大津市議会 > 2012-09-24 >
平成24年 9月定例会−09月24日-19号

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  1. 大津市議会 2012-09-24
    平成24年 9月定例会−09月24日-19号


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    最終取得日: 2020-01-15
    平成24年 9月定例会−09月24日-19号平成24年 9月定例会                大津市議会9月定例会会議録(第19号)                               平成24年9月24日(月曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第105号から議案第109号まで及び議案第128号から議案第139号まで並びに請願(委員長報告)  3 意見書(案)第17号から意見書(案)第29号まで ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第105号から議案第109号まで及び議案第128号から議案第139号まで並びに請願(委員長報告)  3 意見書(案)第17号から意見書(案)第29号まで ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(38人)    1番    桐  田  真  人 議員      2番    八  田  憲  児 議員    3番    伴     孝  昭 議員      4番    伊  藤     茂 議員    5番    岸  本  典  子 議員      6番    黄 野 瀬  明  子 議員    7番    近  藤  眞  弘 議員      8番    鷲  見  達  夫 議員
       9番    竹  内  基  二 議員      10番    古 尾 谷  雅  博 議員    11番    藤  井  哲  也 議員      12番    谷     祐  治 議員    13番    山  本  哲  平 議員      14番    河  井  昭  成 議員    15番    石  黒  賀 津 子 議員      16番    杉  浦  智  子 議員    17番    津  田  新  三 議員      18番    中  野  治  郎 議員    19番    横  田  好  雄 議員      20番    仲  野  弘  子 議員    21番    清  水  ひ と み 議員      22番    佐  藤     弘 議員    23番    濱  奥  修  利 議員      24番    杉  山  泰  子 議員    25番    佐 々 木  松  一 議員      26番    塚  本  正  弘 議員    27番    青  山  三 四 郎 議員      28番    北  村  正  二 議員    29番    武  田  平  吾 議員      30番    竹  内  照  夫 議員    31番    泉     恒  彦 議員      32番    園  田     寛 議員    33番    藤  井  重  美 議員      34番    高  橋  健  二 議員    35番    礒  田  英  清 議員      36番    奥  村     功 議員    37番    草  川     肇 議員      38番    船  本     力 議員 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  北   川   義   治      事務局長                  山   田   純   也      次長                  清   水   克   士      参事                  伊   谷   悦   子      速記 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  越       直   美      市長                  茂   呂       治      副市長                  笠   松   拓   史      副市長                  伊   藤   康   行      技術統括監                  大   西   政   章      政策調整部長                  北   村   善   隆      総務部長                  中   川       弘      市民部長                  結   城   慶   一      福祉子ども部長                  沖   野   行   英      健康保険部長                  井   上       敏      産業観光部長                  橋   本   光 太 郎      環境部長                  川   端   二   郎      都市計画部長                  井   上   善   治      建設部長                  提   中   富   和      会計管理者                  片   岡   慶   正      市民病院長                  野   村   茂   年      公営企業管理者職務代理者企業局長                  澤   村   憲   次      教育長                  新   宮       裕      消防局長 ────────────────────────────────────────────────         午後2時00分 開議 ○青山三四郎 議長  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○青山三四郎 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  11番藤井哲也議員、26番塚本正弘議員を指名いたします。  この際、お諮りいたします。  35番礒田英清議員から、去る9月11日の本会議における発言の一部をお手元に配付いたしております申出書のとおり取り消したい旨の申し出があります。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、35番礒田英清議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。  次に、お諮りいたします。  結城福祉子ども部長から、去る9月12日の本会議における発言の一部をお手元に配付いたしております申出書のとおり取り消したい旨の申し出があります。この取り消しの申し出を許可することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、結城福祉子ども部長からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。   ─────────────────── △議案第105号から議案第109号まで及び議案第128号から議案第139号まで並びに請願(委員長報告) ○青山三四郎 議長  日程第2、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第105号から議案第109号まで及び議案第128号から議案第139号まで並びに請願3件を一括議題といたします。  委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。  その順位は、教育厚生常任委員会武田平吾委員長、生活産業常任委員会塚本正弘委員長、施設常任委員会礒田英清委員長、総務常任委員会竹内基二委員長、予算決算常任委員会津田新三委員長、以上の順位により御登壇願います。  ──教育厚生常任委員会武田平吾委員長。 ◎教育厚生常任委員会(武田平吾委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る18日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第138号 損害賠償の額を定めることについては、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。  請願第12号 スクールランチ(配食サービス)計画の見直しと自校方式・ランチルームの給食を求めることについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  生活産業常任委員会塚本正弘委員長。 ◎生活産業常任委員会(塚本正弘委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る18日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第129号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第130号 大津市生活環境の保全と増進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  施設常任委員会礒田英清委員長。 ◎施設常任委員会(礒田英清委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当施設常任委員会に付託を受けました案件について、去る18日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第137号 訴えの提起については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  総務常任委員会竹内基二委員長。 ◎総務常任委員会(竹内基二委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る18日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第128号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について、議案第131号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第132号 大津市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、議案第133号 大津市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、議案第134号 工事請負契約の締結について、議案第135号 工事請負契約の締結について、議案第136号 物品の購入について、以上7件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。  請願第13号 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書を採択することを求めることについて、請願第14号 抜本的な安全対策等が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することに関することについて、以上2件は採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  予算決算常任委員会津田新三委員長。 ◎予算決算常任委員会(津田新三委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当予算決算常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る12日及び18日に委員会を、14日に分科会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第105号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第3号)、議案第106号 平成24年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第108号 平成24年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第109号 平成24年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第139号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第4号)、以上5件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第107号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  以上で委員長報告を終わります。  討論の通告がありますので、これを許します。  15番石黒賀津子議員、13番山本哲平議員、11番藤井哲也議員、以上の順位により御登壇願います。  ──15番石黒賀津子議員。 ◆15番(石黒賀津子議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、先ほど行われました各委員長報告のうち、議案第107号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、請願第12号 スクールランチ(配食サービス)計画の見直しと自校方式・ランチルームの給食を求めることについて、請願第13号 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書を採択することを求めることについて及び請願第14号 抜本的な安全対策等が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することに関することについて、以上、議案1件、請願3件について委員長報告に対しての反対討論を行います。  まず、議案第107号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)です。  そもそも、この制度は75歳以上のお年寄りを現役世代の保険から切り離して、高齢者の負担を重くし、医療を抑制するためにつくられた制度であり、私たち日本共産党制度そのものを廃止することを強く求めています。よって、その制度に関わる本議案には反対をするものです。  次に、請願第12号 スクールランチ(配食サービス)計画の見直しと自校方式・ランチルームの給食を求めることについてです。  成長期である子どもの栄養面を考えると、昼食での栄養摂取は非常に大切です。特に、家庭の食事で十分に栄養摂取ができていない子どもにとっては、学校給食の位置づけは非常に大きいものです。しかし、越市長が進めようとされているスクールランチは、希望者のみを対象としたもので、学校給食が子どもの健全な成長を保障するために大きな役割を果たすことについては重要視されていません。
     また、スクールランチは、学校給食法に位置づけられていないために就学援助費の対象にならず、低所得世帯にとっては大きな家計の負担となり、幾ら栄養バランスがよいといっても、お弁当よりスクールランチをということにはなりません。  今回のスクールランチの導入は、就労支援が大きな目的となっており、お弁当を持ってこない子どもの実態を把握した内容にはなっていません。友達と一緒を望む子どもたちにとって、スクールランチは頼みにくいものとなる可能性は高く、実際希望者のみのスクールランチを取り入れた近隣自治体の実態を見ても、利用率の低さから廃止や見直しがされており、中学生の昼食を支援する制度としては成功していません。  子どもや保護者が求めている昼食とは、おいしい、みんなと一緒、栄養バランスがとれている、安価であることです。今、お弁当を持たせている多くの保護者は、栄養面などを考えると、これで十分だとは思っておられないため、寒いときには温かく食べられ、子どもが喜ぶ学校給食ならと希望されています。子どもたちも、みんなで食べるおいしい給食なら楽しみにできると思います。現に、授業参加できない子どもでも、給食の時間はみんなと一緒に食事をすることができているといった報告もあります。全員を対象とした自校給食がそれに見合うものです。  ランチルームについては、予算がかかるといった議論がありますが、子どもの教育のために、順次整備することが求められます。  私たち、日本共産党大津市会議員団は、教育の一環としての学校給食を求めており、この請願を採択すべきと考えます。よって、請願第12号の委員長報告に反対をするものです。  次に、請願第13号 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書を採択することを求めることについてです。  政府の安全宣言を受けて、岩国基地に駐機中のオスプレイの試験飛行が、市民の反対の声を無視して強行されました。墜落事故を繰り返しているオスプレイについては、構造的な欠陥が存在することが米軍の専門家からも指摘されています。また、配備が計画されている普天間基地は、小学校をはじめ、公共施設、保育所、病院が18カ所ある住宅密集地のど真ん中にあり、騒音被害も深刻です。沖縄の負担軽減と言いながら、一方でこうした米軍基地強化を進める日本政府態度に、沖縄県民から大きな怒りが巻き起こっています。  また、米軍は、日本全国7ルートでの低空飛行訓練の計画を明らかにしており、日本航空法に基づく制限高度150mを大幅に下回る高度60mでの訓練も予定しており、日本全国で国民の命と安全が脅かされる事態となります。  オスプレイ配備について、日米両政府は、日本の防衛や災害対策のために役立つことを盛んに強調していますが、環境審査報告書にはオスプレイの配備目的について、2025年までに考え得る最も苛酷な状況下でも交戦能力を有し、不確実な将来の戦闘作戦への即応性を有した迅速で決定的な遠征部隊となることだと説明しており、オスプレイ配備が日本のためではなく、他国へ攻め込むための海兵隊の強化、在日米軍基地の役割を一層拡大するものであることは明らかです。  日米両政府が、オスプレイ配備について日米安保条約を理由に強行しようとするなら、安保条約をなくせという国民世論の広がりもあります。日本共産党は、日米安保条約をなくし、日本から米軍基地をなくすこと、そして日米友好条約を結び、アメリカとの対等、平等な関係を築いていくことを求めており、オスプレイ配備計画を撤回させることを強く求めます。  請願は、議会での意見書を採択し、政府に提出してほしいというものであり、日本共産党大津市議団は、この請願に賛同の立場であるため、委員長報告に反対をするものです。  最後に、請願第14号 抜本的な安全対策等が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することに関することについてです。  福島第一原子力発電所事故の実態や原因究明がされていない中、大飯原発の再稼働が強行されました。