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  1. 大津市議会 2011-05-26
    平成23年 5月26日教育厚生常任委員会委員協議会-05月26日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-30
    平成23年 5月26日教育厚生常任委員会委員協議会-05月26日-01号平成23年 5月26日教育厚生常任委員会委員協議会            大津市議会教育厚生常任委員会委員協議会会議記録 1 日  時    平成23年5月26日(木曜日)              午前9時57分 開議  午後4時25分 散会 2 場  所    第2委員会室 3 会議及び調査に付した事件   (1) 市民病院、ケアセンターおおつ(9:57~11:09)      所管事項の概要及び懸案事項について   (2) 健康保険部、社会福祉事業団(11:11~12:15)      所管事項の概要及び懸案事項について   (3) 福祉子ども部(13:12~14:19)      所管事項の概要及び懸案事項について   (4) 教育委員会(14:28~16:13)      所管事項の概要及び懸案事項について   (5) 所管事務調査について(16:14~16:25)
    4 会議に出席した委員(10人)       岸本 典子 、 濱奥 修利 、 礒田 英清 、 北村 正二 、 桐田 真人 、      草川  肇 、 近藤 眞弘 、 清水ひとみ 、 杉浦 智子 、 中野 治郎 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  (1)  市民病院、老人介護保健施設ケアセンターおおつ   計18人      片岡市民病院長(老人介護保健施設ケアセンターおおつ所長)、辻村副院長、青木診療局長、河原林看護局長、戸田技術局長、矢野事務局長、日比事務局次長(病院総務課長)、遠藤病院総務課参事、森田病院総務課参事、平尾病院総務課長補佐、八田経理課長、吉岡経理課参事、堀井医事課長、堀井医事課長補佐、古田訪問看護ステーション所長、斎藤付属専門学校校長、松田老人介護保健施設ケアセンターおおつ副所長(業務課長)、松邨業務課主幹  (2)  健康保険部   計20人      茂呂健康保険部長、勝山健康保険保健所長、松田健康保険政策監、打越健康保険保健所次長、高山榛原の里所長、伊藤健康保険部管理監(保健総務課長)、岡本健康保険部管理監(衛生課長)、坂川健康長寿課長、井口健康長寿課長補佐、寺田介護保険課長、菅原保険年金課長、井上保健総務課参事、岸本衛生課参事、中田動物愛護センター所長、佐藤保健予防課長、中村保健予防課参事、秋山健康推進課長、津田社会福祉事業団事務局長、和田企画事業課長、東榛原の里事務長  (3)  福祉子ども部   計17人      結城福祉子ども部長、鷲見福祉子ども部政策監(福祉事務所長)、皆川福祉子ども部管理監(生活福祉課長)、山口福祉子ども部管理監(子ども家庭課長)、西村福祉政策参事、細川福祉政策課副参事、永阪福祉指導監査課長、西田障害福祉課長、小原田やまびこ総合支援センター所長、加藤生活福祉課長補佐、羽山子ども家庭課長補佐、山本子ども家庭相談室長、神田児童クラブ課長、丹羽児童クラブ課専門員、黒川保育課長、中井保育課専門員、辻中子育て総合支援センター所長  (4)  教育委員会   計25人      澤村教育長、前田教育委員会教育部長、松浦歴史博物館長、井上教育委員会教育部次長教育総務課長)、葛野教育委員会教育部次長、清水教育委員会管理監(生涯学習課長)、堀出教育委員会管理監(市民スポーツ課長)、大沼図書館長、小島教育総務課副参事、堀口教育総務課副参事川崎学校教育課長、吉田学校教育幼児教育指導監、松井教育センター所長、片岡教育相談センター所長、澤田葛川少年自然の家所長、増尾学校保健体育課長、河合生涯学習センター所長、中井生涯学習センター次長、大北北部地域文化センター所長、高阪和邇文化センター所長、伊東科学館長、青山和邇図書館長、須崎文化財保護課長、高橋大津少年センター所長、吉水歴史博物館副館長 7 会議に出席した事務局職員      中島議会事務局主幹、木津議会事務局主査 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  計3人  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                   (議事の経過概要) 9:57~ ○岸本典子 委員長  では、ただいまより教育厚生常任委員会委員協議会を開会します。  本日の委員協議会は、当委員会の所管事項及び懸案事項について、お手元に配付しております日程に従い、執行部より説明を受けます。  なお、執行部の説明がすべて終了した後に当委員会の所管事務調査項目についても協議いたしますので、後ほど資料をお渡ししますので、よろしくお願いします。  次に申し上げます。  議事運営をスムーズに行うために、委員協議会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようによろしくお願いします。 10:00~ ○岸本典子 委員長  それでは、市民病院及びケアセンターおおつに係る所管項目及び懸案事項について協議いたします。  執行部にあいさつをお願いします。よろしくお願いします。 ◎片岡 市民病院長  皆様方、おはようございます。  教育厚生常任委員会の皆様方におかれましては、早朝より委員会を開催いただきまして誠にありがとうございます。  議員の皆様方には、今般の市議会議員選挙に見事市民の絶大なる信託を受けられまして当選されましたこと、心よりお祝い申し上げるところでございます。岸本委員長はじめ委員の皆様方には、この1年間何とぞよろしくお願い申し上げます。  また、平素から市民病院並びにケアセンターおおつの運営に際しまして格別の御理解、御鞭撻を賜りまして厚く御礼申し上げます。  それでは、座らせていただきます。よろしくお願いします。  さて、市民病院長に就任しまして2年目を迎えました。本年度は中長期的な展望のもとに、次の世代に継承し得る持続可能な病院経営を最終目標として、大幅な組織改編を行いました。従来の診療局、看護局、事務局の3局制から、今回医療技術局を新設いたしまして4局制としました。役割分担と責任の明確化、そして組織力の向上を目指したところでございます。  また、若手医師をはじめとする医療スタッフ人材育成と将来的な人材確保を目的として、臨床研修センターを新たに設置いたしました。  さらに、救急医療体制充実の一環としまして、脳卒中センターを新設しまして、その場で救急医療の現場にITツールを用いた迅速画像診断システムの導入を行いました。  また、昨年度来取り組んでおります健診センターにつきましては、現在少し進捗が遅れておりますが、施設の拡充を行っているところでございます。  本年度の主な事業といたしましては、高度医療機器の整備をはじめとして、来年度に増設予定の3.0テスラMRI装置導入のための整備計画を遂行しておるところでございます。  本年度は平成21年度から3年計画で取り組んでおります病院改革プランの最終年度に当たります。公立病院を取り巻く経営環境は厳しさを増しておりますが、大津市民病院改革プランを着実に遂行して、経常収支黒字化の実現に向けて邁進しております。それと同時に、持続可能な経営基盤の強化を目指して、本年度から次期病院計画の策定に取り組む所存でございます。  市民病院は、もとより地域の急性期医療を担う地域医療支援病院として地域に必要な医療を確保するとともに、良質で安心・安全医療を継続して提供していくことを目指して病院事業を行っております。患者様はもとより、御家族の皆様からも信頼され、選ばれる病院であり続けるためには、市民とともにある市民病院、この理念を徹底して、人と人とのきずなを大切にする結の医療、この実現に向けて病院職員一丸となって取り組んでおります。何とぞこの点、本日の委員の皆様方におかれましても今後とも御支援と御指導を賜りますようによろしくお願い申し上げます。  続きまして、介護老人保健施設ケアセンターおおつについてでございますが、開所以来15年が経過しております。本施設におきましては、安全で安心できる介護を念頭に、経営の基本となります利用者の増加に努めてきたところでございます。昨年度は、入所、通所ともに開設以来最高人数を達成しております。今後ますます高齢化が進行する中で、介護施設の重要性を再認識いたしまして、職員一同介護サービスの充実に努め、英知を結集して健全な経営に一層努力していく所存でございます。  本日、両施設の主要な事項につきましては、それぞれ担当のほうから御説明を申し上げますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。  本日は本年度最初の委員会でもありますことから、出席者の自己紹介をさせていただきたいと存じます。 執  行  部  (自己紹介) 片岡市民病院長(老人介護保健施設ケアセンターおおつ所長)、辻村副院長、青木診療局長、戸田技術局長、河原林看護局長、松田老人介護保健施設ケアセンターおおつ副所長(業務課長)、矢野事務局長、日比事務局次長(病院総務課長)、八田経理課長、堀井医事課長、斎藤付属専門学校校長、古田訪問看護ステーション所長、堀井医事課長補佐、吉岡経理課参事、平尾病院総務課課長補佐、森田病院総務課参事、遠藤病院総務課参事、松邨業務課主幹 10:05~ ○岸本典子 委員長  それでは、説明のほうお願いします。 ◎日比 市民病院事務局次長  それでは、配付をさせていただいております説明資料に基づきまして御説明させていただきます。  1ページを御覧ください。  市民病院の概要を記載しております。2番目の許可病床数及び看護基準でございますが、許可病床数の合計は506床でございます。内訳といたしまして、一般病棟401床、感染症病棟8床、神経難病の患者さんなどを対象といたします障害者施設病棟30床、緩和ケア病棟20床などとなっています。  看護基準とは、看護師1人が担当する患者さんの数をあらわしてございます。一般的に一番レベルの高い7対1看護を基本としております。  続いて、(3)の診療科目につきましては、全部で24科ございます。  2ページを御覧ください。  病院の組織図でございます。一番上の地域医療連携室から臨床研修センターまで、病院長直轄の組織となります。続いて、診療局、医療技術局、看護局、事務局の4局で構成をしております。先ほど院長より御紹介いただきました本年度新設されました医療技術局、こちらは病院の医療技術面から支えていく組織でございます。薬剤部、臨床検査部、放射線部など7部で構成をされています。  また、清掃業務に関わります官製談合事件を踏まえまして、事務局における事務執行体制を見直すため、経理課に契約係を設置いたしまして、病院として契約事務処理マニュアルを整備するとともに再発防止体制の強化を図ってまいります。  また、訪問看護ステーションの付属看護専門学校も病院組織の中に入っております。  続きまして、3ページを御覧ください。  職員数ですが、上段の表に正規職員を記載しております。正規職員の合計は624人、職種別では医師歯科医師は76人、看護師、准看護師は455人、その下、薬剤師から下のほう、言語聴覚士までの医療技術職が68人、事務職が25人となっています。中段の表でございます。医師の常勤嘱託職員として専攻医20人、研修医11人の計31人でございます。その他、嘱託、臨時職員は、すべてで96人となっております。 ◎堀井 医事課長  4ページをお願いいたします。  平成22年度の入院外来別の診療科患者数でございます。まず、入院でございますけども、年間の患者数は15万4,108人、平成21年度が15万4,117人でございましたので、比べますと9人、率にしてわずかに減少しております。また、1日平均の患者数につきましては422.2人でございました。  次に、外来でございますが、年間の患者数23万9,338人でございまして、平成21年度が24万3,324人でしたので、比較しますと3,986人、率にして1.6%の減少となっております。1日平均の患者数につきましては984.9人でございました。  以上でございます。 ◎八田 経理課長  5ページをお願いいたします。  平成23年度当初予算でございます。  まず、収益的支出でございますが、病院事業収益として119億1,398万9,000円を予定いたしております。内訳でございますが、医業収益が106億1,714万7,000円、医業外収益は他会計負担金補助金看護専門学校、訪問看護ステーション等の収益で、合計で12億9,682万2,000円となっております。  次に、支出でございますが、病院事業費用は119億4,969万3,000円を予定いたしております。給与費、薬品、診療材料等の材料費等の医業費用は111億9,728万4,000円で、これに看護専門学校等の運営経費や支払利息などを合わせました医業外費用が7億1,467万5,000円となっております。  続きまして、資本的収支でございます。  まず、収入企業債2億円はMRI増設のための準備工事、また医療用外備品購入に伴う起債収入で、次の出資金6億4,595万円は企業債の元金償還に対する一般会計からの繰入金でございまして、これらの収入合計は8億4,596万円となっております。  続いて、支出でございますが、建設改良費は、企業収入で申しました事業に係ります支払経費でございます。  次の企業債償還金は、企業債の元金償還分でございます。  他会計借入金償還金は、一般会計からの長期借入金の元金償還分でございまして、これらの支出合計は12億3,907万3,000円となっております。  以上でございます。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  訪問看護ステーションでは、在宅で看護や介護の必要な利用者を対象に、かかりつけ医の医師の指示に基づきまして、訪問看護師が計画的に居宅を訪問して、医療的管理やケアを実践させていただいております。  また、利用者様が在宅で安心した療養生活が送れるように、24時間緊急連絡体制を整備しまして、夜間または休日の緊急訪問にも対応させていただいております。  また、居宅介護支援事業の併設も行っておりまして、要介護状態になっても利用者様が居宅において、その有する能力に応じた、自立した生活が営めるように、ケアプランの作成や保健医療介護支援サービスが多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるように配慮しております。  次に、訪問看護事業の開設ですが、平成5年7月1日となっております。居宅介護支援事業におきましては、介護保険制度導入と同時に平成12年4月1日となっております。職員数は10名、正規職員が2名、訪問看護師は嘱託職員と臨時職員で構成されております。あと、事務員1名、嘱託職員となっております。  次に、利用者数ですが、これは平成23年3月における利用者延べ人数なんですが、95名となっています。  次に、平成22年度の利用者延べ人数としましては915名、同じく平成22年度の延べ訪問回数は8,461回となっております。  以上です。 ◎斎藤 付属専門学校校長  看護専門学校について御説明いたします。  引き続き6ページを御覧ください。
     開校ですが、昭和59年、3年課程の看護専門学校に課程変更し、今年度で28年目を迎えております。現在までに893人の卒業生を送り出し、大津市民病院をはじめ県内外の医療施設保健施設で活躍しております。本校は、看護専門職として必要な知識、技術と豊かな人間性を備えた人材を育てるため、学生個々の状況に応じた教育に取り組んでおります。  次に、制度ですが、関係所管は厚生労働省で、医療専門課程看護学科3年課程です。高等学校卒業後3年間の教育で、看護師国家試験受験資格や看護系大学の編入試験、助産師学校等の受験資格が取得できます。  次に、学生数ですが、学生定員は1学年40名です。平成23年度は3学年で計122名の学生が在籍しております。  次に、学生の状況ですが、平成22年度卒業生数は33名で、進路は大津市民病院はじめその他県内外の病院に就職をしております。また、看護系大学への進学が2名でした。本年度の入学生は39名です。入学試験倍率は2.6倍でした。  次に、職員数ですが、資料のとおりです。学校長は医師。副学校長、教務主任、専任教員は看護職です。事務職員が3名。講師の数は多いんですが、すべて非常勤で、院内講師が7割弱、その他は近隣の大学等にいらしています。施設につきましては資料を御参照ください。  以上です。 ◎日比 市民病院事務局次長  それでは、続きまして7ページを御覧ください。  8の項目につきましては特にございません。  9の平成23年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものでございますが、次期経営計画の策定でございます。現行の改革プランが取り組みの最終年度を迎え、本年度には健診センターの整備あるいはMRI装置の導入準備、また委託契約の見直しによるコスト縮減など、取り組み項目の目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  こうした現行プランの成果や課題を踏まえまして、次期経営計画といたしまして、今後の市民病院の方向性として、冒頭院長が述べましたように、次代に引き継ぐ、持続可能な病院経営を理念とした基本構想を策定して、そのアクションプランとして中期経営計画を策定しようと考えております。この基本構想につきましては、平成24年度から平成30年度までの7年間を計画期間として、中長期的な展望の中で重点施策を掲げ、市民病院の経営戦略と方向性を定めた計画としたいと考えております。  また、中期経営計画につきましては、総花的な、あるべき論というものではなく、7年間のうち特に前期3年間に集中して取り組むべき事業を掲げて、できる限り定量化した目標値を設定した行動計画にしたいと考えております。こうした成果のある改革によりまして、持続可能な病院経営を目指して、経営基盤の強化や医療の質、患者様へのサービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして10番、当面する問題、懸案事項でございますが、現在係争中の訴訟が1件ございます。こちらは平成12年10月、狭心症の患者が心臓バイパス手術等を受けまして、転院をした後に死亡したことについて平成17年7月に提訴され、平成21年10月に第一審判決、そして平成22年8月に控訴判決において遺族の請求は棄却をされました。現在、遺族によりまして上告手続中という状況でございます。  以上、市民病院の説明とさせていただきます。 ◎松田 老人介護保健施設ケアセンターおおつ副所長  それでは、引き続き介護老人保健施設ケアセンターおおつの業務内容を御説明申し上げます。  資料の1ページをお開きください。  概要であります。  ケアセンターおおつは介護保険法に基づく介護保険施設で、老健とも言われ、病状が安定し、入院治療を要しないが、家庭での生活に不安のある要介護者、短期入所にあっては要支援者に介護リハビリなどのサービスを提供しております。  介護保険施設には、ほかに指定介護老人福祉施設、いわゆる特養と言われている、より家庭に近い施設と指定介護療養型医療施設、通称、療養型と言われる病院に近い施設があります。この中間的なのが老健となっております。それぞれ国により配置、職員の配置、設備の基準が決まっております。  なお、介護報酬は3年ごとに見直されることになっており、来年の4月がその改定予定になっております。  (2)の経緯と規模であります。  場所は本宮二丁目の市民病院第2駐車場奥に位置しており、鉄筋コンクリート4階建てで、平成8年に開設しております。平成13年に厨房を増築しまして、指定許可更新制になっており、平成26年3月までの許可を県から受けております。  続きまして、1階には食堂、通所者のデイルーム、浴室、診察室、老人介護支援センター、事務室があり、2階と3階は入所者の療養スペースになっており、個室24室、4人部屋19室があり、2階部分で48床、3階部分で52床となっております。4階はレクリエーションホール、リハビリスペースも兼ねております。スタッフルームや訪問看護ステーションなどがあります。定員でありますが、入所が100人、通所が20であり、入所においては、いわゆる一般入所、短期入所の定員の区分はされておりません。合計で100人ということになってます。  続きまして、2ページをお開きください。  県内の同様の施設でありますが、記載のとおりの数になっております。  2のケアセンターおおつの組織と事務分担であります。  当施設では業務課と老人介護支援センターがあり、これらを総括する所長は市民病院の院長が所長を兼務しております。そのもとに副所長が3名、医師が1名、事務職員のわたしと嘱託で前看護局長が勤務しております。なお、業務課長並びに老人介護支援センターの所長はわたしが兼務をしております。業務課には正規職員が42人、嘱託職員が1人、臨時職員が13人おり、老人介護支援センターには正規職員、嘱託職員それぞれ1名であります。なお、正規職員の職種別の人数は記載のとおりであります。各係の職員数及び担当業務も表のとおりであります。  なお、老人介護支援センターにつきまして簡単に説明申し上げます。  当該施設近隣の打出中学校区域、中央、逢坂、平野を中心に地域包括支援センターと連携をしまして、高齢者の在宅介護に関する相談所で、対応の指導等に当たっております。なお、介護保険法に基づく指定居宅介護支援業務、一般にケアプランの作成等行っております。  続きまして、3ページ、3、施設サービスの概要であります。当施設においては利用者や家族が安心して、安全で快適なケアを受けられるよう、基本理念、基本方針に基づいたサービスを提供しております。  施設サービスの種類であります。一般入所、いわゆるロングステイと短期入所、ショートステイと通所リハビリテーションを行っております。内容は記載のとおりであります。  (2)利用できる人は要介護認定を受けた方となっております。  (3)利用料はサービス費の1割相当分と居住費、食費、その他日用品費などであり、個人負担に係る1日当たりの金額は最終のページに記載しておりますので御覧ください。  次に、4ページをお開きください。  平成22年度の利用者数であります。一般入所の年間実績は延べ3万2,005人、1日当たり平均で87.7人、前年度に比べて4.3人の増加であります。短期入所は1,869人で、174人の減少、1日当たりでは5.1人であります。通所は年間延べ4,176人で、1日当たり平均17.2人で、1.3人の増加であります。  続きまして、5ページを御覧ください。  本年度の当初予算であります。万円単位で申し上げますので、よろしくお願いいたします。  収益的収支の予算額は総額で6億2,429万円、これは前年に比べて2,246万円の増加であります。収入の部である介護老人保健施設事業収益のうち施設運営事業収益として4億6,423万円であります。この内訳は、利用者の人数に応じて介護サービス費としていただく介護報酬収益が3億9,831万円、また個々の利用者が負担される施設利用料収益が6,411万円などであります。そして、施設運営事業外収益としまして1億6,006万円、この内訳は、市からの繰入金である他会計負担金が1億3,825万円、介護職員の処遇を改善する交付金が564万円、老人介護支援センター事業収益は1,340万円、その他事業外収益としまして実習の受入謝礼等の276万円であります。  また、支出の部である介護老人保健施設事業費用も収益と同額を計上しております。施設運営事業費用は5億8,112万円で、この内訳は、施設職員の給与費が4億334万円、給食材料の購入などの材料費が4,531万円、光熱費、賃借料などの経費が5,061万円、給食、清掃管理等の委託費が5,657万円など、施設運営に必要な経費であります。そして、施設運営事業外費用としまして4,316万円、この内訳は、起債や一時借入金の支払いとして2,975万円、老人介護支援センター事業費が1,340万円であります。  続きまして、下の表は資本的収支であります。資本的収入としての一般会計出資金が3,369万円、資本的支出としまして企業債元金の償還金が5,054万円であります。  