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  1. 大津市議会 2012-12-17
    平成24年12月17日総務常任委員会-12月17日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    平成24年12月17日総務常任委員会-12月17日-01号平成24年12月17日総務常任委員会  大津市議会総務常任委員会会議記録 1 日  時    平成24年12月17日(月曜日)              午前10時58分 開議  午後3時35分 散会 2 場  所    第1委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 付託案件の審査   (1) 政策調整部(10:58~11:34)      議案第 142号 大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画を定めることについて      請願第 15号 活断層の疑いがきわめて高い敷地内に設置されている大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することについて   (2) 総務部(11:35~12:04)      議案第 171号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について      議案第 178号 工事請負契約の締結について(瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事)      議案第 184号 滋賀県自治会管理組合規約の変更について      議案第 185号 滋賀県自治会管理組合を解散することについて      議案第 186号 滋賀県自治会管理組合の解散に伴う財産処分について
     2 所管事務調査(12:58~15:00)   (1) 人事制度の再構築について   (2) 情報システムの最適化について   (3) (新)行政改革大綱の改訂及び(後期)集中改革プランの策定について  3 執行部からの報告事項(15:10~15:35)   (1) 中期財政計画について   (2) 大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査経過について 4 会議に出席した委員(10人)      竹内 基二 、 船本  力 、 石黒賀津子 、 河井 昭成 、 黄野瀬明子 、      近藤 眞弘 、 佐藤  弘 、 園田  寛 、 竹内 照夫 、 藤井 哲也 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 付託案件の審査  (1)  政策調整部   計7人      大西政策調整部長、若森政策調整部政策監、澤企画調整課長(行政改革推進室長・国際交流室長)、白川企画調整課長補佐、高野企画調整課副参事、藤田企画調整課主任、大伴企画調整課主任  (2)  総務部   計19人      北村総務部長、藤原総務部税務長、杉江総務部政策監、田村総務課長、中岡総務課長補佐、高阪管財課長、内川管財課副参事、南井契約検査課長、三國契約検査課長補佐、伊藤市民税課長、土居市民税課長補佐、古川資産税課長、中川資産税課長補佐、和田納税課長、堀井納税課長補佐、原田建築課長、服部保育課副参事、北教育総務課副参事、吉田学校教育課幼児教育指導監  2 所管事務調査  (1)  総務部   計6人      北村総務部長、杉江総務部政策監、平石総務部管理監(職員課長)、遠藤職員課参事、鮫島職員課副参事、小西職員課主幹  (2)  政策調整部   計9人      大西政策調整部長、若森政策調整部政策監、佐藤政策調整部管理監(情報システム課長)、澤企画調整課長(行政改革推進室長・国際交流室長)、白川企画調整課長補佐、橋詰行政改革推進室副参事、八田行政改革推進室副参事、伊藤情報システム課長補佐、田中情報システム課副参事  3 報告事項  (1)  総務部   計10人      北村総務部長、杉江総務部政策監、平石総務部管理監(職員課長)、大角職員課主任、國松財政課長、藤本財政課参事、内川財政課副参事、小嶋納税課主事、西村コンプライアンス推進室長、小野コンプライアンス推進室副参事 7 会議に出席した事務局職員      田中議会事務局主幹、馬場議会事務局書記 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    計5人  (3)  市政記者傍聴  計1人  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                   (議事の経過概要) 10:58~ ○竹内基二 委員長  ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、当委員会に付託を受けました案件について審査いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  なお、議案審査終了後、当委員会の所管事務調査について協議いたします。また、執行部から中期財政計画についてと大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査経過について報告がございますので、よろしくお願いをいたします。  次に申し上げます。  各委員及び執行部におかれましては、発言を行うときには、委員長との発言と同時に挙手をし、所属と氏名を告げ、委員長からの発言許可を受けてから発言してください。  それでは、政策調整部に係る付託案件について審査をいたします。  執行部の挨拶をお願いいたします。 ◎大西 政策調整部長  おはようございます。  本日、本会議並びに予算決算常任委員会総務分科会に引き続きまして総務常任委員会をお開きいただきまして誠にありがとうございます。御審査をいただくに当たりまして一言御挨拶を申し上げます。  政策調整部の付託案件といたしましては、議案第142号 大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画を定めることについて、請願第15号 活断層の疑いが極めて高い敷地内に設置されている大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することについての2案件でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。  なお、後ほど所管事務調査におきまして、情報システムの最適化について並びに(新)行政改革大綱の改訂及び(後期)集中改革プランの策定について御説明させていただきますので、あわせてよろしくお願いをいたします。  以上、御挨拶とさせていただきます。 11:00~ ○竹内基二 委員長  それでは、議案第142号 大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画を定めることについてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎澤 企画調整課長  おはようございます。  ただいまより大津市総合計画第3期実行計画のうち基本構想を実現するための基本的な計画に関する議案ということで、よろしくお願いいたします。  マニフェストに反映をさせたということで、新たな第3期実行計画を策定するに当たりまして、この計画のうち施策や重点化の視点を体系づけた基本計画部分について提案をさせていただいているところでございます。  議案の目次の次の1ページ目でございます。第1章、計画策定の基本的事項ということでございまして、これにつきましては計画の構成及び計画期間を掲げております。  また、2ページ、3ページでございますが、第2章といたしまして52の施策の体系を掲げております。  そして、第3章でございますが、4ページ以降でございますが、52の施策の目標と重点化の視点ということで掲げさせていただいております。この計画の策定でございますが、八つの視点というふうなことでございまして、子どもの未来が輝くまち、また安心して住み続けられるまち、来訪者が集まるまち、働く人々を支えるまち、災害に強く住みよいまち、県都として誇れるまち、地域の魅力が輝くまち、徹底した行財政改革といった八つの重点項目ということで、それを念頭に置きました計画を策定したところでございます。  なお、計画案の概要でございますが、全員協議会で御説明をさせていただいた内容を踏まえまして議案として掲げさせていただいていますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。  本日は、補足の資料を、4点でございますが、御用意させていただきましたので、こちらをよろしくお願いいたします。  資料№1でございます。第2期実行計画進捗の総括についてでございます。  第2期の実行計画につきましては、春と秋ということで毎年2回定期的に主要事業ヒアリングを開催しておりまして、進捗の管理ということをしておったところでございますが、今般第3期の実行計画を策定にするに当たりまして、重要な要素といたしまして第2期実行計画の施策配下の重点事業の進捗、課題、数値目標に対する状況の取りまとめが重要ということで、この第3期計画への反映や位置づけについてについて検討してきたというようなことでございます。  1点目が施策の見直しということでございまして、「安らぎのまちづくり」、これは葬儀の関係でございますが、市直営でということで、施策としては廃止。  また、「団塊世代が活躍するまちづくり」、いわゆる昭和22年から昭和26年生まれの方々の団塊世代ということで、その世代に特化していた第2期実行計画期間での事業経過を踏まえまして、市民活動全般の施策に含めるということで統合させていただきました。  また、3点目、「個性的でコンパクトなまちづくり」、「市街地が美しいまちづくり」というようなことでございまして、同様の類似施策をわかりやすくする観点から統合ということでございまして、新たに名称を「地域の個性を生かした機能的なまちづくり」に統合させていただきました。  4点目でございます。「豊かな水や緑に触れるまちづくり」、また「緑の中で豊かに暮らすまちづくり」、また「憩いの空間あふれるまちづくり」、これは公園の関係でございますが、公園に関する成果が一定事業が上がっているということと、施策内の事業が重複することから、施策を統合ということで、新たに「水や緑を生かした憩いの空間あふれるまちづくり」に統合というようなことでございまして、以上のことから、基本計画部分の施策57、第2期実行計画では57ございましたものが52ということで、第3期実行計画では52の施策にさせていただきました。それに伴いまして、また重点化の視点115から102、また実施計画(案)、重点事業(案)でございますが、現在のところ248から205というようなことでまとめをさせている状況でございます。  また、3点目、第2期実行計画施策別進捗状況でございますが、第2期実行計画の248の事業につきまして、計画どおり進んでいる、また概ね計画どおり進んでいる、着手しているが計画よりも遅れている、計画どおり着手していない、完了・達成というような項目で、別紙でございますが、それぞれ57の施策について仕分けをさせていただいたところでございますが、まずはじめにトータル的で申し上げますと、248の事業のうち、計画どおり進んでいるものが88、概ね計画どおり進んでいるものが117、合わせまして205事業でございますが、87.7%の進捗率。着手しているが計画よりも遅れているが30事業でございます。12.1%。計画どおり着手していない、3事業でございます。1.2%。また、完了・達成ということで11事業、4.4%というような状況でございまして、別紙の12ページものでございますが、カラーでつけているということで、それぞれ次世代を育むまちづくりから57の施策で、この表でございますが、上のほうが進捗、カラーのところでございますが、計画どおり進んでいるということで、5と書いているのは5事業でございます。概ね計画どおり進んでいる、茶色のところですが、3事業ということで、それぞれ5と3と1と1ということで、ここでは10の事業がこのような状況ということでございまして、表はそういった中でそれぞれの取りまとめを行っているというのが進捗の状況でございます。資料1はこういうことでございます。  続きまして、資料2でございます。  資料2でございますが、大津市総合計画第3期実行計画のうち基本構想を実現するための計画(案)に対するパブリックコメントの状況でございます。  意見の募集は、10月12日から11月1日ということでございまして、提出者数と提出方法ということで、6人の方、それぞれの方法でいただき、意見総数は52件というようなことでございますが、意見の内容につきましては、計画案についての考え方を問い合わせていただいたり、具体的な内容等についての質問、また具体的な事業の提案というものが主でございまして、それぞれについての市の考え方を取りまとめをさせていただいたというようなところでございまして、この番号から、1からずっと52番までございますが、意見の内容ということでございまして、その右端が市の考え方というようなことでお答えをさせていただいているところでございます。特に11ページでございます。11ページの№25におきまして、人権学習についてのところでございますが、人権学習について触れるべきとの御意見ということがございましたので、これにつきましては基本的な計画案の12ページでございますが、施策20の人権を尊重するまちづくりの中の施策の目標の中に「人権学習」の文言を追記させていただいたというようなことでございまして、パブリックコメントを踏まえまして計画案を修正させていただいたのはこの1点ということでございます。以上でございます。  また、このパブリックコメントにつきましては以上でございまして、資料№3でございます。本日はまた第3期実行計画の施策体系表(案)ということでつけさせていただいたところでございます。  この資料3につきましては、各施策、第3期実行計画では205の実施計画案、重点事業案でございますが、それぞれの実施計画案につきまして具体的にもう少し細やかになりますが、項目を詳細にあらわしまして、来年1月下旬に改めてパブリックコメントを予定しておるところでございます。また、パブリックコメント前には、全体を通して再度議会の皆様方に御説明をさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと考えております。  最後になりますが、補足の資料といたしまして大津市のまちづくりに関する市民意識調査というようなことでございまして、今年の5月ということで実施をいたしました市民意識調査の結果につきまして、ちょっと分厚いことでございますが、参考ということでつけさせていただいているところでございます。  今回の議案についての説明については以上でございます。どうかよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 11:11~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆石黒賀津子 委員  第3期ということで、今までから、今回もですけれども、特に今市民生活が大変になってきている中で、財政が大変で、徹底した行財政改革を進める中で受益と負担の明確化など、選択と集中ということで今回もはじめに視点が上げられているわけですけれども、施策を見ていると、市民生活前進という中身を進めていこうというような感じというか、中身なんですけど、実際それによって、今申しました行財政改革の推進であるとか受益の負担の明確化で市民の負担が増えるというような内容について、何かあれば教えていただきたいなというふうに思います。 ◎澤 企画調整課長  徹底した行政改革の推進ということで、また昼から行政改革の所管事業調査ということで御説明もさせていただく中で、一つ、委員おっしゃるような受益と負担というような中で、使用料の見直しというものも、現在使用料の明確な、ばらばらの取り扱いもしている中で高いものもあれば安いものもありますし、それの減免のこととか、いろんな統一的な基準もございません中で、そういったものも見直しをしていきたいという中で、結果的に使用料が上がる可能性もございますが、そこらあたりは市としての一つの一定の基準もつくっていきたいというようなことで考えておるところでございますし、あとまた補助金の御説明も、適正化もさせていただいたところでございますが、それも一定、庁内ばらばらの状況の中で、一つの受益と負担も考えながら適正化を図っていくということで考えているところでございます。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  基本構想を拝見したんですけども、ここでいう第3期実行計画で基本方針と基本施策の部分ぐらいしか記載がないんですけども、施策の部分については統廃合はされたんですが、例えば追加で項目を増やすとか、そういうふうなことは議論の中で出てきたのでしょうか。 ◎白川 企画調整課長補佐  今の御質問なんですけども、基本的に施策につきましては、基本構想に基づきまして、できる限り行政施策のバランスを考えまして、いろんな市民の方に関係するものを施策として並べさせていただきまして、第1期、第2期という形で施策を実行してまいっておりますので、基本的には第3期で施策レベルとして新たに追加しようということはございませんでしたんですけども、新たな事項については、それぞれの施策のもとにぶら下がっております重点化の視点でありましたり重点事業というところで新たな項目を取り入れようというような形で作業を進めてまいりました。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。  一般質問のときにもありましたんですけども、市長からありましたが、具体的な事業については、そうしたらこの事業計画案ですよね、こちらのほうで年度も区切って書かれるということでよろしかったでしょうか。