再稼働に当たって野田首相は、福島を襲ったような地震や津波が起こっても、事故を防止できる対策は整えていると断言しましたが、政府や保安院の30項目の安全対策は、計画が立てられただけで、完成するのは3年先だと言われています。さらに、大飯原発の地下に活断層があることが新たに専門家から指摘され、政府はこれから調査を行うとしており、安全対策が講じられたとは到底言いがたいものです。  地震による事故の危険性があることについては、国会事故調査委員会の報告書からも事故原因について、津波によって起こる前に地震によって起こった可能性が否定できないと指摘され、津波であれ、地震であれ、安全対策は不十分であり、自然災害ではなく人災であると認定しています。  この国会事故調査委員会の結論を踏まえ原子力規制委員会が発足しましたが、この委員会人事は人事撤回を求める世論の広がりとなり、野党のみならず与党内からも反対意見が出て採決できなかった人事です。  民主的運営と原発の推進機関から独立した原子力安全規制行政を行う規制機関の人事は、極めて重要です。しかし、野田内閣が示した人事は、人類は原子力をコントロールできると公言した田中俊一元原子力委員長代理を委員長とし、日本原子力研究開発機構更田豊志氏などの原発推進論者であり、これでは規制委員会どころか推進委員会になってしまいます。この人事を閉会中に国会同意を受けないまま強行することは、民意と国会に背くものです。  原発ゼロをめぐって、火力発電の増加で電力料金が上がる、産業の衰退を招くなどの声もありますが、そもそも今の原発が本質的に未完成な技術であることや、原発事故による被害の賠償問題も解決できていないこと、放出された放射能を完全に除染する方法がないこと、低線量被曝を含む被曝による健康被害が未知なもので保障がされていないこと、さらに原発を稼働することによってつくり出される莫大な量の使用済み核燃料を後始末する技術がないことなどを考えれば、原発を社会的に許容することができないことは明らかです。  日本共産党は、原発ゼロの方針を早期に政府が決断し、自然エネルギーへの普及に取り組むことを強く求めています。よって、今の状況において、原発の再稼働を強行することは、国民の命と健康を危険にさらすもので、絶対に許されるものではありません。請願者の趣旨に同意するものであり、よって請願第14号の委員長報告に反対をするものです。  以上、議員の皆様方の賛同をお願いいたしまして反対討論といたします。ありがとうございました。(拍手) ○青山三四郎 議長  13番山本哲平議員。 ◆13番(山本哲平議員) (登壇、拍手)それでは、議案第105号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第3号)について、清正会を代表して賛成の立場で討論を行います。  この補正予算のうち、(仮称)瀬田南保育園に関するもの並びに第三者調査委員会に関するものが、本会議、委員会を通じて特に大きな議論がなされました。  (仮称)瀬田南保育園に関するものについては、先の6月定例議会で議案を一度取り下げ、地元の方の意見を聞きながら庁内で再度議論、検討がなされて、今回の補正予算として上程されてきたものです。  この件について6月定例議会では、今後ゼロベースでしっかりと検討を進めていくとおっしゃっていたにも関わらず、条件面での制約等があったとはいえ、待機児童の多いゼロ歳児から2歳児までの対応などについての十分な議論、検討が行われたとは言いがたい状況であります。さらには、幼保一体化施設としてのメリットも、現時点においては余り見えてきません。また、地元の方の意見を聞きながら検討を進めていくとおっしゃっていたにも関わらず、地元の方との協議は方針決定前には1度のみであり、それで十分な地元の方との協議ができたとは考えにくい状況です。  しかしながら、委員会の議論の中で、今後ゼロ歳児からのニーズがある場合には、一定の時期に見直さないといけないかもしれないと、将来的な見直しについての考えを示されました。また、今回の整備は、幼稚園の増改築と不可分であり、この予算を反対あるいはこの部分を修正するということは、老朽化している瀬田南幼稚園の増改築も遅らせる結果になります。そういった点を踏まえて賛成すべきであると考えました。  次に、第三者調査委員会については、本会議、委員会を通じて、なぜ条例設置しないのか、なぜ家庭のことを調査しないのか、あるいはなぜコンプライアンス推進室が担当するのかといった意見が相次ぎました。それに対して、理解に苦しむ答弁が本会議、委員会を通じて繰り返される一方で、その答弁した内容がその後に二転三転するなど、執行部がこの第三者調査委員会をどうしたいのかが理解できず、この第三者調査委員会についての議会と執行部との情報の共有あるいは考えの共有といったものが図られていないように感じました。  しかしながら、第三者調査委員会の設置そのものに反対するものではなく、むしろ調査をしっかりと進めるべきだと考えており、また今議会中に条例設置する方向性が示されるなど、今後の改善の兆しも見えてきました。そういった点や、既に5回の開催実績がある点を踏まえて賛成すべきであると考えました。  これら二つに共通あるいは最近の大津市政全般に言えることでありますが、市長と補助機関との連携がしっかりとなされておらず、拙速に物事を決めるなど、政策形成過程のあり方に大きな問題があります。停滞から飛躍どころか、停滞からさらなる停滞と言っても過言ではなく市長が選挙戦で訴えてこられてきた内容とはほど遠いものとなっています。それを最後に申し添えて討論を終わります。(拍手) ○青山三四郎 議長  11番藤井哲也議員。 ◆11番(藤井哲也議員) (登壇、拍手)議案第105号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第3号)、議案第136号 物品の購入についての両議案の委員長報告に対する賛成討論をいたします。  議案第105号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第3号)には、大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会設置に関わる予算397万3,000円が含まれております。この第三者調査委員会は、8月21日に総務常任委員会で設置要綱の報告がなされ、8月25日に第1回委員会が開催され、これまでに既に5回の会合が行われてきました。  その間、私としましては、第三者において徹底した調査を進めていくことに賛成の立場でありましたが、市民の税金を使って行うことからも、当初より市長の私的諮問機関である要綱設置の委員会で本当に大丈夫なのかという疑問や、調査や事実の確認整理の対象を学校に限定して果たして真相解明につながるのか、また自殺後の対応の適切さに関する考察範囲を学校と教育委員会に限定せず、本市執行部の対応も含むべきではないかと考えてきました。  そして、9月12日の私の一般質問において、この調査委員会を附属機関にしなかった理由について伺った際も、るる説明をいただき、現状の合議体で問題ないとの認識を示されたにも関わらず、そのたった2日後に、法的リスクを鑑みそれまでの方針を一転させ、条例設置の附属機関として設置することを決められました。法に基づく附属機関となったことで、私の疑問も一つ解消されたわけでありますが、いまだいくつかの疑問が残っております。  今回の補正予算の採決に当たり、いまだ第三者調査委員会設置条例が市議会に提出されていないのは異常な事態であります。本来、議決機関たる議会では、その予算の使われ方が適切かどうかを審査するものであり、その点からすれば、本来は本補正予算採決前に設置条例や規則が明らかになっていなければ、責任を持った審査ができないものと考えております。  また、一連の経緯を振り返っても、十分に熟慮された上での市長による突然の方針転換だったと思うのですが、既に10日以上が経過する中で、ようやく本日の議会運営委員会において、今議会中に包括条例として提出されることが明らかになるなど、その意思決定スピード感のなさに驚きを禁じ得ず、また議会との信頼関係の面からも大いに危惧しているところであります。  とはいえ、本日採決を迎え、賛成または反対の立場を明らかにせねばなりません。私としましては、今後第三者調査委員会において真相を明らかにすることに異存はなく、また第三者調査委員会の設置費用以外の事柄も慎重に審査し、問題がないと判断したため、本議案に賛成したいと思います。  ただし、今期定例会に追加提出される設置条例については、規則等も含めて、議会に十分なる説明責任を果たしていただきたいと思います。  次に、議案第136号 物品の購入についてに関してですが、本件は今後の消防救急体制の一層の強化を図るため、5億5,335万円を使い、デジタル無線機器一式を購入するものであります。  本件は、入札においては導入時費用、いわゆるイニシャルコストのみを対象としていますが、今回購入した機器には、メンテナンス等のランニング費用が毎年かかってきます。例えば、イニシャルコストと減価償却期間のランニングコストを合計した額で入札を行った場合、今回の落札結果と異なる可能性があったとも考えられます。  市民のうちに、燃費や光熱費を無視して、初期費用が安いという理由だけで車や電化製品を買う人はどれぐらいいるのでしょうか。今どきの市民感覚からは外れていると私は感じております。  今回の入札においては、法に従い適切であったと判断できますので、今後は最少のコストで最大の効果を上げるため、物品購入に当たっては、イニシャルコストのみならず、ランニングコストも含めた総合的な費用、つまりライフサイクルコストも考慮すべきと申し添えて賛成とさせていただきます。(拍手) ○青山三四郎 議長  以上で討論を終わります。  