次に、6ページを御覧ください。  先ほど申し上げました主な自主財源としての利用者の負担する料金を記載しております。例えば要介護5の方が4人部屋に入所されたとしますと、基本料金1,046円と主な加算としまして夜勤職員配置加算25円、サービス提供体制強化加算13円、栄養マネジメント加算15円、その他の料金としまして食費1,550円、居住費490円、日用生活品費150円、教養娯楽費100円、合計で3,389円。これを30日としまして10万1,670円。概ね一番負担の重い要介護5の方の4人部屋でありますが、10万円見当という負担になっております。  なお、食費、居住費については一定条件での負担軽減制度がありまして、介護保険課への申請により負担額が軽減されることになっております。  6から8につきましては、該当事項及び特に報告すべき事項はございませんでした。  9、その他特に報告すべき事項としまして、今まで技能労務職という職種でありました介護職員につきまして、介護福祉士の資格を持っている職員につきまして介護福祉士という職名を新設いたしました。介護職員の処遇改善を図ったところであります。  これをもちまして介護老人保健施設ケアセンターおおつの概要の説明といたします。よろしくお願いいたします。 10:29~ ○岸本典子 委員長  では、説明が終わりましたので、皆さん質問があればどうぞ。 ◆礒田英清 委員  さっきの6ページ、訪問看護のとこで、上から8行目のこの「多用な」というのは何か、どういう意味かなと思って一遍聞いてみようかと。「多用な事業所から」という、これは何か、どっちかな。ちょっと僕のほうのとり方が違うたんかな思って。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  ケアプラン作成におきまして、その一定の事業所、居宅支援のサービス事業所だけではなくって、いろんなサービスの事業所を、そこだけということではなく、さまざまな質の高いサービス、事業所をという意味でございます。 ◆礒田英清 委員  「多様な」という、こういう表現ですか。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  はい、そうです。 ◆礒田英清 委員  あ、字がね。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  はい。それとサービスを進めて……。 ◆礒田英清 委員  こだわってるわけではないんですけども。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  その部分と、その方に応じた、あ、字が違って。 ◆礒田英清 委員  いや、その字のことをちょっと聞いてるんです。何か意味があんのかなと思って聞いたんです。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  2点あるんです。施設のこと、サービス、事業所のことと、あと「多様な」というのは、その方に応じた多様なサービス、必要なサービスという意味です。 ◆礒田英清 委員  わかりました。ちょっと僕のとり方が違うた。済いません。 ○岸本典子 委員長  挙手でお願いします。執行部のほうも。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  済いません。失礼しました。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問。 ◆中野治郎 委員  平成24年4月からかな、たんの吸引、今、研修受けておられると思うんですけど、これ今度、この介護福祉士の資格とまたこれ違いますね、これは。 ◎松田 老人介護保健施設ケアセンターおおつ副所長  一応、今のところ平成24年4月から特養、それで特養に限定された部分と理解してますけども、概ね今後研修を修了した介護福祉士に限定はされないと思います。介護職員、いわゆる介護する、その一定の研修を修了しないと、たんの吸引、いわゆる医療行為に準ずるような、今看護師がやってるようなことを介護職員がすると、できるというふうなことの法改正があったんですけど、一応特養に今は限定で、それで研修修了で老健等にも広めていくというふうに。それで、今のところ大津市介護保険課からそういうような研修、それから県がまとめてこういう研修があるというふうな連絡はまだいただいてませんので、当然あればわたしとこの看護職員の負担をちょっとでも軽減できると思いますので、そういうのには積極的に参加はさせたいとしております。 ○岸本典子 委員長  中野委員、よろしいですか。 ◆中野治郎 委員  はい。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問。 ◆草川肇 委員  先ほどの訪問看護ステーションのことなんですけれども、利用者数が前年度に比べて増えてきているのか、どうなのかというのが1点と、それから、延べ訪問回数が8,461回、看護師はまだ7人で回っておられるということで、単純計算すると結構行ってはるように思うんですよ。1カ月100回、この回数、中身もあるでしょうし、一概には言えないんでしょうけれども、この回数と、それから訪問看護師7名でもっての部分で、御苦労やら、あるいは足りてるのか、充足してるのかどうかということも含めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  まず、利用者数のことですが、平成22年度が919人、平成20年度、前年度なんですけども952名になっております。ということで、平成22年度に関しては少し減っていますが、訪問回数については増加しております。これはどういうことかというと、難病の方の複数介護訪問というのを認められておりまして、1日3回訪問させていただいてます。それが、たんの吸引であったりとか口腔ケアをさせていただいて、合併症予防、肺合併症を予防したりということに非常に重要で、その複数回訪問が結構30分とかっていう、時間的に効率的に訪問させていただくっていうことで訪問回数が増えている要因になっていると思います。ただ、訪問看護事業がその嘱託の職員と臨時職員だけで回ってるのではなくって、職員2人も同じように休日訪問であったりとか定期訪問も回らせていただいていますので、そのような状況で推移しています。 ◆草川肇 委員  ということは足りてると考えてよいのか、どうなんですか。 ◎古田 訪問看護ステーション所長  マンパワーに関しましては、本当に今在宅のニーズが、いろんなニーズが、多様なニーズがあります。というのは、例えば夜間の吸引の問題であったりとか、深夜訪問が必要であったりとかということで、そういう方が退院してきたときは、もうその時間、深夜訪問であったりとか、眠前訪問とか、臨機応変に対応させていただいてるんですが、それをやはり嘱託職員と、職員2人で、嘱託職員協力できる人、職員2人で回ってるんですけど、そこら辺で多様なニーズに応えるにはちょっとマンパワーとして、ちょっともう少し指摘をしたほうがいいようなことで考えております。 ◎片岡 市民病院長  訪問看護ステーションは皆さん御承知のとおり大津市病院組織の中にございますけれども、本来は大津市訪問看護ステーションとしての位置づけで発足をしております。大津市のオール大津の中での訪問看護ステーションの中で、今現在大津市には17施設の訪問看護ステーションがあると認識しております。その中で、大津市訪問看護ステーションが当初発足したときには物すごい広範囲をやっておりましたけど、今17分の1の中で大津市として何ができるかという中と、多様な介護サービスのニーズが増えております。今現在どんどん大津市病院の周辺の地域に限定されてきていることも事実でございます。その中で、わたし自身も院長拝命して頭を痛めてる一つの今後のあり方として、次世代に継承し得る市民病院ということを掲げてる中で、この訪問看護ステーションのあり方については今後大きな転換期を迎えることがもう目に見えております。その中で、今滋賀県等々やろうとしております在宅みとりということへの方向性がどうなるかということですね。それと、大津市病院が神経難病を滋賀県の拠点として掲げておりますので、その患者様に特化した形での在宅訪問ということにやっていくべきなのか、もうありとあらゆるニーズに応えるべきなのかということに対しては、今後の方針として、ある一定の時期に決めなければならないという中で、ある意味では大津市病院がその方向性を決めるということも重要ですけども、議員の皆様方の市民のお声を拝聴して、今後どうしていくかということも決めていくというスタンスも重要ではないかということで、今後また御意見をいただければということで今考えております。  その中で、わたし自身も訪問看護ステーションの職員の皆さんの管理をする立場で言えば、マンパワーは完全に不足しております。お気の毒な形に、今24時間体制でのオンコール体制というのが訪問看護ステーションの一つの売りにしている訪問看護ステーションが民間ベースでいっぱい出ている中で、大津市訪問看護ステーションはもっとスキルアップしろ、レベルアップしろ、バージョンアップしろというニーズが増えてる中で、限られた人数で頑張っていただいてるということで、さらなる充実をしていきたいとも思いながら、本当に大津市の中でやるべきなのか、いや、もう民間ベースにお任せすべきなのかという、ちょうど今ターニングポイントにあるんじゃないかという認識でおりますので、この教育厚生常任委員会の中でまた御意見をいただいて今後考えていきたいということですので、よろしく御理解をお願いしたいと思っております。  ただ、なお、今まで大津市訪問看護ステーションでやっておりました訪問看護というものと居宅介護という二つの事業をやっておりましたけども、居宅介護につきましては今回から休診させていただいて、訪問看護単独で行く方向で今事業を進めているところでございます。  以上です。
    ○岸本典子 委員長  ほかに質疑よろしいですか。  草川委員、よろしいですか。 ◆草川肇 委員  はい、結構です。 ◆桐田真人 委員  7ページの10番で、当面する問題と懸案事項で報告すべきと思われるものと書いてあったんですが、昨年にありました談合事件問題、これはもういわゆる当面の問題という、あるいは懸案事項としての捉え方ではないのかどうかということと、あともう一個、MRIの増設について、企業債で約2億円が記載されてるということで、いずれ平成24年から3カ年計画でMRIと電子カルテ導入ということで記載がされてますが、これについてどのような契約取り扱いされていることか。より透明性が図られると思うんですが、どのような考えで取り組んでいかれるのかなあというのがちょっとお伺いしたい点であります。  以上です。 ◎矢野 市民病院事務局長  まず、1点目の昨年の談合事件の関係でございます。この部分については、最初組織図の中で申し上げましたように、本日までの病院組織体制をひとつ反省をさせていただきまして、経理課の中に契約係を設置しまして、職員を1名増員をいたしました。昨年の反省点といたしましては、限られた人員の中で、やはりチェック体制が甘かったのではないか。こういうことで、今後の契約係を充実する中で、病院内におきます契約事務処理マニュアル、こういうものを整備をしていって、院内的に再発防止体制の強化を図っていくと。いわゆる懸案というところには入れてはおりませんけども、御指摘の部分は十分認識をして再発防止に取り組んでまいります。それが1点目でございます。  2点目、その9番の今後のMRI機器の増設、あるいは電子カルテ導入と、こういうことについての透明性という御指摘でございますけど、MRIにつきましては来年の早い時期に導入をしていきたい。今年度、施設等改修しまして、その準備を進めていくんですけど、現在もそのMRI機器の院内で選定委員会、こういうものを規定して設置をしておりますので、そうした中で医師あるいは事務、あるいは放射線技師と、そうした院内の多様な人材の中で公明正大に選定をしていくということで現在進めているところでございます。  以上でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。 ◆桐田真人 委員  よろしいです。わかりました。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問はないでしょうか。 ◆清水ひとみ 委員  6ページ、看護専門学校についてなんですけれども、4番目、平成22年度の卒業生は33名ということで、定員が40名と書かれてるので、もしこの学年の生徒さんたちが40名入学されていたのであれば、7名の方がちょっと志を全うできなかったのであれば、その状況を知りたいのと、今年も入試倍率が2.6倍にも関わらず39名しか入学されなかったということは、学生さんの勉強の度合いがちょっとどんな感じか教えていただきたいのと、もう一点は診療科についてなんですけれども、神経内科に関しましてよくお聞きするのが認知症患者さんの受け入れがないということを聞いてますので、やっぱり大津の中心の病院ですので、何かあったときにはそういう診断をしていただけたらなというふうにちょっと感想を持っております。  以上でございます。 ◎斎藤 付属専門学校校長  1点目の御質問にお答えさせていただきます。  看護学校を今春卒業しました33名ですが、入学は38名でした。現在まだ留年、あるいは休学ですとか留年という形でまだ学校におる者もおりますし、ただ途中で進路変更で退学した者もおります。  それから、今年度の39名の入学ですが、今春卒業した38名の入学もそうなんですが、厚生労働省指導によりまして、定員を超えて教育をしないということで、留年者があれば、それを差し引いて入学者の人数を決めるようにという指導がありまして、今年度も40ということができませんで、最終的に38名で、現在留年してる人もいますので、40名超えてるんですけれども、できるだけこの40名を超えないようにという指導がありまして、入学生の人数で調整をしております。  以上です。 ◎片岡 市民病院長  認知症患者さんの御質問がございましたけども、御承知のとおり認知症社会問題となっておりますし、大津市病院におきましても現に入院する前は問題がなかった、ところが手術をした後に急に認知症を発症した。それで、手術はうまいこといったけども認知症が悪化して、要医療の必要性がない中で要介護のみが要求されるような現状が日常茶飯事のように起こっているところがございます。そういった意味で、大津市病院が急性期医療病院であるということを基本病院が運営されている中で、要介護のみの患者様をいかに受け入れるかという問題に関しましては、診断をさせていただいて今後の治療方針を決めるといった意味では、大津市病院で神経内科、心療内科含めまして、診療はさせていただきますけども、要介護のみのために入所していただく、あるいは入院していただくという病院ではございませんので、いわゆる大津市の中で介護福祉等々含めて、ある意味では介護専門病院というのが今後社会のニーズでどんどんできてきますので、そういった中で今患者さんが現にお困りのことは重々承知しておりますけども、これは市民病院単独で考える問題ではなく、県あるいは国、あるいはオール大津の中で認知症患者様の診断後の生活、医療介護に関してどうすべきかということを議論すべき問題であって、決して大津市病院単独が大津市の中で認知症患者様を拒否してると、そういうスタンスではございませんので、そこのとこだけお間違いのないようにしていただきたいと。したがって、今現に外来患者様でも、入院患者様でも、認知症患者様はたくさんおられますので、もう認知症患者様が入院されて入院が延びる、転院ができない、あるいは認知症患者様が転倒されて、別に元気で退院予定、今日退院予定だったのに骨折のためにまた入院が延びると、そういった意味でも社会の縮図のような病院になっておる中で、認知症患者様の一定の理解はしながらも認知症患者様を湯水のように受け入れるということに関してはなかなか困難であるということで病院が動いているということを御理解いただきたいと。  以上です。 ◆中野治郎 委員  消化器内視鏡センターの現況についてちょっと教えていただきたい。 ◎片岡 市民病院長  内視鏡センターの現況ということですけども、議員の皆様方には御承知のように去年8月に内覧会を含めて視察に来ていただきまして、その節はありがとうございました。皆さん方のおかげで消化器内視鏡センターといったものが旧市民病院第2駐車場の旧庭園ですか、あの庭のところに立派な建物をつくっていただきました。内容につきましては、今現在日本で行い得る消化器内視鏡の診療機器に関しましてはすべての機種がそろっておりまして、全国でも大津市病院の消化器内視鏡センターに行けば、この治療、この検査法ができないものはないと言われるぐらいの装備をそろえることができました。これもひとえに皆様方のおかげと感謝申し上げます。  問題点は、消化器内視鏡センターを創設した位置づけでございますが、例えば検診部をさらに充実して検診部の患者様を増やす。そこで、内視鏡診断で患者様が増えていくという策定のもとに内視鏡センターが増えました。これは、内視鏡センターは大津市病院の内視鏡センターという位置づけではなく、大津市の消化器内視鏡をセンター化するということで、御開業の先生方を含めて、大津市病院の消化器内視鏡で診断、治療していただくということが基本コンセプトでありましたが、どこかのボタンのかけ違いが起こって、今現に患者様はそれほど増えておりません。現状維持のままで行っております。一つは、従来内視鏡センターの設立に尽力を尽くしていただいた前診療局次長の先生は某病院の副院長に御転任になった。そういった意味での人事面のごたごたがございました。現に起こった。それが今4月1日に大学から消化器内視鏡の専門医の先生で学会でも名の通っている若林先生が部長で来ていただいたということで、人事の交代時期によって医師会との連携が一時期トーンダウンした。今現在フル活動で動いておりますので、皆さん方に御心配おかけいたしましたけども、必ずやこの半年以内に消化器内視鏡の検査数、あるいは早期胃がんの治療、大腸の早期のがんの治療含めまして、増えることはあっても減ることはないと認識しておりますし、消化器内科の医師も今現在9名、私を入れて10名でフル活動しておりますので、医業収益が一時期ダウンしましたけども、必ずや戻ると。それの裏づけとしましては、消化器内視鏡センターができて再出発したということに加えまして、従来外科系の、消化器外科系のドクターが5名しかいないということでマンパワー不足がございましたけども、4月から1名増員で6名体制になりましたので、それなりに消化器内視鏡医が9名、消化器外科医が6名という陣容が整いましたんで、それにハード面が調ったということで、御心配していただくのは非常にありがたいんですけども、必ずや来年度には実績が出てくるという意味で、少し長い目で見ていただければ幸いと思います。  以上です。 ◎矢野 市民病院事務局長  今、消化器内視鏡センターの関係について院長から説明がありましたとおりでございます。ちょっと件数を参考までに申し上げておきます。平成21年度の検査、治療件数は年間3,602件でございます。平成22年度でございますが、4,162件でございます。それで、この4月だけ見ますと、今院長申し上げましたように、ドクターの異動もございます関係で、昨年の4月が512件、今年の4月が440件と、おりております。しかしながら、これ実は5月2日から5月24日までのデータを調べてまいりました。昨年は337件でございましたが、今年は371件ということで、院長の話にありましたように、ちょっと医師の異動で4月は若干の減少でございますが、事業は上向きつつあるということで御報告させていただきます。  以上でございます。 ◆礒田英清 委員  私は市民病院へよう来させてもらいよんやけど、ありがとう。それで、行くとほっとして痛いのは治るんやけども、それは信頼しとんねんけども、病院の中へ入ったら、これは設備の問題なんですよ、医療の問題じゃなくって、入ると、隠れてよう病院行くんですわ、こそっと一人で。そうすると、看護師さんは礒田さん、礒田英清さん、礒田さんて、こうやらはるわけですわ。それで、今度お金のとこでも放送しはるんで、丸裸や、個人プライバシーで悩むんですよね。それで、それを何か聞くんです。それでもう一つは受け付けた人へ券が出る、券というかレシート出ますね、番号で打っているやつ。それはそこであるわけでしょ、ぴかぴかと。ただ、僕、京都大学行ったんですよ。そしたら、このぐらいのやつもうて、ぴぴぴぴっとこうやって呼び出しをされるんですね、その受け付けも、お金も全部ね。それはシステムてやっぱり高うつくんですか、森田さん。 ◎平尾 病院総務課長補佐  ちょっと森田という御指名でございますが、かわりに私で。今おっしゃっていただきました部分につきましては、患者様の待ち時間というのが大変常態化しております。そういった部分について解消するために業者に見積もりをとりました。それはPHS方式、今委員がおっしゃられた京都大学病院が利用されてまして、今最新は無線LANに京都大学病院パナソニックの無線LANの呼び出し器に変わってますけども、当院でもそういうPHSの機能で業者から見積もりをとって導入を考えたのですが、金額は8,000万円という算定がされまして、経理部門ともお話はさせていただいたんですが、こういった今経常収支の黒字化を目指してる中で、その負担はということで、今現在は見送ってます。  以上です。 ◎片岡 市民病院長  追加させていただきます。  初めての会合でこのようなこと言うのはおしかりを受けるかもしれません。今、礒田委員がおっしゃっていただきました患者様の目線というのは非常に重要でして、大津市病院滋賀県下の中でどのようなポジションにあるのかということに関して大津市病院だけがわかっていないんじゃないかとわたしは思っております。すなわち、周りの病院電子カルテというものに踏み切っております。今おっしゃった京都大学病院もそうですし、滋賀県下でも60病院のうち11病院電子カルテに踏み切っております。電子カルテのメリットは、今おっしゃった患者様のお名前を呼ばずに、あるいはITの一つのカードですべての患者様の個人情報から、すべてが通すだけで今この患者さんがどこにおられるかがすべてわかるというふうな。したがって、何々さんとか言わずに、例えば今日は礒田様は38番とかで番号でもう認識されますので、そういった意味では今おっしゃった個人情報に関しても、あるいは患者様の情報の一元化に関しましても、あるいはこの患者様の各診療科での情報共有化されるという意味におきましても、医療患者様中心にやっていく中で、人だけじゃなくって、ITを使った中で進んでるのが電子カルテというところになるわけです。したがって、皆さんから患者様からいろんな御意見をいただく中で、病院がきれいとか汚いという問題じゃなくってサービスということになりますと、われわれ医療スタッフが目と目で、顔と顔で、心でするサービスと別のこういうサービスというに関しては大津市病院がなぜ遅れてるかちゅうのは、電子カルテを導入していないから周りの病院と比べて何かおかしいんと違うんかと思わはることが生じてるのはそこにあるわけです。したがって、今われわれの病院では赤字経営が続いた中で大きなことが言えなかったのが前体制だと思います。すなわち放射線治療に関しても、電子カルテに関しましても、MRの増設に関しましても、平成11年に大津市病院の新館ができて以来、きれいな病院、いい病院と言いながらも、メス一つにしても西ドイツ製が使われているということをよく御存じになっていただいて、じゃあそんな病院行ったら怖いと思われるかもしれませんけども、それを腕でカバーしているのが大津市病院ですので、大津市病院にははかり知れない底力がございますので、それを信じていただいて、周りと同じ病院のレベルにできる数量を与えていただければさらなるバージョンアップで、数年後には大津市病院はもうけ過ぎて、その金どこ使ってるんやと言われるぐらいのことが起こるかもしれないというのが私の危惧するところですけども、そのためには大津市病院がどうしても一般ずれしている、ボトムダウンしてるところをねじを締めてボトムアップさえすれば市民の皆さんに御迷惑をかけずに堂々と胸を張ってよい医療ができる病院と認識しておりますので、電子カルテ、MR、血管内造影機器、あるいは多くのインフラ整備等々ございますけども、そういうぜいたくな仕様を院長がぼろぼろ言うかもしれませんけども、これは決して大津市病院だけが欲張った意見を言ってるわけじゃございませんので、時代にマッチした、世間と同等のレベルで戦う、それでなおかつよい医療スタッフが調っているということで、医療スタッフのモチベーションを高めながらやっていくということで、いろんな御意見言わせていただきます。