    ◎白川 企画調整課長補佐  今の御質問なんですけども、施策レベルといたしましては、大きな変更というのは基本構想に基づいてさせていただいていないんですけども、その下にあります重点化の視点につきましては、例えば待機児童の解消でありましたり、徹底した行財政改革でありましたり、あるいは介護予防の充実でありましたり、重点化の視点につきましては新たな項目を入れさせていただきまして、その配下にあります重点事業が配置しやすいような点につきましては一定整理をさせていただいたところでございます。今回、大きな柱立てと方向性につきましてお認めいただきましたら、その配下にあります重点事業につきましては、さらに具体的な項目につきまして定めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ◆藤井哲也 委員  ありがとうございます。  少し細かいところになっていくんですけども、施策の36ですね、働きたい人への就職支援というふうな重点化の視点があります。これはパブコメでも書いていらっしゃる方はいらっしゃいましたけども、働きたい人、個人的な意見で申し上げていきますけど、働きたい人だけの雇用対策でいいのかなというのが感じるところでして、というのはやっぱり働く意欲がない人って結構いらっしゃると思う。ニートの方であったりとか家事手伝いのそういう分類に入る方だと思いますけども、そういうような方というのも含めて雇用対策をやっていく必要があるのではないかなと思っています。そこら辺が第3期実行計画では視点が欠落しているんじゃないかなと思っていますけども、本来行政が果たすべき役割としてはそこら辺も含めてやるべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。 ◎白川 企画調整課長補佐  今の御質問なんですけども、まず基本的に雇用対策につきましては、今回重点化の視点をさらに一つのものを二つにしまして、さらに重点化をいたしまして、それぞれ希望に応じた就労支援をしていくというような位置づけにしております。それから、今の藤井委員が御指摘いただいた点につきましては、例えば青少年の施策のほうは位置づけをさせていただいておりまして、青少年のまちづくりのところで、例えばニートでありましたりひきこもりでありましたり、そういったものを大津市が今年度策定しております大津市子ども若者プランというのがございまして、そのもとでそういった方についての対策というのを十分ネットワークを確立しながらやっていこうという施策を考えておりますので、その施策間の連携も踏まえてそういった対策も実施をしていきたいと思います。  以上でございます。 ◆竹内照夫 委員  今議会に上がっている内容ではないのやけども、たまたま実施計画案の中に書いているんで、ちょっと質問したいんですが。  施策2の中の効率的な行政運営で、この実施計画案の中に滋賀県との連携強化というのをここでうたってるんですけどね、それ具体的にどういうことなのか。それと、ここに持ってきたその意図するところ、考え方、今わかれば、いずれ次の議会で説明するということやったんですが、ちょっと書いてるんで、説明できれば。 ◎白川 企画調整課長補佐  委員仰せのように、滋賀県との連携強化ということで、現在県市の連携会議ということで、観光なりさまざまな中心市街地なり事業の協議なりをさせていただいたところでございますが、また改めまして、滋賀県全体が事務の中で、例えば県と市の事務の見直し、役割分担とか、そういったことで、例えば共同で取り組めるものがあれば効率化できるんじゃないかというのも今現在もう取り組みを協議、検討しているところでございますので、そういったことも経費の面とか事務の面でもそういった協議が進められるということで、この部分で効率的な行政運営の中で上げさせていただいたというようなところでございます。  以上でございます。 ○竹内基二 委員長  ほかにございませんか。                    (「なし」) 11:20~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。 ◆石黒賀津子 委員  議案第142号に対しての反対の討論を行いたいと思います。  今回、第2期の計画の中でデフレ経済の悪循環が今国民の生活を直撃していて、やはり市民の生活は今までにない厳しさを増している中で、目片市政から越市政へと政権の交代が大津市政でも行われたわけですけれども、今いただいた市民意識調査にもあるように、今市民の中では、家族の健康や生活上の問題、景気や生活費のこと、自身の病気や老後のこと、そういったことに市民の心配事が高まっていて、これらの問題を解決する市政への転換ということが今求められていると思うんです。そういった観点で今回の第3期の計画を見させていただいたんですけれども、その中で、人口減少について食い止められるような施策を推進するだとか、防災や災害に強く住みよいまちづくり、また男女共同参画社会の実現を位置づけていることとか、今も説明ありましたように、ニート、ひきこもり等の対策として教育条件の整備とともに、いじめ対策の推進などを掲げていると、そういった部分については私たちも非常に評価できると思っています。  ただ一方で、今申しました視点で見てみると、質問でもさせていただきましたけども、地域に根差した食育推進という部分で学校給食に対する位置づけがしっかりされていないこととか、介護保険の今の問題についても、介護保険制度自体が問題がありますので、それをどう解消するのかということで独自の減免施策などが記されていないことと、生活に困窮する市民が自立した生活を営むための支援を実施するというところでは、やはりセーフティネットとして民間との連携や公共料金の減免制度ということをちょっと質問の中でも私も言わせてもらいましたけれども、その取り組みが明記されていないこと。あと、待機児童の解消と多様な保育サービスの充実というところでは、子どもの安全や保育の質とか保護者負担の軽減などについて、それが十分担保されるように明記がされていないこと。あとは、地域に密着した就労対策と勤労者の安定した生活や雇用を守る取り組みというところで、せんだってルネサスなどの雇用削減に対して有効な対策が講じられていないというところで、市としての姿勢が問われるかなというふうに思ってますし、地域特性に応じた新しい輸送サービスを検討するというところで、今までの取り組みとして、今も第2期からの進捗状況を見させていただいてますけれども、まだ少し消極的なやというふうな印象を受けています。省エネの活動や効率的なエネルギー利用の推進という部分では、地域での自然エネルギーの普及とか支援はやはりほかの自治体と比べて消極的だなと思いますし、もう少し充実した方向を示していただきたいなというふうに思っています。  はじめに申しましたように、今市民の生活が社会保障の負担が増大するなどして大変な中で、市民生活を守るのにはまだ少し不十分な中身であるというふうに考えますので、この議案には反対をさせていただきます。 ○竹内基二 委員長  ほかはございませんか。                    (「なし」) 11:24~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第142号 大津市総合計画基本構想を実現するための基本的な計画を定めることについて、賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手多数であります。  よって、議案第142号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 11:25~ ○竹内基二 委員長  引き続き、請願第15号 活断層の疑いが極めて高い敷地内に設置されている大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することについてを議題といたします。  紹介議員から説明があればお願いいたします。 ◆黄野瀬明子 議員  請願第15号についての紹介をさせていただきます。  昨年6月に大飯原発が再稼働されたときの状況は、福島の原発事故の原因究明もできていない状況でした。さらに、政府自身が決めた30項目の安全対策も未実施という状況でした。世論調査でも、国民の半数以上の方が再稼働に反対をしているという状況の中で、夏の電力不足を理由に強行されました。しかし、今年の夏、結果的に見てみれば、大飯原発の再稼働なしでも電力は足りたということは関西電力自身も認めていることです。さらに、福島原発事故の原因究明も安全対策もいまだにできている状況とは到底言えません。このことをとっても、稼働を続ける必要はありません。  さらに、11月2日から大飯原発3号機、4号機の冷却用施設の直下にあるF-6断層について現地調査が行われまして、原子力規制委員会専門家調査団が活断層である可能性は否定できないというふうに一致をされています。調査団の座長を務めた島崎委員の報告では、活断層だと考えても矛盾はないが、地すべりであるという指摘もあったというふうにまとめています。これについて、「国の発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審査の手引」によりますと、一部省略をいたしますけれども、活断層の認定については、調査結果の精度や信頼性を考慮し、安全側の判断を行うこと、また適切な地殻変動モデルによっても断層運動が原因であることが否定できない場合には、活断層を適切に想定することというふうにされています。つまりは、F-6断層が活断層ではないと言い切れない以上、安全サイドに立って活断層であると判断すべきというのが国の基準なわけです。活断層の上に重要な施設を建設することは認められておりませんので、大飯原発は立地不適格であると言えます。  調査の検証を引き続き行うとされていますけれども、いつ巨大地震が起こるかわからない中で大飯原発の稼働を続けることは、今現在も国民の命を危険にさらすことになっています。福島原発事故の被害をいまだに止めることができていない状況を見れば、これ以上の被害を生むことは決してできませんし、誰にも責任がとれないことは明らかです。よって、この請願の訴えに賛同することに皆さんに強く求めて、私の発言といたします。 11:28~ ○竹内基二 委員長  執行部から意見があればお願いいたします。 ◎大西 政策調整部長  執行部としては特に意見はございません。  以上でございます。 11:28~ ○竹内基二 委員長  各委員の意見を求めます。                    (「なし」) 11:28~ ○竹内基二 委員長  意見がなければ、討論を行います。 ◆黄野瀬明子 委員  賛成の立場で討論させていただきます。  福島原発事故の被害は今も拡大をしております。二度と原発事故を起こしてはなりません。電力不足の心配はありませんし、危険にさらされながら原発を稼働する必要性は全くありません。今、原発をゼロにすると電気代が上がると、このように宣伝をされておりますけれども、その主張の根拠となっている資料を見てみますと、原発をゼロにしてもフル稼働にしても2030年に結局2倍になるということで、原発をゼロにするから電気代が2倍になるという根拠にはなっていません。  ただし、日本共産党は、直ちに原発を停止して、再生可能エネルギーが普及するまでの5年から10年程度は一時的に火力発電に置きかえることが必要であるというふうにも考えております。その場合も、今の高過ぎる日本の液化天然ガスの購入価格を引き下げる努力はできます。現在、燃料輸入の価格はドイツの2倍、アメリカの9倍というふうに高く買っています。欧米諸国では輸入価格の交渉で引き下げを実現してきています。日本の場合、燃料価格が幾ら高くなっても電力会社電気料金に上乗せできるという、このような仕組みになっているので価格交渉をしておりません。国際的にはシェールガスの開発で天然ガス価格は低下の傾向がある中で、日本はこの4年間で約1.4倍に価格が高くなっています。火力発電の燃料価格の引き下げ交渉に努力をしながら速やかに再生可能エネルギーへ移行するべきだというふうに考えます。  再生可能エネルギーは、初期投資がかかっても大規模な普及が進めば大幅にコストが下がります。ドイツを見てみますと、再生可能エネルギーを11年間で1.4倍に拡大して原発発電量を上回っております。さらに太陽光発電の価格は8年間で4割にまで下げています。風力でも10年で8割にまで下がりました。日本でも今、風力はあと8年で火力を下回る予測です。  そもそも原発ほど高コストなものはありません。発電費用だけに限っても、水力では3.91円、火力では9.91円、原子力は10.25円で一番高い。その上で、事故の賠償や除染、使用済み核燃料の管理費用、地震や津波などの安全対策が強化されればさらに数十兆円規模で高くなってくる計算です。稼働を続けるほど費用負担は大きくなり、将来世代に負担を押しつけることになります。危険な原発を直ちに停止させて再生可能エネルギーへの転換を進め、新たな産業をつくることこそ展望がある道だと考えます。福島の原発被害に対する全面賠償と除染、被災者生活支援を最優先に行い、廃炉と使用済み核燃料の処理を進めるべきと考えています。よって、日本共産党市会議員団はこの請願に賛成をいたします。  以上です。 ◆佐藤弘 委員  賛成の立場で討論させていただきます。  9月にもこの請願が出され、私ども公明党は提出するということに賛成をさせていただきました。今回も同様の内容でございまして、その後11月2日に敷地内の破砕帯に係る現地調査が実施され、有識者により今評価が進められております。  したがいまして、こうした地質、地盤の評価も含めて、安全対策が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を出したいと、このように考えています。 ○竹内基二 委員長  ほかにございませんか。                    (「なし」) 11:33~ ○竹内基二 委員長  以上で討論を終了いたします。  これより請願第15号 活断層の疑いが極めて高い敷地内に設置されている大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することについてを採決いたします。  お諮りいたします。  採択すべきものと決することに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手少数であります。  よって、請願第15号は不採択すべきものと決しました。  以上で政策調整部に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆様、御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。 ~11:34                  (休憩 11:34~11:35) 11:35~ ○竹内基二 委員長  再開いたします。  それでは、総務部に係る付託案件について審査いたします。  次に、申し上げます。  執行部におかれましては、発言を行うときには、委員長との発言と同時に挙手をし、所属と氏名を告げ、委員長から発言許可を受けてから発言してください。  それでは、総務部に係る付託案件について審査いたします。  執行部の挨拶をお願いいたします。 ◎北村 総務部長  本日は総務常任委員会をお開きいただき、総務部に関わります議案につきまして御審議を賜りますことに厚く御礼申し上げます。  御審議をお願いいたします議案は、条例の一部改正が1件、工事請負契約の締結が1件、滋賀県自治会管理組合規約の変更等が3件、計5件でございます。
     この後、それぞれの議案につきまして担当課から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 11:37~ ○竹内基二 委員長  それでは、議案第171号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎伊藤 市民税課長  それでは、議案第171号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。  116ページ中段を御覧ください。  大津市市税条例の一部を改正する条例。大津市市税条例の一部を次のように改正する。第27条第1項中第2章、これは申請に対する処分ですが、第2章の次に「第8条を除く」を、第3章、これは不利益処分ですが、第3章の次に「第14条を除く」を加える。  附則、施行期日、この条例は平成25年1月1日から施行する。  経過措置、改正後の第27条第1項の規定は、平成25年1月1日以後にする同項の規定する行為について適用し、同日前にした改正前の大津市市税条例第27条第1項に規定する行為については、なお従前の例による。  それでは、内容について御説明申し上げます。  お配りしております横判の地方税法改正に伴う市税条例の一部改正概要を御覧ください。中ほどの改正内容説明を御覧ください。  行政手続法の適用除外(地方税法第18条の4)。地方税法の改正によりまして、行政手続法の適用除外に関する規定が改正され、申請に対する処分及び不利益処分について理由の提示が必要となります。  大津市市税条例におきましても、第27条第1項における大津市行政手続条例の第2章申請に対する処分及び第3章不利益処分の規定は適用しないとなっておりましたが、今回の改正によりまして、申請に対する処分、また不利益処分について、行政手続法の規定に基づき理由を示すこととした法改正がなされたため、大津市行政手続条例第2章中の第8条申請に対する処分の理由提示、また第3章中の第14条の不利益処分の理由の提示について、適用除外から除く改正となることから、字句の追加を行うものです。  下の表を御覧ください。  市税についても、申請を却下する処分や不利益処分をする際には理由を付記して通知することとなるという改正ですけれども、もとより当市におきましては理由を付して通知申し上げております。また、その表記についてもわかりやすい表現に努めてまいりました。今回の改正を受けまして、現在の表記が法の趣旨に沿ったものとなっているか、改めて確認を行っているところでございますけれども、今後におきましても、付記する理由の表現につきましては納税者の方々にわかりやすい表現に努めてまいります。  以上でございます。 11:40~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。                    (「なし」) 11:40~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 11:40~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第171号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定についてに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第171号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 11:40~ ○竹内基二 委員長  引き続き、議案第178号 工事請負契約の締結についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎南井 契約検査課長  それでは、失礼いたします。議案第178号につきまして御説明申し上げます。  それでは、皆様のお手元に別途お配りしております工事請負契約概要説明書の1ページを御覧いただきますようお願いいたします。  工事名称が、瀬田南幼稚園園舎改築及び(仮称)瀬田南保育園園舎新築工事でございます。  瀬田南幼稚園の園舎は昭和47年に建設され、既に築後41年が経過いたしまして、老朽化がかなり進行している状況でございます。平成18年度に改築事業の補助要件となります建物の老朽状況を総合的に評価する耐力度調査を実施いたしましたところ、文部科学省の定める基準を下回ることが判明いたしましたことから、児童の安全で安心な保育環境を整備するため、今回改築工事を実施するものでございます。  また、瀬田地域の待機児童の解消を目的に、同園舎内に(仮称)瀬田南保育園を併設いたします。保育園の入所定員といたしましては、3歳児、4歳児、5歳児各20名、計60名を計画しております。  工事場所は、大津市三大寺でございます。  工事の概要につきましては、建築の本体の構造は鉄筋コンクリート造2階建てで、全体の延べ床面積は1,299.03㎡でございます。  続きまして、施設の内容につきましてでございますが、資料の5ページ、6ページの平面図を御覧いただきますようお願いをいたします。  まず、資料の5ページの1階部分につきましては、幼稚園機能として保育室2室、保育園機能として保育室1室、遊戯室、職員室ほかでございます。  資料の6ページの2階部分につきましては、幼稚園機能といたしまして保育室3室、保育園機能といたしまして保育室2室、多目的室、会議室ほかでございます。  これによりまして、保育室につきましては幼稚園児と保育園児は共用せず、1階、2階合わせまして幼稚園保育室5室、保育園が3室という状況になります。  また、建築本体工事とあわせまして、既設園舎の一部解体撤去工事も実施するものでございます。  続きまして、契約方法等につきましてでございますが、資料の1ページにお戻りいただきますようお願いをいたします。  3番の項目のところでございますが、この工事は受注希望型指名競争入札によりまして入札を執行いたしました。