ただいま議題となっております議案第105号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第3号)、議案第106号 平成24年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第108号 平成24年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第109号 平成24年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)、議案第128号 大津市長等の退職手当の特例に関する条例の制定について、議案第129号 大津市廃棄物の処理及び再利用の促進並びに環境の美化に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第130号 大津市生活環境の保全と増進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第131号 大津市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、議案第132号 大津市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について、議案第133号 大津市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、議案第134号 工事請負契約の締結について、議案第135号 工事請負契約の締結について、議案第136号 物品の購入について、議案第137号 訴えの提起について、議案第138号 損害賠償の額を定めることについて、議案第139号 平成24年度大津市一般会計補正予算(第4号)、以上16件を一括採決いたします。  お諮りいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各議案は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第107号 平成24年度大津市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  お諮りいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第107号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第12号 スクールランチ(配食サービス)計画の見直しと自校方式・ランチルームの給食を求めることについてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  よって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、請願第12号は不採択することに決しました。  次に、請願第13号 米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場配備に関する意見書を採択することを求めることについてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  よって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、請願第13号は不採択することに決しました。  次に、請願第14号 抜本的な安全対策等が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を提出することに関することについてを採決いたします。  本件に対する委員長報告は不採択であります。  よって、原案について採決いたします。  お諮りいたします。  本請願を採択することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、請願第14号は不採択することに決しました。   ─────────────────── △意見書(案)第17号から意見書(案)第29号まで ○青山三四郎 議長  日程第3、意見書(案)第17号から意見書(案)第29号までを一括議題といたします。    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第17号  インターネット上の掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権を守るための措置を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 竹  内  照  夫                                     奥  村     功                                     杉  浦  智  子                                     高  橋  健  二                                     仲  野  弘  子                                     谷     祐  治  インターネット上の掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権を守るための措置を求める意見書  近年、インターネットは、家庭、職場、学校のパソコンや携帯電話などを介して、社会、経済、教育、文化などあらゆる活動の基盤として利用され、近代社会にはなくてはならないものとなっている。
     しかしながら、その一方で、インターネットの特性である「匿名性」が悪用され、インターネットの掲示板においては、特定の個人を誹謗中傷し、名誉を著しく傷付け、又はプライバシーを侵害する書き込みが横行しており、また、事実と異なる情報が発信されることにより全く関係のない個人の人権が侵害されるなど、インターネットを介した情報発信による人権侵害は後を絶たない。  当然のことながら、インターネットを介して発信された情報は、世界中の不特定多数の者に拡散していくため、完全にその情報を消し去ることは不可能に近く、一度、人権を侵害する情報が発信されれば、その被害は回復困難な重大なものとなることから、これらの被害を防ぐ措置を講じるとともに、被害者の救済措置を講じることが必要である。  よって、国及び政府においては、被害者救済相談窓口のさらなる充実やインターネット利用の規範づくりを進めるなど国民の人権を守るため、啓発活動をはじめ、総務省、警察当局の機能強化を図り、実効性のある措置を速やかに講じられるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 厚生労働大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第18号             北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 竹  内  照  夫                                     高  橋  健  二                                     仲  野  弘  子             北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書  北朝鮮による日本人拉致問題は、国家にとって重大な主権侵害行為であり、かつ許し難い人権侵害行為である。  平成14年、当時の小泉政権下において、北朝鮮は日本人の拉致を認め、5人の拉致被害者が日本への帰還を果たしたところであるが、その後、新たな拉致被害者の帰還は果たされておらず、今も北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待つ被害者にとっては、10年の年月が経過しようとしている。  また、北朝鮮による拉致被害者として17名が認定されているが、認定された拉致被害者以外にも、特定失踪者を含む多くの未認定被害者が存在していると推測される。  政府は、首相を本部長とする拉致問題対策本部を設置し、拉致問題担当大臣を任命して今日まで被害者救出に取り組んでいるが、いまだに具体的な効果を上げるまでには至っていない状況である。  こうした中、昨年12月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、後継の金正恩政権へ移行されたところであるが、こうした時にこそ、断固とした姿勢で実質的な交渉を行い、拉致問題の解決へと進めるべきである。  また、金正恩政権発足後、北朝鮮の治安並びに経済状況は極めて不安定な状況にあり、拉致被害者の安全が侵害される危険性も憂慮されるところである。  よって、国及び政府においては、全勢力を傾けて早急に未認定被害者を含むすべての拉致被害者を救出されるよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 外務大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第19号          香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 竹  内  照  夫                                     仲  野  弘  子                                     中  野  治  郎                                     園  田     寛          香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書  8月15日、香港の民間団体である「保釣行動委員会」の船が我が国領海に侵入し、乗組員の一部が、尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した。  