それで、そこだけよく見ていただきたいと思います。そういう意味では、長々と話ししましたけども、電子カルテということがキーワードに、礒田委員、そのお答えになることが抜けておりましたんで追加させていただきました。  以上でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいでしょうか。 ◆礒田英清 委員  電子カルテ大分勉強させていただきました。 ◎片岡 市民病院長  よろしくお願いします。 ◆礒田英清 委員  はい。前回から、もう七、八年前からね。 ◎片岡 市民病院長  今、8億円に下がりましたんで、よろしくお願いいたします。 ◆礒田英清 委員  ひとつよろしく。 ◎片岡 市民病院長  はい。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問はないでしょうか。 ◆杉浦智子 委員  今、院長のほうから電子カルテも、さてその人材的な部分での技術面の向上も含めて、この医療技術局というのをつくられたと思うんですけども、診療局との連携というか、人的な部分とかっていう、その効果的な部分であるとか、この局を設けられた目的も含めてですが、もう少し詳しく教えていただけたらと思いますが。 ◎片岡 市民病院長  本日、医療技術局の新任の戸田先生にお越しいただいて、わたしのほうから説明させていただきます。  医療技術局に関しましては、今病院の機能分化ちゅうのが、細分化が非常に進んでおります。すなわち病院には医師看護師事務職がいればよいという時代は終わりまして、いわゆるコメディカル、先ほどちょっと組織表で出ましたけども、コメディカルと呼ばれる職種と、それに携わる職員の数が大幅に増加しております。本院では薬剤師放射線技師、臨床検査技師栄養士理学療法士作業療法士歯科衛生士、視覚検査士、臨床心理士、もう言葉で出ないぐらいの職種の方がおられまして、本院ではこれら医療技術に関わる職員が正規で69名、非常勤合わせますと96名の方が働いております。従来は医師とともに診療局長の管理のもとにございました。昨年から院長ヒアリングさせていただきましたけども、彼ら医療技術の声がどうしても医師の陰に隠れて、なかなか管理、経営面に声が届きにくいということもございます。一方では、非常勤を含めて130名近い医師のコントロールをしていただいております診療局長のお仕事が多忙な中で、どうしても彼らの意見が、あるいは業種が埋没する傾向にありました。そういうことを含めまして、今現在診療報酬改定の中で医療技術者がいてこそ獲得できる診療報酬がいっぱいございます。その中で、病院経営に直結する医療技術者の自立したプロ意識をさらに向上させていくためには、医師の配下にあるよりは、自ら一つの局として動いてもらう人数に達しておりますので、そういう意味で医療技術局を私の一存並びに皆さんと御意見を交わした中で行わせていただきました。最終目標は、医療技術局を新設することにより業務フローの効率化と、そこで働く職種の人の意識向上、さらには病院の経営計画、経営に関与するところ、責任の明確化ができますので今回新設しました。多くの病院では医療技術局を、4局にしている病院はまだ大勢を占めておりませんが、滋賀県内では長浜市立市民病院が4局制をとっております。そういった意味で、医療技術局のコントロールにはじゃあなぜ医師をしたかということでまた意見があるかもしれませんけども、院内で人望の高く、臨床工学部というコメディカルをコントロールしてくれていました戸田先生がもう適任ということで今回戸田先生に局長になっていただきました。そういう経過でございます。したがって、今後病院の経営、あるいは病院の機能の細分化の中で、なくてはならない職種であるということを院長自らがその職種の方に、あなた方に自立をしてほしいという意味での願いを込めて新設をして、今後の病院経営に大きく一歩を踏み出すのに重要なことじゃないかなと認識しております。  以上でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。  そのほかに。 ◆近藤眞弘 委員  病院設備の問題なんですけども、規模の割にエレベーターの設置が非常に少ないと思うんですね。緊急時、非常時はそれ使用しないと考えても、ふだん少ないと思うんですけども、その辺は設備の問題いかがでございますか。 ◎森田 病院総務参事  病院、中本館、別館、第1駐車場等含めまして10台ございます。それぞれもちろん法的な規制は十分クリアいたしておりますが、本館については、特に委員おっしゃってるのは、むしろお見舞いに来られたときに、2台のことをおっしゃってるんじゃなかろうかなと思うんですが、それについては確かに正面玄関のとこお見舞い客用として2台しかございませんが、その奥にまだ2台ございます。これは入院患者さん、それから入院患者さんの対応、御家族の対応等やらせていただいてるエレベーターが2台ございます。それと、もう少し防災センターから東側行きますと7号エレベーター、これは9階まで直結しているエレベーターもございます。今度はぜひとも施設へ来ていただきまして御案内をさせていただきますが、わたしどもとしては、少し足りないというお声もありますけれども、振り分けさせていただいて案内をうまく誘導さえすれば行けるんではなかろうかなというふうに、そういう認識をしております。ただ、増やすことについては、今要望出てるのは第2駐車場等、あの辺はエレベーター欲しいという声は患者様のほうからお聞きをいたしております。ただ、何分非常に高額なものとなりますのと、既設の建物にエレベーターを設置する場合、重量的な問題、もちろん工事もございますが、重量的な問題と金額、それからわたしども病院は診察しながらそういう行為をしなければならないということで、工期の点等々考えますと非常に現実問題としては大変難しいというふうに考えております。そういう点御理解をいただければありがたいと思います。  以上です。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。  ほかに質疑。 ○濱奥修利 副委員長  先ほどもちょっと質問出たんですけども、契約係今回つくっていただいてて、この体制と、そのチェックはどういう形でされるのか、簡単で結構ですけれども、それだけ聞いて。 ◎矢野 市民病院事務局長  チェック体制ということですけど、今最終まだ決定しておりませんけども、一般的にはこの本庁のほうでも契約検査課がございます。それから、企業局でもその契約管理係がありまして、やはりそこで一定のチェックがかかってる。また、その中で先ほど申し上げましたようなマニュアルが全部整備をされておられます。病院のほうはその辺がやはり今日までの反省の中でそういう部分を整備していって、そういうチェック体制がかかるような形での整備を進めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。 ○濱奥修利 副委員長  はい。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問は。                    (「なし」) ○岸本典子 委員長  では、ほかに質問もないようですので、以上で終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。 ~11:09                  (休憩 11:09~11:11)
    11:11~ ○岸本典子 委員長  では、再開いたします。  説明を受ける前に申し上げます。  議事運営をスムーズに行うために、委員協議会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようにお願いいたします。  それでは、健康保険部、社会福祉事業団に係る所管項目及び懸案事項について協議いたします。  執行部のあいさつをお願いします。 ◎茂呂 健康保険部長  一言ごあいさつを申し上げます。  本日は協議会をお開きいただきまして、健康保険部及び社会福祉事業団に係ります事務事業について説明の機会をいただきましてどうもありがとうございます。  健康保険部は、市民の生涯にわたる健康ライフを目指して、乳幼児の保健、それから高齢者福祉の充実をはじめ、各種健診によります健康増進、あるいは疾病の予防、さらには国民健康保険介護保険後期高齢者医療制度の運用など、34万市民健康を預かる仕事をさせていただいております。中でも、開設3年目を迎えます大津市保健所でありますが、昨年度に策定をいたしました保健医療基本計画に基づいて、保健事業の充実と医療体制の整備をはじめとする公衆衛生行政の推進に努めております。  また、東日本大震災への支援についてでありますが、当部といたしましては厚労省との協議によりまして3月18日から宮城県石巻市保健師を派遣しておりまして、被災された方の健康相談等を行っております。現在のところは7月3日までの派遣を予定しております。石巻の行政市民の皆様から大変喜んでいただいているところでありますが、わたしたちもこの経験を踏まえまして、大津においていざというときにしっかり働けるように仕組みづくり等に専念してまいりたいというふうに考えております。  さて、平成23年度の健康保険部の事業でございますが、一般会計では143億円であります。三つの特別会計を合わせますと650億円というふうになりまして、質、量ともに大変大きな責務を担っているというふうに自覚をいたしております。今後とも市民健康福祉の増進に向けて精一杯努力してまいりますので、委員各位にはよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。  また、社会福祉事業団でありますが、昨今の大変厳しい経営環境の中で、今年度から大津市から譲渡いたしました特別養護老人ホーム榛原の里の運営をはじめとして、指定管理制度におきます老人福祉センター、デイサービスセンターの運営、それからホームヘルプサービス事業の展開等々、創意工夫を凝らして経営の安定化に努めているところでございます。  ただいまから各所属長から担当する事務の概要につきまして説明をいたしますので、御協力いただきますようよろしくお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。  なお、説明に先立ちまして職員の自己紹介をさせていただきます。 執  行  部  (自己紹介) 茂呂健康保険部長、勝山健康保険保健所長、松田健康保険政策監、打越健康保険保健所次長、津田社会福祉事業団事務局長、高山榛原の里所長、中田動物愛護センター所長、岡本健康保険部管理監(衛生課長)、伊藤健康保険部管理監(保健総務課長)、坂川健康長寿課長、寺田介護保険課長、菅原保険年金課長、東榛原の里事務長、和田企画事業課長、井上保健総務参事、岸本衛生参事、佐藤保健予防課長、中村保健予防課参事、秋山健康推進課長、井口健康長寿課長補佐 11:16~ ○岸本典子 委員長  では、それでは説明をお願いいたします。 ◎松田 健康保険政策監  それでは、お手元の資料に基づきまして概要等について御説明を申し上げます。  まず、お手元資料の1ページをお開きいただきたいと存じます。  そちらのほうに行政機構図という形で、平成23年4月1日現在のわが部の組織図を掲載をさせていただきました。健康保険部でございますが、御覧のとおり健康長寿課、介護保険課、保険年金課、そして保健所の組織といたしまして、保健所長のもと保健総務課、衛生課、保健予防課、健康推進課、計7課で組織をいたしております。  また、健康長寿課には地域包括支援センター7カ所、それから保険年金課には国民健康保険葛川診療所、衛生課には動物愛護センター、そして健康推進課にはすこやか相談所と総合保健センターと、それぞれを所管いたしております。  職員数でございますが、本年4月1日現在で正規職員が205名、嘱託が139名、臨時職員40名、加えますと総勢384名となっております。  わが部におきましては、33万8,000人余の市民の方々の健康と福祉の増進、さらには生命の安全の確保など、大変重要な責務を担っているものと認識しております。職員一丸となりまして各種事業の推進に努めてまいりたいと思いますので、委員長さんをはじめ各委員の皆様方には今後とも御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。  それでは、資料に基づきまして各所属長から所管いたします事務事業等の概要につきまして御説明を申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。 ◎坂川 健康長寿課長  それでは、資料の2ページをお願いいたします。  健康長寿課の事務概要を御説明申し上げます。  当課は、長寿政策係、高齢福祉係等で構成しております。また、各の地域包括支援センターにつきましては、介護保険法に基づく地域の拠点となる出先機関でございまして、あんしん長寿相談所の名称で呼んでおります。2ページから3、4ページにかけて掲載しておりますのは、それら七つの地域包括支援センターを掲載させていただいております。  5ページを御覧いただきたいと思います。  2、平成22年度で実施した調査委託事業等の成果について、対象はございません。  3、平成23年度の主な事業計画について、このうち1の65歳以上の人口の推移でございますが、この平成23年4月1日現在で本市の65歳以上の人口は6万8,778人ということで、高齢化率で20.3%、5人に1人が高齢者と、高齢化の一途をたどっております。また、65歳以上の方のうち1万2,000人の方が要介護者というふうに認定されておられます。このようなことから、お一人でも多くの高齢者がいつまでも健康で、住み慣れた土地で安心して暮らしていただけるよう、さまざまな高齢施策を展開しているものでございます。  2の高齢者福祉対策事業につきましては、まず(1)健康・生きがいづくりの推進がございます。これにつきましては、御覧のとおりシルバー人材センターや老人クラブ、あるいは老人福祉センターや老人憩の家と、高齢者の活躍する機会や場の提供に努めているものでございます。  なお、5ページの下段の⑤膳所二丁目公共施設駐車場整備事業は、新築された、さがみ川老人憩の家の建物の前面道路と駐車場を整備する経費でございます。施設につきましては、この3月末に既に完成しており、これからその施設の前面道路及び駐車場の整備を施工し、完了後できるだけ早い時期に、すこやか相談所、地域包括支援センター、あんしん長寿相談所の移転を行いたいと思っております。7月末までには移転する予定でございます。  6ページを御覧ください。  (2)介護予防支援の推進につきましてでございますが、まず国の介護予防事業の見直しに伴いまして、これまで一般高齢者と呼んでいた65歳以上の方を一次予防の高齢者と、また特定高齢者と呼んでいました要介護状態になるおそれのある高齢者のことを二次予防対象者と平成23年度より呼び方が変更されておりましたので、それに伴い名称を変えて諸施策を実施していきたいと考えております。  ③の二次予防対象者把握事業でございます。高齢者の要介護状態の予防に向けまして、一次予防の高齢者に対し、二次予防に取り組んでいただくべきかどうかを把握するための基本チェックリストの送付や介護予防診断の経費、またチェックリスト等により対象とされた二次予防者に対しましては、運動指導や訪問等、二次予防事業を推進するものでございます。  その下の地域包括支援センターの適切な運用、これにつきましても、地域包括支援センターにおいて相談から介護予防、ケアプランの作成等、地域の窓口として高齢化する社会に対処するため、その整備を推進してまいるものでございます。  7ページをお願いいたします。  (3)認知症高齢者支援の推進につきましても、当課といたしましては重要な施策と考えております。特に認知症の正しい知識と理解の普及では、まず市民や事業所の皆様に御理解いただけるよう普及啓発を進めてまいるとともに、次のネットワーク体制の構築等地域支援の推進では、地域で見守りづくりを重視し、特に認知症支援体制構築等推進事業、さらには認知症対策連携強化事業、この二つは国のモデル事業でございますけれども、これを活用いたしまして地域の見守り体制、さらには関係機関のネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。  その下の(4)健やかで安全な暮らしの推進の項につきましては、老人保護措置事業やショートステイ事業等を掲載しておりますが、家庭環境や経済的理由により在宅で生活が困難な方に対しまして、養護老人ホームへの入所、あるいは短期入所事業としてのショートステイ事業を実施しているものでございます。  下記の③家具転倒防止器具設置事業につきましては、昨年度から2年間にわたり、ひとり暮らしの高齢者ないしは高所の作業を行うことが困難な方につきまして、居室の家具等を固定いたしまして地震対策等を行い、安心・安全な生活環境を確保していただくという事業でございます。これは国の緊急雇用創出事業を活用いたしましてシルバー人材センター委託をし、昨年度より2カ年事業として実施しているものでございます。  8ページを御覧ください。  8ページの日常生活支援サービスの提供につきましては、御覧のとおり①から⑥の寝具丸洗いサービスや家事支援、紙おむつ等の、心身が衰えてきまして、自宅で健やかに安心して生活できるように在宅支援のサービスの提供に努めていくものでございます。  9ページをお願いいたします。  9ページ、(5)関係団体の支援というところでございますが、①社会福祉事業団運営補助事業、これにつきましては事業団の本部の運営費を補助しており、嘱託職員の人件費、それから事務管理経費に対して補助をいたしております。  ③の特別養護老人ホーム榛原の里施設整備等改修補助事業につきましては、本年4月1日に大津市行政改革プランに基づきまして施設大津市社会福祉事業団へ譲渡いたしており、施設整備に係る経費の一部を補助するものでございます。  次に4、当面する問題、懸案事項についてでございます。  ここに記載をさせていただきましたのは、あんしん長寿相談所の運営体制についてということで、これにつきましては、今後ますます高齢化が予想されますことから、あんしん長寿相談所の適切な運営体制の検討を行うことが必要と考えております。本来、あんしん長寿相談所は概ね高齢者3,000人から6,000人に保健師1人、社会福祉士1人、それから主任介護支援専門員1人の計3名を1チームとして配置することとなっております。今後、高齢者人口の増加が予想される順に、できれば市の公共施設内の施設が望ましいと考えておりますが、業務の持ち方などにつきましてもあわせて考えながら、よりよい方策を検討してまいる予定でございます。  最後に5、その他、特に報告すべき事項についてでございますが、さがみ川老人の憩の家の整備について、先にも御説明いたしましたが、施設の新築に伴いまして7月末までには3施設が移転する予定でございます。これに伴いまして、昭和町15番15号から膳所二丁目5番5号に所在地の住所が変更になりますことから、5月の市議会定例会大津市立老人憩の家条例の一部を改正する条例(案)の提案を予定させていただきますので、またよろしくお願いいたします。  以上、説明とさせていただきます。 ◎寺田 介護保険課長  それでは、10ページお願いいたします。  介護保険課の御説明をさせていただきます。  介護保険課は22名、兼務も含めて22名の正規職員、19名の嘱託職員ほかで、四つの係で構成させていただいてます。19名の嘱託職員につきましては、すべて要介護認定の申請をされた方の調査事務に従事をしております。  介護保険課の主な所管事務でございますけれども、一つは老人福祉法及び介護保険法に基づいて、3カ年を1期とする大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、いわゆるゴールドプランの策定と進捗管理、二つ目は、そのゴールドプランに基づいて特別養護老人ホームなどの介護保険施設地域密着型サービスについて事業者を募集、選考し、その事業者に大津市や国からの補助金を交付して整備を支援する事業、三つ目は介護保険事業そのものの円滑な運営管理、この三つでございます。  11ページを御覧いただきたいと思います。  3の平成23年度の主な事業については、1、高齢者支援対策と、次のページ12ページの中段の2、介護保険事業の二つに分類して記載しております。  まず、11ページの高齢者支援対策でございます。  (1)介護保険施設整備補助事業は主に①に記載しておりますけれども、第4期のゴールドプランに基づいて、瀬田月輪一丁目において社会福祉法人幸寿会が進めてこられた特別養護老人ホーム、カーサ月の輪の建設に対して本市より補助金を交付して整備を支援するというものでございます。6月1日の開設ということになってございます。  (2)地域密着型サービス施設整備補助事業につきましては、これもゴールドプランに基づいて、市内に15カ所設定した日常生活圏域において整備を推進してまいりました小規模多機能型居宅介護事業所、これは従来のホームヘルプ、デイサービス、ショートステイの3種類の介護サービスを一つの事業所から提供を受けられるというサービスでございますけれども、その整備、あるいは認知症に特化した認知症対応型デイサービス事業所を公募、選考して、国からの交付金を確保し、支援する事業を実施しているものであります。  ちなみに、第4期ゴールドプランの達成状況でございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、大津市全体でそれまでの定員820名から124名増員する目標、これをカーサ月の輪の整備によって達成をさせていただきます。小規模多機能型居宅介護事業所は8カ所の目標に対して今現在で6カ所、認知症デイサービスは7カ所の目標に対して3カ所の整備が確定しているというものでございます。ゴールドプラン最後の年度が今年度でございますので、残るサービスの整備については引き続き努力してまいりたいと存じます。  (2)の④小規模介護事業所であるグループホームの入居者の命を火災から守るために、この3年間進めてまいりましたスプリンクラーの設置の支援補助でございます。33市内事業所、グループホームの中で消防法令で設置が義務となってございません二つの事業所を除いて31の事業所についてはスプリンクラーの設置が完了いたしました。残る2事業所についても自動火災報知器等の防火対策については完了しているところでございます。  引き続きまして、(3)低所得対策事業でございますけれども、これは介護保険の自己負担が1割ございますけれども、低所得者に対してこの軽減をする制度でございます。  12ページ御覧いただきたいと思います。  2番の介護保険事業でございますけれども、(1)の保険給付費につきましては、主に要介護者や要支援認定をお持ちの方が介護サービスを利用された場合、1割の自己負担を除く9割を保険から給付するものでございます。約170億円、前年度に比べて5%増を見込んでいるところでございます。介護保険サービスにつきましては、特養などの施設サービスグループホームなどの地域密着型サービス訪問介護等の在宅サービスの3区分、二十数種類ございますけれども、本市や滋賀県の特徴では、どちらかといえば施設サービスに比べて在宅サービスが高いウエートを占めている、この傾向が続いているというところでございます。  13ページのほうへ移らせていただきます。  4の当面する問題、懸案事項でございますけれども、本年度につきましては、平成24年度からスタートする第5期のゴールドプランの策定をする年度になってございます。本市の介護保険事業をめぐる現状につきましては、先ほど健康長寿課のほうからありましたけれども、高齢化の進展とか、あるいは単身世帯高齢者のみの世帯の増加による家族介護力の低下、あるいは増加する認知症高齢者医療を必要とする要介護認定者の増、定員を超える特養待機者1,200名の対応など、課題は山積しておると認識しております。  一方、介護保険制度では施設や在宅サービスの充実に伴って保険給付費が増加していくと、3年に1度の高齢者介護保険料の引き上げに直結する仕組みとなってございます。