入札案内を平成24年10月3日に本市ホームページや業界紙などで行い、10月9日に参加を締め切りました。入札参加の申し込みは、市内業者6社から申し込みがございました。これらの業者の入札参加要件を審査いたしました結果、いずれも申し込みの要件を満たしておりましたので、平成24年10月22日に指名通知を行い、11月6日に入札を執行いたしました。開札結果は2ページのとおりでございます。  契約金額は、消費税込みで2億4,490万円でございます。  契約の相手方は、大津市大江三丁目33番3号、株式会社内田組でございます。  工期等についてでございますが、仮契約は平成24年11月12日に締結をいたしました。  工期は、議会の議決をいただきました日の翌開庁日から平成26年1月31日まででございます。  なお、電気設備工事、機械設備工事は別途発注をいたします。  以上で御説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 11:46~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆佐藤弘 委員  この施工に当たっての安全対策ですね、保安員の配置であるとか、それからちょっと全般的な安全対策についてまずお聞かせください。 ◎原田 建築課長  お手元の資料の4ページをお願いします。  今回計画していますのは、解体工事と書いてある園舎の分と、それと解体工事と書いてあるプールの部分をまず壊して、それで計画建物のところに園舎を改築するものでございまして、その部分については、今のところ園庭という形で使われているところでございまして、そこに仮囲いを行い、既存の園舎と工事エリアを分けます。それと同時に、市道幹1064号線からの出入りで工事を進めていくわけでございますけれども、ここにスロープみたいな形になっている、そこから入りますので、そこには交通安全整理員を配置させまして、それで工事を進める考えでございます。  以上でございます。 ◆佐藤弘 委員  本体と、あと追加になるかわかりませんけども、調理室の増設がありますけども、その仮囲いした場合に、その調理室の施工に工事車両の出入りとか、そういったところについては影響がないのかなと、その辺どのように施工手順として考えられているのか。 ◎原田 建築課長  増築部分につきましては、今解体工事、園舎と書いている、そこを予定しておりまして、今回の内田組がとりました本体工事の奥になりますので、そこを越えて工事することがなかなかできないというふうに考えております。ついては、今回の予算の中で実施設計を御審議いただくわけでございますけれども、その中で予算がつけば実施設計を進めていくことになりますけども、工事施工ということについては、やっぱり今ここの本体工事をとった内田組以外にできる人はないのかなと。それは工期的、この工事につきましては平成26年1月末に終わらなければならないというのがまず1点あるのと、それと経費の関係、それから今申しました建物の奥へ建てなあかんという形がありますので、今のとらはった内田組さんと契約するのが一番よいのかなというふうには考えております。  以上でございます。 ◆佐藤弘 委員  ですから、早急に設計し、工事も同時に着工するという、そのような形なんでしょうかね。 ◎原田 建築課長  今回、議会の議決をいただくということになりますので、実施設計を進めていく中で、4月末には実施設計を終えて、6月に議会の承認という形で、今回承認いただいた工事の追加、増額工事という形で御説明をさせていただきながら、承認を得て、6月議会後、7月からその部分の基礎工事にかかっていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 11:50~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 11:50~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第178号 工事請負契約の締結についてに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第178号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 11:50~ ○竹内基二 委員長  引き続き、議案第184号 滋賀県自治会管理組合規約の変更についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎高阪 管財課長  それでは、議案第184号について御説明をさせていただきます。  議案書の154ページをお願いいたします。  議案第184号の説明の前に、滋賀県自治会管理組合の沿革と解散の経緯につきまして御説明を申し上げます。  県内の全市町で構成をいたします本組合は、地方自治法で定める一部事務組合として昭和43年12月1日に設立をいたしました。本組合は、滋賀県自治会館の設置、管理、運営に関する事務を共同処理する目的で設立され、県庁前にございます滋賀合同ビルの2階、5階及び地階の一部を区分所有し、現在滋賀県町村会ほか12団体に事務室として貸し付け、運営をしております。しかしながら、滋賀合同ビルは昭和36年の建築でありますことから老朽化が激しく、耐震補強の必要もあることから、平成20年度来より当ビルのオーナーでございます本組合、日赤滋賀県支部、農協3連合会の5団体がその対応策について協議を重ねました。その結果、本組合以外の4団体は、改築工事よりも建て替えが適当であるという意向を示されまして、当ビルは解体することが決定をされました。これに伴い、滋賀合同ビル建て替えに関する対応方策につきまして、4回にわたりまして本組合構成団体長会議におきまして協議をされましたところ、新たに施設を取得し組合を存続させることにつきましては、社会情勢から困難であるとの判断から、当ビルから撤退し、今後は建物を保有しないとの結論が出され、本組合は来年3月31日をもって解散することとなったものでございます。つきましては、以上の経過によりまして本組合の解散議案ほか2議案を今議会に上程したものでございます。  なお、本組合の解散に当たりましては、地方自治法第209条の規定により、本組合の構成団体である滋賀県下19市町議会全ての議決を頂戴する必要がございますことから、各市町が同時期に同様の議案を上程しているものであることを申し添えます。  それでは、184号の内容につきまして御説明をいたします。  解散に伴いまして、その後の事務の承継を野洲市に承継するという規約の追加を行うものでございます。野洲市につきましては、現在市長が管理組合長をしておりまして、その事務も野洲市に承継をするというような内容でございます。
     以上でございます。 11:53~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆藤井哲也 委員  この議案が採決されることに伴う次年度以降の、例えば予算が変わるとか、そういうようなこととかはあるのでしょうか。 ◎高阪 管財課長  詳しくは議案第186号の財産処分のところで出てまいりますので、そのときにお話をさせていただきますが、基本的に3月31日以降発生するものにつきましては、こちらの管理組合の職員さんが6名いらっしゃいますけれども、それが次の職場へ移られるわけですけれども、そのときの退職手当の負担金でございますとか、あと固有資産と所在市町村の交付金とか、そういうような支払いが生じてまいります。  以上でございます。 ◆黄野瀬明子 委員  お伺いしたいのは、この解散後に事務の内容が縮小されたり変更されたりということがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ◎高阪 管財課長  基本的に、区分所有をしておりました建物のその所有権がなくなるわけでございますので、その辺の単純に今申し上げました費用の支払いとか、あと個別の事務で申しますと、県の承認を解散でいただきますので、その後の調査事務の回答とか、一般事務的な、そういうようなことが主な内容でございまして、それ以外大きなものはございません。  以上でございます。 ◆石黒賀津子 委員  野洲市はその事務を継承するということで、私よくわからないんですが、市長が管理組合長やったということで今御説明を受けたんですけれども、たまたまやったか、持ち回りとかで、今までじゃなくて、もうずっとそういうことで野洲の市長さんが管理組合長をしてるのかなとか、ちょっとわからなかったので。 ◎内川 管財課副参事  これは組合議会によって決定されておりますので、毎年持ち回りということではございません。  以上でございます。 ○竹内基二 委員長  ほかにありませんか。                    (「なし」) 11:57~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 11:57~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第184号 滋賀県自治会管理組合規約の変更についてに賛成の方は挙手を願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第184号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 11:57~ ○竹内基二 委員長  引き続き、議案第185号 滋賀県自治会管理組合を解散することについてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎高阪 管財課長  それでは、引き続きまして議案第185号。155ページを御覧ください。  滋賀県自治会管理組合を解散することにつきまして、地方自治法第288条の規定によりまして、関係地方公共団体が協議することにつき、同法第209条の規定により議会の議決を求めるものでございます。  以上でございます。 11:58~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。                    (「なし」) 11:58~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 11:58~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第185号 滋賀県自治会管理組合を解散することについてに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第185号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 11:58~ ○竹内基二 委員長  引き続き、議案第186号 滋賀県自治会管理組合の解散に伴う財産処分についてを議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎高阪 管財課長  それでは、議案第186号 滋賀県自治会管理組合の解散に伴います財産処分につきまして御説明をいたします。  下段、大きな1、関係地方公共団体に帰属せしめる財産は、次に掲げる市町の区分に応じ、当該各号に定める額とする。  大津市(1)が884万4,000円でございますが、この金額につきましては、管理組合が保有をしております財政調整基金というものがございまして、これが平成24年度末1億7,600万円残る予定をしております。そこから、先ほど申しました職員6名の移転先への退職手当組合負担分1億1,000万円を差し引きました6,600万円を、管理組合の設立当初負担金を拠出しておりますけれども、この大津市の負担割合13.4%で除した額を還付金として受け入れるものでございます。  続きまして、次の157ページを御覧ください。大きな2番でございます。  まず、その大きな2の(1)、滋賀県市町村職員退職手当組合に帰属せしめる財産1億1,000万円、今申し上げましたように、管理組合職員6人が上記の退職手当組合に移転をいたしますので、そちらのほうに支払いをいたします退職金等の負担金の部分の1億1,000万円でございます。  次に(2)でございますけれども、日本赤十字、滋賀県信用農業協同組合連合会、全国農業協同組合連合会及び全国共済農業協同組合連合会、これにつきましてはこのビルのオーナーでございます。その部分につきまして、建物の明細がございますけれども、上段部分が当組合が区分所有をしております、上が占有部分、1,916.27㎡、そして下段が共有部分、持ち分10万分の4万3,911、これをこの4団体のほうに帰属せしめるものでございます。  なお、ビルの解体費と、この区分所有をしております価値が同等でございますところから、オーナー会議の中で権利分を相殺するということで、この4団体にこの区分所有分を帰属せしめることになったものでございます。  続きまして、大きな3番、滋賀県の自治管理組合事務を承継する野洲市に固有資産等所在市町村交付金法に基づきます平成25年度分の固有資産等所在市町村交付金に相当する額。この固有資産等所在市町村交付金と申しますのは、国や都道府県地方公共団体が所有する固定資産のうち、通常ですとそれは非課税でございますが、使用の実態が民間の所有のものと類似している、すなわちテナントに有料で貸し付けていると、そういう実態があった場合、その固定資産が所在する市町村、この場合大津市でございますが、そちらのほうに地方税法で定める固定資産税のかわりに交付される交付金のことでございます。ちなみに、率は固定資産と同じ1.4%ということでございます。その分及びこの職員6名の地方公務員災害補償法に基づく平成24年度分の確定負担金の不足額、これは平成25年度で支払うことになりますので、その分を野洲市のほうに帰属せしめるということでございます。  大きな4番でございますが、それ以外清算をしました結果、剰余金が生じました場合は、先ほど申しました当初のそれぞれが負担金を支出した割合に応じまして、その部分の清算を行うということでございます。  以上で説明とさせていただきます。 12:03~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。                    (「なし」) 12:03~ ○竹内基二 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                    (「なし」) 12:03~ ○竹内基二 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第186号 滋賀県自治会管理組合の解散に伴う財産処分についてに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○竹内基二 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第186号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で総務部に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆様、御苦労さんでした。  暫時休憩いたします。 ~12:04                  (休憩 12:04~12:58) 12:58~ ○竹内基二 委員長  再開いたします。  引き続いて、所管事務調査として、人事制度の再構築について協議いたしたいと思います。
     まず、執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。  それでは、執行部の説明をお願いいたします。 ◎平石 総務部管理監  それでは、お手元の人事制度の再構築に係る方針(案)につきまして、この資料に基づいて説明を申し上げます。  早速ではございますが、1ページをお開きください。  まず、1ページの上ですが、人事制度の再構築の目的であります。人事制度の再構築により、職員一人ひとりのやる気を伸ばし、努力し、成果を上げた職員が報われるとともに、全ての職員が持てる能力を最大限発揮し、その職責を果たすことで、複雑多様化する市民ニーズに応え、質の高い行政サービスの提供と本市の持続的な発展に寄与することを目標としています。要するに、目的は、意欲を持って働ける人事制度を改めて再構築したいということでございます。  ここに書いてますとおり、目指す職員像については、変化の時代であることを認識し、使命を果たすためにやる気を持って果敢に行動する職員でありますし、目指す職場像としては、人を育て、活力を生み出す職場、いずれも現在の人材育成方針に掲げておるところでありまして、このことを目標にしているところでございます。  次の2ページ以降でございますけれども、現在の我々が行っております人事制度の現状と課題ということで整理をしております。  まず、課題の①とあります。職位ごとに求められる役割の明確化。これにつきましては、現在でも育成方針で役職別の役割、能力を整理しておるんですけども、例えば部長と次長、課長補佐と係長、そういった職位の違いについて必ずしも明確に示しておりませんで、職員がそれぞれの職位において求められる役割をいま一度はっきりさせまして、その職位に応じた役割を発揮しているのどうかという観点で今後評価にもつなげていきたいというふうに考えております。  課題の②であります。職位別の人数の適正化でありますけども、これは本来係長級以上の職位については、各職位の役職、ちょっと括弧書きは飛ばさせていただきますが、3行目の後段、役職に配置することが本来でありますけども、現状は人員配置上の理由から、そのポスト数と職員数が乖離しており、本来その職に求められる役割を発揮しにくい組織体制となっているということであります。それぞれ課長、係長のポストがありますけども、課長級という意味では副参事というのがありますし、係長の上に主幹があったり、その下には主査があったりということで、ポスト以上の職位に応じたところに職員が配置されています。今後はポスト数に応じた配置を基本といたしたいと考えております。  課題の③で管理監督職の能力発揮とあります。管理監督職として本来担うべき業務のマネジメントあるいは部下育成、最近ではセクハラとパワハラ、職員のメンタルヘルス等の健康管理、そういったことにも的確に対応できる能力が求められております。これにつきましては、今後とも管理能力や危機管理意識の向上に向けました研修等は重視していきたいと思っていますし、さらに係長とか課長というのは経験した職場に配置をするということで、その業務に精通をしたり市民対応に的確に対応できたりすることができるんではないかというふうに考えております。そういった経験を重視した配置ということも片やする必要があるなというふうに考えております。  次に、課題の4番目であります。職員のやる気と能力を最大限に引き出す人事異動。もとより人事異動につきましては、適材適所ということを念頭に配置をしておるんですけども、これは必ずしも職員のそれぞれの希望どおりの配置ということにはなっておりません。職員が、自分がどのような業務を経験し、どうしたキャリアを積んでいきたいかということ、今後はそういったことの反映ということも大事ではないかなというふうに考えております。その下の、採用後10年で分野の違う3所属を経験するというジョブローテーションもやっていきたいと思っています。新規採用されて、それが数年にわたるわけですが、それが長い場合は5年になったりする場合があります。若いうちにはいろんな部署を経験して、自分の適性を見出すという意味で、ジョブローテーションというのをきっちり仕組みの中でつくっていきたいと思っております。  次に、課題の⑤採用試験制度の見直しであります。採用試験につきましては、4行目あたりですけども、筆記試験を行っております。