今回の不法上陸に関しては事前に予告があり、政府としても対応方針を決めていたはずであるにもかかわらず、みすみす不法上陸させることとなった。これらに対する一連の政府の対応は、我が国の国家主権も守れない愚行と言わざるを得ない。また、海上保安庁艦船に対してレンガ等を投げつけるなど、明らかに他に罪を犯した嫌疑があるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し強制送還とした事は極めて遺憾である。  民主党政権となって以降、メドヴェージェフ大統領の北方領土不法上陸、李明博大統領の竹島不法上陸が相次いで行われ、一昨年の中国漁船衝突事案では、「那覇地検の判断」との名目で船長を釈放してしまい、我が国の外交及び危機管理において歴史上の汚点を残してしまった。現政権の外交施策は国益を損ない続けている。今回の事案も、民主党政権の国家観の欠如、外交基本姿勢の欠如が招いたものであると言わざるを得ない。  よって、国及び政府においては、日本の国家主権を断固として守るために、以下の項目の実行を強く求める。                         記 1.政府は事実関係を明らかにするため、現場海域で撮影した映像を早急に公開すること。 2.今後、同様の事案があった場合、出入国管理法及び難民認定法第65条を適用することなく厳正に刑事手続きを進めること。また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。 3.尖閣諸島及びその海域の警備体制・方針を抜本的に見直すとともに、領土・領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の拡充を急ぐこと。また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。 4.施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。 5.尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも我が国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 法務大臣 外務大臣 財務大臣 国土交通大臣 防衛大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第20号        李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 竹  内  照  夫                                     仲  野  弘  子                                     中  野  治  郎                                     園  田     寛        李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書  韓国の李明博大統領は、8月10日に島根県・竹島に不法上陸した。このような行為は、これまで連綿と築きあげられてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであると言わざるを得ない。日本政府はこの事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を固め、毅然とした措置をとらねばならない。  また、李大統領は、14日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領が平成20年に来日した際、両陛下に直接招請したものであるにもかかわらず、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、極めて礼を失するものであり、到底容認し得ない。本市議会は大統領としての資質が疑われるような、李大統領の一連の言動を看過することは出来ない。政府は韓国政府に対して李大統領の謝罪及び撤回を強く求めるべきである。  さらに、李大統領は15日の「光復節」での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、そもそも1965年の日韓基本条約において、いわゆる従軍慰安婦問題等を含めた諸問題は「完全かつ最終的に解決」されており、かつ人道上の措置も講じている。そうであるにもかかわらず、昨年12月に李明博大統領が来日した際に、いわゆる従軍慰安婦問題について、野田首相が「知恵を絞っていきたい」と不用意な発言をしたことが、今回の大統領の発言の一因とも言える。  民主党政権は政権交代後、対韓融和路線をとり続けている。竹島を韓国による不法占拠と言わず、韓国に対し不必要な謝罪談話を行い、韓国が竹島への定期航路を就航させたことに対しても事前に抗議しないなど、しばしば国益を棄損する対応をし続けた結果、韓国の行動は歯止めが効かなくなっている。  よって、国及び政府においては、竹島問題の重要性に鑑み、韓国の行動に歯止めをかけるために、国際司法裁判所(TCJ)提訴にとどまらず、対韓国外交の見直しを進めるべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 外務大臣 財務大臣 内閣官房長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第21号
              医療的ケアが必要な児童生徒の通学手段の確保を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 竹  内  照  夫                                     杉  浦  智  子                                     高  橋  健  二                                     仲  野  弘  子           医療的ケアが必要な児童生徒の通学手段の確保を求める意見書  滋賀県内においては特別支援を要する児童生徒が年々増加しており、それに伴い医療的ケアが必要な児童生徒も増加している。  特別支援学校の児童生徒の多くは、スクールバスによって通学手段が確保されているが、医療的ケアが必要でスクールバスに乗ることが困難な児童生徒の多くは、毎日保護者が自宅から学校までを送迎している。(特別支援学級に通学する医療的ケアが必要な児童生徒も同様である。)  障害がある児童生徒は学校へ行くこと、学ぶことを通じて生き生きと目を輝かせているが、保護者の都合で送迎できないと欠席せざるをえず、さらに保護者が運転免許を持っていなければ送迎できないなど、それが理由で訪問教育を受けている児童生徒がいるという実態がある。  いうまでもなく、憲法第26条には、「すべての国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と、すべての児童生徒の教育を受ける権利をうたっている。  よって、国及び政府においては、このような事態を早急に改善するため、関係機関と早急に協議検討し、医療的ケアが必要な児童生徒の通学手段の確保のための指針を策定するとともに、必要な財政措置を講ずるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 文部科学大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第22号              大飯原発3号機・4号機の稼働停止を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 塚  本  正  弘                                     杉  浦  智  子                                     石  黒  賀 津 子                                     佐 々 木  松  一                                     岸  本  典  子                                     黄 野 瀬  明  子              大飯原発3号機・4号機の稼働停止を求める意見書  福島第一原発の爆発事故により原発の安全神話は崩壊し、原発からの撤退を求める国民的な世論の高まりの中、一旦は国内すべての原発は稼働停止となった。抜本的な安全対策がないままの原発の再稼働に国民多数が反対する中、政府は夏の電力不足への懸念を理由として、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を強行した。  再稼働された原発2基による発電量は236万キロワットであるが、火力発電所の稼働を一部停止したにもかかわらず、西日本全体の余剰電力は電力需要ピーク時においても700万から900万キロワットであり、電力の「融通」により原発再稼働なしでも十分に電力不足を乗り切れたことが明らかとなっている。国民あげての努力により一昨年に比べて11%を超える節電効果が出ており、これはとりもなおさず、原発ゼロを願う国民の思いの強さを示すものである。  