この介護給付そのものが増加すること、それからそのことによって保険料負担が増加すること、このバランスを見据えながら、高齢者介護ニーズに応えるために、第5期のゴールドプランの作成について、本年度議会の皆様方からも御教示をいただきながら、市民のニーズを把握しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。  以上、介護保険課の説明とさせていただきます。 ◎菅原 保険年金課長  それでは、続きまして保険年金課の説明を申し上げます。  14ページ、15ページをお願いいたします。  保険年金課の事務概要につきましては、国民健康保険、福祉医療助成、国民年金及び後期高齢者医療制度に関します事務を所管しておりまして、五つの係で構成をしております。  続きまして、16ページの項目3、平成23年度の主な事業につきまして、まず(1)の国民健康保険事業でございます。財政状況は依然として大変厳しい状況でありますけども、国保事業の健全な運営のために特に以下に掲げております事業を推進してまいりたいと考えております。  資格の適正化について、居所不明の実態調査、退職被保険者の適正な資格管理に努めてまいります。  収納対策として、今年度収納担当嘱託職員を増員いたしまして収納対策を強化しますとともに、保険料未納世帯に対します納付督励や納付相談を徹底して行ってまいります。  医療費適正化につきましては、引き続きレセプト点検の強化、医療費通知による受診の適正化、後発医薬品差額通知につきまして、国保連合会の総合システムを活用しまして、本年度県下19市町共同実施してまいりたいと考えております。  保健事業として、特定健診をはじめ疾病予防のための健診事業等の推進につき、目標達成に向けて取り組んでまいります。  昨年度に滋賀県が策定しました国民健康保険広域化等支援方針に基づきまして、県内市町保険者との共同事業実施等取り組みを進めてまいります。  次に、17ページの福祉医療費助成事業でございますが、特に乳幼児医療費助成事業の対象年齢を就学前から小学校3年生に引き上げまして、自己負担を一部いただく中で、本年1月診療分より実施してまいりました子ども医療費助成事業につきましては、子育て家庭のさらなる経済的負担の軽減を図るものでございます。  次の老人保健医療事業につきましては、平成20年度の事業廃止以降は平成20年3月以前の診療に係ります精算調整分でありまして、特別会計平成22年度に廃止後の残る給付等につきましては本年度より一般会計で処理をさせていただくものであります。  次の国民年金事業につきましては、国からの法定受託事務として、資格の取得届や免除申請等をはじめまして、各種手続の適正な指導制度への理解、認識を深めていただき、無年金者の解消を図るため、相談窓口業務の充実に努めてまいりたいと考えてます。  次に、後期高齢者医療推進事業につきましては、滋賀県後期高齢者医療広域連合との役割分担のもとに保険料の徴収と窓口事務を行っておりますが、運営主体であります広域連合と連携いたしまして制度の適正な運用を行いますとともに、被保険者に対しまして制度を正しく理解していただきますよう引き続き努めてまいりたいと考えてます。  次に、18ページの4、当面する問題、懸案事項につきまして、1点目としましては、一昨年、県の福祉医療助成制度の見直しが表明をされましたが、結果として現行制度の維持となりましたが、今後の県の動向を注視しながら、引き続き県に対し意見、要望を行い、対応してまいりたいと考えております。  2点目の葛川診療所につきましては、平成21年度の事業仕分けの結果を受けまして、今後の診療所のあり方について平成22年度において検討を行いました。受診状況等踏まえまして、診療日数を縮小することにより経費削減を図り、事業運営を行うものであります。関係機関や地域住民との協議、理解を得ながら、本年度中に運営内容を見直すものであります。  以上、保険年金課の説明を終わります。 ◎伊藤 健康保険部管理監  それでは、続きまして資料のほう19ページからお願いしたいと思います。  保健所保健総務課の事務概要についてでございます。  当課では、兼務職員2人を含めまして二つのグループ、16人で事務に当たっております。  まず、企画総務グループでは、保健所事業の総括調整、保健衛生統計調査、栄養指導関係及び地域医療関係事業などを主に担当しておるものでございます。  また、医事薬事グループにおきましては、医療法薬事法等に基づく診療所や薬局等の開設許可及び監視指導を中心に、地域医療の推進と医療医薬品安全確保に関する事務を主な業務としております。  次に、20ページをお願いいたします。  項目3、平成23年度の主な事業につきまして、まず(1)の衛生統計調査事業につきましては、国からの委託事業として行うもので、現在その一つであります国民生活基礎調査に取りかかっているところでございます。  (2)の総合保健対策事業におきましては、化学物質過敏症対策として実施いたします公共施設の室内環境を中心とした化学物質使用に関するガイドラインの策定や看護師養成学校への支援事業を行いますほか、今年度当初計画の最終年度に当たります食育推進計画につきまして、その評価と来年度からの次期計画の策定に向けまして現在市民意識調査を実施しているところで、これら食環境整備事業を進めてまいります。  次に、(3)の地域医療確保支援事業につきましては、①の在宅医療の充実に向けた地域リハビリ支援体制の整備や地域医療連携パスの推進を図る地域医療推進事業のほか、②の救急医療医療提供体制を確保するために財政支援を行う医療確保対策事業を実施するものでございます。  (4)の医務薬務等指導事業につきましては、安全で良質な医療の提供、適正な医薬品等の管理、供給がなされるよう、医療法薬事法等の関係法令に基づき許可事務や立入検査等の監視指導業務を行うものでございまして、21ページの①から⑤に記載のとおりでございます。
     次に、4の当面する問題、懸案事項といたしましては、保健所開設後3年目を迎えましたところで、県から市へのスムーズな移行を図り、円滑な運営を図っていくためには、保健所業務を担う人材の確保と育成、さらには新たな庁舎の確保が課題であると考えております。  最後に、その他、特に報告すべき事項といたしましては、保健所設置市として今後の保健医療行政の総合的な展開を図っていくため、その指針となります保健医療基本計画を昨年度に策定いたしました。今後は、この計画に基づきまして保健所事業の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上が保健総務課の主な事業内容でございます。 ◎岡本 健康保険部管理監  保健所衛生課の事務概要について御説明をいたします。  資料の23ページをお願いいたします。  当課は、生活衛生、食品衛生、試験検査の3グループで構成をしております。  主な事務でございますが、生活衛生営業施設食品衛生営業施設許認可施設の監視指導並びに試験検査事務を所管しております。  なお、3グループの所掌事務につきましては、資料に記載のとおりでございます。  続きまして、平成23年度の主な事業計画について概要を説明いたします。  資料24ページをお願いいたします。  まず、(1)の生活衛生事業でございます。  ①生活衛生営業関係施設監視指導事業でございますが、これは市民の日常生活に関わりの深い旅館、公衆浴場、理容所、美容所、クリーニング所など、10の関係法令と1条例に基づく計11業種の営業施設許認可施設の監視指導を行うものでございます。  なお、本年度は監視指導計画に基づき、基本監視に加えまして、美容所に対して重点的に立入検査を行うこととしております。  次に、(2)の公衆浴場運営補助事業でございます。  一般公衆浴場、いわゆる銭湯でございますが、市内には14の浴場が営業されております。その14浴場の経営の安定化を図るため、浴場の運営経費と公衆浴場協同組合の諸事業の経費に対しまして、その一部に補助金を交付し、支援するものでございます。  次に、(3)の食品衛生事業でございますが、①食品衛生関係施設監視指導事業でございます。  食品衛生法などに基づきまして、飲食店をはじめ食品営業施設の許可を行うとともに、営業施設に対しましては、食中毒などの発生を防止するために、大津市食品衛生監視指導計画に基づきまして立入検査または衛生指導を実施いたします。  ここで、本市の食中毒の発生状況について触れさせていただきます。  平成20年から平成22年の3年間には9件の食中毒が発生をいたしました。そのうち5件がカンピロバクター、それからノロウイルスを原因とするものでございました。このため、昨年度に引き続きまして、これらの食中毒の発生防止対策について重点的に取り組むこととしております。  なお、本年の4月下旬から5月上旬にかけまして、富山県福井県神奈川県の焼き肉チェーン店におきまして腸管出血性大腸菌O-111の集団食中毒が発生し、4名の方が死亡されております。幸いにも本市にはこのチェーン店はございませんでしたけども、この事態を受けまして、市内の飲食店や食肉販売店のうちユッケだとか生レバーなど生食用として食肉を提供する店舗を対象に、5月9日から緊急の立入検査、指導を行っているところでございます。  次に、資料の25ページをお願いいたします。  (4)試験検査事業でございます。  ②の衛生検査事業では、食品衛生監視指導の一環として、市内で製造販売されている食品や農産物について、食品衛生法などに基づきまして成分規格、あるいは残留農薬の検査を実施いたします。また、食中毒感染症の発生の際には、その原因究明を図るための検査なども実施をいたします。  そして、③の環境検査事業では、水質汚濁防止法あるいは大気汚染防止法に基づきまして、工場排水等々の検査を実施いたします。  なお、各事業の予算額は資料に記載のとおりでございます。  4の当面する課題、5の報告すべき事項については特にございません。  以上で衛生課所管の事務概要の説明を終わります。 ◎中田 動物愛護センター所長  それでは、動物愛護センターの事務概要について御説明を申し上げます。  動物愛護センターは、動物行政、すなわち犬、猫に関する苦情、相談、犬の捕獲や犬、猫の引き取りなど、動物の愛護及び管理に関する法律、滋賀県動物保護及び管理に関する条例、狂犬病予防法などに基づき、職員6名と臨時職員1名、委託職員1名で行っております。  項目3の動物愛護管理事業につきましては、ペットショップなどの動物取扱業者の登録や監視指導、犬、猫の引き取り、保護、譲渡、また適正飼育についての講習会などの啓発事業も実施いたしております。  狂犬病予防事業につきましては、飼い犬の登録や予防注射事務などを行っております。  予防衛生・防疫作業推進では、感染症や災害発生時に消毒作業を実施しております。  項目5の地域ねこ活動支援事業につきましては、所有者不明の猫、いわゆる野良猫による苦情や相談が多く寄せられますけれども、それらの猫を地域から排除するのではなく、地域住民が適正に管理する地域を市が指定し、不妊手術等の支援をして、1代限りの寿命を全うさせ、それらの猫を減少させようとする事業であります。  猫につきましては、放し飼いをされていても犬のように法的な登録や係留義務はありませんので、よく野良猫を捕まえてほしいとの要望を受けますけれども、捕獲することはしておりません。ただし、公共の場所での負傷や病気の猫、また野良猫の子で自活不能な子猫については、愛護の観点から引き取りをしております。  このことから、野良猫が町中を闊歩し、またその猫が子を産むことで野良猫対策は大変難しい事案となっておりまして、全国的にこの事業の取り組みを実施または検討されているところであります。本市におきましても昨年度より試行的に本事業に取り組みまして、平成24年度から本格実施をいたしたいというふうに考えております。ちなみに、猫の処分数は放棄猫を含めまして平成21年度で483頭、平成22年度で544頭であり、犬の処分数、平成21年度の81頭、平成22年度の53頭を大きく上回っているというところでございます。  以上、説明とします。 ◎佐藤 保健予防課長  27ページをお願いします。  当課が所管しておりますのは感染症の予防対策精神保健対策、難病支援対策についてを所管しております。兼務職員1名を含めまして課員17名、二つのグループにより構成をしております。担当事務は御覧のとおりでございます。  続いて、28ページをお願いします。  主な事業計画について説明します。  まず、感染症予防対策事業についてです。  感染症の発生は市民の日常生活、地域経済にも大きく影響しますことから、感染症の予防の正しい知識の普及に努めるとともに、感染症の発生時には迅速な対応により感染拡大の予防が図れるよう努めているところでございます。  昨年度の感染症発生の特徴としましては、腸管出血性大腸菌感染症が過去10年間の中で最も多発した年度となりました。また、平成21年4月から平成22年に流行しました新型インフルエンザにつきましては、ウイルスの動向や流行予測調査の結果、この4月からは季節性インフルエンザとして対応することとなりました。  具体的な事業ですが、①の感染症予防事業としましては、感染症の流行予測のために発生動向調査を実施しております。これは市内の指定医療機関10カ所の協力を得まして実施するものでございます。また、感染症が発生した場合には患者の療養支援や疫学調査、接触者健診を実施いたします。また、集団発生のリスクが高い施設職員を重点としまして研修会の開催や感染症担当者会議を開催してまいりたいと考えております。  ②の特定感染症予防対策事業は、保健所内で実施しております感染症検査でございます。エイズ、梅毒、B型、C型の肝炎に加えまして、今年度新たにヒトT細胞白血病ウイルス1型に関する相談と検査を実施してまいります。  ③の結核予防対策については、結核の罹患率については、ここ10年間緩やかに減少してきておりますが、平成22年では55人の結核の発症がございました。患者さんへの適切な療養支援を行うとともに、接触者の検診、管理検診を実施しまして、蔓延予防に努めております。  (2)の感染症医療費負担事業については、感染症患者医療費を負担しているものでございます。  次に、(3)予防接種事業です。  予防接種法に定められました定期接種については資料のとおりでございます。その下、任意の予防接種の子宮頸がん、小児用肺炎球菌、Hibワクチンについてですが、これは国の予防接種促進のための緊急交付金により実施しているもので、大津では平成23年2月から全額公費助成による実施を開始しております。  また、小児用肺炎球菌ワクチン、Hibワクチンにつきましては、同時接種をした事例の死亡報告が相次いだために3月5日から3月末までは国の指示により一旦接種を中断しておりましたが、ワクチン安全性が確認されましたので、4月1日からは予定どおり実施をいたしております。  なお、この事業につきましては今年度で事業は終わります。新たな体制につきましては、国の動向を注視しまして、迅速に体制整備に入りたいと考えております。  (4)の難病支援事業についてです。  難病は治療が困難で長期にわたる療養が必要なことから、経済的負担や家族介護負担が大きく、また医療ケアを必要とされる方が多いことから、療養支援に従事されますときに高度の技術が求められます。このために、在宅支援に従事する関係者の資質の向上とともに、チームで支援ができる体制の充実を図っていきたいと考えております。  具体的には、①の地域支援対策推進事業として、在宅介護支援計画の助言医療懇談会の開催、神経難病に係るサービス調整会議を開催します。昨年度に在宅療養支援ガイドライン大津市として作成いたしましたので、今年度はその普及について計画的に進めてまいりたいと考えております。  ②の特定疾患治療研究事業につきましては、難病のうち国が指定する56の疾患について医療費助成の申請窓口を担当しているものでございます。  (5)精神保健福祉事業につきましては、精神障害をお持ちの方が適切に医療受診できるよう、精神科医による相談や訪問支援を実施しております。また、御家族支援としましては、家族教室など開催し、家族孤立を予防し、家族の機能の再構築を目指す支援を実施いたします。  ③の精神障害地域移行支援事業につきましては、医学的には症状が安定しているものの何らかの要因で長期入院となっておられる患者さんに対して退院に至る支援を実施するものでございます。  ④の自殺対策強化事業については、自殺が年間3万人を超える国の現状を踏まえまして、平成21年より国が設けました自殺対策緊急強化交付基金により実施しているものでございます。具体的には、自殺対策連絡協議会の開催、医療連携のための会議開催、相談を担当する職員の研修、市民啓発を実施しています。  (6)の健康被害対策事業については、被爆者、アスベストによる健康被害に対する手当ての申請窓口を担当するものです。  4と5については特にございません。  以上で保健予防課の説明を終わります。 ◎秋山 健康推進課長  それでは、続きまして健康推進課の事業概要につきまして説明をさせていただきます。  資料31ページをお願いをいたします。  まず、事務概要でございますけれども、健康推進課は職員62名、嘱託17名、臨時職員18名と、大世帯の中で各種事業を実施をいたしております。  五つのグループにおきまして、市民健康推進に向けて、乳幼児健診などの母子保健、あるいはがん検診をはじめといたしました成人保健健康づくり事業など、さらに市内7カ所のすこやか相談所を中心としまして健康教育健康相談などの地域保健の推進に取り組んでいるところでございます。  続きまして、34ページをお願いします。  3の主な事業計画でございます。  まず、総合保健センター運営事業の健診事業についてでございますが、市民健康づくりに向けまして健康増進コースのほか、子育てにより健診受診の機会の少ない女性を対象とします保育つきの女性健診を実施をしておるところでございます。  健康づくり教室事業につきましては、業務委託によりまして明日都浜大津においてトレーニングルームや健康運動教室を実施しているものでございます。  次に、(2)の母子保健事業でございます。  このうち乳幼児健診事業は、乳幼児健診にかかわる業務でございますけども、その次の未熟児養育医療費給付事業は、母子保健法に基づき出生2,000g以下、または生活力が特に薄弱で、呼吸器、循環器などが一定の症状に当てはまると指定医療機関医師が判断された未熟児の初回入院費を公費負担により助成をしてるものでございます。  次の小児慢性特定疾患治療費助成事業は、児童福祉法に基づきまして18歳以下の児童で、長期にわたる治療が必要な疾患につきまして、その医療費を公費負担するものでございます。  次に、35ページですけれども、妊婦健診事業につきましては、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るために、県内統一の公費負担方式によりまして、基本券14枚、検査券9枚をセットで交付するもので、昨年12月からヒトT細胞白血病ウイルス1型の抗体検査が、今年度からはさらにクラミジアの検査が新たに追加となったところでございます。  次に、その下、6番目の不妊治療事業につきましてですが、特に特定不妊治療につきましては、不妊に悩む方への特定治療支援事業ということで、これまで年2回の助成がありましたものを今年度から初年度に限り年3回まで助成を拡大して実施をしているものでございます。  次に、(3)の健康増進事業についてでございますが、市民健康の保持増進に向けて健康診査や健康教育健康相談などを行うものでございますが、特に36ページの5番、各種がん検診についてでございますが、平成21年度より実施をしております子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券の発行につきましては今年度も引き続き実施をさせていただくほか、今年度は新たに大腸がん検診につきましても節目年齢市民に無料クーポン券を発行し、実施をしてまいります。また、子宮頸がん検診につきましては今年度から県内統一方式により実施をし、受診者の利便性を図ってまいるということでございます。  なお、がん検診につきましては受診率の向上というものが大きな課題となっておりますので、受診勧奨案内の個別通知でありますとか、セット受診の啓発、あるいはその他多様な情報発信ツールを活用いたしまして啓発には取り組んでいきたいというふうに考えております。  また、6番目の肝炎ウイルス検査事業ですけれども、平成22年度末に国のほうで実施要領の一部改正がございました。個別勧奨メニューというものが創設をされまして、40歳以上の5歳刻みの節目年齢の方に個別勧奨通知を行い、自己負担なしに受検できるというような実施方法に変更されましたので、大津市といたしましてもこれに従いまして、今年度の肝炎ウイルス検査につきましては無料受診券を配布する方法で実施してまいりたいというふうに考えております。  最後に、5番目の特に報告すべき事項でございますけれども、一番最初に説明をいたしました総合保健センターで実施をしております健診事業及び健康づくり教室事業についてでございます。これらの事業につきましては平成21年度の事業仕分けにより指定管理を含めた民間委託の検討という結果になったことを受けまして、これまで検討を重ねてまいりました。その結果、両事業の市民ニーズや事業を取り巻く状況等を踏まえ、平成24年度から健診事業の見直しを行い、健康づくり教室事業の指定管理委託を導入すべく、5月定例会に総合保健センター条例の一部改正を提案をさせていただいたところでございますので、今後ともよろしくお願いをいたします。  以上で健康推進課の説明とさせていただきます。 ◎津田 社会福祉事業団事務局長  それでは、最後でございますけども、事業団の概要について御説明を申し上げます。  37ページをお願いいたします。  社会福祉事業団につきましては、平成5年2月に設立をされて以来18年が経過をいたしまして、より自主性を発揮し、福祉サービスの向上に努めているところでございます。  組織でございますけども、理事会、評議員会のもとに、事務局に企画事業課、特別養護老人ホーム榛原の里等を置き、これらの事業に当たる職員につきましては合計398人でございまして、その内訳については市からの派遣職員が4名、正規職員92名等、記載のとおりでございます。  次に、38ページの1の事務概要でございますけども、企画事業課のもとに7カ所のヘルパーステーションとホームヘルプサービス事業、そして5カ所の老人福祉センターでは高齢者の生きがい事業等のデイサービス事業、4カ所のデイサービスセンターではデイサービス事業を、榛原の里では入所施設とデイサービス事業を実施しております。  続きまして、42ページをお願い申し上げます。  42ページの3の項目でございますけども、平成23年度の主な事業計画でございますが、1の事業団の運営方針につきまして、本年4月1日に特別養護老人ホーム榛原の里が市から無償により施設譲渡を受け、事業団立として新たな経営の第一歩を踏み出したところでございます。今後は、昨年度策定をいたしました経営計画に基づきまして安定した経営基盤の確立を推進していくものでございます。  なお、ここに記載はございませんが、現在平成22年度の決算の調製中でございますが、利用者の確保、効率的な経営に努めた結果、約1,600万円の黒字となる見込みでございます。  次に、事業別のほうでございますが、(1)の老人福祉センターにつきましては、高齢者福祉増進の拠点として種々のサービスを行うとともに、デイサービス事業では利用者の自立支援基本サービスの提供を行っているところでございます。  (2)のデイサービスセンターにつきましては、4カ所のデイサービスセンターで入浴、食事、機能回復に向けたサービス提供を行い、次に43ページに移りますけども、サービス提供時間の延長、祝日営業サービスの向上に努め、健全な運営に努めているものでございます。  その次の(3)ホームヘルプサービス事業におきましては、高齢者の要介護状態の改善と、できる限り自立した生活ができるよう支援することを基本に、認知症高齢者あるいは重度障害者等の対応も積極的に取り組んでおります。  また、本年4月から木戸ヘルパーステーションにおきまして市からの障害者相談支援事業を受託しており、そして専任の職員を配置し、業務の充実を図っているところでございます。  (4)の榛原の里の項につきましては、本年4月からの施設移管に伴いまして、市の助成を得ながら設備、備品等の更新を順次していくことになることから、その財源の確保を図っていくことになるというふうに考えております。  現在の入所状況でございますが、常に満床の119人の定員の満床状態が続いておりまして、現在の待機者については約420名でございます。運営に当たっては、記載の方針に基づきまして、地域に開かれた施設となるよう努めていくものでございます。  最後になりますが、45ページの4でございますが、当面する課題、懸案事項等につきましては、榛原の里の施設移管の新行政改革プランのもと、事業団への人的支援あるいは財政的支援が削減をされていく中で健全経営に向けた諸施策を推進していくものでございます。  以上で社会福祉事業団の説明を終わります。