その上で面接試験ということでありますが、筆記試験も公務員の試験と、公務員試験ということで教養試験を行ったり専門職試験を行ったりしておりますけども、今後は民間の企業さんでも行っている筆記試験を導入したりとか、あるいは面接をさらに重視したりとかということで、より人物重視の採用を行っていきたいと思っております。なお、技術職につきましてもなかなか採用が難しい現状になっております。特に土木、電気、機械という職種は、大学の養成の幅も狭くなっておりますので、今後は年齢も広げながら、社会人枠というようなことも今後は検討していくべきというふうに考えております。  課題の⑥職員の意欲に報いる昇任・降任制度の整備であります。課長補佐級の昇任試験を現在実施しておりますけども、その受験割合というのは、特に女性が顕著ですけども、低い状況になっております。あわせて、現在課長補佐級のみ試験を実施しておりますけども、今後は最初の係という単位が非常に大事ですので、係長級の試験を導入したいとも考えております。そういった昇任とあわせまして、希望による降任制度もセットで用意したいなと思ってまして、それは健康上の理由とか家庭の事情とか、その職責を果たすことが困難な職員の対応ということも一方では用意をしたいなと思っております。  課題の7番目、人事評価結果の活用、処遇反映についてであります。現在、これについては見送っておるわけですけども、それは評価結果において部局間でばらつきがあるということが大きな課題となっております。これについてはこのばらつきを解消する手だてを打ちながら、改めて改良した評価制度を導入したいと思っております。その新たなる評価制度をもって昇任や異動、昇級等に活用したいという考えであります。  恐れ入りますが、4ページの課題の8番目、職員育成と職場風土の改革であります。4行目、5行目からですけど、また職員の能力を高めるためには、職場においてふだんから問題意識を持つこと、あるいは自己啓発を促す土壌が必要でもあります。今後、メンタルヘルスとかリスクマネジメント危機管理ですね、あるいはコンプライアンスということが言われております。こういったことを重点的に行いながら、職場風土づくりにも努めたいと思っております。  ちょっと今の課題に絡みますので、大変恐れ入りますが、お手元にもお配りしてます職員意識調査をお願いしたいと思います。  今回の人事制度見直しに当たりまして、職員意識調査を行っております。期間は8月10日から24日まで行いまして、500配る中で回収は7割ございました。  まず、ポイントだけかいつまんで申し上げたいと思います。  恐れ入りますが、2ページ目を御覧ください。2ページ目の上、1の(2)あなたが仕事を行う上でやりがいの源は何ですかと聞いている回答として、一番多いのが仕事の成果が感じられる、また続いて7番目の人の役に立つ、人から必要とされているということであります。逆にその下は、その逆の質問です。これまであなたが仕事にやりがいを感じられなかったとき、その理由は何ですかということについては、まさに正反対でして、それは仕事の成果が見えないときだという答えでございます。  それから、ちょっと飛びますが、6ページをお願いいたします。6ページの上、4の(3)昇任の選考に当たって最も重視すべき要素は何だと思いますかについては、3番目の個人の能力や実績についての公平で適正な評価であると答えています。これがもう圧倒的に多いです。4の(4)現在の課長補佐級昇任試験についてどう思いますかについては、①の継続すべきであるというのが最も多くなっております。  7ページですが、4の(5)昇任試験はどの職位で行うのがよいと思いますかについては、現在の②課長補佐級への昇任時が一番多く、2番目に多かったのが④の係長級への昇任時ということでありました。さらにその下、4の(6)試験制度によらず、個人の能力や実績に基づいた昇任制度も必要と考えますが、あなたはどう思いますかについては、そう思うということが最も多くなっております。  8ページの一番下であります。5の(1)人事評価制度による評価結果を活用し、職員がそれぞれの職位に求められる能力を発揮して上げた成果や業績遂行への貢献度を処遇、すなわち給与等に反映すべきと思いますかについては、そう思わないというのが最も多いということの結果でございました。  あわせまして、済みません、もう一枚、A4、1枚で参考としておつけしておりますのが昨年度の人事評価制度の結果であります。  細かい表で恐縮ですが、左側が能力評価、右側が業績評価、上の全体とありますところで1期、2期、1期が4月から9月、2期が10月から3月ということでございます。2期の後段の部分については網かけをしております。SからA、B、C、D評価というのを人事評価制度は行っております。ばらつきがあると申しますのは、例えば左側で真ん中ほど、都市計画部というのがあります。ここでA評価とあるのが割合でいきますと47.4%、2期目についても46.5%ということでありました。その下のほうですが、企業局についても5割から6割ございました。片や、教育委員会に行きますと、その割合は8割から9割。その横のB評価は、教育委員会は逆に85.6%とか87.3%、ほぼ9割弱ほどがB評価ということであります。このように部局間でばらつきがあるというのは、こうした現状も踏まえて問題としておるところでございます。なお、右側の業績評価もしかりでございます。  ちょっともとへ戻っていただきまして、5ページであります。  方針の5ページのほうでございますが、今後の人事評価制度再構築のイメージとありまして、赤で囲ってあるところを読ませていただきますと、人事制度再構築のイメージの中の本市が目指す職員像、職場像の実現に向け、職員に求められる役割を明確にした上で、採用、異動、昇任、降任、能力開発、給与人事評価人事システムを連動させ、一体的な人事制度の確立を目指すとあります。例えば今回、課長とは何ぞや、部長は何ぞや、係長とは何ぞやという職位に求められる役割を明確にした上で、係長の能力に値しているのかどうかというのを人事評価制度で評価し、それを昇任や異動とか給与とかそういったものに反映して人事制度が連動していくシステムをつくりたいということにしております。  6ページ目をお願いいたします。この6ページ目が、全体をイメージした、再構築をイメージした図になってございます。  まず、左側に上から部長から政策監というふうに職位を明示しております。この職位に応じて、右上で採用、異動、昇任、降任、能力開発、給与等の人事制度を置かせていただいております。  ちょっと順番に行かせていただきますと、まず採用、異動の欄であります。下から見ていただきますと、主事・技師のところなんですけども、ここは採用後10年で分野の異なる3から4所属をローテーションしたいということで、経験を積んでもらう。係長のところを見ていただきますと、主査までに経験した所属で係長になる。すなわち、係長という係をまとめて動かす重要なポストについては、それまでの経験を踏まえて、全く新しい分野につくということではなくて、これまでに経験した中の所属において、その経験を生かしてもらって、さらに能力を発揮していただく。課長もしかりです。課長補佐までに経験した職務、部長も次長までに経験した部の部長にということで、経験を積んでその専門性というのを持った上での人事配置にしたいなと思っております。  その右側ですけども、職員が描くキャリアに基づく配属ということで、希望ということもできる限り聞いていきたいなと思っておりますし、庁内公募制、現在のところは被災地派遣で石巻に公募制で職員を1人送っておりますけども、こういった自ら手を挙げるという形で公募制というのも今後新たなプロジェクトをつくったりと、国とか、そういった派遣についてこういった制度を適用していきたいなと思っております。  また、その横の経験者採用とか専門職の任期つき採用、今後は弁護士とか公認会計士とか、そういった専門職を任期をつけた上で採用すると、そういったことも必要かなと思っております。  次の昇任、降任の欄でありますけれども、現在の課長補佐級に加えて係長級の試験を入れたいと思っております。あわせて、その横に選考昇任とありますのは、ただ試験を受けない人も、中には非常に優秀な職員がいるわけです。そういった職員については、選考により昇任をさせるということも片や入れていきたいと思っております。  次の能力開発については、研修で今後ともコンプライアンスとか危機管理とかテーマに即して重点的にやっていきたいと思っております。  一番右ですが、給与につきましては、今後勤勉手当なり給与人事評価制度の結果を反映するという仕組みを入れていきたい。  これ相対的に下の人事評価を使いながら、異動や昇任や給与反映等を回していくというトータルの人事制度をつくっていきたいということで思っております。  7ページは、その職位ごとにまとめられる役割というのを改めて整理し、明示をいたしております。  9ページでございます。  9ページは、5行目からですけども、今後は各職位のポスト数に見合った昇任管理というのを基本として、職員がそれぞれの職位に求められる役割を十分に発揮できる体制をつくっていきたいと思っております。なお、現状におけるそれぞれの職位の配置数は、この表にありますとおりでございます。  10ページをお願いいたします。  人事評価についてでありますが、人事評価の(1)評価結果の活用に当たっての制度見直しであります。今回、ばらつきが見られるということについて特に工夫をした点でございます。  まず、①で職位、職責に応じた評価シートの作成。現在、ある程度大くくりのシートになってまして、部長、次長で一つというような形になってます。それは各職位ごとに改めて評価シートをつくり直すということをしたり、②の自己評価の廃止、自己評価をつけますと、次の例えば主任の評価をする係長は自己評価ということにどうしても影響されてしまいますんで、係長がまずは評価をするということで、自己評価を廃止するということで、第三者がきちんと評価をするというふうにしていきたいと思っています。あわせて、③で開示面談が現在5回行うことになっていますけども、それは大変負担にもなっています。一部それについては廃止をしたいと思っています。  なお、(2)で評価結果の活用は、今後は勤勉手当、昇任、昇任・降任、人材育成、人事異動等の基礎資料にしていきたいと思っています。  なお、その下であります評価結果の活用時期につきましては、平成26年度より行政職から実施をいたします。勤勉手当の活用につきましては、平成26年4月1日から9月30日までの第1期の結果を平成26年12月期の勤勉手当に反映していきたいと思っております。  一番下の3行です。昇級への活用につきましては、平成26年10月1日から平成27年3月31日までの平成26年度の第2期と、それから4月1日から9月30日、翌年度の第1期、その二つの評価結果を平成28年1月昇級から活用したいと考えております。  11ページのところは昇任への活用であります。昇任につきましては、同様に平成26年10月1日から平成27年3月31日までと次年度の4月1日から9月30日までの1年間の評価結果を平成28年4月昇任に活用したいと考えております。  12ページをお願いいたします。  採用でありますが、まず(1)で積極的なPR活動を今後とも、大学での就職セミナーに我々も出席をいたしてPRをしておりますけども、さらに継続して、より幅広く受験者数の確保に努めたいと思っております。  (2)で試験方法の見直しであります。まず、筆記試験については、民間の企業も行っているような筆記試験に切り替えたいと思っております。それから、②プレゼンテーション試験の実施ということで、これも多様な試験を面接に取り入れたいと思っています。それから、③で専門職の試験については、専門職も入れながら人材を選考していくと。また、④で若手職員も積極的に面接のほうへ導入していって、面接参加をしていく仕組みも入れたいと思っております。  それから、(3)で新たな試験区分の導入ということで、職務経験者採用でありますとか、13ページ、専門職の任期つき採用試験ということも今後考えていきたいと思っております。  14ページをお願いいたします。次は人事異動であります。  まず、(1)で申しましたジョブローテーションの仕組み、それから(2)で職員が描くキャリアに沿った人事異動、それから(3)主要ポストへの経験者の配置、(4)行政技術職の事務系職場への配置、これは技術職は比較的若い層でありますとそういうような係等がありますけども、課とか部単位になってきますと、その配置ということが難しい。ついては、行政の事務系職場へも積極的に配置をしていくということを考えていきたい。そこはもう管理職というところですので、そういった幅のある人事をしていきたいと思っております。  (5)庁内公募制度で、これも意欲を喚起するという意味でも必要かと思ってますし、(6)今後は再任用職員の活用ということも法的に整備していかなければならないと。特に平成26年4月から再任用制の義務化というものが見込まれておりますので、今後はこの活用についても検討していく必要があるということになっております。  16ページをお願いいたします。昇任・降任のところであります。  まず、(1)で課長補佐級の選考昇任制度であります。現行、これはやっておるんですけども、より能力の高い人は早い時期に昇任できるというふうにしたいと思っております。あわせて、①の選考昇任でありますけども、特に成績が優良者については、この課長補佐級の試験を受けない者であっても、部局からの推薦を経てその者の登用を積極的に行っていきたいと考えております。  17ページをお願いいたします。  課長補佐級試験と同様、今後は、係長でも初めてのグループの長となるポジションであります。それについては係長級の昇任試験を新たに入れたいということであります。これは①係長級の昇任試験を行いますけども、②で選考昇任とあります。ここでも、受験をしない職員でも部局からの推薦を経て、成績優秀者については昇任を決定していきたいという仕組みもあわせて入れたいと思っております。  これらの昇任試験とあわせて、(3)で希望降任ということも片や用意して、意欲を持って仕事を続けられるという体制は片やもう一つ用意をしたいと思っております。  それから、その下の(4)の人事評価の評価結果の活用であります。  恐れ入りますが、18ページをお願いいたします。  18ページの下の表の中でありますが、基本的には、いずれも各職員の昇任に当たっては、人事評価制度でBという真ん中の評価を得た者以上について昇任をするということであります。ただ、特に選考昇任、先ほど申しました係長級、補佐級試験によらない制度によるものについては、成績が良好であるというA以上の者について引き立てたいというふうに考えております。  19ページは、能力開発で研修制度ということになります。具体的には、20ページをお願いいたします。  20ページの職員研修のまず①で職場外研修、この6行ほど下ですが、「また」とあります。管理監督者としてのマネジメント能力の向上のため、係長級職員からを対象にリーダーシップや組織経営に係る研修をはじめ、危機管理能力育成のためのリスクマネジメント組織管理に対応したセクハラ・パワハラ、メンタルヘルス等に係る研修を実施し、組織力の向上を図りますと。特に重点的にこういったことに取り組んでいきたいと思っております。それから、②の職場研修もそうですし、③の自己啓発についても、引き続き啓発に努めていきたいと思います。  22ページをお願いいたします。給与であります。  (1)の人事評価の評価結果を、まず勤勉手当の成績率に反映したい。この仕組みでありますけども、まずア、イ、ウとあります。イのところをお願いいたします。直近の業績評価と能力評価、この活用の割合をそれぞれ1対1とした上で、ウの成績区分ですけども、総合点によりS、A、B、C、Dの評価をしておるわけですけども、これをばらつきの解消に向けまして、部局ごとに上位から区分ⅠからⅢに決定するという仕組みを入れたいと思います。また、区分Ⅳ、Ⅴは、これは現在やってます良好でないという絶対評価により区分をしたいと思います。  この表の中の説明でございます。区分をⅠからⅤ、現在のS、A、B、C、Dの5段階の評価に相当する部分であります。成績率とありますのは、勤勉手当でありますので、真ん中の区分Ⅲの100分の67.5、すなわち期末勤勉手当の支給率が現在0.675月分ということになります。したがいまして、成績優良者については区分Ⅰ、10ポイント上げる。逆に、不良者については10ポイント下げるということで分布を置いています。対象者でありますが、区分Ⅰという成績優良者はSかつ上位1%以内で、その下の区分ⅡはS、Aを含めて上位5%以内で、区分Ⅲは普通ということであります。これはSからDと判定を受けた者について、改めて部局ごとにSかつ上位1%以内というふうに割り振っていきます。区分Ⅱについてもしかりです。区分Ⅲにもしかり。割り振りをすることによって部局のばらつきは抑制できるというふうに考えております。ただ、成績不良であるⅣ、Ⅴについては、そのままその評価を反映すればいいかなというふうに思っております。そういう考え方にしております。  それから、その下の22ページの(2)昇級判定の根拠資料に同様に人事評価の評価結果を活用したいと思っていまして、具体的には23ページの表であります。  23ページの表は、まず表の左上のところです。前年度の下半期の評価と、もう一個、当年度の上半期の評価を組み合わせる。例えば一番成績がいい者、区分Ⅰ、前年の下半期は区分Ⅰで、かつ当年度の上半期も区分Ⅰという大変成績が優秀であった者は5号、すなわち標準は4号であります。4号から1号給料を上げて評価をする。逆に、成績不良である者については2号とかゼロとかという形で差をつけるということを仕組みの中に入れたいと考えております。それが給与反映の仕組みとしてでございます。  24ページであります。年度別の実施スケジュールであります。  これは3行目からお願いいたしますが、職員一人ひとりの能力が最大限生かせるよう、この方針の運用により、採用・異動、昇任・降任、能力開発、給与人事評価の各制度が連動し、一体的な人事制度となることを目指します。あわせて、職員が充実して働ける働きがいのある職場づくりも重要でありまして、仕事と生活が調和したワーク・ライフ・バランスを考慮した環境整備にも取り組んでいきたいと思っております。  なお、各こうした取り組みについては、その進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、運用3年を経た平成28年度を目途に見直しを行いたいとも考えております。それぞれの制度の実施につきましては、もうできるところから着手をしていって、評価結果を入れながら、先ほど申しました昇任とか給与反映については順次導入をしていくという意味でございます。  なお、御説明申し上げましたけども、この制度の見直しにつきましては、年末の二つの組合交渉がありますが、職員組合にもこの人事制度の見直しにつきましては提示をさせていただきました。基本的には賛成を得られるというものではないわけですけども、この運用の詳細については今後とも協議してほしいという申し入れを受けているところでございます。まさに職員の納得がある制度ということで、改良も加えながら今後基本的な制度設計として、ただいま御説明を申し上げました次第でございます。  以上で説明とさせていただきます。 13:36~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。 ◆藤井哲也 委員  こちらを拝見させていただきまして、これまでよりも一歩進んだ人事制度であるというふうに感じております。  質問というか、ちょっと聞きたいなと思うことなんですけども、まず、最後におっしゃられたんですけども、今後の組合交渉とかを経て改良していくというふうなことがあるかもしれないということなんですけど、その可能性、ここから大きく変わるというふうなこととかはあるんでしょうか。 ◎平石 総務部管理監  ただいま申し上げました方針そのものについては変えるつもりはございません。