福島第一原発の事故の徹底究明やその教訓を生かした安全対策が講じられていないこと、本格的な原子力規制機関が設置されていない中で、原発を稼働させるべきではない。また、大飯原発の直下に活断層があることが指摘されており、多くの国民がその安全性に大きな不安を感じているところでもある。  よって、国及び政府においては、このような状況の下では大飯原発3号機、4号機は直ちに稼働停止させるべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第23号               饗庭野での日米合同演習の中止を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 塚  本  正  弘                                     杉  浦  智  子                                     石  黒  賀 津 子                                     佐 々 木  松  一                                     岸  本  典  子                                     黄 野 瀬  明  子               饗庭野での日米合同演習の中止を求める意見書  陸上自衛隊が7月23日に発表した報道資料によると、10月下旬から11月上旬に饗庭野演習場において、米陸軍第25師団第1−14歩兵大隊(在ハワイ)と陸上自衛隊第33普通科連隊(三重県久居駐屯地)が参加する日米合同演習(共同訓練)が実施される。  来演する米陸軍第25師団第1−14歩兵大隊は、ベトナム戦争イラク戦争等に出動してきた「歴戦の部隊」と称される侵略部隊であり、「日米軍事一体化」が進められているもとで、これまで以上に、自衛隊の海外派兵につながる訓練になることが予想される。  しかも饗庭野での演習は、1986年以来今回で12回目の演習になり、合同演習の「常態化」は、憲法で保障された地域住民の「平和的生存権」を侵すものとして、断じて許されない。  過去の饗庭野日米合同演習に米海兵隊のヘリコプターが再三参加していること、昨年2月の合同演習の際、防衛省が沖縄海兵隊のCH−46機の来演を打診していることなどから、多くの国民の反対の声を無視して国内に持ち込まれた危険な垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイが、今後饗庭野に来演する可能性も考えられる。こうしたことからも県民・市民の生命、財産、生活がいっそう脅かされる危険性がある。  よって、国及び政府においては、今回の日米合同演習の中止をするよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 防衛大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第24号             危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 塚  本  正  弘                                     杉  浦  智  子                                     石  黒  賀 津 子                                     佐 々 木  松  一                                     岸  本  典  子                                     黄 野 瀬  明  子             危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書  日米両政府は、国民の強い反対を無視して、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV−22オスプレイの沖縄・普天間基地への配備を進めようとしている。  7月23日には岩国基地に陸揚げされ、試験飛行を経た後、沖縄・普天間基地に配備され、10月から本格的な訓練が実施されようとしている。  オスプレイは、開発段階から何度も墜落事故を繰り返し、今年4月にはモロッコでの墜落事故で2名が死亡したことに続き、6月14日にもアメリカフロリダ州で墜落、7月9日には米国南部で機体の故障により民間空港に着陸して問題になったばかりである。すでにこれまでに少なくとも36名が死亡しており、欠陥機であることが世界的に知られている。米国防分析研究所(IDA)でオスプレイの主任分析官を務めていたレックス・リボロ氏は2009年6月23日に米下院公聴会で、「安全にオートローテーションができず、このことは製造者や海兵隊も認めてきた」と証言してる。  オスプレイ配備が強行されれば、「世界一危険な」普天間基地を抱える宜野湾市民への危険が増すばかりでなく、米軍ヘリパッド建設が強行されようとしている東村高江など沖縄県内の各基地で運用され、県民全体への危険は一層重大なものとなることは明らかである。また、米軍は、オスプレイを岩国基地キャンプ富士に派遣して、東北、北信越、近畿・四国、沖縄・奄美など6つのルートで高度150メートルの低空飛行を含む訓練を想定している。  沖縄では、6月17日には5,200人の参加で宜野湾市民大会が開かれるとともに、県議会と41の全市町村議会が反対を決議している。さらに訓練が計画されている自治体はもとより、全国知事会や米軍基地をもつ14都道県で構成する「渉外知事会」も反対を表明している。このように、沖縄県民と国民危険にさらすオスプレイの配備を強行することは許されない。  よって、国及び政府においては、オスプレイの配備に反対し、撤回をアメリカ政府に求めるべきである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 防衛大臣 衆議院議長 参議院議長 あて
       ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第25号        自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 高  橋  健  二                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     濱  奥  修  利                                     藤  井  重  美        自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書  地方自治体が所有・管理する社会資本(道路橋梁、上下水道等)の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期(建設後30〜50年)を迎えている。  社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減少や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。  国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ6万の橋のうち89%が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告がある。  よって、国及び政府においては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 総務大臣 文部科学大臣 農林水産大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第26号              税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 高  橋  健  二                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     濱  奥  修  利                                     藤  井  重  美              税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書  消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が8月10日に成立した。成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の3党合意に基づいてまとめられた修正案であるが、その中で、所得課税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。  消費税の増税にあたっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。  さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。  よって、国及び政府においては、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の8%への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求める。  