    12:06~ ○岸本典子 委員長  説明が終わりましたので、質問がありましたら。 ◆礒田英清 委員  2点ちょっとお聞きしたいんですが、18ページの葛川診療所についての、これ本当に必要かどうか、その辺の判断と、しゃあないさけ置いてあんのか、その辺あたりの判断をちょっとお聞かせ願いたいんです。医師が前は石黒先生でしたね。その方がどういう形で動いたのかということを。  それからもう一点は、20ページの地域医療確保支援事業、これ地域リハビリテーション支援体制ということらしいんですけど、これ具体的にどういう事業を、ここに一部書かれてますけども、これをさらに広げようとしてんのか、その辺あたり、2点。 ◎菅原 保険年金課長  ただいまの葛川診療所について考え方でございます。  事業仕分けにおきまして、運営方法の見直しということが出ておりまして、これについては廃止することは無医地区をつくることになりますし、大津市保健医療計画の中にもへき地医療の確保として位置づけておりますので、廃止することは考えておりませんが、ただ運営状態は、診療がゼロという日もあり、単純に受診者の日数を人数で日割りますと1日当たり2.7人ぐらい、そんな現状でありますし、人口がますますご覧のように減少していることもあります。一方、また近くにといいますか、和邇にあります日赤志賀病院もありますので、そっちへ流れておられるのかは具体的には難しいところですけど、そういうところで、やはり慢性の方とか来にくい方も受診されております。今のところ考えてますのは集中します月曜日とか木曜日、金曜日、そういうところは集中して来られますので、そういった縮小というなことも考えておりまして、今後その辺の協議をさせていただいて、今年度中に結論を出したいと思ってます。  もう一個、石黒先生ですけども、過去は、その施設自体は宿泊といいますか、できるようになってますので、そうやって常勤で、そういうな方法でやっておったんですけど、それ以後石黒先生になりましてから通いで来ていただいてますので、京都入ったところから通っていただくんですけれども、大分高齢にもなっておられますので、それで設備も十分なもんではありませんけども、かなりやっぱりもう受診者が減ってるということですから、全体的には人口が少ないということもありますし、朽木にあります診療所もいろいろ視察もしましたけども、あちらのほうは高島病院も分院のほうを考えているようですけども、全然受診者数はもう何十倍と違いますんで、もうそういったことで、要は先生に来ていただくのに週に5日あけてるんです。そのうちの2回は午後も診療しておりますけども、それを2回、3回に縮小する中で石黒先生の理解もいただきながら今後も支援いただこうというふうなことを考えております。  以上でございます。 ◎伊藤 健康保険部管理監  地域リハビリテーション支援体制整備の関係でございますが、これにつきましては昨年度から事業を始めたものでございますが、これにつきましてはケアマネジャーや訪問看護師、あるいは訪問介護リハ従事者等、在宅ケアの関係者に対しまして技術支援を行い、リハビリの視点を持ったケアプランの作成ですとか、家庭でのリハビリを指導する技術の向上を図るということを持って地域在宅のリハビリを推進するという目的で事業を行っているものでございます。在宅ケア従事者の研修などを中心にしまして連携体制の整備に取り組んでいきたいというふうに支援を考えております。リハビリ施設を整備するというものではございませんので、従事者のスキルアップと、それと連携という部分を中心に進めておるものでございます。 ◆礒田英清 委員  葛川は理解いたしました。  今のリハビリの件で、過去からいろいろ出てるのは、リハビリを在宅、つまり近いとこで普及をさせていこうということで、過去から何回かそういう議論してきたんですけども、在宅を中心とした指導者、従事員、そらどういう意味のことなのか、もうちょっと教えて。つまり、もっともっと身近なとこで、例えば当初の、今まで議論してきた中では、一番近い自治会館とか、近くの医療の中で、電車乗って行かんかて、バス乗って行かんかて、ちょっと行ったとこにそういうリハビリができるという、その辺のねらいもあったと思うんで、その辺はどういう考え方を持ってんのかなと思って確認したかった。 ◎伊藤 健康保険部管理監  在宅でのリハビリということですので、当然そのおうちに訪問してケアをするという中でのリハビリでございます。それと、通所介護施設とか、そういう部分でもリハビリやっておられると、そういう従事者のレベルを高めていくというふうな考え方でございます。 ◆礒田英清 委員  ということは、そういう技術者の養成をしていくという考え方ですか。 ◎伊藤 健康保険部管理監  一定そのスキルアップを図っていくということが目的の一つでございます。 ◆礒田英清 委員  今日は勉強会ですので。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。 ◆桐田真人 委員  20ページの下段のほうにあります医療確保対策事業の中で、小児救急医療体制の確保と、このように書いてあるんですけれども、これ具体的にどのような医療体制の確保。 ◎伊藤 健康保険部管理監  この事業につきましては、これまでの経過を踏まえまして、平成17年から大津市におきましては小児救急の支援事業ということで大津赤十字病院を拠点病院にいたしまして、日赤医師、それから市の医師会、それと京大医学部附属病院、それと京都府立医大の附属病院、これらから医師を確保いたしまして、休日、夜間の小児救急医療に対応する体制を整えまして、24時間365日体制による小児救急医療の提供を確保するということでございまして、そのために経費の支援を行うということで、これにつきましては国、県、市でそれぞれ3分の1の負担によります補助金を交付して支援していくということでございます。  ちなみに、平成22年度の受入件数につきましては1万253人ということでございます。そのうち入院が939人、残り外来が9,314人、1日当たりにしますと28.1人というふうな状況でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか、桐田委員。 ◆桐田真人 委員  はい、ありがとうございました。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問はいいでしょうか。                    (「なし」) ○岸本典子 委員長  では、ほかに質問もないようですので、以上で終了します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩します。 ~12:15                  (休憩 12:15~13:12) 13:12~ ○岸本典子 委員長  では、再開します。  説明を受ける前に申し上げます。  議事運営をスムーズに行うため、委員協議会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようにお願いいたします。  それでは、福祉子ども部に係る所管項目及び懸案事項について協議いたしますので、執行部のあいさつをお願いいたします。 ◎結城 福祉子ども部長  本日は教育厚生常任委員会の協議会を開催していただきまして、福祉子ども部に係ります所管事務について説明の機会を与えていただきましてありがとうございます。  福祉子ども部では障害福祉、それから生活保護児童福祉、母子福祉、それから全般的な社会福祉ということで所管しておりまして、ここ数年間非常にニーズが高くなってきております。  まず、予算規模でございますが、全体で304億円という大変大きな規模になっております。これは一般会計1,037億円のうちの約30%を占めております。昨年度との比較でいきますと一般会計の規模が2.6%の伸びでありますが、うちの部の予算につきましては8.9%と非常に高い伸びを示したところでございます。  また、職員数でございますけども、全体で836人ということで、これも昨年度と比べまして18人の増となっております。主に東部の児童デイサービスセンターの開設や、それから生活保護のケースワーカー、それから子ども家庭相談室の相談員の増、こういったものを含めましてこれだけの増になったものでございます。部局の中では非常に大きな部局となっておるところでございます。  したがいまして、福祉子ども部では、こういった市民のニーズ、それから期待に応えるために適切な福祉サービスの提供に努めまして、市民福祉の向上を図っていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  それでは、それぞれの所管事項につきましては政策監、それから各所属長より説明をさせていただきますが、説明に先立ちまして自己紹介をさせていただきます。  なお、これ本日、本来ですと所属長全員出席しなならんわけでございますけども、福祉政策課長が東日本大震災の関係で被災地への支援活動のために出張しておりますので、本日は福祉政策課は参事が出席させてもらっております。  それでは、自己紹介に移ります。 執  行  部  (自己紹介) 結城福祉子ども部長、鷲見福祉子ども部政策監(福祉事務所長)、皆川福祉子ども部管理監(生活福祉課長)、黒川保育課長、山口福祉子ども部管理監(子ども家庭課長)、神田児童クラブ課長、西村福祉政策参事、永阪福祉指導監査課長、西田障害福祉課長、小原田やまびこ総合支援センター所長、山本子ども家庭相談室長、辻中子育て総合支援センター所長、細川福祉政策課副参事、加藤生活福祉課長補佐、中井保育課専門員、丹羽児童クラブ課専門員、羽山子ども家庭課長補佐 13:15~ ○岸本典子 委員長  それでは、説明お願いします。 ◎鷲見 福祉子ども部政策監  それでは、私のほうから機構図について説明をさせていただきます。  説明資料の1ページをお願いをいたします。  福祉子ども部全体で7課、1室、56施設を所管をしております。先ほどの部長のあいさつにもありましたように、福祉子ども部全体で836人の職員がおりまして、昨年の4月1日現在と比べて18人増えておりますが、その内訳としまして、正規職員で10名の増、嘱託職員で7名の減、臨時職員で15名の増というふうになっております。  また、見にくいんですが、網かけをしております課、福祉政策課でありますが、障害福祉課、生活福祉課等、5課1室につきましては、社会福祉法に基づきます福祉事務所という位置づけでもあります。  全体の職員ですが、先ほど正規で10名増というふうに申しましたが、この正規職員に限って申しますと、福祉政策課で社協への派遣職員が3名減員となっております。これにつきましては、人権啓発課所管の地域福祉文化交流センターのほうの職員を嘱託にすることによって3名減となっておりますが、福祉政策課1名、本課で1名増となっております。  また、福祉指導監査課で栄養士が1名増、やまびこ総合支援センターにつきましては、新設の東部子ども療育センターの保育士の配置等もございまして、やまびこ本体で1名減。東部子ども療育センターにつきましては、新設ということで7名分純増となっております。  また、生活福祉課、子ども家庭課、子ども家庭相談室、保育課につきましては、それぞれ業務が大幅に増えてるということで1名の増になっております。 また、子育て総合支援センターにつきましては2名の減。また、公立保育園14カ所、全体で保育士が3名の増となっております。  なお、母子生活支援施設の母と子の家しらゆりにつきましては、4月から指定管理者に運営を委託しておりますので、この表からは省いております。  また、児童クラブにつきましては、4月に伊香立児童クラブが新たに新設をされて、1カ所増えまして36カ所となっております。  以上、私のほうから機構図の説明とさせていただきます。 ◎西村 福祉政策参事  それでは、福祉政策課の事務概要について御説明申し上げます。  説明資料の2ページを御覧ください。  まず、項目1の事務概要ですが、職員数は合計10名、内訳は課長のほか各係御覧のとおりでございます。  主だった事務概要についてですが、まず政策管理係は、(1)福祉政策の企画調整、調査及び研究に関しては、政策的課題について取り組んでおります。  (3)次世代育成支援行動計画に関しては、昨年度スタートした後期行動計画の事業推進のための進捗管理を行っております。  (2)と(4)につきましては後ほど御説明申し上げます。  次に、援護支援係ですが、(1)民生委員児童委員については、毎月の地区民児協会長会での連絡調整や委員の委嘱、解嘱等の手続の事務となり、昨年12月には3年ごとの委員の一斉改選が行われたところです。  (2)成年後見制度については、認知症知的障害精神障害などの理由で判断能力の不十分な方を支援し、権利を擁護する制度であり、その利用、普及や助成を行っております。  (5)中国残留邦人等の支援給付については、平成20年度からの新たな支援制度によりこの事務を行っており、本市では現在13世帯、21人が支給対象となっております。  次に、3ページ、右上のほうを御覧ください。  項目2については特に該当はございません。  項目3、平成23年度の主な事業計画についてですが、(1)第2次地域福祉計画の策定については、社会福祉法に基づき、平成19年3月に策定の現計画が本年度で5年目の最終年となり、進捗状況での評価や問題点を把握するとともに新たな課題を盛り込み、第2次の計画策定を行うものであります。  (2)の大津市社会福祉審議会の開催については、本年は4月14日に全体会議を開催したところであり、御覧の各分科会につきましては必要に応じて開催をいたします。  次に、4ページを御覧ください。  (3)赤ちゃんの駅推進事業につきましては、子育て家庭の外出支援のため、授乳やおむつかえに立ち寄れる施設で要件を満たすものを登録し、社会全体で子育てを支援する意識の醸成を図ろうとするものであり、本市公共施設のほか商業施設等にも協力を呼びかけ、のぼりやステッカーを交付し、またリーフレットや市のホームページ等でもPRをし、利用の促進を図ろうと考えており、本年10月からスタートを目指しております。  (4)その他の主な事業につきましては、御覧の主な事業、事業費ごと、事業費とともに掲載をしております。  次に、項目4、当面する課題、懸案事項についてですが、これは平成21年11月市議会定例会において訴えの提起として可決をいただいた案件となりますが、大津市竜が丘に所在する市有不動産の明け渡しを請求した訴訟で、大津地方裁判所での7回にわたる弁論手続等を経て、去る平成23年3月11日に本市の主張が全面的に認められる形で判決が下されたところですが、被告側が控訴したため、現在大阪高裁にて係争中でございます。  次に、5ページのほうを御覧いただきたいと思います。  項目5、その他、特に報告すべき事項については、子どもに係る総合施策を推進するための検討チームによる検討についてでございます。現在整備が行われてます比叡平の幼保一体施設の来春の開園に向けての必要事項や本市の今後の子育て支援のあり方として望ましい方向性について、関係部署が集まり検討しようとするものでございます。  以上、福祉政策課からの説明でございます。 ◎永阪 福祉指導監査課長  6ページをお願いいたします。  福祉指導監査課の事務概要について説明をいたします。
     当課は、平成21年度の中核市移行に伴い、滋賀県から権限移譲された事務を担当するために新設をされました。正規6名と嘱託1名の7名体制でございます。  主な担当事務は、社会福祉法人や社会福祉施設に係る指導監査社会福祉法人の設立認可、定款変更認可等でございます。特に指導監査につきましては、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図ることを目的に、関係法令や通知等に基づき、社会福祉法人及び社会福祉施設監査しております。  項目3の平成23年度の主な事業計画でございます。  指導監査につきましては、入所施設保育所など、78の社会福祉施設と46の社会福祉法人を監査対象とし、法人運営、施設管理、会計、処遇について6月から監査を始めます。  また、社会福祉法人の設立や定款変更認可等の事務につきましては、関係課と連携し、対応してまいります。  法人の設立認可や施設の整備等につきましては、審査会を設け、事前審査を行っております。  次に、項目4の当面する課題、懸案事項でございます。  社会福祉法人の会計処理につきましては、事務の簡素化や会計処理基準の一元化等を目的に、平成25年度からすべての社会福祉法人で新基準への移行が示されておりますが、現時点では実施方針が決定しておりません。実施に当たりましては法人に対するきめ細かな対応が必要となりますことから、職員が研修を受講するほか、県と連携しながら対応してまいります。  項目5は昨年度の実績をお伝えしております。  指導監査実績は、運営が良好と判断した一部の法人等を除き、実地に監査し、文書や口頭により指摘等を行いました。また、新たに保育所を新設する2法人を認可をいたしました。  以上でございます。 ◎西田 障害福祉課長  8ページから障害福祉課につきまして事務概要の説明させていただきます。  障害福祉課につきましては、正規職員19名、嘱託職員5名、臨時職員3名、トータル27名で障害者の方の福祉サービスの提供等を主な業務として行わせていただいております。  係の配置ですけども、管理係につきましては主に管理・庶務事務と、あと施設整備、管理業務を行っております。  認定審査係につきましては、身体障害者手帳の交付と障害者自立支援法に基づきます障害程度区分の認定審査等の事務を行っております。  9ページになりますけども、障害福祉係につきましては、主に身体障害者の方ですとか知的障害者の方、精神障害者の方につきます福祉サービスの提供、相談支援業務を行っております。  10ページをお願いします。  2は特にございません。  3番目、平成23年度の主要な事業について御説明をさせていただきます。  (1)の障害福祉サービスでございますけども、身体障害者の方ですとか知的障害者の方、精神障害者の方及び障害児の方に関わります介護給付と、あと訓練等給付の支給決定事務をさせていただいてます。この中で、ホームヘルプサービスですとか短期入所、施設入所サービスに係ります介護給付等、訓練等給付費につきまして、主にこの障害福祉課全事業費につきまして、その4分の3をほぼ占めさせていただいているところでございます。  (2)番目の地域生活支援事業でございますけども、①日常生活用具給付ですが、障害者の方の日常生活の便宜を図らせていただくための用具の給付作業及び用具の給付事業をさせていただいております。この中で、ベッドですとか入浴補助用具等々ございますですけども、ストマ用装具、人工膀胱ですとか、人工肛門を装着された方の便ですとか尿とかをためておく袋なんですけども、このストマ用装具につきましては全体の日常生活用具給付費5,900件ほどあるんですけども、うちこのストマ用装具につきまして4,700件ということで、ほぼ8割がこの日常生活用具のストマで占めております。大津市につきましては、日常生活用具、前述の装具もそうなんですけども、非課税世帯につきまして利用者負担ゼロ円ということと、あと課税世帯につきましては1割負担を国のほうで決めていただいてるんですけども、このストマ用装具につきましてのみ大津市独自で課税世帯の方につきましても無料で交付をさせていただいております。  それから、③の相談支援事業ですけども、障害福祉サービスの利用相談ですとかサービス利用計画の作成いただく相談支援事業所というのがございまして、そこに相談支援事業を委託をしております。平成22年度7事業所でしたんですけども、この平成23年度から北部地域の木戸障害者相談支援センターに8番目の相談支援事業所の委託をさせていただきましたので、大津市ではトータル8事業所として相談支援活動をしていただくことになっております。  続いて、11ページですけども、特に滋賀県大津市のほうではかなり障害者の就労支援について力を入れておりまして、(4)ですけども、社会的事業所ですとか滋賀型地域活動支援センター、働き・暮らし応援センター等々の就労支援ですとか障害者の方の生活支援について重点的な取り組みをしております。  12ページの4番目の当面する課題、懸案事項ですけども、国のほうで策定されました地域主権戦略大綱に基づきまして、現在都道府県知事が行っております障害福祉サービス事業所の指定ですとか立入調査等々の実地調査の権限平成24年4月1日付中核市権限移譲される予定でございます。現在国会のほうで審議中ですけども、これにつきまして十分な準備ですとか事務組織体制づくりが課題というふうに考えております。その権限移譲につきましては、介護保険課ですとか健康長寿課等々同じような権限移譲が予定されておりますので、関係各課と連携をとりながら円滑な移譲準備を進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ◎小原田 やまびこ総合支援センター所長  資料13ページをお願いいたします。  はじめに、やまびこ総合支援センターの施設の概要について御説明申し上げます。  やまびこ総合支援センターは、市内在住の乳幼児から成人までの知的障害児、知的障害者とその家族の方を総合支援するための複合的通所施設でございます。マイクロバス、ミニバンによる送迎、昼食、入浴サービスを実施し、施設内では医師看護師理学療法士作業療法士専門職を配置し、医療的支援を充実するための診察室や理学療法室、また機能訓練を行うための室内温水プールを備えております。  次に、資料の1のセンターの事務概要でございますが、(1)から(6)が主な業務でありますが、次の枠内で御説明申し上げます。  2番の項目でございますが、該当がございませんので、3番の平成23年度の主な事業計画についてでございます。  枠内の4行目に記載しておりますが、センターの分場として、北部子ども療育センター(わくわく教室)に続き、今年度から市内東部地域に東部子ども療育センター(のびのび教室)を開設したところでございます。  (1)やまびこ総合支援センター運営事業でございますが、今年で12年目となりますセンターの施設整備と維持管理のほか、送迎バスの運行や医療支援、給食サービス等の業務を行っております。  (2)知的障害児通園施設やまびこ園は、就学前までの知的障害のある乳幼児を早期療育によって子どもの成長を援助するとともに保護者子育てを支援し、週5日、親子での療育、または乳幼児単独の療育を実施しているものです。現在の園児数は33人であります。  続きまして、14ページをお願いいたします。  (3)児童デイサービス事業施設、やまびこ教室、わくわく教室及びのびのび教室は、知的障害にある乳幼児または障害の可能性のある乳幼児を週2日または5日、親とともに通園してもらい、早期療育を進めることによって子どもの発達を援助するとともに、保護者に対して相談、助言などの支援を行っております。現在の園児数は、やまびこ教室が20人、わくわく教室が27人、のびのび教室が18人、発達支援療育は19人でございます。  次に4番、多機能型事業施設ひまわりはうすは、就労が困難な在宅障害者を原則2年間通所により受け入れ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、生活介護事業と自立訓練事業を行い、日中一時支援や入浴サービスを行っております。この4番の事業から6番までの事業は社会福祉法人びわこ学園に委託しております。  次に、(5)生活支援センター事業でございますが、在宅生活をしている知的障害者や家族の相談を受け、専門的なアドバイスや行政支援計画の立案など在宅支援サービスを行うほか、夜間の一時保護(ナイトケア)や、24時間体制で緊急時のホームヘルプサービスを行っております。  (6)生活介護事業施設さくらはうすでございますが、常時介護を必要とする18歳以上の知的障害者を通所により受け入れ、食事や排せつ等の身の回りの介助や日常生活で必要な生活指導を行っております。