ただ、運用の中で、細かい運用の中で話を聞く場面はあるかもしれない、そういうふうに考えております。 ◆竹内照夫 委員  この意識調査の6ページと7ページの6ページ4番、現在の課長補佐級昇任試験、3番のその他というのはこれどういう意見やったんかというのと、同じくその次、5番、昇進試験はどの職位で行うのがよいと思いますかの6番、その他、これは結構多いんで、これどういう意見やったんか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。その他というのは、ここの回答にない部分やと思うんやけども。わからないと違うから、その他やから何か答えがあるんやと思うんやけど、ちょっと聞かせてください。 ◎北村 総務部長  まず、現在の課長補佐級昇任試験についてどう思いますかというその他の内容ですけれども、評価のあり方を考えるべきであるとか、あるいはその方法を再検討すべきであるとか、それから年功序列というのも掲揚すべきであるとかという、そういう具体的な意見をお持ちの方がその他というふうにされておられます。  それからもう一つ、昇任試験はどの職位で行うのがよいかというその他の内容ですけれども、この中にはない、例えば部長級への昇任でありますとか、それから、もしこういう試験が必要であるなら全ての職においてやったらどうだと、ないのならもう全てにおいてやらない、やるかやらないかどっちかにしたらどうだというような意見もありました。  それから、全体的な意見として、現在の試験制度を再考すべきだというような、そういった意見も含めてその他というような内容になっております。 ◆黄野瀬明子 委員  この人事評価制度ですけど、視察も行かせていただきましていろいろ聞いてましたら、評価者の価値観がなかなかそろわないということで、評価結果の各部署によってはばらつきがあるというところが大きな課題やったかなというふうに認識をしてるんですけども、それに対して、この冊子の10ページの上段のほうに、ばらつきの解消を図るために自己評価を廃止しますというふうにされておりまして、自己評価を廃止することによってそれが解消できるものなのか。視察へ行ったところでは評価者研修というのを熱心にされてましたので、その点はどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎平石 総務部管理監  自己評価につきましては、例えば、自分が与えられた仕事はできていて、それをSとかAとかというふうにつける職員もやっぱり中にはおります。次の者を評価する場合、どうしてもそれを見ながら評価をし直すということがありまして、やっぱり影響をどうしても受けてしまうということになります。本来評価というのは客観的であるべきと思いますので、このばらつきの解消のためには、その上位の職にある者が客観的に評価をし、またこれは一次評価、二次評価、最後調整という3ランクの評価をしております。ついては、そこで十分により客観性を高めた評価にしたいということと考えております。 ◆黄野瀬明子 委員  自己評価を廃止する理由についてはわかりました。  ただ、客観的に評価するという意味で、各部署で評価される方が違いますので、その価値観を合わせるというか、その辺はどう努力されるのかという、その辺をちょっとお聞きしたいなと思うんですけど。 ◎平石 総務部管理監  先ほど武蔵野市ですか、おっしゃいましたけども、私どもも毎年評価者・被評価者研修は力を入れてやっております。それは1期目も2期目もそれぞれ行っているところで、評価者の目線を合わすということは特に一生懸命やっております。特に来年度はこういった制度自体を見直しますので、よりまたさらに、どこを重点的に見るのかという評価者の目線を合わせるということには、さらに徹底していきたいと考えております。 ◆園田寛 委員  これまでこういう人事制度に関してはいろいろ検討され、そしてまた実行されようとしながら、なかなか今の公平な制度の構築あるいは運用は難しいということで、実質的な反映が延ばし延ばしになってきたという経緯があると思いますけれども、今度の人事評価、そういう意味では、ある意味では私はどういう制度であっても実行することが大事かなというふうに思います。  ただ、今ちょっと出ましたように、例えば今回自己申告を廃止するということになりますと、またそれで本当に不満が出ないのかというような観点から、いろんな組合交渉等の中でまたそういう障害にならないかという懸念はいたします。そういう意味からいっても、この中で期末手当に関しては一応の範囲の数量的なものを設けて、ある意味では相対評価的なと言われているかなと思うんですけども、絶対評価が理想ではあると思いますけれども、そういう形で自己申告もやめ等々というよりは、むしろ相対評価的なところをほかに取り入れて運用していくというほうが将来的にも納得する、完璧ではないものの納得性のある評価制度になるかなというふうに思うんですけども、全体のあれを踏まえてその辺のところをどんなふうにお考えになってるか、ちょっとお聞かせ願えますか。 ◎平石 総務部管理監  評価の仕方は、私どもこの制度設計をするに当たりまして随分議論をいたしました。今回、成績上位者については、そのばらつきを解消するという意味もあって相対評価を入れておるわけですけれども、じゃあ全部を相対評価してしまいますと、特に成績の下位の者についてなんですけども、それは必ず成績の下位の者が例えば何%というふうに相対評価ですと設定するわけですけども、必ず存在するということになってしまいます。大変私ども一番苦労したのは、結局これやって職員の意欲、モチベーションが落ちるというのは一番避けなければならない。当然、人事制度見直しで、ああ、これなら働きがいがあるわということで、そういった見直しが一番大事。そういう意味では、全て相対評価してしまいますと、強制的に成績下位者というのをつくってしまうことにもなりますので、そこは大変私どもも苦労したところなんですけども、下位、成績の低い者についてはそれぞれ一次評価、二次評価を調整者が評価したそのままのことを反映したいなというふうに思っていまして、全体としてどっちかに集約されるというきれいなものにはなっておりませんけども、ただ職員のモチベーションを確保した中で、またばらつきの解消も行いたいということで何とか制度をつくってきた経過がございます。
    ◆園田寛 委員  この人事制度については本当に難しいということも私もよくよく承知しておりますので、これについてあれこれどうのこうの、ここがどうということは申し上げるつもりはございません。  ただ、今の下位についても、これもやっぱりある程度相対評価にしとかないと、絶対評価で下位の人をあれするというのはモチベーションの面では問題あると思うんですけれども、相対的に見てこうなんですよということもある程度の本人の納得、そして次へ、そしたら取り返そうと。要は、一旦悪い成績がついても取り返せると、頑張れば取り返せると、これがやっぱり大事だと思いますので、その辺のところ、ここに出されてきている段階でありますけども、今後そういう観点も取り入れていただけたらということをちょっと申し添えます。 ◆河井昭成 委員  相対評価、絶対評価というところの話なんですけども、部局間をまたぐと成績の割り振りというのは調整が変わると思うんです。もうこの段階で相対評価になってるんじゃないかと思うんですけども。例えば数字でぽっと自分の業績があらわれるような職種だったらいいんですけど、例えば地道に安定的に継続的にやっていかなければいけない作業をしているところで、すばらしくいい成績、数字が出るようなんじゃない職場の人とどうやって比較するのかという話が必ず出てくると思うんです。これをどうやっていこうとされているのかというのをちょっと一つお伺いしたいんですけども。まだほかにもいろいろ聞きたいことあるんですが、とりあえずこれを。 ◎平石 総務部管理監  今回は評価といいましても、業績評価と能力評価と両方あります。それを1対1でこういった区分に編成し直そうとしているわけであります。特に委員おっしゃるのは業績評価のほうかなと思いますけども、ただ一般的に事務をするといいましても、その中での創意工夫というのは当然あるわけです。それを業績評価として目標を掲げますから、当該年度の必ずその目標を上げます。その目標の達成度で評価しますので、そういった地道な業務の中でも、その目標に照らしてどうなのかということを評価したいと考えております。それが業績評価。能力評価は、持ち合わしたり、あるいは自分で磨きをかけ、持っておる能力そのものを評価しますので、それを1対1で区分によって評価したいということでございます。 ◆河井昭成 委員  そしたら、もう少しちょっと質問したいんですけども、今目標を設定しますということなんですが、目標管理という形で、武蔵野はたしか目標管理は断念したとおっしゃっていたんですけど、目標管理を使ってやるのかどうか。  もう一点は、これに関連してなんですけど、自己評価を廃止します、この自己評価て何に対して自己評価をするのか。この評価シートを用いてやると、評価シートというのは評価の項目がぱんぱんぱんぱんと書いてあって、これができているかできてないかなので、例えば小学校通知表みたいに項目がいくつか書いてあって、これが5ですよ、4ですよ、3ですよみたいな話のような認識なんですけども、それは毎回同じ、職級が一緒だったら多分同じ項目になると思うんですよね。それを毎回自分で評価する。それは何に対して評価しているのかというのがようわからんと思うんですけど、その辺今までどうされてたのかを伺いたいなと。  自己評価を廃止するというんですけど、これは本来自己評価がってもいいと思うんです。自己評価があって、上司とそれについて評価がどう違ってるか、一緒だったら、一致してたらいい。これは一致してないときにはしっかりすり合わせをして、本来こういうあなたの能力ではこのぐらいできて当然です、これだけできたらいい、期待以上の評価ですよと、このぐらいできであれば期待以下ですよとかというのを十分にすり合わせをすることで自分の業績がわかってくるようなところがあると思うんです。この自己評価なしに振り返れないんじゃないかと思うんですけど、人材育成の観点からいけば、この自己評価と上司とのすり合わせというのは仕事をしていく上で非常に大切な内容だと思うんですけど、これをなくしてしまう。それから、その後面談の回数を削減しますなんですけど、これもすり合わせの機会を減していってしまうんじゃないか。面談をしなくても日常日々すり合わせができていればいいんですけどね。例えばそういうことを鑑みると、この書き方だけだと、目標管理のあり方、それから評価のあり方、評価することだけを目的にこれをつくっているのか、それとも人材育成のためにこの制度を構築するのか、今ちょっとぼやっとしてて私にははっきり見えてこないんですけど、この辺行政視察に行かせてもらった武蔵野のやり方というのは非常にこの辺が明確に打ち出されていたような気がするんです。これが何かちょっとぼやっとしてるのと、今言ったいくつかの疑問点がぐちゃぐちゃしててはっきりわからないんですけども、この辺ちょっとクリアにできたらなと思うんですが、お願いできますでしょうか。 ◎平石 総務部管理監  ちょっと説明不足だった面があるかもしれませんが、委員おっしゃるように、面談は非常に大事です。目標を設定する段においては当然面談を入れながら、その納得性というのも大変重要な側面ですので、その面談の中で終えて、で目標を設定するということになります。自己評価をやめるだけであって、その面談というのは当然していくわけであります。面談も都合5回やりまして、最初の期首面談、1期目のところに最初と最後、2期目で最初と最後という5回入れてるんですけども、自分の目標を設定する、あるいはそれを上司が聞くというその面談は当然やっておるわけでして、最後のそれぞれの結果を出すというところの面談を省くという、それだけであります。委員おっしゃる制度の根本となる部分については変えてはございません。 ◆河井昭成 委員  できればそのあたりをフローチャートにまとめていただいて、1年間に、この時期にこれをします、この時期にこれをします、例えばここで目標設定をします、上司と目標について難易度と適正かどうかをすり合わせをします、この時期に中間の評価のすり合わせをします、最後に期末の評価のすり合わせをしますというようなことをやると思うんですね。それを流れにして出していただかないと、何だかちょっとつかみがたい気が私にはしているんです。そういう形で説明をしていただけると本当はわかりやすいなと思うんですけど。済いません、ちょっとこれはもう意見にします。そういうふうにしていただけるともう少しわかりやすいなと思うんですが。 ◎平石 総務部管理監  そうですね、委員のおっしゃるような、制度そのものを変えてしまうというものではあくまでありませんで、一部改良するということですので、おっしゃってるような仕組みについてはちょっと別途資料をつくりたいと思います。 ◎小西 職員課主幹  人事評価の実施要領というものが備えてございまして、その中で年間のスケジュールとフローチャートが用意されております。それに今回制度を足していったというような形ですので、人材育成の観点もあわせて補強してあるというような形になります。 ○竹内基二 委員長  その資料は。 ◎小西 職員課主幹  はい、もう出させていただいていると……。 ○竹内基二 委員長  皆手元に来てるわけですね。 ◎北村 総務部長  職員課長申しましたように、その辺よくわかるような形でそういったものを出させていただきたいと思います。 ○竹内基二 委員長  よろしくお願いします。 ◆近藤眞弘 委員  採用試験制度の見直しというところで、まず面接とか人物重視ということを上げられたんですけども、一般企業でしたらもうとうにやっていることでありまして、市役所の試験ではまず筆記試験から始まるわけですよね。一般企業でしたら、人物重視という中でエントリーシートということをやっておられるんですけども、その辺は御見解いかがですか。 ◎平石 総務部管理監  私どももエントリーシートに相当する、当然応募動機でありますとか自分の特徴でありますとか、そういった相当するシートについての提出はもう既に求めております。それは面接試験も、今は昔と違いまして、今はもう3回、事務職についてやっております。十分そのシートを見ながら、本人の特徴もつかみつつ面接を、時にはそのシートを用いながら突っ込んで質問するということも行っているところでございます。それはやっておりまして、面接も回数を増やしてきている。筆記試験も、今民間企業ではSPIというものを使っておりますけども、公務員試験に特有の数学から英語から、その知識を問うたりとか、幅広く教養としては問うていますけども、知ってるか知ってないかということではなくて、そもそも論理的思考力があるのかどうかと、そういった観点から採用試験制度そのものももう変えてしまうということもあわせて考えています。 ◆藤井哲也 委員  質問というか、意見も含めてなんですけども、先ほど近藤委員もおっしゃられたんですけど、私もざっと見まして、前々から、前総務部長の時代からずっとおっしゃってらっしゃいますけど、トータル的に人事制度を再構築していくということで伺っていました。そういう点でいうと、能力要素自体、ここには書いていないですけど、各役割は書いてますけども、各職位についての、そこら辺が明確になっているのかなというふうなことは一つ疑問なところです。  それとあわせて、教育と採用に連動は余りしてないんじゃないかなというふうに感じてまして、もしかしたら教育、研修についても職位ごとに行っていくということがありますので、具体的にはいろいろ考えていらっしゃるのかなとは思いますけども、私が例えば堺市に行政視察とか行ったんですけど、あっことかすごく連動してやってらっしゃいましたので、何か教育、能力要素、課長にはこういうふうな能力が必要ですよと、そこに引き上げるためにこういうふうな研修プログラムを用意していますよとかというふうなことで、連動していくべきじゃないかなと思っています。  もう一つなんですけども、実際、処遇への反映のところなんですけど、区分Ⅰとかで、例えば23ページなんですけども、普通は4号俸アップだと思いますけど、5号俸アップというのが2期ともランクⅠというか、区分Ⅰをとらなければ上がらないということなんで、ここには1%以内ということなんで、1%掛ける1%というのは0.01%とかなんで、ほとんど対象者はいないんじゃないかなと思います。なので、個人的にこれ感じるのが、形上は処遇への反映と言ってますけど、実際はもうみんな、ほとんどの人が4号俸アップというこれまでどおりのものが踏襲されていくだけじゃないかなというふうに感じています。中には、区分Ⅳと区分Ⅴというところで、これもどういう人がなるのかちょっと不明確ですけども、ちょっと号俸アップのスピードが落ちるというふうなことがあります。ここら辺が、形は変わっているんですけど、実際はそんなに変わらないんじゃないかなというのは思うところです。  それと、22ページの成績区分のところなんですけども、ここでSかつ上位1%以内というところで、成績率10ポイント上がりますよとか5ポイント上がりますよというようなことを書いてますので。ただ、1%、5%ということ、6%分の人はこれまでよりも逆に給与が上がります。賞与が上がりますけども。それだけ考えると、行政の持ち出しというか、予算が必要なのかなと。逆に、下のところですね、6%分の人が給与上がるんやったら、6%分の人が下がらないと全体としてのトータル的な人件費というところでは、その中和というか、真ん中のところに来ないのかなと思いますので、その点について、これやったら単に人件費が上がるだけのものなのかなと思いますけども、その点について何か御意見あればいただきたいなと思ってます。 ◎平石 総務部管理監  まず1点目の研修の件でありますが、私どもも新規採用職員からそれぞれの職員に応じた研修というのは整理して、その職員に必要な能力に応じた研修というのはやってきてはいるつもりでおります。堺市さんがどの程度のレベルなのか、ちょっと私も研究したいと思いますが、一定私どもとしてもできているというふうには考えております。  それと、23ページの給与反映でありますけども、この5号とあらわされてるところ、区分Ⅰという大変成績優良者、それが1%掛ける1%ということではないかなと思うんです。1%のものは、やっぱりその次の評価も該当するというぐらい、成績優良者というのはそういうもんかなというふうに思いますけども。これはモチベーションということも係りますけども、働いても働かなくても一緒ということは特に排除したいと思ってます。ですから、成績不良者については、御覧のとおりもう下げていくということをここでは明確に持っているつもりです。  なお、より給料を高くという反映については、職員全体の納得性という問題で、ここはちょっと慎重にやりたいなというふうに思っています。特に勤勉手当についてはやっていくわけですけども、給与反映についてはちょっと慎重に運用を見ていきたいなと思います。  最後の勤勉手当のところですけども、おっしゃるように、不良者が少なくて上位に当てはまる者だけということになると、当然そこは財源の問題が生じてきますけども、一定この絶対評価によるC、D区分というのは存在するものというふうに思っています。ただ、それぞれ5%以内ということで、そこは実際の運用を見ながらちょっと図っていきたいなというふうに思います。 ○竹内基二 委員長  よろしいですか。                    (「なし」) ○竹内基二 委員長  ほかに意見がなければ、以上で人事制度の再構築についての協議を終了いたします。  執行部の皆様、御苦労さんでした。  暫時休憩いたします。 ~14:05                  (休憩 14:05~14:09) 14:09~ ○竹内基二 委員長  再開いたします。  引き続いて、情報システムの最適化について協議いたしたいと思います。  まず、執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。  