併せて、自動車取得税自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である自動車取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第27号               中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 高  橋  健  二                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     濱  奥  修  利                                     藤  井  重  美               中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書  中小企業は、地域の「経済」や「雇用」の要として非常に大きな役割を果たしている。特に、東日本大震災や震災後の復旧・復興において、地域に根ざす中小企業が日本経済の屋台骨であることが改めて認識された。  しかしながら我が国の経済環境は、長引くデフレ・円高に加え、原燃料の価格高騰、電気料金の引き上げ、電力需給の逼迫など、厳しい状況が続いており、柔軟な対応力技術力、商品開発力等の優れた潜在力を持ちながらも、中小企業は苦しい経営を余儀なくされている。本格的な経済成長への途を確立するためには、雇用の大多数を支え、日本経済の礎となっている中小企業の活性化を図る視点が重要であり、中小企業の成長は、日本の景気回復の重要な鍵といえる。そのため、中小企業が潜在力を十分に発揮し、果敢に挑戦できるよう、あらゆる政策手段を総動員すべきである。  よって、国及び政府においては、中小企業の重要な役割を踏まえ、事業環境の改善や経営力の強化等、中小企業の成長に資する施策の充実を図るよう、以下の点について、その実現を強く求める。                         記 1.環境、健康、医療など新たな成長分野で事業を取り組もうとする中小企業を支援するために、積極的なリスクマネーの提供や経営支援の強化など、中小企業の成長支援策を拡充すること。 2.地域の中小企業に雇用や仕事を生み出し、内需を創出する活性化策として、老朽化した社会インフラの修繕・補強など、必要な公共事業に対し、一定期間、集中的な投資を行うこと。 3.中小企業の新たな投資を促進し、雇用の維持・創出に資する「国内立地推進事業費補助金」をさらに拡充すること。 4.電力の安定的な供給体制の構築をめざし、自家発電設備及び省エネルギー機器、デマンド監視装置等の導入、LED等高効率照明の買換え等を促進するための支援措置を拡充すること。 5.中小企業の将来性と事業の継続性を確保するために学生・若者の雇用マッチング事業を地域単位で強化するなど、優秀な若手人材の確保のための対策を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 経済産業大臣 国土交通大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第28号   抜本的な安全対策が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 高  橋  健  二                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     濱  奥  修  利                                     藤  井  重  美   抜本的な安全対策が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書  本年6月8日、野田首相は関西電力大飯原子力発電所3号機及び4号機の再稼働を表明した。政府はもともと再稼働ありきの方針であり安全への不安に応えようとしていない。何より、東京電力福島第1原子力発電所での事故の原因究明も半ばで、新しい安全基準が示される以前に、この夏の電力が不足するなどという理由で再稼働させてしまったことは拙速と言わざるを得ない。さらに、原子力発電所設置地域内に活断層が存在する可能性も指摘されていることから、徹底した調査による安全性の究明が求められる。  9月19日には、国会事故調査委員会の結論を踏まえ、自民党・公明党案をベースにした独立性・専門性の高い原子力規制委員会が発足した。この委員会において、原発事故の教訓・国会事故調・政府事故調の提言を加味した新しい安全基準が作られることから、その基準に則り、地元の理解を得た上で再稼働の判断を行うべきである。  よって、国及び政府においては、国民の生命と財産を守る立場から、可及的速やかに福島第1原子力発電所事故の実態及び原因を究明し、原子力発電所の抜本的な安全対策を講ずるとともに、原子力規制委員会における新しい安全基準が作られていない段階においては、大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
        平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 経済産業大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第29号   MV−22オスプレイの安全性が確認されるまで普天間基地への配備を行わないことを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出します。     平成24年9月24日    大津市議会議長     青  山  三 四 郎 様                                 提出者 高  橋  健  二                                     佐  藤     弘                                     清  水  ひ と み                                     濱  奥  修  利                                     藤  井  重  美   MV−22オスプレイの安全性が確認されるまで普天間基地への配備を行わないことを求める意見書  日米両政府は、7月23日に、オスプレイ12機を岩国基地に陸揚げし、その後、普天間飛行場に機体を移し、10月から訓練を開始する方針である。  オスプレイは、ヘリコプターと飛行機の両者の利点を併せ持つ航空機として開発された米軍の輸送機である。しかし、開発段階から事故が相次いでおり、今年に入ってからも、4月にモロッコで墜落し2人が死亡。6月にも米フロリダ州での墜落事故が発生。また機体トラブルにより、7月9日、9月6日といずれも米ノースカロライナ州の民間空港と市街地に緊急着陸している。合わせると既に墜落事故4回、死者30人以上と、その安全性が懸念される。  9月8日、野田首相は「安全性の懸念が極めて高い」とクリントン米国務長官に伝え、森本防衛相も原因の確認が必要とし、米軍の事故調査結果を分析する考えを示した。しかし、米国からはオスプレイの安全性を主張するものの、今までの事故がなぜ起きたのか、原因についての丁寧な説明がない。  相次ぐ事故、トラブル、米国の対応に安全性への疑念が全く晴れない状況にあることから、関係自治体の反発は強く、沖縄県では仲井真県知事をはじめ、県議会、県内41市町村全ての首長と議会がオスプレイ配備計画に反対表明をしている。7月19日の全国知事会においても「関係自治体、住民が懸念する安全性が確認できていない現状では受け入れられない」とする緊急決議が、全会一致で採択された。  日米安保体制は重要であり、有効に機能するために国民の広範な理解、支援はもとより必要であるが、沖縄県には日本の米軍専用施設の74%が集中しており、現在も大きな負担を負っていただいていることからも、県民の意思を十分に尊重すべきである。  よって、国及び政府においては、オスプレイの安全性が確認されるまで普天間基地への配備を行わないことを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成24年9月24日                             大津市議会議長 青  山  三 四 郎 内閣総理大臣 防衛大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── ○青山三四郎 議長  お諮りいたします。  ただいま議題となっております意見書(案)第17号から意見書(案)第29号までについては、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各意見書(案)については、提案者の説明を省略することに決しました。  討論の通告がありますので、これを許します。  ──26番塚本正弘議員。 ◆26番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、ただいま提案されております意見書(案)のうち、意見書(案)第19号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書、意見書(案)第20号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書、意見書(案)第26号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書、以上3件に対する反対討論を行います。  まず、意見書(案)第19号についてでありますが、尖閣諸島は、1895年に無主の地として日本が領土編入を宣言した島であり、日本日清戦争などで割譲を要求した台湾の澎湖列島などとは全く異なり、国際法上も正当な日本の領土であることは明らかであります。