現在の利用者は64人となっております。  次に、4番と5番の項目については特に報告する項目はございません。  以上でございます。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  続きまして、生活福祉課の事務概要について御説明をいたします。  当課の職員は正規職員が38名、嘱託が8名、嘱託医が2名、事務職員が1名、合わせて49名になります。  ケースワーカーの配置につきまして、昨年と比較しますと、正規職員1名の増員をいただきましたこと、それと課長補佐を係長兼務といたしましたことから実質2名の増員となり、29名の配置としております。これによりまして、いわゆる法に定める80ケースごとのケースワーカーの配置基準につきましては依然4名の不足となっておりますが、ケースワーカーを補佐するため、面接相談員3名、就労支援員3人など、8名の嘱託職員を配置をして補佐をしております。  次に、当課の体制でございます。  当課の体制は、経理を担当します庶務係、それから保護を担当します1から4までの係、四つの係、合わせて五つの係で構成されております。事務分掌等は記載のとおりでございますので、説明は省かせていただきます。  次、2、平成22年度の調査項目等は、あと成果については該当はございません。  次に3、平成23年度の主な事業についてであります。  (1)生活保護事業におきましては、本年度の事業費は当初予算で62億7,800万円となっております。昨年当初予算との比較では12.8%の増加となっておりますが、平成22年度決算見込み額では61億4,500万円となりますので、実質においては2.2%増という予算規模でございます。  保護世帯におきましては、この平成23年3月末で2,692世帯となっております。平成21年度末との比較では150世帯の増、5.9%の増となっております。もう少し詳しく見ますと、平成22年度上半期の増加が115件に対しまして下半期は35件となっております。また、今年の2月ですけれども、平成19年以降初めて前月比で保護世帯数の減少となりました。3月、4月についてもこの状況が続いております。全国的に見ましても、この増加率の伸びは今年の1月をピークに急激な下落傾向を示しております。あくまで増加率の伸びということですので、増加はしてるんですけど、その伸びが下落してるということでございます。この5月の相談件数から見ますと、今後急激な増加は見られませんが、増加傾向に転ずるものと考えております。  次に、本市の3月末の保護率でございます。11.37‰となっております。全国では2月が15.8‰、県下ではこの3月末で7.64‰となっております。  次、世帯累計別では、平成22年度は離職世帯を含むその他世帯の割合が平成21年度に比べまして0.5ポイント増加しております。  次、(2)住宅手当緊急特別措置事業でございますけれども、離職者で就労活動を続けているが就職につながらず住宅を喪失するおそれがある方について賃貸住宅の家賃を給付する制度でございます。  恐れ入ります。資料が若干違っておりますので訂正をお願いしたいと思います。その住宅手当の表中、平成21年10月から平成22年3月までの欄、件数が38となっておりますが、これを47に訂正をお願いいたします。また、その二つ下、計の欄につきましても、121を139に訂正をお願いいたします。大変申しわけございません。  これまで支給を受けた139世帯につきまして、常用の就職につながった世帯が22、それから生活保護受給となった世帯が12、転居が3、それから職業訓練を受けてる世帯が2ございます。残りの世帯については、例えば奥さんが就職するなど世帯収入増加などが考えられますが、その後の経過については把握はしておりません。  次の3番、行旅病人、それから4番の措置世帯に対する市単独事業については説明は省略いたします。  次に4、当面する課題、懸案事項でございますが、中学3年生に対する高校進学支援事業につきましては、去る5月18日に滋賀医大、龍谷大学立命館大学ボランティアグループ代表が会議を持たれました。これまで活動の中心になっていただきました学生さんがそれぞれ進級をし、担い手が不足する中、新たに立命館大学の教職、将来先生になる方ですね、教職自主サークルの参加をいただきました。今後、瀬田、浜大津の開催については必要な人員等を調整し、各大学参加を要請していきたいと考えております。  なお、同時に北部地域の開催について打診をいたしましたが、北部地域が各大学から離れておりまして参加は難しいということでございました。今後、北部については市民ボランティアによる開催も視野に入れて検討していきたいと考えております。  次に5、その他、報告すべき事項についてですが、東日本大震災による生産の落ち込みや風評、自粛による雇用関係への悪化を心配しておりましたが、これまで避難された方の相談はありましたが、市民からこれによる解雇というようなことで相談はございませんでした。  以上でございます。 ◎山口 福祉子ども部管理監  資料の19ページをお願いいたします。  子ども家庭課のまず事務概要でございます。  子ども家庭課は10人の正規職員と嘱託5人、臨時5人で運営をしております。  子ども福祉係の主な業務は、子ども手当の支給、また子ども家庭課、子ども家庭相談室の庶務、またファミリーサポートセンターに関することが主な業務になっております。  家庭福祉係につきましては、母子・父子対策ということで、特に児童扶養手当の支給であるとか母子寡婦貸付金の貸し付け、DV相談、また対応等を主な業務としております。  19ページの一番下に、母と子の家しらゆりにつきまして、先ほど政策監から御説明したとおり、今年から指定管理者社会福祉法人湘南学園に運営を委ねております。  20ページをお開きください。  2の項目については該当はありません。  3、平成23年度の主な事業計画についてであります。  (1)の子ども手当支給事業についてであります。事業予算は77億6,000万円余り計上させていただきましたけども、御案内のとおり、つなぎ法案が本年3月31日、ようやく公布が通ったということで、9月までの暫定的な制度となっており、10月以降の支給についてはまだ方針が決まってないという状況にありまして、77億6,000万円については大きく修正をしていただくことになるだろうというふうに思っております。受給者状況については、そこに書いてるとおりであります。  (2)大津市ファミリーサポートセンター運営事業につきましては、仕事と子育てを両立させ安心して働くことができるようにするためということで平成13年度からこの事業を運営しており、実際の運営につきましては大津市社会福祉協議会に委託をしております。会員数につきましては年々増加傾向にあり、活動件数も着実に伸びている。特に主な活動は保育園とか児童クラブの送り迎え、これが大きな活動の内容になっております。  (3)母子・父子及び寡婦福祉対策ということで大きな金額を計上しております。特に一番大きいというのは、次ページを見ていただきますと、児童扶養手当支給事業11億9,900万円ということで、母子家庭、父子家庭が年々増加傾向にあるということでありまして、ここに書いてあるとおり2,550世帯とあります。4月はそれよりまた増えてきておりますので、30世帯増えて、毎月そのようなこと、母子世帯、父子世帯が少しずつ増えるという傾向にあります。  ちなみに、児童扶養手当が満額支給をされますと、子ども1人目が4万1,550円、2人目が5,000円、3人目が3,000円加算をされます。ただ、これについても所得制限がありますので、所得制限によって所得が多い方は先ほど申し述べた金額から減るという状況であります。  それと、ちょぼの二つ目、母子家庭等就業・自立支援センター運営事業ですが、母子家庭のお母さんたちがよりよい職業についていただくようということで就職の支援、また就業に際してのスキルを上げるということでパソコン教室であるとか調剤薬局事務講座。また、いろんな悩みを抱えておられます。特に養育費の相談などで弁護士相談とか司法書士の相談等いろんな事業をしておりまして、今年度からその運営を県の母子福祉のぞみ会へ委託をしております。  丸ちょぼの三つ目ですけども、自立支援教育訓練給付金事業というのが1億587万円、一番大きなのが高等技能訓練促進費ということで、母子家庭のお母さんが看護学校とか保育士等目指して学業を続けられると、そういう場合に生活費の補てんをさせていただきまして、非課税世帯につきましては14万1,000円ということで、3年間トータルで500万円を超える支援をさせていただいておりまして、平成23年度は今55世帯が対象になっております。  あと細かい事業につきましては、ちょぼで下に書いております。  続きまして、22ページをお開きください。  母子寡婦福祉資金貸付事業ということで、これにつきましては、平成21年度の中核市移行とともに大津市が県から事業の移管を受けましてやらせていただいています。主な貸し付けにつきましては、母子家庭の子どもさんの就学、高校とか大学への就学支度金、また生活費とか授業料の補てんという部分で当貸付制度を設けております。これにつきまして後で、未収金の回収問題が大きな課題となっておりますので御説明をさせていただきます。  それと、母子寡婦貸付金は最長10年、例えば大学を卒業されて半年間猶予がありまして、大学卒業後の10月から返済開始がありまして、10年間で返していただくということであります。ちなみに、そういう就学のための貸付金については無利子利子はかかっておりません。  (4)母子生活支援施設管理運営事業につきましては、先ほど述べさせていただきました母子生活支援施設しらゆりの管理運営と、そしてまた大津市から他の都市へ避難をさせる、DVの被害者等を避難をさせてる経費がこれだけかかっております。現在しらゆりにつきましては、これ5月の表ですけど、12世帯が入居しておられます。また、県外施設にというのは6世帯であります。ひとり親家庭世帯数はここに書いているとおりです。  当面する課題、懸案事項につきましては、少し言いましたけども、母子寡婦福祉資金、これが3月31日現在こういう滞納状況になっておりまして、全国的にも大きな課題になっております。大津市の平均徴収率は93.4%、現年。全国平均が79.5%、中核市のそれよりは高いわけですけど、6.6%返ってこないということで、こういうような滞納金を抱えているという状況であります。  それと、児童扶養手当、先ほど制度は御説明をさせていただきました。児童扶養手当につきましては、障害年金とか支給をされるということになりますと、障害年金の受給者は児童扶養手当の対象から外されるということでありまして、児童扶養手当受給のときに障害年金とか遡及して支払われることになりまして、去年もあったんですけど、1人で166万円返していただかんなんというようなことがありまして、一気にこれは無理ということで返済計画を立てていただきながら返していただいてるんですが、滞納額は徐々に増えているという状況でありまして、これを何とか減らしていきたいというふうに思っております。  5番につきましては特にありません。  以上です。 ◎山本 子ども家庭相談室長  23ページお願いいたします。  子ども家庭相談室の主な事務概要として3点ございます。  1点目、子どもや家庭の相談業務、主に児童虐待の防止に関することです。  2点目、子育ての短期支援事業です。これは児童の養育が困難な家庭のお子さんを一時的に養育する事業でございます。乳児院児童養護施設、里親さんにお願いしています。  3点目、助産施設における助産の実施についてです。住居が狭かったり不衛生な家庭環境の場合、助産施設への入所の手続きをしております。  主な事業計画について、1点目、子ども家庭相談事業です。  近年、社会環境の変化により、特に子育てに悩む、お子さんや子どもさんの虐待が増えております。要保護児童、虐待の通告窓口として、児童虐待防止や要保護児童の早期発見、早期対応に努めています。相談件数は平成21年度は7,409件で、平成22年度はここに書いておりますようにかなり増えております。  2番目は虐待の防止です。  児童虐待などの養育の問題を地域、福祉、保健教育関係などと連携を図って、早期発見とその対応をしています。また、大津市保護児童対策地域協議会を設置し、法務局、警察、医師会などにも委員になっていただき、全体会議や月1回の実務者会議を開催し、情報共有化を図るとともに虐待防止に向けて取り組んでおります。  平成22年度の相談件数は資料のとおりですが、一番多いのがネグレクト、育児放棄、58%となっております。2番目が心理的虐待33%、3番目が身体的虐待14%というふうになっております。だれからかと申しますと、実母が一番多く、実母が72%、続きまして父22%という結果になっております。虐待を受けている子どもの内訳ですが、小学生が一番多くなっております、35%です。続きまして、3歳から就学までの子どもが29%、3歳未満のお子さんが21%、あと中学生12%、高校生4%というふうな内訳になっております。  当面する課題としましては、虐待件数はなかなか年々増加していくばかりで、かつ複雑化しております。そういった場合に早期対応、早期適切な対策をして、重症化しないように努力してまいりたいと思っております。また、起こってから対応するだけでなく、どうすれば防止になるのかということも今後考えていかなくてはならないと思っております。  以上です。
    ◎神田 児童クラブ課長  児童クラブ課の事務概要について御説明申し上げます。  児童クラブ課は職員9名と各36カ所の児童クラブがございまして、嘱託、臨時等226名で運営をさせていただいてます。  クラブ課の所管の主なものにつきましては、放課後児童健全育成事業の企画及び調整、児童クラブへの通所児童の登録と保育料等の徴収と児童保育児童クラブの管理運営と施設管理の事務を担当しております。  項目3の平成23年度の主な事業について、大津市児童クラブは平成13年4月に従前の学童保育を公設民営から公設公営化したものであり、本年度で11年目を迎えております。児童クラブは保護者が仕事等で昼間家庭にいない児童にとって放課後を有意義に過ごす場であり、これを整備することにより保護者の就労と子育ての両面を支援するものでございます。本年の利用は4月1日で2,464名で運営を開始いたしました。  (1)の放課後児童健全育成事業でございますが、放課後の時間を有意義に過ごす場にふさわしい環境を維持していくため、児童数に応じて指導員を適正に配置し、健全な生活指導を行うとともに、安全と衛生に十分配慮した施設管理を進めてまいります。  めくっていただきまして、(2)の児童クラブ施設整備事業でございます。今日まで児童クラブ設置に当たっては1小学校区1児童クラブの設置を基本として進めてきました。本年度から伊香立児童クラブを開始いたしましたので、残るところは葛川小学校区だけでございます。  さて、平成19年度において国において放課後子どもプランが創設され、児童健全育成の事業の推進に当たってはガイドライン等に示されるように70人以上の児童クラブの分離をするクラブとして、本年度は仰木の里東の児童クラブの増築の事業を進めていきたいと思います。それとともに、老朽化した藤尾児童クラブの移転、改修事業にもしていきたいと思ってます。また、男女別トイレの改修につきましては年次的に進めておりまして、本年度は木戸児童クラブの便所を改修したいと思っております。それと、また夏場通所する児童健康管理及び情緒の安定を図る必要があることから、昨年度に引き続きまして本年度も児童クラブの空調設備を設置していきたいと思っております。  4番の当面する課題につきましては、小学校余裕教室を活用しているクラブでの小学校耐震工事による移転先の確保がございます。  5番のその他、特に報告すべき事項についてはございません。  以上でございます。 ◎黒川 保育課長  続きまして、保育課から説明をさせていただきます。  資料27ページをお願いいたします。  保育課の職員は正規、嘱託、臨時合わせまして24名で業務に当たっております。  保育課の業務ですけども、指導係では、保育士保健師等専門職による保育所の運営、職員や入所児童指導を行うとともに家庭保育事業を担当しております。  管理係では、市立保育所の管理、施設整備、保育の実施の決定、保育料の徴収、運営費の支弁、民間保育所への補助等を担当しております。  なお、保育園では公立15園に正規220人、養護担当の嘱託等で22人、嘱託医12人、臨時329人を配置し、運営しております。  28ページをお願いいたします。  項目2については特にございません。  3の平成23年度の主な事業計画についてですが、(1)の保育の実施については、保育所の役割として、保育に欠ける乳幼児の保育子育てしている保護者の支援が基本となります。加えて、多様化する保育ニーズへの対応として、乳児保育、長時間保育、延長保育休日保育、障害児保育など特別保育を実施しており、保育の充実を図っております。この4月1日現在の保育所入所の状況は中ほどの表のとおりでして、今年度5園の新設があり、公民合わせまして54の保育園で、定数5,358名のところ5,730名の入所数となっております。  (2)の家庭保育事業ですが、この事業は待機児童の解消の一環として、また多様な保育サービスの提供として、保育に欠ける3歳未満の乳幼児を保育士の資格を持った保育士が自宅等で保育するものです。今年度から本格実施し、現在9室で26名の乳幼児の保育を行っています。  29ページになりますが、(3)民間保育所への助成ですが、市内37の民間保育園に対しまして、保育の実施のための運営費の支弁ですとか、国、県の補助事業に加えまして、大津市独自の運営補助や人件費補助を行っております。  (4)の民間保育所施設整備事業ですけども、これまで積極的に施設整備を行ってまいりましたが、待機児童の解消に至っておらず、今後も増加が予想されます。次世代育成支援後期行動計画で保育所定員平成21年度を基準に660名の増を図ることとしており、今年度につきましては当初予算では定員の増となる記載の2園の新設や増改築に対して補助をすることとしております。今後も待機児童の解消を図るため、さらなる整備について検討してまいります。  なお、つくし保育園についてですけども、移転先での新たな保育園と現在の保育園で合わせまして130名と計画しておりましたが、瀬田地域待機児童が多いことから160名に見直す予定であり、新しくできる園舎に100名、現在の園舎で60名とする予定でございます。また、現在の園舎については必要な耐震補強を計画しております。  (5)の公立保育所施設整備事業は、今年度は膳所保育園の耐震診断及び補強計画の策定などを予定しており、保育環境の充実を図ってまいります。  (6)の比叡平幼稚園とひえい平保育園の一体整備ですが、施設の老朽化により建て替えの必要な保育園と園児数が減少してる幼稚園の一体的整備を進めており、今年度は工事に着手いたします。あわせて、保育内容等ソフト面の詰めを行い、平成24年4月の開園を目指しております。  続きまして、30ページをお願いいたします。  項目4の当面する課題、懸案事項についてですが、保育所入所希望者の増加に伴う待機児童の増加が課題であります。その解消に努めてまいります。今日の不景気による共働き家庭の増加やひとり親家庭の増加等により保育所入所希望者が増えており、これまでも公民一体となって入所定員の増員を図ってまいりました。しかし、新年度及び年度途中の入所時に入所できない、いわゆる待機児童が生じており、本年度に向けて5園の新設等で405名の定員増を図ってまいりましたが、4月1日現在で待機児童の数は昨年度よりは少なくなったものの84名となっております。先ほども説明いたしましたが、引き続き保育園の創設や増改築等に補助することにより定員の増加を図るとともに、家庭保育事業の実施により解消を図ってまいりたいと考えております。また、一方で幼稚園のほうですけども、園児の減少により教室にあきがある状況であり、この幼稚園の活用等について教育委員会とも連携して対応していきたいと考えております。  項目5については特にございません。  以上で保育課を終わります。 ◎辻中 子育て総合支援センター所長  31ページをお願いいたします。  子育て総合支援センターは、管理・情報グループ、地域応援グループ、発達支援グループの3グループ、26人で日々の業務を進めております。詳しくは次に、32ページをお願いいたします。  32ページ、3の平成23年度の主な事業計画についてです。  (1)地域子育て応援事業。  子どもを安心して産み育て、ともに育ち合う子育て仲間のつながりとまちづくりを基本理念に、就学前の子どもとその家族が安らぎ、集い、出会い、楽しみ、育ち合う場としてサークル支援や関係機関との連携を図り、市全体に子育て支援をする拠点としての役割を担っています。同時に、7福祉ブロック居住地域における子育てを支援し、親子、家族が一緒にいろいろな体験を楽しみ、共感の中で育て合う環境づくりに力点を置いて事業展開をしているところです。  (2)子育て情報の収集と発信。  大津っ子子育てハンドブックの発行であったり、年3回ホットタイムズを発行、毎月ゆめっこ通信を発行しておりまして、紙面を通じて安心、ぬくもりを届けられたらということで動いております。  (3)家族の交流と学習、体験事業です。  いつでも、だれでも、気楽に集える場、親子、家族での共感、感動体験、自然体験など、楽しく心地よい実感をそれぞれがため込みながら子育てをし、一緒に育ち合う。また、そうした取り組みを進め、子育て家族がその中で主体的に人と人との関係をつないでほしいと願っています。  (4)子育て語り合い事業。  子育て中の家族の悩みや不安が相談できる、気軽にしゃべろう、学び合おうの場を設け、不安や悩みを共感し、子育ての楽しさとともに不安を解消する語り合い、相談活動を実施しています。  (5)大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問事業の推進ですが、児童福祉法の一部改正により、生後4カ月を迎えるまでの乳児家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業が平成21年4月より児童福祉法努力義務として位置づけられました。すべての市町村で事業が効果的に実施されることが求められました。これを受けて大津市においては、既に実施している母子保健法に基づく新生児訪問事業と連携し、二つの訪問事業を総称して、大津っ子みんなで育て“愛”全戸訪問事業として平成22年1月から実施をしました。保育士と民生児童委員2人が1組で訪問し、誕生を祝うとともに、子育て支援に関する情報提供を行っています。  (6)子育て応援隊養成事業なんですけれども、大津っ子子育て応援隊を毎年公募、養成講座後認定し、子育て総合支援センターでの活動と地域での子育て支援に係る活動の充実に貢献していただいています。  (7)発達支援療育事業です。  子育てに悩みを持ち、子どもの育てにくさを感じている保護者や発達的な支援を求めている子どもに対し、継続的な発達支援療育を実施しています。  次に、33ページお願いします。  4、当面する問題、懸案事項です。  木戸つどいの広場にじっこ、東部つどいの広場きらきらひろばについて、人との関わりを密に、地域に根差す、居住地域の拠点として、指定管理者導入を平成24年4月を目指して進めていきます。  二つ目、つどいの広場設置についてなんですけれども、大津市世代育成の後期行動計画での整備に基づいて、7福祉ブロックに各1カ所目標として、つどいの広場を設置してきましたところです。残すところ中南部ブロックに必要となり、設置場所を検討しているところです。  以上です。 14:05~ ○岸本典子 委員長  では、説明が終わりましたので、皆さん質問はないでしょうか。 ◆礒田英清 委員  19ページなんですが、この子ども家庭課でございますね。教えてほしい、何か理由あんのかな思たんやけども、組織図の中では人員が違うんやけども、何か増えた理由はあったんか、臨時職員の方が4人やねけども、ここには5人になっとる、1名何か理由で増やしたんかな思て。 ◎山口 福祉子ども部管理監  年間臨時等ありまして、産休は臨時職員入れておりますので、その分だけそのおもての表からは減らし、こっちの表の実際は今、現在臨時職員おりますので、それを入れさせていただきました。 ◆礒田英清 委員  ああ、そうですか。 ◎山口 福祉子ども部管理監  はい。 ◆礒田英清 委員  はい、結構です。