それでは、執行部の説明をお願いいたします。 ◎佐藤 政策調整部管理監  そうしましたら、本日は情報システムの最適化につきましてこのような説明の機会を設けていただきまして、誠にありがとうございます。  本日の報告は、情報システムの最適化を実施するに当たりまして、現在大津市情報システムがどのような課題を抱えているかを分析した結果と今後の方向性を中心に報告させてもらいます。  それでは、説明に入らせていただきます。  1ページを御覧ください。  今回の情報システムの最適化の狙いは、大津市の基幹系システムシステム運用開始から20年余りを経、その間のたび重なる制度改正や原課からの多様なニーズによりましてシステムが複雑化した結果、1ページの中ほどの箱の左端に示されておりますように、基幹系システムの老朽化による経費の高止まり、あるいはシステム改修のリスクの増大化を招くとともに、その隣に記されていますように、平成28年1月運用開始が予定をされておりますマイナンバー制度への対応、また先の議会でも取り上げられておりましたコンビニでの証明書発行等の市民ニーズなど、大きく三つの課題への対応がその背景にございます。  そこで、これらの課題の解決を図り、情報システムの最適化を図ることで、2番、情報システム化の最適化の狙いでございますけども、そこで記していますように、プログラム改修リスクや職員負荷の軽減あるいは経常的な経費削減を図りたいというふうに考えております。また、最適化を図る時期としましては、平成27年度にホストコンピュータの更新時期が来ること、またマイナンバー制度の運用開始が平成28年1月からスタートということで、時期的にも重なる部分も生じるという点から、同時に行ったほうが効率的にシステムの構築が実施できるという考え方のもとに今回計画したものでございます。  それでは次に、こういった課題を解決し最適化を図るためには、どのような方法が必要かという点を検討した結果につきまして次に御説明申し上げます。  2ページを御覧ください。  これは現状分析をした結果、現在の大津市の情報システム課が抱えている課題あるいはニーズ及びそれらに対する対応の方向性、今後の検討事項を図にまとめたものでございます。時間の関係で全部は説明できませんので、一部のみ説明させていただきます。  左端にあります3番目でございますけども、3番目の情報システムの調達に関して共通したルールがないとは、これまでシステムの調達に係りましては、長年在籍した個人の経験や知識に依存した中で実施されており、課という組織レベルで共通化されたルールというものがなかったということによりまして、異動により職員がかわると調達に関するスキルの低下を招くおそれがあるということでございます。  4番目の十分な費用対効果の検証ができていないですが、これまで多くのシステムを導入してきましたが、導入に当たっては事前に各原課と十分な打ち合わせを行い、費用対効果につきましても検証を行ってまいったところでございますが、導入後に事前に予測したとおりの効果があらわれているのかという点につきましての評価が十分に検証されていなかったということでございます。  それから5番目でございますけども、十分なコストに対する妥当性の検証ができていないということでございますけども、これまでもシステムを導入するに当たりましては、それぞれの見積書の提出を求めておりますが、それらの金額の妥当性につきましては、工程数及び財団法人経済調査会が発行いたしております積算資料の大阪地区の金額を参考に、その検証を行っているところでございます。しかし、現在各所属でそれぞれの手法によるプロポーザル方式によりましてシステム導入を行っているところもございまして、競争原理が働きにくいという、そういう状況にあるということですので、職員がベンダーとシステムの内容等につきまして十分な交渉を行い、コストの上昇を業者主導にはならずに抑制を図っておりますけども、その金額の妥当性につきまして十分な検証が行われていなかったのではないかという、そういう課題もあるということでございます。  これら3番から5番までの対応の方向性でございますけども、その真ん中あるいはその右端でございますけども、書いてますように、費用対効果の検証や導入後の評価のプロセスを規定した調達ガイドライン、こういったものが必要ではないかということで、今後それらの作成を考えていくということでございます。  それから、6番目から11番でございますけども、マイナンバー制度の導入を契機とした基幹系システムの見直しを図るという点から、現行の基幹系システムのオープン化、すなわちホストコンピュータを利用するのではなくてサーバーを利用した場合のコストメリットの検証や、現在富士通一社によってるんですけども、そのシングルベンダー体制からマルチベンダー体制へ移行した場合のコストメリットを検証していくという、そういうようなことも今後考えております。  続きまして、3ページを御覧ください。  最適化に向けた今後のスケジュールを掲載させていただいております。平成25年度は、最適化の実施計画の策定を予定しております。そして、実際のシステム開発は、それぞれのシステムをさみだれ的に平成26年度から平成28年度の3カ年にわたりまして計画的に開発していく予定でございます。  なお、このスケジュールにつきましては、下の欄の米印にもありますように、マイナンバー制度の動向や今後導入予定のパッケージのカスタマイズのボリューム、すなわち改修の程度でございますけども、そういったものによって大きく左右される部分もあるということでございます。  続きまして、4ページを御覧ください。  最適化した場合のコストシミュレーションを掲載しております。ここに上げている数字の推移は、今回調査をするに当たりまして富士通と、それからNECと日立からそれぞれ見積もりをとった結果に実際の入札価格などを参考にいたしまして計算した結果でございます。この表では、青線が現在運用しておりますシステムにマイナンバーへの対応費用と今後見込まれる制度の大規模改正に係る改修の費用を合算してそのまま利用した場合のコストを掲載しております。したがって、現在運用しておりますホストの再構築に係る費用というものは含まれてはおりません。それから、緑線でございますけども、米印1、右のほうにございますけども、システムをオープン化した場合に要する費用及びマイナンバー対応費用も含んだものでございます。このシミュレーションでは、平成35年度に収支が逆転をいたしまして、平成40年度では、ホストをこのまま使い続けると累積経費は70億円余りとなり、またオープン化すると累積経費が59億円余りとなりまして、オープン化したほうが約11億円経費の削減になるということでございます。  なお、左下のほうには、平成35年度におけるオープン化した場合と現行のホストを利用した場合のコストの比較を掲載しております。このシミュレーションでは、平成35年度ではホストをこのまま使用した場合年間の運用コストが4億3,500万円かかるのに比べまして、オープン化することによりまして2億200万円余りと、約5割程度の経費が削減できるということでございます。  また、来年度の実施計画の策定時にはさらに詳細なシミュレーションを考えてみたいというふうにも思っております。  続きまして、5ページを御覧ください。  今回、最適化したときのイメージをここに掲載しております。この図では、オープン化後のイメージをマルチベンダー方式という形を想定しております。今回のオープン化では、各業務システムが共通的に利用するデータや機能を管理するために、総務省が推奨しております地域情報プラットフォームに準拠した共通基盤を導入する予定でございます。これによりまして各業務システムでは、どのベンダーが参入をしてきても対応が可能ということになります。その結果、競争原理の整備が図れまして、システムの維持管理に要するコストの削減も図ることが可能ということで、そういうことが予測できるということでございます。  また、これまでと異なりまして、複数のベンダーが各業務システムの運用を行うため、これらのベンダー間の調整あるいは統括を行うと、そういう必要も生じることから、この役割を共通基盤を運用管理するベンダーに担わせるということで、システム全体がスムーズに運用ができるという、そういった体制を構築したいというふうに考えております。  続きまして、6ページを御覧ください。  ここでは最適化を導くための重要要因四つを掲載しております。中でも、システム再構築を担当する業務を熟知した適切な職員の配置と、上から2番目でございますけども、それからその下、経費削減、短期開発のためのシステムカスタマイズの抑制の2点がポイントになろうかというふうに考えております。  最初の適切な職員の配置でございますけども、これは2ページの情報システム課が抱える課題の一つとして、2ページのほうに掲載をさせていただいてるんですけども、情報システムの運用管理に適した人材が必要であると今後の検討事項でも上げられておりますように、情報システム課の業務を適切に行っていくためには、ITスキルと各原課の業務に精通した職員が求められているということで、この点につきましてもこれまでも配慮してきていただいておりますけども、今後最適化業務を実施するに当たりましては、さらにそのような人材の配置が必要になってくるということでございます。  また、次の経費削減、短期開発のためのシステムカスタマイズの抑制でございますけども、これまで各原課の要望に従いまして非常に細かい部分まで踏み込んだパッケージの改修、カスタマイズを行ってまいったところでございますけども、その結果、それに伴います費用が高騰したこともございまして、今回は各原課において、まず業務の見直しを行っていただきまして、必要最小限のカスタマイズにとどめたいというふうに考えております。そして、そのためには、一番上にありますように、トップダウンによるガバナンスの強化という、こういったことも必要だというふうに考えております。  以上、簡単ではございますけども、これまでの取り組みについての報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 12:23~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。 ◆佐藤弘 委員  たくさんあるんであれですけど、一つ、最後のほうで言われてました人材ですね、この人材、課題だということですけども、どのように確保されるお考えか、それをちょっとお聞かせください。 ◎佐藤 政策調整部管理監  ただいまの人材をどのように確保されていくかということなんでございますけども、一つは、いわゆる教育ですね、IT教育をさらに今よりももっと充実させた内容でやっていくということと、もう一つは、やはり過去に在籍したそういった職員の中にそういうスキルのたけたというんですかね、そういった方がおるということでございますので、そういった方々の配置ということもこの間に限ってはあってもいいんじゃないかなというふうに思っております。この最適化に関わる期間としては。 ◆佐藤弘 委員  そういう中にあって、外部の人材の登用とかそういったことは念頭にはないんでしょうか。 ◎佐藤 政策調整部管理監  今の外部の人材の登用というのは、いわゆるCIOみたいなそういったもの、じゃなくて、そういうどこかの企業さんとかそういったところにおられるという、そういった方々の人材でございますでしょうか。
    ◆佐藤弘 委員  即効性のある。 ◎佐藤 政策調整部管理監  ただいまの即効性のある人材を外に求めるということにつきましては、現在の制度の中で、例えば任期付き職員とかそういった形の採用、あるいは嘱託職員とかそんな形の採用ぐらいしか今のところちょっと考えられないと思うんですけども、あと臨時職員とかになるんですけども、現在の制度の中でおきまして、なかなか嘱託職員なり臨時職員をどこかの企業から来ていただくというのはなかなか難しいんじゃないのかなというふうには思っております。 ◎大西 政策調整部長  今委員おっしゃったように、特にこの最適化については、今の情報システムの体系を大きく変えていくという非常に重要な仕事であると思っておりますので、この際に外部のそういうスキルを持っている、知識を持ってるそういう人材をこの事業に投入ができないかということを今検討はしております。その手法としては、今課長申し上げましたように、複数の手法があると思いますが、いずれにしてもそういう外部人材の登用につきまして、それを実現できるように今検討させていただいております。  以上でございます。 ◆佐藤弘 委員  先ほど、マルチベンダーによる複雑な運用を統合的にコントロールする、そうした保守ベンダーを考えられているという、こういうことですけどね。こういった方は、当然ベンダーですので、外部の人材を使うという、そういうことになるんじゃないんですか。その辺ちょっともう少し説明したら。 ◎田中 情報システム課副参事  今おっしゃっていただいてるのは、現場のというか、する上でのそういう運用面での外部ということですかね。 ◆佐藤弘 委員  5ページのところで説明ありました共通基盤の運用保守ベンダーってね、こういう運用体制を設けるという、こういうことでしたので、これは外部の方に常時入ってもらってこういうことをされるのかどうかですね。 ◎田中 情報システム課副参事  マルチベンダーをする際には、複数のベンダーのシステムになりますので、こういった体制が必要になります。この体制になってきますと、いわゆる職員から問い合わせをするときにはここを通すことになりますので、そういう意味ではここが一つのコントロールの部分にはなりますので、委員おっしゃっていただいているような運用面に関与するところは出てくるかと思います。  それと、先ほどの質問の中で、この中の2ページの右に、今後の検討事項の中の一番上に、これは適切な人材活用の中の二つ目、提携業務のアウトソースによるコストメリットの検討いうことですね。今ですと、職員が全ての運用、開発をやっておるんですけれども、外に出すことによってコストメリットもできるという部分につきましては、外に出す分野も考えております。それは予算にもよるんですけども、来年度詳細に検討していこうと。つまり、職員がすべきこと、外に出せることというものをきっちり明確に分けた中で、外に出せるものがコスト的にもメリットがあるんであれば、これは外に出そうじゃないかという、そういう中で運用を今のやり方から変えていこうということも考えております。  以上です。 ◆藤井哲也 委員  何点か伺いたいんですけど、3ページの一番右下に書いてあるマイポータルというのはどういうものなのかというのが聞きたいのと、あと、現状カスタマイズが非常に発生してて、モジュールであったりとか、あっちの削減の問題というのが非常に問題かなと思ってるんですけど、この地域情報プラットフォームにすればそこら辺の問題というか、ほかの業者も入ってきて一緒に開発できたりとか、そういうようなことができるものなのかについて教えていただきたいのと、あと、例えば富士通さんに実際依頼したとしても、富士通の社員というよりかは、下請とかその下請とかもっと下請とか、そういうふうな方が来てらっしゃると思うんですね。ですので、それやったらそういう中抜きしてるところを全部省いていくことも可能なんじゃないか。こういうふうなプラットフォームができるのであれば、例えば競争入札とかでそういう安い業者さんに入ってきていただくこともできるのかなと思うんですけども、そういうふうなこととかも検討されていらっしゃるのかについて教えていただきたいなと思います。 ◎田中 情報システム課副参事  いくつか質問がありまして、もし間違っていればちょっとまたもう一回お聞きしたいんですけども。  まず、マイポータルにつきましては、これは国のほうのマイナンバー制度導入に当たりまして、いわゆる国民、市民の方々がその情報を見られるような、そういうインターネット上のポータルサイトをつくるという部分だと思います。ですので、私どものほうの最適化とは直接は関係ないものでございます。  それと、質問が次にありました地域情報プラットフォームですね、総務省のほうがもう数年前からこれを提唱しておりまして、各ベンダーも、いわゆるこれ本市に限らず、ベンダーロックといいまして、大津ですと、もう御存じでありますように、基幹系はもう富士通ということになるんですけど、こういうことになりますと費用面でもいろいろ問題があるということで、地域情報プラットフォームというものを採用しますと、どのベンダーもそのプラットフォーム上で動くと。つまりは、理想的には、それを採用しますと、例えば税は富士通保険はNEC、そのほかは日立と、こうできるようになるんですけれども、なかなかこれも難しい点があるとも実運用上は聞いております。けれども、ベンダーも個々に地域情報プラットフォームに乗る形のシステムもパッケージもつくっておりますので、そういったものを採用すれば実現可能な部分はあろうかと。もう少し詳細にはまた勉強のほうもしていきたいんですけれども、そのように考えております。 ◆藤井哲也 委員  中抜きしてると言ったら大変失礼なんですけども、そういうふうなところを省いてこういうのができるのであれば、私のイメージで言うと、ある程度中小企業であったりとかのところも対応できるんじゃないかなと思いますので、きょうコスト削減の観点からそういうようなことも考えていらっしゃるのかについて教えていただきたいなと思います。 ◎伊藤 情報システム課長補佐  委員おっしゃるとおりに、共通プラットフォームを採用することによりまして、いろんな業者が入って競争できますので、おっしゃるとおり競争原理が働きますんで、いろんな業者で一番いいところで安いベンダーを採用することになっていきます。 ◆黄野瀬明子 委員  これまでもシステム関係の入札というのは、富士通さんであればもうずっと富士通さんが、そこしか頼まへんという状況があったわけですけど、今回のこのシステムに関しては、一度これを導入すると、もうそこでずっと契約しないといけないのか、それとも契約会社を変えていくことができるのか、その点がわかれば教えてください。 ◎伊藤 情報システム課長補佐  今委員さんの御質問のとおり、一旦当初業者を決めますと、その業者でずっと契約になります。今いろんなシステムが入ってますけども、富士通で全て随契してるんじゃなくて、当初いろんな業者とプロポーザルとか入札でいろんな競争をさせた結果の業者が入ってますし、その結果富士通がとってる場合もありますし、例えば図書館ですとNECのシステムが入ってますんで、当初は競争原理が働いてますんで、その結果富士通システムが動いてるのも事実なんですけど。マルチベンダーにしても、当初競争させて、一旦業者がとりますと、以後はその業者との契約になります。 ◎田中 情報システム課副参事  補足なんですけれども、お聞きいただいているのは、複数の業者の分があっても結局はそこでベンダーロックがかかるんじゃなかろうかということでございますよね。かかります。やっぱりかかるんです。富士通の業者で例えば選んだとしても、じゃあ3年目はNECさんにお願いしようかといっても、これはできないことになるんです。ですんで、私らが今考えておりますのは、最初に選ぶときに、当然性能面、使いやすさ、こういったものと同時に費用面を見ます。その中に、初期経費プラス、例えば5年間、10年間の運用経費も入れた中で例えば安いところを選ぶということになれば、そのスパンの中では結局安くなりますので、そういう形でやっていこうかということも考えております。なので、最初の経費が安かって、後々2年、3年いくとお金をたくさん取られてしまうようなことがないようにということで考えてはおります。  以上です。 ○竹内基二 委員長  よろしいですか。                    (「なし」) ○竹内基二 委員長  ほかに意見がなければ、以上で情報システムの最適化についての協議を終了いたします。 14:35~ ○竹内基二 委員長  引き続いて、(新)行政改革大綱の改訂及び(後期)集中改革プランの策定について協議をいたしたいと思います。  それでは、執行部の説明をお願いいたします。 ◎澤 企画調整課長  それでは、よろしくお願いいたします。  お手元に資料を4部用意させていただきました。資料№1につきましては、行政改革大綱の新旧の対照表、また№2については集中改革プラン取り組み項目、前期・後期(案)対照表、№3については、この対照表をまとめました集中改革プラン(案)の概要版、№4につきましては、最終的に改革大綱と集中改革プラン(案)をセットでつなぎ合わせた本編でございます。  本日は、(新)行政改革大綱の改訂と、それから平成25年度から平成28年度の(後期)集中改革プランの策定の2点につきまして御説明をさせていただきます。  まず、大綱でございますが、この大綱につきましては、平成22年度から平成28年度の7年間の計画でございますが、前期のプランが平成24年度で終了ということで、現在平成25年度から平成28年度の後期の集中改革プランの策定をしており、その中であわせまして大綱を時点修正するというものでございます。  資料№1をお願い申し上げます。  横長の新旧対照表でございます。これは大綱の目次なりを書いているところでございますが、これが左側が現行の大綱、それから右側が改訂案ということでよろしくお願いいたします。  この1ページ目でございますが、Ⅱの(新)行政改革大綱の2の行政改革に対する基本姿勢の(6)ということで、今回新たに改革の目標効果額というものを入れさせていただきました。これについては後ほど御説明させていただきたいと思います。  2ページをお願い申し上げます。  現行と改訂ということで、「はじめに」の部分で、これまでの行政改革の取り組みのところでございますが、左側の現大綱でございますが、本市のこれまでの改革の取り組みをずっと記述しておりましたが、新たに右側の改訂後の大綱でございますが、これを簡略化いたしまして、平成18年以降の内容を追記というふうなことでございまして、特に真ん中から下の「この前のプラン」のずっと下の大津市中期財政計画、これは平成18年度から平成21年度との連携ということでございまして、これは約54億円の効果があったということでございますが、今般地方分権改革とかいろんな状況の中で、平成22年度から平成28年度の(新)行政改革プランと、それから大津市の中期財政計画等を策定したというふうなくだりにさせていただいております。  それから、3ページをお願い申し上げます。  本プランの位置づけと構成でございますが、この中の「省略」と書いた下の箱書きの中で、大津市総合計画第3期実行計画、それから公共施設白書ということでございまして、プランと連携を図る計画として新たに文言の修正、追加をさせていただいたところでございます。  4ページをお願い申し上げます。  4ページの行政改革大綱を取り巻く環境のくだりでございますが、ここでは社会経済環境の変化ということでございまして、欧州の債務問題の深刻化とか東日本大震災の発生に伴う経済の影響、節電、エネルギーとか、そういった文言の追記をしたところでございまして、また(2)の大津市の財政状況でございますが、財政状況につきましては、最後のくだりでの「今後」というようなところでございますが、公共施設の老朽化に伴う財政負担の懸念等につきまして追記をさせていただいたことでございます。  また、5ページのところは、人口のところでございますが、本市の人口平成32年までの増加というふうなことでございまして、人口推計を最新化するとともに、最少の経費で最大の効果を上げる行政運営を目指すというようなもので修正をしているところでございます。  6ページをお願い申し上げます。  6ページにおきましては、改訂案のところで地方分権に対応した行政経営の推進というようなことでございまして、人事制度改革や透明性確保に加えて、公共施設のあり方、機能の見直しなどのキーワードを追加したところでございまして、また(4)の多様な主体を生かした地域経営の推進におきましては、協働条例の施行を踏まえまして、この項の全体修正をさせていただきまして、特に市民市民団体、事業者及び市の三者が協働地域課題の解決を図っていくというようなまちづくりの推進を追記しているところでございます。  7ページのところでございますが、大津市を取り巻く環境と改革の必要性というようなところでございまして、大津市にもたらす影響の中では、やはりワーク・ライフ・バランスなどのライフスタイルや価値観のさらなる多様化というものを影響の部分で追記、また大津市の財政的な制約というような中で、これは後ほど報告事項で総務部から御説明がある中期財政計画でございますが、それと整合を図っていくというようなことで、この部分で「収支不足の見込み(平成25年度から平成28年度までで98億円)」という表現をここでさせていただいたところでございます。  8ページをお願い申し上げます。  8ページにつきましては、行政改革に対する基本姿勢として、これまで以上に健全財政を意識し、今後の「収支不足や健全財政への対応のため」という文言を追記しております。  9ページを飛ばしまして、10ページをお願い申し上げます。  この部分で重要な部分でございますが、改革の真ん中あたりの(6)改革の目標効果額というふうなところでございます。前期集中改革プランにおきましては、個々の取り組み項目に目標となる効果額を設定しておりましたが、今回は取り組み全体について設定をするということでございまして、目標効果額、平成24年度に改訂した中期財政計画における平成25年度から平成28年度までの収支不足額は98億円と見込んでいるということで、集中改革プランにおいて改革の目標効果額を設定ということでございまして、後ほど触れさせていただきますが、行革プラン全体取り組み項目の中で59億円ということでございまして、普通会計ベースでは38億円というようなもので効果額を設定ということでございます。これはまた後ほど出てまいります。  それから、11ページにおきましては、経営の視点というところで、体系図のところでございますが、課題といたしまして、公共施設のあり方、業務の見直しなどの主な取り組み項目ということで、経営の支援の③のところで追加項目を上げているというようなところでございます。  以上のような状況を踏まえまして、12ページ以降は経営、サービス向上、健全財政の三つの視点による方向性の時点修正をいたしまして大綱の改訂をしていこうというようなものでございます。この部分が大綱ということでございまして、続きまして資料2ということで、縦長のカラー刷りでございますが、集中改革プランの部分でございます。  それでは、具体的にどのような取り組みがあるんだというようなことでございまして、集中改革プラン取り組み項目、前期・後期(案)対照表というものでございまして、これは先ほど申しました経営の視点、サービス向上の視点、健全財政の視点というようなことでございまして、それぞれの主な取り組み項目、前期、それから後期の比較表を掲げさせていただいてます。新規の項目は赤字で23項目、また継続は31項目、継続の内容変更が10項目、前期終了・廃止が21項目というようなことでございまして、前期の終了というようなことでございますが、この事業が終わってしまったというようなものではございませんでして、取り組みの定着化とか仕組みの構築等によりまして、プランの項目としては継続しないが、引き続き取り組んでいくというようなものを示しているところでございます。  1点目の経営の視点の中で、自律する経営の推進というようなことでございまして、これはトップマネジメントのさらなる支援以下、前期取り組み項目の継承ということで、先ほど申しました前期の取り組みの項目の5番の部局ごとのマニフェストの作成と成果の公表というのは、引き続きホームページ等で公表しているところでございますが、これはあえてここでは取り組み項目としては継続はしませんが、事業としては引き続きやっているというようなところです。先ほどの例示でございます。  それから、2点目の行政運営の効率化というようなことでございまして、この部分は、一定前期の部分につきましてはそれぞれの適正な場所へちょっと配置がえをした中で、赤字では事務事業の再編・整理、統合・廃止というようなことでございまして、6番ですが、新規事業、これは毎年30事業の改善事業をしていこうとか、また7番は地域課題への対応の仕組みの検討ということで、また(仮称)地域経営会議のモデル実施、また8番は職員提案制度等による市役所の活性化なり、№9では土日閉庁の証明書発行サービスの廃止、これは一方では、後ほどあります30番のコンビニによる証明書発行の検討・実施ということとリンクしておりまして、これの裏返しで廃止をしていこうというようなことでございまして、この行政運営の効率化によりまして、財政の効果額といたしましては約12億6,200万円というようなことを見込んでいるところでございます。  また、主な取り組み項目の③の公共施設のあり方・機能の見直しということで、これは新規ということでございまして、今まで一つの個別で取り組みしておりましたが、柱立てとしては一つ立てまして、公共施設のあり方ということで立てさせていただきまして、従来よりやっておりますあり方検討に加えまして、今般またマネジメントの推進ということで、市全体の配置計画なりを考えていくマネジメントの推進、また保育園の幼稚園の一体化の推進なり、デイサービス事業のあり方検討なり、従来からの公立幼稚園の再編なりを含めまして、公共施設のあり方の見直しということでここに上げさせていただきました。財政効果額的には9,285万円というふうなところでございます。  また、4番目の新たな人事制度の導入と総人件費改革の推進というようなところでございまして、ここでは新規で諸手当の見直しということでございまして、通勤手当等、住居手当等の見直し・検討なり、また時間外勤務には削減は引き続き、また新規として女性職員の積極的な登用、これは女性職員の係長以上のポストへの積極的な登用等でございます。また、有識者の多様な活用検討ということで、専門的な方々の任期つき採用というようなことでございます。それから、この部分では大きく17億円ということで見込んでいるところでございます。  また、5番の公正の確保及び透明性の向上というようなところでございまして、これにつきましては予算編成過程の透明化とか、それから退職者の再就職情報の公表とか、外郭団体に関する情報の発信というようなことで、透明性の確保を図っていこうというようなところでございます。効果額としては計上しておりません。  また、2のサービス向上の支援の部分におきましては、市民満足度の向上と利便性の向上というようなところでございまして、市民への情報発信の強化ということでございまして、新規でございますが、広報広聴機能の充実等々でございます。また、政策広報機能の充実、また先ほど申しましたコンビニによる証明書発行の検討・実施ということでございます。それから、庁舎案内サービスの向上ということで、総合窓口案内システムなり誘導表示なりをしていこうというようなことでございまして、この部分につきましては456万円というような財政効果額を見込んでいます。  また、パートナーシップの推進というようなところでございますが、この部分では、朝からもお話もいただきました県市の連携強化、連携会議などによる政策課題の解決なり、広域行政による経費の節減等々の部分で、この部分が出ております。共同事業の推進を含めまして1,300万円余りの財政効果額を見込んでおります。  また、民間委託の推進というようなことでございまして、定型的な専門業者への民間委託の推進、指定管理者制度の積極的な投入ということでございまして、4,000万円余りということで見込んでおります。  最後の健全財政の視点というようなところでございまして、財政の健全化、特に新規的には基金積み立て規模の適正化ということで、中期財政計画に定めた財調基金、庁舎基金の計画的な積み立てなり、それから資産の活用ということで、この部分では施設の適正な維持管理とライフサイクルコストの削減等々、市有財産の売却ということで、この部分については1億3,000万円の効果額でございます。  また、歳出の見直しというようなことでございまして、公共施設における電気調達の方法検討、太陽光発電の導入推進なり、それから節電化の推進というようなことで環境オームスの取り組み負担ということで、この部分についても取り組み推進ということで2億2,000万円余り。  また、自主財源の確保ということでございまして、使用料、手数料の見直しをはじめ、固定資産税、売却資産の課税強化というのが新規事業でございますが、12億1,300万円。  あと、地方公営企業会計の経営健全化なり、それから外郭団体の自立促進というようなことでございまして、トータル的にこのような体制で、ポイントでやっていこうというようなことで考えているところでございます。  これが集中改革プランの取り組み項目というようなことでございまして、これを取りまとめを詳しくしましたのが資料№3というようなことでございまして、概要版でございます。  1ページをあけていただきますと、1ページの先ほど申しました改革の目標効果額というようなことでございますが、全64項目、前期では62項目、後期では64項目、2項目増えましたが、64項目の取り組みによる目標効果額を59億円、うち普通会計分38億円で全庁挙げて取り組んでいこうというようなことでございまして、3ページ以降が、それぞれ先ほど申しました件につきまして具体的に取り組み内容を掲げているところでございまして、例えば経営の視点では財政効果額30億5,600万円余りということで、それぞれの取り組みにつきまして掲げさせていただいております。これが集中改革プラン(案)の概要版というようなことでございまして、これを、資料№4でございますが、一番初めの(新)行政改革大綱、これと集中改革プラン(案)、後期のプラン(案)を合わせまして大津市行政改革プランということで案を策定しました。16ページまでが(新)行政改革大綱の部分、それから17ページ以降が後期集中改革プランというようなことでございます。これも21ページ以降には、またそれぞれの具体的な取り組み項目ということで、平成25年度から平成28年度までの年度別計画なりを掲げさせていただいているというようなことでございます。  これにつきまして12月の末、27日に行政改革推進委員会にもまたお話をさせていただく中で、年明け、1月の中下旬にはパブリックコメントをさせていただきたいと考えております。  以上、簡単でございますが、御説明にかえさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 14:52~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。 ◆藤井哲也 委員  2点ちょっと伺いたいんですけど。  ここで書いてる進捗率というのが、もしかしてつくってらっしゃるほうでもそう思ってらっしゃるのかもしれないですけど、結構大ざっぱ過ぎるなというふうに感じてまして、例えばわかりやすいのはトップマネジメントのさらなる支援というところ、1項目めですけども、なぜこれが26%とか50%とか76%とか、何を基準につくってはんのかなというのがちょっと全くわからないんですね。それを後ろのサービスの向上の視点であったりとか財務の健全財政の視点であったりとかすると、余計そういう項目が増えてくるわけなんですけども。例えば59ページの財政の健全化というところでしたら、その進捗率25%、50%、75%、100%と書いてますけど、これどういう、25%というのはどんだけ進捗してんのかわからないんですね。ですので、この点について何か考えがあるようでしたらちょっと教えてもらいたいなと思ってます。  それと、ちょっと具体的なのかもしれないですけど、地域経営会議のところなんですけどね、7項目めの、27ページです。もしかしたらこれ具体的な話なんかもしれないですけど、この行政改革プランに載せてらっしゃるということで、もう既に平成25年度から1ブロックで始めるということなんですけども、実際議会というか、何も聞いてないというか、概要ぐらいというか、どういう方向性で行くかぐらいしか聞いてない中で、果たして平成25年度から行けるものなのか、議会の中でももっと説明をいただいて進めていくべきところなんじゃないかなと、審議も必要なんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺について何か議論を内部のほうでされていらっしゃるようでしたらちょっと教えていただきたいなと思ってます。 ◎白川 企画調整課長補佐  藤井委員の御質問にあります、まず地域経営会議のほうから御説明をさせていただきます。  今、こちらの行革プランのほうに上がっております1ブロックというのは、あくまで現時点での想定というか、予定でございまして、まだまだ議会の皆様のほうに御説明させていただく段階にはまだないということでございます。ただし、一定こういった取り組みを進めていきたいという大きな思いはございますので、一定平成25年度から1ブロック、これはあくまで試行ということなんですけども、1ブロック試行でできるように調整を進めてまいりまして、一定そういった方向が定まりました時点でまた御説明もさせていただく機会を持たせていただければというふうに考えておりますし、現時点でまだまだ中身が固まりまして御説明させていただけるものを発しているという段階にはございませんので、その点につきましては御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ◎橋詰 行政改革推進室参事  先ほどの進捗率の考え方なんですが、進捗率の考え方については行革プラン本編の中の20ページに例として書かさせていただいております。中央のほう、紫色の吹き出しの部分なんですが、基本的に、全体的には平成28年度末の目標値を100%とすると。数値目標であるやつは、数値目標に対して各年度ごとにどれだけ進んだかということで、それの割り戻しとしております。また、年度別計画の中で、矢印2段にしております場合につきましては、2段のほうにつきましては、例えば1段目が50%の割合、50対50とか30対70というような比率をしておりまして、そこに書いております目標の数値の案分によりまして進捗率等を設けております。  なお、取り組み項目の中におきまして、どうしても数値化できないものにつきましては、20ページの中ほどに書いておりますとおり、本格実施を目標やといたしますと、調査・検討が20%、方針決定が40%、試行実施が80%、本格実施が100%ということで、全体のプランの統一化を図ろうということで、一定例示等をしながらしております。  先ほど御指摘がございました、例えば取り組み番号の42番、基金積み立て規模の適正化なんかで言いますと、最終16億円を基金を積み立てるという目標でございますので、4億円ずつ積み立てることによって25%ずつというような数値目標をしておりますし、またもう一つ、財政指標の適正管理、59ページでございますが、そちらのほうにつきましても、平成28年度末の目標設定がそれぞれ、一番下のところ、経常収支比率であるとか実質公債費比率、将来負担比率の目標以下に、各年度ごとの最終の比率がこれ以下になった場合については、4年間の100%を4で割り戻した25%ずつ目標を毎年達成できましたというような考え方をさせていただいております。  以上でございます。