中国は、1970年代になって自国の領土だと主張し始めてきましたが、これには道理はありません。  しかし、同時に1972年の日中国交回復のときも、また1978年の日中友好条約締結の際にも、領土問題は棚上げにするとの提案に日本政府合意をしてきたいきさつがございます。また、領土問題は存在しないという言い方で、日本の領有権の正当について道理を尽くした主張を行ってまいりませんでした。  今必要なことは、日中双方が領土問題での緊張を高める行為を自制し、冷静に話し合いをする場をつくることであります。中国に対して必要な抗議を行うことは当然のことでありますが、本意見書が主張しているように、領土、領海を守るために必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備、人員の手当て等の拡充を急ぐことや、南西諸島防衛を強化する施策を実行することなどの対応は、軍事的緊張を高め、力対力の応酬へとエスカレートする危険があるものであり、問題解決の障害をつくり出すものであります。よって、この意見書に反対をするものであります。  意見書(案)第20号についてですが、日本共産党は、日本竹島についてもわが国の正当な領土だと考えておりますが、日本が領有を宣言した1905年当時は、日本が武力を背景に朝鮮を植民地にしていく途上の出来事であり、朝鮮外交権が奪われている中での領土編入であったことから、歴史的な事実の検証などを含めて、双方でよく話し合いを行う必要があると考えています。  今回の李明博大統領の竹島への上陸は、両国間の緊張を高める行動であり、現行憲法のもとでの政治的権能を持たない天皇に対する謝罪要求などは全くの的外れだと考えるものであります。  しかし、一方で従軍慰安婦問題等について、意見書(案)では1965年のいわゆる日韓条約において既に解決済みという見解を示しています。しかし、1991年8月27日参議院予算委員会において、政府はいわゆる日韓請求権協定におきまして、両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけでございますと、その意味するところでございますが、日韓両国間において存在しておりましたそれぞれの国民の請求権を含めて解決したということでございますけれども、これは日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということでございます。したがいまして、いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅をさせたというものではございませんとして、個人の補償請求権を公式に認める発言を行っております。  また、従軍慰安婦問題というのは、明らかに人道に対する罪であり、日本政府は正面から向き合って、これを解決するために努力する必要があるものであります。1993年に、いわゆる河野談話で謝罪が行われたにも関わらず、なお安陪元首相をはじめ、橋下大阪市長などのように、近年に至っても日本の政治家が、従軍慰安婦問題に関する日本の責任を否定する見解を繰り返し、国際社会から反省のない国と見られております。2007年のアメリカ下院での、いわゆる従軍慰安婦問題の謝罪要求決議が採択され、EUやオランダカナダオーストラリアでも同様の決議が行われました。日本政府が、この問題解決に取り組むことは、国際的な要請でもあるのです。  今、竹島問題も含めて、植民地支配への真摯な反省に立った対韓国外交を進め、話し合いのテーブルをつくっていくことが必要であります。よって、このような協議の場づくりに障害となり、双方対立をエスカレートさせるおそれのある対韓国外交総合的な見直しを求めるとする本意見書に反対するものであります。  意見書(案)第26号についてですが、消費税は大企業などが全く負担することのない、中小業者や国民に過大な負担をさせる逆進性の強い税金であります。消費税増税法が国会を通過した後も、国民の過半数が依然として増税に反対しているのは、暮らしや営業が壊されるというだけでなく、地域経済や景気そのものをさらに悪化させるからであります。  消費税が10%に増税されれば、年収300万円未満の世帯での負担は平均で17万8,454円、現在と比べて8万9,227円の負担増となり、年収1,000万円以上の世帯では46万9,649円、現行と比べて23万4,825円の負担増、消費税の負担率で比べますと、年収300万円未満では7.6%、1,000万円以上では3.3%となり、その差は4.3%、現状の2.1%の較差から2倍以上へと広がることになります。  本意見書(案)が指摘をしているように、高額所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再分配機能を強化する必要があると言うのであれば、そもそもこの2014年度からの消費税増税を撤回するべきです。  法人税の税収は、相次ぐ減税や景気後退により、1990年の19兆円をピークとして年々下がり続け、2009年度では5.2兆円となっております。また、所得税の最高税率は1990年、国と地方合わせて85%だったものが、2009年には50%にまで下がっています。株式の配当利益や売買益に対する課税は、私たちの預貯金にかかる税金が20%であるのに対して、わずか10%の特例の源泉分離課税となっております。社会保障や財政再建への財源について論じるのであれば、消費税増税に頼るのではなく、引き過ぎた法人税や富裕層への減税を改めることこそ必要です。よって、消費税増税を前提とする本意見書(案)に反対をするものであります。  以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○青山三四郎 議長  以上で討論を終わります。  これより意見書(案)第17号 インターネット上の掲示板等での誹謗中傷などの書き込みから、人権を守るための措置を求める意見書、意見書(案)第18号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書、意見書(案)第21号 医療的ケアが必要な児童生徒の通学手段の確保を求める意見書、意見書(案)第25号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、意見書(案)第27号 中小企業の成長支援策の拡充を求める意見書、以上5件を一括採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって各意見書(案)は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第19号 香港民間団体による領海侵入及び尖閣諸島不法上陸に関する意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、意見書(案)第19号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第20号 李明博韓国大統領の言動に抗議し、政府に対韓国外交の見直しを求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、意見書(案)第20号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第22号 大飯原発3号機・4号機の稼働停止を求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第22号は否決されました。  次に、意見書(案)第23号 饗庭野での日米合同演習の中止を求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第23号は否決されました。  次に、意見書(案)第24号 危険な米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第24号は否決されました。  次に、意見書(案)第26号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
           (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、意見書(案)第26号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第28号 抜本的な安全対策が講じられるまで大飯原子力発電所3号機及び4号機の運転停止を求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第28号は否決されました。  次に、意見書(案)第29号 MV−22オスプレイの安全性が確認されるまで普天間基地への配備を行わないことを求める意見書を採決いたします。  お諮りいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、意見書(案)第29号は原案のとおり可決されました。  引き続きお諮りいたします。  明25日から10月3日までの9日間は、決算関係議案に係る議案等審査のため予算決算常任委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明25日から10月3日までの9日間は休会することに決しました。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。        午後2時51分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  青 山 三四郎                藤 井 哲 也                塚 本 正 弘...