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問は。ないですか。  じゃあ、わたし1点だけ。18ページの中学校3年生の高校進学の支援事業てされてると思うんですけれど、先ほどの説明の中で大学が北部のほうにはないということやったんですけど、通っている子どもは北部の子で、その立命館とか今されてる龍谷とか立命に行かれてる子もいらっしゃるんですけど、そしたら大学を通してとか、そういうふうなことは考えられない。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  今、委員長おっしゃったことなんですけれども、実はいっぱい学生さんこの地域にいるわけですね。実は、この中3学習会に参加いただくか協力いただいてる学生さんはいわゆるボランティアの、言うたらボランティア志向の学生さんがお手伝いをいただいてるということなんです。今後また京都のほうにもそういう声をかけていきたいなと。ただ、今かけてるとこは全部瀬田のほうのとこ、そこに拠点がある、生活なり下宿があるんやと思いますけれども、そういった方が多いので、そこから北部へ行くのは難しいということやったんです。ただ、北部については、ですから京都の市内の大学ともというふうなことも一応考えております。ただ、この間、それ以外に、5月22日に、いわゆるそういう全国的な大学生のボランティア子どもの貧困を断ち切る学習支援ということで、いわゆるいくつかの、これはオール日本と言うたらおかしいですけども、各地域大学が集まってシンポジウムをされました。その中でやっぱし言うてんのは、どうしてもその声をかけんのはボランティア志向、いわゆるボランティア感覚の学生さんが主体となるということでございます。いわゆる教職の方おられますけれども、そういった専門職やない、将来の先生の方よりも、むしろやはり福祉を志向される学生さんに声をかけてる。それについては京都の市内のほかの大学にも今後声かけていく必要あるだろうということは考えております。  以上です。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問は。 ◆礒田英清 委員  16ページなんですけども、生活保護費というのは、事業がありますけども、これもたまたま新聞読んどって、暴力団関係とか、そういうものに対しての質の実態、正規にきっちりとできてるのやろかということと、それからもう一つは、課題にその事業の把握は、保護費を出すことについて、その辺の状況どんな状況です。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  基本的には保護申請のときに警察のほうにマル暴照会を行わせていただいております。どちらもそういうことで、マル暴ということであれば、当然その家族についても適用しない、そのようなチェックはしております。  あともう一点何でした。 ◆礒田英清 委員  全体的にそういう事後の調査、例えば不正受給ですか、言葉で言うと、そんなとこら辺の実態を何かあったら。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  一応、稼働年齢層にある方については全部チェックを入れると、ピックアップをして。毎年毎年、稼働年齢層の方についてはピックアップをして、各ケース担当のケースが確認をしていくと。いわゆる稼働能力のある方については就労指導していくということで、今までもやりますけれども、今年も同じようにさせていただくという中で、今委員がおっしゃったような、いわゆる稼働能力があるにも関わらず働いていないというようなチェック、それがひいては暴力団と言うんですか、そういった事後チェックにつながるというふうに考えております。 ◆礒田英清 委員  ほんで、特に生活保護の問題は、民生委員さんとか、その民生委員さんがわたしらあの人ら要らん言うてんのに、どうかいなと思う人に生活保護費出してると、そういう話をよく聞いた。最近はそんなんもう違いますか。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  わたしどもは生活の、もちろん面接をいたしまして、いわゆる本当に困窮してるという実態を、例えば預金等の調査、あるいは資産、それからいわゆる例えば年金年金の言うたらおかしいけど、どっかもうてんのちゃうか、あるいは恩給が入ったんと違うかというふうなことについてはすべてチェックをさせていただいて、基本的には今できる範囲内ではいわゆる資産チェックをして、真に困窮されてる方に支給をするということで、事前の調査は徹底してやっております。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問。 ◆中野治郎 委員  ちょっと子どもの家庭相談のことでお尋ねします。  先ほどの説明でいきますと子ども家庭相談事業が、相談件数て平成21年度は七千四百幾らですかね。ところが、平成22年度は1万3,600件で、もう倍増してますわね。これは一体どんなところからこうなってるんでしょうか。啓発事業がよかったとか。 ◎山本 子ども家庭相談室長  相談室の山本でございます。  わたしも統計を見ておりまして、平成18年、途端に増えてまして、ちょっと原因がわたしでもまだつかみ切れていないところです。カウントの仕方がもしかして同じ人を2回数えるとか、そういったことで増えてきたのか、そのあたりもう少し詳しく調べてみて、なぜ増えたのかわかればまた後日お知らせしたいと思います。 ◎結城 福祉子ども部長  今の相談件数の増ですけども、これはひとえにオレンジリボンキャンペーンですね、いつもやっていますね、私、今はつけてませんけれども。こういうキャンペーンとか、それから11月だったら京阪電車にラッピング電車、ああいうことで市民に物すごくこの頃アピールをしてるんですね。それと、昨年夏に大阪で、マンション乳児の虐待死がありましたんで、そういうことで市民の関心は児童虐待というたら、この子ども相談に物すごく関心が行ってるわけで、だからちょっとしたことでもすぐに電話されて相談に来られるケースが非常に増えてますので、その辺のそういったことで倍増になってるんじゃないかなあというふうに思うてます。  以上です。 ◆中野治郎 委員  ということは、逆に言うと子育て不安を持ってる親が多いちゅうことですか。裏返りやね、それは。 ◎山本 子ども家庭相談室長  済いません。先ほどは失礼しました。子ども家庭相談室の山本です。
     部長がおっしゃるとおりで、そういったことで増えたんかなあと改めてわたしも今勉強させていただきました。済いません。確かに相談内容さまざまで、やはり今お子さんのことよりも自分のことを構ってほしいというお母さんが、わたしを見てほしいと、わたしの話を聞いてほしい、子どもよりもわたしのことを聞いてくれ、大変増えているのも現状です。つい先日の乳児死亡事件でもそうでしたが、自分を見てほしいお父さんでしたが、大津でもそういった相談内容があるのに若干驚いてるところと、どうするべきかというふうなところも考えているところです。 ○濱奥修利 副委員長  2点あるんですけど、その生活保護の今先ほどの話あったんですけども、今の相談窓口、相談のカウンセラーとかいていただいてるんですけども、その対応で警察が、暴力事件的になったことがあるとかということもちょっと聞いてますし、そういう確かに対応される方もいろんな方がおられるので、それやったら物すごく大変やろうと思いますけれども、ただ、その言葉一つで変わっていくという、対応の仕方一つで変わっていくと思いますので、その辺の対応、とりあえず聞いてあげることが大前提だと思いますので、最初からもう生活保護の申請に来たんやったら生活保護の出したろうみたいな、上からの感覚でやってもうたら、なおさらその相談に来られてるのに、そらもうかちんとくると思いますので、その方にとっても。そういうことは二、三、ちょっと聞かせてもろてる分がありますので、その辺の対応を今後もまた、そんだけで何か後こういうことで相談の窓口についてもしっかりとまたやっていけることがいろいろ今考えてあると思うんですけど、これあげました。  それとあと一点は、この保育課のほうの、今の幼保一元化でずっと今までやらせてもうてましたけど、この中で具体的に空き教室を、連携して対応していくということですんで、書いてあるのはね。もうその話し合いは教育委員会幼稚園の空き教室の話がもうできたんかなという感覚でこれ読ませてもらったんですけども、その辺はどうなってるのかは。要は預かり保育幼稚園で広がったので、それに合わせてやっていくのか、そういうほうの考え方なのか。それとも、まるっぽ教室をあけて対応していくとか、その辺の協議ができてるのかどうか、ちょっとまたお願いしたいと思います。 ◎結城 福祉子ども部長  今の委員の2点目の質問のほうちょっと答えさせてもらいます。  これはまだ幼稚園のほうとは十分には協議できておりませんが、先ほど福祉政策課の項目の中で、子どもに係る総合施策を推進する検討チームをつくりまして、この5月末から一応検討に入るわけでございますが、その中で、そこに今後の子ども施策は国の流れも一本化する今流れになっておりますので、大津市でもやっぱりそれができないかということを真剣にちょっと議論をしてみたいと。まずそれを皮切りに、そういった空き教室の利用も含めて広く検討してまいりたいというふうに思っております。ようやくその協議の場が始まったというふうな今段階でございます。 ○濱奥修利 副委員長  教育委員会が乗っていきたいと。 ◎結城 福祉子ども部長  そうなんです。課長からちょっとあったように、待機児童の問題がうちは特に重視してるんですけども、せっかく定員は405名増やしてるのに、たった待機児童が6名しか減らなかったと。もうこれはひとえにそれだけ入所希望の親が多いということをあらわしておりますから、これについてはやっぱりうちの部だけで単独で応えるにはちょっともう限界に来ておるちゅうのが一つ感触としてあります。それは、ましてやっぱり市全体で取り組むためにも何としても教育委員会と一体となって、待機児童だけではありませんけども、子ども施策のわかりやすい総合化というのも考えていきたいと存じます。 ◎皆川 福祉子ども部管理監  先ほど、最初の質問のほうです。  確かにおっしゃるように、この間二、三、わたしども苦情いただきました。ただ、随分変わったと思ってますのは、実はこれまで各ケースが担当で交代交代で窓口に出とったわけです。ところが、今は面接相談員という嘱託の方でございますけど、それも年のいったと言うべきか、女性がおったり、それから男性がおったりということで、そういった方に来てもうてます。ですから、人によって今まで割と対応がころころ変わって、言うたら若い男のほうが偉そうに言ったとか、そういうふうな話もあるんかもしれませんけども、そやなしに、やはりある程度年配の方を。ただ、その方がいっぱいになったと、次の分が行きますので、基本的には面接指導員さんが最初の対応をしていく。もちろんこればっかりやるわけですから、皆さんに同じような質問、同じような項目で順番にやっていくわけです。ですから、できるだけ、人によって言うてることが違うたり、そういったことを一定やっておりますので、その辺については若干、ないとは申しませんけれども、そういったことはかなりわたしは軽減されてるんじゃないかなというふうに考えております。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。 ○濱奥修利 副委員長  はい、結構です。 ○岸本典子 委員長  皆、質問はよろしいですか。                    (「なし」) ○岸本典子 委員長  では、ほかに質問もないようですので、以上で終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  ちょっと何か席を増やされるので、暫時休憩をちょっと長目に。 ~14:19                  (休憩 14:19~14:28) 14:28~ ○岸本典子 委員長  では、再開いたします。  説明を受ける前に申し上げます。  議事運営をスムーズに行うために、委員協議会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をしていただき、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようよろしくお願いいたします。  それでは、教育委員会に係る所管項目及び懸案事項について協議をいたします。  執行部のあいさつをお願いいたします。 ◎澤村 教育長  執行部代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。  本日は公私とも大変お忙しい中を教育厚生常任委員会委員協議会を開催いただきましてありがとうございます。  本年度、教育委員会におきましては、学校施設整備事業として小中学校幼稚園の大規模改造工事、逢坂小学校体育館改築工事などに着手するほか、耐震改修事業では小学校6校、中学校1校、幼稚園2園の耐震化工事に加え、幼稚園の6園の耐震診断を実施するなど、教育環境の充実に努めております。  さらには、子育て支援の一環として、幼稚園における段階保育の拡充や、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、コミュニケーション能力の素地と基礎を養うため、外国語指導助手のALT配置を充実すること、また新・大津市生涯学習推進基本計画の策定など、各事業の推進に当たりまして委員の皆様方の御協力と御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。  あと、この後、所管事項の概要等について説明をさせていただきますので、説明員の自己紹介をさせていただきます。 執  行  部  (自己紹介) 澤村教育長、前田教育委員会教育部長、樋爪歴史博物館長、井上教育委員会教育部次長教育総務課長)、清水教育委員会管理監(生涯学習課長)、葛野教育委員会教育部次長大沼図書館長、堀出教育委員会管理監(市民スポーツ課長)、吉水歴史博物館副館長、川崎学校教育課長、吉田学校教育幼児教育指導監、松井教育センター所長、片岡教育相談センター所長、澤田葛川少年自然の家所長、増尾学校保健体育課長、河合生涯学習センター所長、中井生涯学習センター次長、大北北部地域文化センター所長、高阪和邇文化センター所長、伊東科学館長、青山和邇図書館長、須崎文化財保護課長、高橋大津少年センター所長、小島教育総務課副参事、堀口教育総務課副参事 14:32~ ○岸本典子 委員長  では、それでは説明お願いします。 ◎井上 教育委員会教育部次長  それでは、お手元の資料に基づきまして説明いたします。  まず、1ページをお願いいたします。  教育委員会におきましては、これまで教育総務課や学校教育課、生涯学習課といった教育委員会事務局図書館歴史博物館、生涯学習センターなどの教育機関の二元体制で組織しておりましたが、組織系統や連絡調整等を明確にするため一本化し、教育委員会全体の組織を整理いたしました。本年4月1日現在、教育委員会の正規職員数につきましては、昨年度と比較して6名減となり、総数といたしましては348名となっております。  教育総務課では昨年度、小中学校26校の耐震改修工事を終え、そのピークを過ぎたことなどから2名減となりました。また、児童館少年センター、歴史博物館については、正規職員を嘱託職員等に切り替えたことにより、それぞれ1名減となりました。  学校園では、幼稚園での退職者11名に対しまして新規採用14名及び人事異動による2名増で、総数で5名増、小学校では退職者2名及び人事異動による2名減により総数で4名減、中学校では退職者3名及び人事異動による1名増により総数で2名減となったものであります。  それでは、続きまして3ページの教育総務課について説明いたします。  職員数は19名でございまして、企画総務係、経理係、施設係の3係によりまして事務の執行に努めているところでございます。  (2)の報告すべきという事項はございません。  次に、(3)の平成23年度の主な事業の概要につきましては、まず学校管理運営事業として、昨年度に引き続き暑さ対策として、小学校中学校幼稚園の未設置教室に扇風機の設置を進めるものであります。これによりまして、小中学校のすべての普通教室及び幼稚園のすべての保育室に扇風機を整備する予定でございます。  続きまして、教育課程改訂教材整備事業といたしまして、指導書につきましては小学校学習指導要領全面改訂に伴い、教師用指導書等を全37小学校に整備するものであります。教材備品につきましても、各教室デジタルテレビで活用できるDVD教材等を全小学校に整備するものであります。  次に、小学校体育館改築事業としましては、逢坂小学校体育館老朽化のため、現体育館南側に新たに新体育館を改築するものであります。  続きまして、幼稚園園舎改築事業のうち比叡平幼稚園敷地造成工事につきましては、幼保一体化に向け、進入路と駐車場の整備などを行うものであります。瀬田南幼稚園園舎改築設計につきましては、園舎の老朽化に伴い、新園舎の改築設計を行うものであります。  4ページをお願いいたします。  小学校大規模改造事業のうち和邇小学校校舎改修他設計につきましては、和邇小学校ほか3校の校舎改築に係る設計を行うものであります。石山小学校受水槽改修他工事につきましては、石山小学校の受水槽の改修工事のほか2校で大規模な改修工事を行うものであります。  続きまして、小学校耐震改修事業のうち上田上小学校校舎改修事業につきましては、特別教室棟の改修工事となっております。また、中央小学校校舎耐震改修他設計につきましては、管理、普通教室棟に係る耐震改修工事の実施設計を行うものであります。  続きまして、中学校大規模改修事業のうち皇子山中学校大規模改修他設計につきましては、皇子山中学校校舎の大規模改修工事に伴う設計を行うものであります。また、堅田中学校フェンス改修工事につきましては、学校の北側及び西側の老朽化したフェンスなどを改修するものであります。  次に、中学校耐震改修事業の粟津中学校校舎改修工事につきましては、その南校舎、東校舎棟の耐震補強工事を実施するものであります。  続きまして、幼稚園大規模改造事業の比叡平幼稚園大規模改修工事につきましては、園舎の老朽化対策として屋上防水改修工事などを行うものであります。  幼稚園耐震改修事業のうち比叡平幼稚園耐震改修工事につきましては、先ほど説明いたしました大規模改修工事と同時に耐震補強工事を行うものであります。また、仰木幼稚園他5園耐震診断につきましては、6園の耐震診断を実施するものであります。  次に、4番の当面する問題、懸案事項につきましては、未収金問題に対しましては大津市全体として今現在取り組んでいるところでございまして、その中で幼稚園保育料の未収金につきましては平成19年度からの累計で、5月10日現在でございますが、12件の37万4,000円となっております。ちなみに、昨年度この場において報告しました件数は21件の64万500円でございました。今後も引き続き未収金の解消に向けて努力してまいります。  以上でございます。 ◎川崎 学校教育課長  5ページを御覧ください。  学校教育課の事業概要について御説明申し上げます。  まず、職員数でございますが、本年度は26名の体制で行っております。また、学校の課題に応じて配置している教員発達障害等の相談業務に当たる職員として44名の嘱託職員を配置しております。  次に、本課の事務概要については、学事係、指導係、教職員係、幼稚園係の四つの係構成となっており、その内容につきましては記載のとおりでございます。  (2)の平成22年度実施、調査委託事業の成果報告については特にございません。  続きまして、(3)の平成23年度の主な事業の概要について御説明申し上げます。  まず、事業名、生きる力を育てる教育推進事業でございますが、1の生徒指導協同推進教員配置事業につきましては、いじめや不登校暴力行為等の問題行動等の課題に対応するため、また保幼小中連携及び小学校の一部教科担任制の一層の推進を図るために、市費による講師を配置しているものでございます。  次に、2の生徒指導総合推進事業につきましては、児童虐待問題等の課題に対応することにつきまして、国の研究委託により支援サポーター等活用し、有効な支援を図ろうとするものでございます。  続きまして、3の学校支援総合推進事業につきましては、各幼稚園や小中学校学校関係者で構成いたします学校協力者会議が学校評価、学校運営支援、緊急安全対応等の活動を行う際の運営補助金を交付するとともに、各校園が外部人材を活用した際の報償費を負担するものでございます。  4の小1すこやか支援員配置事業につきましては、小学校1年生の児童学校生活にスムーズになじめるよう生活面でのきめ細やかな支援を行うため支援員を配置するもので、国の緊急雇用創出事業の補助を受けて実施しているものでございます。  5の保幼小中連携推進事業につきましては、各中学校区を単位としまして、学習、生徒指導等に係る保育園、幼稚園小学校及び中学校の連携をより進めていくために、子ども同士の交流あるいは教員の交流等を進めるものでございます。  次に、事業名、特別支援教育充実事業でございますが、1の特別支援教育巡回訪問・研修事業につきましては、障害等により特別な教育的支援を要する子どもの健やかな成長を願うものでありまして、各校園に対しまして特別支援教育を専門とする巡回相談員を派遣し、各教員の資質向上に努めているところでございます。  また、2のことばの教室運営事業につきましては、膳所小学校内及び志賀南幼稚園内に設置しております大津市ことばの教室におきまして、言語、聴覚に障害のある子どもの相談や訓練を行う嘱託職員を雇用するものでございます。  3の特別支援教育支援員の配置につきましては、発達障害等を持つ児童・生徒の学校生活上の介助や学習支援を行い、自立に向けた支援教育を推進するために、小中学校に支援員を配置するものでございます。  続きまして、事業名、国際理解推進充実事業でございますが、1の英語教育充実及び国際理解教育の推進につきましては、中学校の英語学習並びに小学校国語活動の充実を図るため、基本的に中学校区ごとに13名の外国人指導助手、いわゆるALTを派遣するものでございます。  2の日本語指導講師派遣につきましては、日本語の話せない外国人児童・生徒に対しまして母国語の話せる日本語指導員を派遣するものでございます。  次に、事業名、中学生海外交流体験事業でございますが、姉妹都市であります大津市及びアメリカのランシング市間で中学生が互いにホームステイや学校生活を体験することで文化的視野を広げるとともに豊かな国際感覚を醸成することを目的として実施しているものでございまして、本年は本市の中学生12名、引率者3名がランシング市を訪問する予定でございます。  続きまして、6ページを御覧ください。  事業名、体験的学習推進事業でございますが、1の体験的学習推進事業につきましては、地域社会との交流を進める中でさまざまな体験を積み、小中学校学習活動の一層の充実を図ることを目的といたしまして実施するものでございます。市内55校すべての学校で実施しているものでございます。  2の中学生チャレンジウイーク事業につきましては、中学生の5日間の職場体験学習を実施するもので、県より交付金を得て実施してるものでございます。  続きまして、事業名、伝統文化ふれあい体験事業でございますが、市立小学校の6年生全員を対象にいたしまして、狂言教室として茂山狂言会に出演を委託いたしまして、狂言の鑑賞を通じてわが国の伝統文化に触れる学習の機会とするものでございます。  次に、事業名、幼稚園子育て支援事業でございますが、1の在園児預かり保育事業につきましては、29園において週2回、モデル園5園、具体的には志賀南、唐崎、平野、晴嵐、青山の幼稚園につきましては週5回の預かり保育を実施するものでございます。  2の未就園児親子通園事業につきましては、地域における保護者子育て不安の解消並びに家庭教育力の向上を図るため、3の子育て講座、子育て相談事業とあわせまして、その役割を担う子育てコーディネーター等を市内34園に配置するものでございます。  次に、事業名、就園就学援助事業でございますが、経済的理由により就園、就学が困難と見られる市内在住者で、私立幼稚園に通う園児や市内国公立中学校に就学する児童・生徒及び特別支援教育就学者を対象にいたしまして、保育料、学用品や給食費、修学旅行費等を援助するものでございます。  次に、事業名、遠距離通学者通学費補助事業でございますが、保護者の経費負担の軽減を図るために、小学校3㎞、中学校5㎞以上の遠隔地から通学する児童・生徒の保護者に対しまして通学費の2分の1の補助をするものでございます。  最後に、事業名、私立幼稚園保育補助事業についてでございますが、市内在住者で、市内の私立幼稚園に通園する4歳、5歳の幼稚園児の保護者に対しまして、公立幼稚園との保育料の格差是正を図るために補助するものでございます。  最後に、(4)番の当面する問題、懸案事項並びに(5)番の報告すべき事項については特にございません。  以上でございます。 ◎松井 教育センター所長  教育センターの事業について説明いたします。  7ページを御覧ください。