    ○竹内基二 委員長  よろしいですか。                    (「なし」) ○竹内基二 委員長  ほかに意見がなければ、以上で(新)行政改革大綱の改訂及び(後期)集中改革プランの策定についての協議を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さんでした。  暫時休憩いたします。 ~15:00                  (休憩 15:00~15:10) 15:10~ ○竹内基二 委員長  再開いたします。  引き続き、総務部から中期財政計画について及び大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査経過について報告したい趣旨の申し出がありましたので、報告を求めます。  まず、中期財政計画について報告を求めます。 ◎藤本 財政課参事  本日は中期財政計画の改訂内容につきまして御報告の機会を頂戴しましてありがとうございます。  それでは、配付いたしております資料に基づきまして、今年度の中期財政計画の改訂につきまして御報告いたします。  配付資料は、中期財政計画改訂のポイントと、それから今般改訂いたしました中期財政計画の本編、この2種類でございますが、本日は改訂内容の概要版であります中期財政計画改訂のポイントと書かれた資料で御説明をさせていただきます。  まず、1ページ目の「はじめに」でありますが、御承知のとおり、中期財政計画は平成21年10月に平成22年度から平成28年度までの7年間を計画期間といたしまして策定したものであります。毎年ローリングを行いまして内容を改訂しておりますので、今回は平成22年度、平成23年度に引き続きまして3回目の改訂ということになります。また、従来ですと、次年度の予算編成方針に合わせましてその策定時期の10月にこの改訂を行っておりましたが、本年の改訂に当たりましては、来年度から始まる第3期実行計画、あるいは先ほど政策調整部から所管事務調査で御説明がありました後期の集中改革プランと、その二つの計画のより整合を図るということがございましたので、この時期になりました。また、将来の予測についてさまざまな諸条件の見直しを行った上で、今回改訂作業が終了したものでございます。  次に、二つ目の改訂に当たっての(1)収支見込みの推計の前提条件でございますが、主なもののみ御説明いたします。  まず①は、国や日本経済の動向につきまして資料や情報収集を行いまして、特に将来推計につきましては従前どおり、内閣府が示します経済財政中期試算という形で、その伸び率等を参考とさせていただきました。  また、②につきましては、先ほどの御説明のとおり、10月に予算編成要綱で既にお示しいたしましたので、平成25年度の単年度の収支見込みについては、約32億円という収支不足をもう既に見込んでおりますので、今回の改訂に当たってはその数値を変更はいたしておりません。  それから、④、⑤につきましては、先ほど申し上げました新たな実行計画、また行革プランとの整合を図る観点から、実行計画に掲げます重点事業につきましては、各課から提出されましたその調書に基づきまして、全ての事業を実施するという仮定のもとで所要経費を見込んでおります。また、健全化の取り組み項目や目標額につきましては、後期集中改革プランに掲げる全64項目のうち、財政健全化に資する項目を反映させていただいております。  次に、⑥の歳入歳出の各項目の改訂の要件につきましては、御覧のとおりでございますが、特に歳入歳出ともに大きく推定条件に影響を与えるのが消費税の増税の税率アップということでございます。歳入では、イの譲与税・交付金では地方消費税交付金が、またウの地方交付税では普通交付税が消費税導入によりそれぞれ増減が見込まれるため、この数値を反映させていただいております。逆に、エの歳出でございますが、委託あるいは物品購入等の物件費、ここには記載はしておりませんが、施設の修繕に係る維持補修費、またオに掲げております投資的経費、これらは現在も消費税が加算されておりますので、その項目につきましては平成26年度からの3%のアップ分、平成27年10月以降の8%から10%への2%のアップ分、それぞれの費目で影響額を反映させていただきました。  また、それ以外につきましても、平成25年度には土地開発公社を三セク債を活用いたしまして解散するという予定の形を見込みまして、平成26年度以降の公債費に5億円を積むこと、あるいは昨年までは扶助費を一律5%で伸ばしておりましたが、例えば大津市における生活保護の伸びが鈍化していること、逆に障害福祉サービスが伸びていること、福祉医療助成等のそれぞれの伸びを扶助費ごとに2%から5%で見込むなど、できるだけより正確な推計へと今回の改訂で変更をさせていただきました。  また、オの投資的経費につきましては、平成24年度からもう既に継続している事業に加えまして、実行計画重点事業に基づく公共事業の所要経費を見込んでおります。  なお、今御説明いたしましたそれぞれの推定条件の詳細につきましては、本編の4%から8ページに項目ごとに記載しておりますので、また御覧いただければと存じます。  次に、裏面の(2)の今回の改訂における課題でありますが、特に大きな課題は①の経済動向あるいは国・県の動向による影響であります。昨日、選挙もございましたが、本来12月に発表される地方財政計画も選挙結果を受けてからということで、国のほうが1月余り情報が遅れるということも聞いております。これに伴いまして国・県の予算編成動向がどうなるかが不明ということもございますので、それらの影響が地方に及んでくるのではないかということが懸念されるところでございます。  また、税収、地方交付税の一般財源等の見通しも不透明であります。特に消費税増税の最大の理由である社会保障関連経費が増加することに加えまして、大津市では廃棄物処理施設整備などの大型公共事業がこの計画期間の後年度に集中するということでございますので、投資的経費の増加も大きな課題ということになっております。  それから次に、三つ目の財政運営の健全性確保の方策でございますが、これは収支不足をどのように埋めていくかという取り組みを定めたものでございます。改訂前の取り組み項目であった歳入3項目、歳出6項目を今般見直しまして、今回の改訂では、平成25年度からの新たな後期集中改革プランに掲げられました取り組みのうち、財政健全化に資する歳入では6項目、歳出では12項目の計18項目につきまして、取り組みの効果額、いわゆる目標額を定めて確実に取り組もうというものでございます。今回の健全化の取り組みにつきましては、計画書本編の10ページ以降にそれぞれの項目、内容を記載しておりますので、また御覧いただければと思います。  ただいま御説明をさせていただきました収支見込みの推計あるいは健全化の取り組みによる試算結果が4番の収支見通しでございます。  まず、(1)でございますが、平成25年度から平成28年度までの今後4年間の収支見込みでありますが、概要版の3ページに表もございますが、4年間の総額で97億4,100万円の不足、約98億円の収支不足が発生する見込みであります。昨年度の改訂時には、5年間で148億円という不足で掲げておりますので、単純に平成24年度の収支不足31億円を引きますと117億円という形になりますので、今回の98億円の差額19億円が改善されたように思われますが、これは先ほど申し上げました扶助費の伸びを一定引き下げたこと、あるいは投資的経費で膳所駅でありますとか大津駅西口の事業を推計で見込んでいたものが確定されたこと等で減となったものでございます。ただ、この19億円を4年間で割り戻しますと、単年度は4億円から5億円という形になりますので、今後不況や雇用低迷が続きますと市税も減収いたします。また、扶助費も増加するということを考えますと、直ちにこの数字が改善されたとはちょっと言いづらいんではないかというふうに考えております。  また、2番の健全化の取り組み目標額でございますが、これも表の4ページ、概要版の4ページに取り組み項目と各年度の目標額、合計額を表記しておりますが、4年間で38億円の健全化の取り組みという形で反映をさせていただきました。これもちなみに、昨年度の改訂時で5年間123億円を取り組むという形になりましたので、今回の38億円では健全化の取り組みが85億円、逆にこれは後退するんではないかというふうになりますが、今回の改訂におきまして、例えば昨年度まで見ていた庁内分権の取り組みが既に、いわゆる予算のシーリングの中で削減されたものを将来も累積的に今後削減できるということを取り組みの額に掲げていたり、あるいは公営企業の健全化、また投資的経費の抑制等を各所管が取り組むんではなく、財政課が査定で落としていくという現実がございましたので、そこらを改めて、現実に確実に取り組める数字を38億円とさせていただいものでございます。  それから、最後に3番目の(3)の財政指標の目標設定でありますが、これにつきましても計画書本編の15ページ以降に、試算に基づきました各4年間の財政指標を資料編という形でつけさせていただいております。  ①、②、④につきましては、最終年度、平成28年度の目標設定に変更ございませんが、③の将来負担比率につきましては、これは一般会計の借入金あるいは将来の財政負担を指標化したものでございますが、特に下水道事業の起債償還が減っていく、あるいは、予定でございますが、土地開発公社を解散することによって、第三セクターに出資していた金額、いわゆる負債の部分が減少するという形になりますので、前回70%という形で目標設定をさせていただいておりましたが、今回の改訂により将来負担比率を50%以下という形にさせていただきました。  以上、簡単ではございますが、中期財政計画の概要報告とさせていただきます。  なお、本日本委員会の委員にはこういう形で御説明をさせていただきましたが、委員会以外の議員にも、この委員会の報告終了後、同じ資料を配らせていただきまして、もしこの御説明をお聞きしたいということでございましたら、財政課のほうに御連絡いただきましたら日程調整の上御説明にお伺いをしたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 15:22~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、委員より質問等があればお願いいたします。 ◆藤井哲也 委員  消費税増税の影響について、税収プラスということで書いていますけども、景気に与える影響など、消費に与える影響などについては、例えば市税収入についてとか、そのあたりについては反映は何か考えてらっしゃいますでしょうか。 ◎藤本 財政課参事  ただいまの消費税の影響でございますが、市税につきましては消費税の影響は見込んでおりません。先ほど言いました、まず地方消費税交付金につきましては、3%のうち地方に回る分がございます。それにつきましても交付金と交付税両方で地方にその増額分が、増収するという形になります。  ちなみに、数字で申し上げますと、消費税交付金につきましては、平成26年度の3%アップで11億円増額になります。平成27年度は年度途中、10月ですので、10月までは3%アップ分、それ以降は5%アップ分という形で、年度途中の税率変更がございますが、平成27年度で21億円の増額を見込んでおります。また、平成28年度は5%アップで通年になりますので31億円、トータルで消費税交付金が63億円程度増額になるのではというふうに見込んでます。  ただ、この交付金が増えますと、いわゆる地方交付税の算定のもとになります基準財政収入額が減りますので、その減った分が逆に交付税では減額という形になります。それが相まって、交付税の影響で47億円程度減額になるんではないかというふうに見込んでおりますが、歳入では消費税交付金と交付税で増額になるというふうに見込んでおります。  それから、一方歳出でございますが、歳出では物件費、維持・補修費、投資的経費の増税アップ分を見ますと、約42億円の増額になるんではないかというふうに見込んでおりますので。ただ、委員がおっしゃいましたように、これは消費の影響によって、税率がアップすることによって消費が下回る、下方に動くということも考えられますので、今の歳入見込みあるいは歳出の増額分については大きく変わるのかなというふうに想定をしております。  以上でございます。 ○竹内基二 委員長  よろしいですか。                    (「なし」) ○竹内基二 委員長  ほかに質問がないようですので、中期財政計画についての報告はこれで終わります。  御苦労さんでした。 ~15:25                   (執行部入れかえ) 15:26~ ○竹内基二 委員長  引き続き、大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査経過について報告を求めます。 ◎西村 コンプライアンス推進室長  それでは、大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の開催状況につきまして御説明を申し上げます。  お手元の資料を御覧ください。  こちらの資料は、委員会が開催されるごとに議員の皆さん方に配付させていただいております資料を、昨日開催されました第10回の委員会までを含めまして改めてまとめさせていただいたものでございます。9月市議会定例会の折にも、それまで開催されました内容につきまして報告をさせていただきましたが、昨日までに開催されました10回の概要を簡潔に御説明申し上げます。  まず、1ページを御覧ください。  第1回の会議は8月25日に開催され、この時点では委員は5名で、全員が御出席いただいております。  議事につきましては、まず委員長、副委員長の互選、そして会議の公開、非公開の決定が行われ、委員長には横山弁護士、副委員長に渡部弁護士が選任され、会議については非公開と決定されましたが、一定の透明性を確保するために、会議終了後に委員長によるブリーフィングを行うこととされました。  この日は教育委員会からの経過の説明が行われ、その後、今後の委員会の進め方について議論されました。この議論につきまして、2ページの、翌26日の第2回の会議まで継続され、弁護士の委員は事実関係を、学者の委員は学校の状況を読み取る作業を進め、調査員として弁護士3名を委嘱することといたしました。  3ページになりますが、9月17日開催の第3回の会議では、読み取れた事実関係について共通認識を図るとともに、今後の調査の考え方とその範囲、方法について、それらの方向性について議論がされました。  次に、4ページですが、3日後に行われた第4回の会議では、調査についての聞き取りの内容や方法について具体的な協議が行われました。また、この日の会議の前に、関係の地域や当該中学校の視察を行いました。  次、5ページに参ります。第5回の会議は9月23日に開催されました。ここでは、新たに委嘱された臨床心理士調査員から、これらの調査に向かってのカウンセリングの手法についての説明が行われ、その後に聞き取りの必要な教員や生徒のリストアップや意見交換が行われ、聞き取り調査の体制が整いました。  また、この頃に時を同じくし、要綱設置の委員会について条例化し、附属機関とする旨の議論が行われ、第三者調査委員会におきましても、10月4日に議案の提出、そして10日に議決をいただき、翌11日に附属機関として設置されたところでございます。  次に、6ページとなりますが、この第6回の会議から附属機関として開催されたこととなります。この日は新たに附属機関として設置されたことから、議事に入る前に委員長等の人選や議事の内容について要綱時代のものを引き継ぐとの承認が行われ、その後今後の聞き取り調査について調査員からの調査状況の報告や市教委担当者への質疑が行われ、今後の調査対象者やその日程の協議が行われました。また、報告書の内容についてや委員が幅広く専門家からレクチャーを受けることについての協議が行われました。なお、この日から臨床心理士の委員が新たに加わり、委員が6名となりました。  次に、7ページになりますが、第7回の会議は10月28日に開催されました。この日は専門家からのレクチャーの協議をはじめ、生徒や学校関係者、市教委の聞き取り調査についての協議や意見交換が行われました。  8ページでございます。第8回の会議は11月6日に開催されました。この日は聞き取り調査の日程調整や意見交換、また資料のマスキングについての訴訟に関する検討、または決定に関する事項以外は全面開示を求めることを決定されました。また、この資料には記載しておりませんが、専門家からのレクチャーとして、精神科医児童虐待・いじめの専門家の3名の先生からレクチャーを受けたところでございます。  次に、9ページを御覧ください。第9回の会議は12月2日に開催されました。この日は報告書の内容についての意見交換が行われました。また、これまでに事実関係を整理していく中で、さらに調査すべき部分が出てきたため、追加の聞き取りが必要などのことから、報告書の提出時期について越年することと決定されました。また、報告書作成に向けて客観的な目で資料等を調査した上で報告書を精査してもらうため、兵庫県大学の池田雅則先生を調査員として委嘱することとしました。  10ページを御覧ください。  昨日、第10回の会議が開催されました。昨日も主に報告書の作成に向かっての議論が行われ、今までの聞き取り調査や報告書、提言の内容についての意見交換や内容の共有化が行われました。また、次回11回目の会議は12月22日午後に開催と決定をいたしました。  以上、今までの状況を振り返りますと、概ねではございますが、最初の1カ月で事案の確認作業、そして2から3カ月目で聞き取り調査を、そしてその後報告書の作成に向かっての協議をされている状況でございます。  以上、現時点での報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 15:32~ ○竹内基二 委員長  説明が終わりましたので、委員より質問等があればお願いいたします。 ◆藤井哲也 委員  2点質問します。  1点目が、越年するということなんですけど、報告書の提出について、これについての現状決まっているスケジュールについて教えていただきたいと思います。  2点目が、これ私だけかもしれないですけど、この前兵庫県立大の教授の方が選任されたということなんですけど、これお金かかることなんですけどもね。こういう総務常任委員会の委員であったりとか、事前に相談というか、報告がなかったんじゃないかなと思うんですね。勝手に決めていい問題なのか、ちょっと私は判断しかねるんですけども、そういうのはどういうふうな認識でいらっしゃいますでしょうか、お願いします。 ◎西村 コンプライアンス推進室長  御質問にお答えします。  越年の関係でございますが、今度22日の日に第11回の会議がございますので、そこの場所で日程調整、決定をされる一応予定というふうに考えております。その時点で、1月の概ね、次回の委員会のスケジュールですね、を公表させていただけるんではないかというふうに考えております。  もう一点についてでございますが、調査員の新たな委嘱ということについてでございます。委員御指摘のとおり、確かに事前にお知らせをさせていただいたほうがよりよかったかなというふうに反省もしとるところなんですが、委員につきましては、たしか今まで事前に公表させていただく前にお知らせをさせていただいておりまして、調査員につきましては、大変申しわけないんですけども、ちょっと今まで何人か委嘱はさせていただいておるんですけども、そのほうへの報告はちょっとさせていただけてなかったのかなというふうに思っておりますので、今後こういうことのないように注意させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○竹内基二 委員長  それでいいの。大丈夫。  ほかございませんか。                    (「なし」) ○竹内基二 委員長  ほかに質問がないようですので、大津市中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査経過についての報告はこれで終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。 ~15:35
                       (執行部退席) 15:35~ ○竹内基二 委員長  それでは、以上をもちまして本日の委員会を終了いたします。  なお、明日12月18日午前10時から、本日に引き続き、付託案件、議案第168号 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。  本日はどうもありがとうございました。 ~15:35...