     職員数ですが、正規8名、嘱託3名の11名で事務事業の推進に努めております。  (1)課の事務概要としましては、総括事務等を担当する管理グループ、学校教育研究委員会等に関する事務を担当する研究グループ、教職員研修等に関する事務を担当する研修グループの3グループにより事務事業を進めております。  (2)につきましては、該当する内容はございません。  次に、(3)の平成23年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきましては、まず調査研究活動事業として、学校教育研究委員会教育課題調査研究委員会情報教育研究委員会は、大津市内の重要かつ基本的な教育課題について、長期的展望に立って調査研究を推進しています。また、教科等領域別研究部会は、各部会長を中心に研究資材を設定し、実践的研究を進めています。校内研究支援事業は、教師力の向上を目指し、校内研究の活性化を図るため実施するものです。  「わたしたちの大津」作成事業は、小学校3年生、4年生の社会科の地域学習をより深めるため、昨年度改訂しました副読本の指導書を作成するものであります。  次に、教職員研修事業として、教職員の資質向上、指導改善のため、各種の研修講座を実施しております。マネジメント研修や職務研修等は今年も県へ委託していますが、法定研修である初任者研修及び10年経験者研修をはじめ、教職2年次研修、3年次研修等は当教育センターにおいて、大津としての独自性を持って企画、実施しております。  また、学校ICT環境整備事業により小中学校のICT環境整備が大きく前進したことを受け、今年度の教職員研修では教育情報化リーダー研修やICT活用指導力向上講座を充実し、教員のICT活用力向上を図り、事務の効率化や授業での活用を促進していきたいと考えています。  教育情報資料提供事業は、教育情報の収集及び広報活動を行い、一層の教育情報化を図り、教育情報を積極的に提供していきたいと考えています。  (4)と(5)の項目につきましては該当はございません。  以上でございます。 ◎片岡 教育相談センター所長  8ページを御覧ください。  まず、当センターの職員でございますが、正規職員2名、嘱託職員が22名、この22名のうち16名が臨床心理士でございます。  (1)の課の事務概要でございますが、管理係、教育相談係、適応指導教室係の3係で構成をして事務に当たっております。事務内容につきましては記載のとおりでございます。  (2)につきましては特にございません。  (3)の本年度の主な事業の概要でございますが、まず適応指導教室事業といたしましては、学校には行けないけれども小集団の中には入れる子ども、この子どもたちが学校への再登校を目指すという形の中での適応指導を行っております。月曜日から金曜日の5日間開催をいたしまして、指導員2名、補助指導員1名、臨床心理士1名で当たっております。この臨床心理士1名につきましては、不登校の背景に特別支援を要する要因を持ってる子が非常に多いということで、適応指導と同時に面談指導を行っております。事業内容といたしましては、日常的な適応指導といたしまして、集団の中での活動とするふれあいタイム、それから自分の得意なものをとにかく伸ばして自信をつけるというマイプランタイム、それから自主学習タイム、これらのことを中心に日々行っております。体験活動といたしましては、年6回のスポーツ活動、年2回の宿泊体験活動等、スケート教室、乗馬教室等を行っております。それから、先ほども申し上げましたように、通う生徒につきましては必ず親子で並行で、1週間に1度並行面接を受けるということを条件といたしております。さらに、医療機関等との連携が非常に必要なケースがございますので、関係機関との連携指導を行っているところでございます。  その次の教育相談事業でございますが、これにつきましては、継続的に不登校、行き渋り等、学校生活の中で適応に課題を示す児童・生徒、その親に対しまして教育相談を実施いたしております。月曜日から土曜日の6日間につきまして、1日につき相談員2名、内勤の臨床心理士1名という構成で当たらせていただいてます。内容につきましては、電話による相談という形と、さらに当センターへ親子で来ていただいて、それぞれ1時間の面談を週1回行うという来所面談について行っております。それから、昨年度から学校教育相談機能を充実するという意味でリーディングスタッフ制度という形をとらせていただいてます。これにつきましては、中学校区一つを指定いたしまして、当センターの臨床心理士、スーパーバイザーを伴いまして、その中学校区の小中の教育相談担当の先生、生徒指導の担当の先生と課題を有する子どもの見立て並びに支援の方向性等についてのケース会を行うものでございます。  次に、不登校対策事業でございますが、スクールカウンセラーを市内小学校に派遣をいたしております。1小学校につきまして年20回、1回4時間、1校、年80時間を上限といたしましてスクールカウンセラーを派遣しているということです。そのほかにも、別室登校に通う子どもたちの補助をする要員としましてスクーリングケアサポーター、小学校7校に派遣をいたしております。  さらに、教育相談センター管理運営事業といたしましては、主なものとしては3番の教育相談懇談会を開催いたしております。年6回、臨床心理士を講師としまして、子育て等について市民を対象に講座を行って、講演会を行うという形でございます。  (4)番、(5)番につきましては特にございません。  以上でございます。 ◎澤田 葛川少年自然の家所長  9ページを御覧ください。  葛川少年自然の家の所管事務の概要について御説明申し上げます。  当少年自然の家は、職員6名、嘱託職員2名で事務事業の運営に努めております。  (1)課の事務概要について御説明いたします。  平成21年度より、主に使用料等の徴収、施設及び設備の維持管理に関する総務・管理グループ、ふるさと体験学習、研修事業等の企画、指導に関する企画・指導グループの2グループに再編成し、その円滑な運営に当たっております。  (2)の平成22年度で実施された調査委託事業で、その成果を報告すべきと思われるものにつきましては該当ございません。  (3)平成23年度の主な事業の中で報告すべきと思われるものにつきまして御説明申し上げます。  ふるさと体験学習事業として、市立小中学校55校が自然の中での集団宿泊体験を通して自然の美しさや厳しさを体感し、集団生活のあり方や仲間協力することの大切さを学びます。  森林環境学習「やまのこ」事業は、平成16年度に制定された琵琶湖森林づくり条例に基づき、平成19年度より当事業が学校教育の一環として県内小学校4年生を対象に施行され、平成20年度よりふるさと体験学習の中に位置づけて実施しております。  次に、研修事業でございますが、大きく分けて7事業ございます。本年度も、小学1年生以上、中学生を対象とした自然宿泊体験事業として、冒険塾、ちっちゃい秋探検隊、北風わんぱくキャンプの3事業を実施いたします。指導者研修では、中学生から大学生を対象に、ボランティア養成のための自然の家ボランティア養成セミナーを実施いたします。さらに、保幼小中学校の新規採用教員及び児童クラブ、児童館指導者等を対象とした教職員等研修を関係課と連携して実施いたします。一般市民対象の事業として、家族のためのアウトドアスクールでは、市内在住の家族が夏、冬の季節に1泊2日で自然に親しみ、キャンプやネイチャーゲームなどの野外活動の知識や技術を学ぶとともに家族のふれあいを深めていただきます。わくわくホリデーでは、市内在住の市民を対象に、1日日程でクラフト、野草観察等のプログラムを紹介しております。  施設管理運営事業でございますが、1の施設及び設備の維持管理、改修工事につきましては、主に施設管理業務や給食業務、浄化槽管理業務、カヤぶきの家管理業務等の委託に関することや、特に開設以来24年が経過し、施設の老朽化に伴い、今年度は浴室、給水管及び給湯管の改修工事、炊事棟屋根防水工事、浴室給湯システム改修工事等を実施いたします。その他については記載のとおりでございます。  10ページを御覧ください。  4番の当面する課題、懸案事項及び5番その他、特に報告すべきものと思われるものは該当ございません。  以上でございます。 ◎増尾 学校保健体育課長  それでは、続きまして11ページお願いいたします。  学校保健体育課の所管事務の概要について説明します。  職員数は正職員10名と嘱託職員である三つの共同調理場所長3名の合計13名で、事務事業の推進に努めております。係は学校給食係と保健安全係の2係で構成されており、学校給食係の主な事務内容は学校給食に関わる調理場の運営、それに維持管理、献立などに関するものでございます。保健安全係は幼児・児童・生徒の保健安全、また学校体育団体の育成指導に関することが主な事務でございます。  (2)の平成22年度の調査委託事業の成果報告につきましては該当ございません。  (3)の平成23年度の主な事業の概要でございますが、各種健康診断事業は、学校保健安全法に基づく定期健康診断をはじめ児童・生徒の健康の保持増進を図るため、記載の各種の検査、健診を医師会の協力を得て実施しております。  次に、学校保健管理指導医設置事業は、学校園の幼児・児童・生徒及び教職員の健康診断並びに健康管理に関する専門的指導に対する経費で、医師480人、薬剤師88人に指導をお願いしているところでございます。  また、学校園の環境衛生の管理及び指導のほか、飲料水プールの水質検査などを大津市薬剤師会に依頼しております。  続きまして、日本スポーツ振興センター災害給付事業につきましては、学校園の管理下における諸疾病に対して医療費などが支給される制度共済掛金の経費で、費用の一部は法に基づいて保護者に負担をお願いしているところでございます。  次に、学校保健充実事業は養護教諭の補助者配置で、各種の健康診断が6月末までに実施されることから、大規模校に短期間配置するものでございます。配置基準につきましては、小学校では700人から799人以下で、中学校では700人以上749人以下でございます。今年度におきましては、仰木の里東小学校、膳所小学校、下阪本小学校、長等小学校の4小学校と瀬田中学校に配置しております。  次に、学校給食副食調理加工・配送配膳業務委託事業は、北部、南部、東部の3カ所の共同調理場において1日約2万1,000食の副食の調理加工、各学校への配送配膳の業務を委託している経費でございます。学校給食費は学校給食法の規定により保護者から徴収しているところでございます。  最後に、学校体育指導推進事業は、小中学校体育活動の充実、推進のための経費で、小中学校体育連盟に対する補助金や各種大会の派遣費補助のほか、運動部の活動を充実するための経費でございます。  (4)の当面する問題、懸案事項並びに(5)の議会に報告すべき事項につきましては該当はございません。  以上でございます。 ◎清水 教育委員会管理監  12ページをお願いいたします。  生涯学習課は出先機関を含めまして職員19名、嘱託職員27名、合計46名で事務事業を進めております。課の事務概要につきましては、企画公民館グループ、社会教育グループ、人権生涯学習グループの3グループで構成し、出先機関として児童館を7館と坂本教育集会所を所管をしております。それぞれの事務内容につきましては記載のとおりでございます。  (2)の平成22年度で実施された調査委託事業での報告すべきものは該当はございません。  (3)の平成23年度の主な事業の概要といたしましては、まず事業名、人権生涯学習推進事業の1番目、大津市人権・生涯」学習推進協議会連合会への委託事業につきましては、すべての市民がいきいきと暮らせる地域社会を築き、生涯学習としての人権学習を推進するための各種講座の開催や各学区の地域人推協への支援などを行っております。  2番目の地域人権・生涯」学習推進協議会等への補助事業につきましては、市内36学区の地域人推協に対しまして、自主的、主体的な活動に対し補助をしているものでございます。  3番目の人権を考える大津市民のつどいの開催支援につきましては、「人権・生涯」学習推進協議会連合会をはじめ人権関係団体並びに教育委員会との主催によって、市内各ブロックごとに春と秋に地域学校園が一体となって開催している分の経費でございます。  4番目の人権を守る大津市民の会への委託事業は、駅頭啓発や、わたしと人権の作品募集、優秀作品の表彰を行うとともに、その冊子の発行などを行っているものでございます。  5番目の坂本教育集会所運営事業につきましては、地域福祉文化交流センター、坂本市民センター、坂本児童館との連携のもと、地域教育力、文化の向上、地域住民の学習支援を行っているものでございます。  次に、事業名、生涯学習振興事業でございますが、1番目の大津っ子夢・未来体験活動推進事業の活動補助でございますが、家庭学校地域などが連携、融合し、地域資源を生かした豊かな体験活動を通じて子どもの社会力を育み、子どもを中心に見据えたまちづくりを目的に、地域コミュニティを基盤とした実行委員会の取り組みに対し補助しているものでございます。  2番目の放課後子ども教室推進事業は、放課後や週末に小学校余裕教室公民館を利用いたしまして、子どもの居場所づくりとして、子どもたちに勉強やスポーツ文化活動、地域住民との交流活動等、安全管理員が主体になって行っているものでございます。現在、日吉台、山中比叡平、長等、石山、富士見の5カ所で開催をしております。  3番目の生涯学習フェスティバルの開催についてでございますが、生涯学習推進会議に加盟している市内の49団体が日頃の活動の成果の発表と交流、ネットワークの拡大を目的に開催するものでございます。今年は10周年の節目の年であり、皇子が丘公園グラウンドで開催をいたします。  4番目の熱心まちづくり出前講座は、市民が知りたいと思われる市の事業や施策について、市の職員が講師となって内容を届けるものでございます。本年度は66のメニューを出しております。  5番目の萱野友だちづくりプロジェクトの実施についてでございますが、瀬田北学区において通学区域の変更に伴って地域交流が希薄となった、特に影響が大きい四つの地域、西浦地域、中筋地域、宮ノ口地域、レイクシティ瀬田を対象に地域交流活性化を目的に実施するものでございます。  次に、事業名、社会教育振興事業の1番目、社会教育関係団体の育成指導につきましては、社会教育関係団体での組織及び事業を充実発展させるために補助しているものでございます。  2番の家庭教育推進事業につきましては、親と子や世代間の心のふれあいを促進する事業を実施することにより家庭地域教育力の向上を図ることを目的とした事業であり、その基本的な指針として大津家庭教育5か条を作成し、啓発推進しようとするものでございます。  次に、社会教育推進事業の1番目、新・大津市生涯学習推進基本計画の策定についてでございますが、現在の計画が本年度で終了することから、新たな計画を策定しようとするものです。計画期間平成24年度から平成28年度の5カ年でございます。策定に当たっては社会教育委員会議に諮問し、現在骨子案を検討していただいております。  2番の子ども読書活動推進事業についてですが、大津市子ども読書活動推進計画に基づいた事業の推進を実施しているものでございます。  次に、青少年教育推進事業の1番目、成人式についてでございますが、毎年プリンスホテルにおきまして成人が一堂に会した厳粛な式典形式で行っております。そのための開催経費でございます。  2番の青少年教育推進事業補助については、未来を切り開くたくましさと豊かな心をあわせ持つ青少年を育成するための事業で、主に大津市子ども育成連合会が主催するジュニアリーダー研修が主なものでございます。  次に、13ページをお願いいたします。  事業名、児童館運営事業については、異年齢集団による遊びを通して豊かな情操を培い、たくましく生きる力を育むとともに、子育て支援を目的に七つの児童館を設置しております。その運営に係ります人件費と各種講座等の事業費でございます。  次に、事業名、公民館講座等開設事業は36公民館における各種講座の開催経費が主なものでございますが、この開催は公民館運営方針に基づきまして、団塊世代子育て世代などさまざまな世代を対象に、地域課題を視野に入れた各種講座を開催しております。昨年よりいくつかの公民館が合同で開催します近隣公民館事業と銘打ちまして、地域間交流や事業の充実を図ることに工夫を凝らしております。  次に、事業名、公民館管理運営事業につきましては、公民館の講座事業運営を担当いたします生涯学習専門員を各配置して円滑な公民館事業を行うための経費等でございます。  4番、5番は該当はございません。  以上、生涯学習課の説明とさせていただきます。 ◎中井 生涯学習センター次長  生涯学習センター事務概要につきまして説明させていただきます。  14ページをお願いいたします。  当センターの職員数は、まず文化情報センター、視聴覚ライブラリーの職員を含めまして、正職員4名と嘱託職員6名の計10名で事務事業を進めております。  (1)のセンターの事業概要、事務概要でございますが、市民生涯学習の拠点施設として、利用者に安全で快適に使用いただけるよう、記載のとおりの事務内容を行っているところであります。  (2)の平成22年度に実施された調査委託事業で、その成果を報告すべきものにつきましては該当はございません。  次に、(3)平成23年度の主な事業概要でございますが、生涯学習センター管理運営事業につきましては、多目的ホールを含め15の貸し室等に関連する業務の推進。また、開館以来19年が経過し、建物や設備機器の経年劣化に伴います修繕、補修などの維持管理を含め、総合的施設管理を行っているところであります。  また、自主事業としましては、市民の多様な学習要求に対応するため、第30回目となりますおおつ熟年大学やわがまちおおつ市民塾、ボランティア講座などの講座、催し等を開催し、学習の機会を提供するとともに、施設ボランティアの活動支援などを行っております。  学習情報提供システム整備事業につきましては、市民の自主的な学習活動のために生涯学習関連情報の収集、提供や生涯学習に関する相談等に対応しております。また、ボランティア指導者の登録や活動の場の紹介を行うなど、指導者の育成にも努めているところでございます。  視聴覚ライブラリー整備事業につきましては、市民学習効果を高めるためにDVDやビデオテープ等の視聴覚教材や液晶プロジェクター、スクリーン等の機材の貸し出しを行うとともに、利用に当たっての適切な助言指導を行っているところでございます。また、備えつけの機材、教材を生かした16㎜映写機操作技術講習会や子ども映画会の開催などの事業を実施しているところでございます。  (4)及び(5)につきましては、該当する事項はございません。  以上で生涯学習センターの報告とさせていただきます。 ◎大北 北部地域文化センター所長  北部地域文化センターでございますが、お手元15ページをお願いいたします。  まず、職員数でございますが、北部地域文化センターは職員1名、嘱託職員2名の計3名でございます。  次に、(1)の課の事務概要でございますが、北部地域文化センター文化ホール、500人ホールのほか北図書館、堅田児童館、堅田少年センターを備えた複合施設となっております。センターの主な事務概要は、市民文化、それから教養の高揚を図るため、会場の提供や北部盛年大学を開校しております。  2番の事業につきましては特に報告すべきものはございません。  3番目の平成23年度の主な事業でございますが、北部地域文化センターにおきましては、平成6年から150名の定員をもちまして、心豊かに生きるをテーマに北部盛年大学を毎年開校しております。本年度は第18回目を迎えるところでございます。  (4)、(5)につきましては特にございません。  以上でございます。 ◎高阪 和邇文化センター所長  和邇文化センターにつきまして、16ページを御覧ください。  職員数1名、嘱託職員3名の計4名で運営をいたしております。センターの事務概要といたしましては記載のとおりでございます。
     (2)の項目についての該当事項はございません。  (3)につきまして、主な事業といたしましては、センターの施設管理並びに貸し館業務の推進、それに加えまして、自主事業としまして、げんき塾の講座を計画しております。  (4)、(5)につきましても特に報告すべきものはございません。  以上で和邇文化センターからの報告とさせていただきます。 ◎伊東 科学館長  科学館の事業について御説明申し上げます。  17ページを御覧ください。  科学館につきましては、正規職員2名、嘱託職員7名、臨時職員2名の11名で事業を進めております。  (1)の課の事業概要ですが、2グループでございまして、管理グループは館と学校との連携等の事務的な業務や一般的な庶務でございまして、事業グループにつきましては記載のとおり各種事業について業務の推進を進めてるところでございます。  (2)に該当する事業はございません。  (3)でございますけれども、事業概要は記載のとおりですが、科学館事業費や科学クラブ育成事業につきましては、市内37小学校の6年生3,200名を対象といたしました移動教室支援や、また子どもたちに理科や科学に親しむ機会をつくるための記載のとおりの各種クラブの運営事業でございます。  また、科学館維持管理運営事業費は展示ホールの維持補修やプラネタリウム機器類のリース費用、また嘱託臨時職員の報償費共済費でございまして、4の展示ホール更新基本設計業務委託につきましては、科学館がにおの浜より本丸町に平成4年に移転、建設され19年が経過しております。このことによりまして展示室の機器類に経年による老朽化や故障が目立っていることから更新を計画しております。一人でも多くの子どもたちが理科、科学に興味を持つことを喚起させるような展示対応や展示手法を検討しながら科学館の更新の基本的な設計を行う予定をしております。  (4)、(5)に該当する事業はございません。  科学館については以上でございます。 ◎大沼 図書館長  18ページ、19ページをお願いいたします。  本市には図書館が3館ございます。浜大津に所在いたします大津市図書館、堅田にある北図書館及び和邇図書館で、私のほうからは大津市図書館について御説明させていただきます。また、このほか南郷公民館に図書室がございます。  まず、職員数でございますが、職員12名、嘱託職員は10名です。このほか臨時職員が4人おります。  (1)の課の事務概要につきましては、3館をオンラインで接続いたしまして利用者登録、図書の貸し出し、返却、予約などを行うとともに移動図書館の運営、図書選定、図書原簿の作成、相談などを行い、図書館サービスの推進、拡大に努めております。  なお、本館では3図書館の運営の総合企画立案、北図書館や和邇図書館との連絡調整、コンピュータシステムの管理などを担当している関係上、総務、資料、奉仕の3係を設けておるところでございます。  (2)につきましては特に該当ございません。  (3)の平成23年度の主な事業でございますけれども、図書資料整備事業につきましては、市民の暮らしに役立ち、地域を支える情報拠点として、さまざまなニーズにお応えすべく、幅広く図書資料の選定、収集に努めております。平成23年度におきましては、3館1室で一般図書、児童図書等合わせまして新刊書約2万冊、そのほか本館といたしましては新聞24紙、雑誌約225種を購入する予定をしておりまして、資料の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、コンピュータ管理運営事業でございますが、昭和56年の開設当初から図書の検索、貸し出し、予約等についてはコンピュータ化しておりましたが、その後南郷公民館図書室、北図書館、和邇図書館ともオンライン接続いたしまして、迅速かつ効率的な運営を行っております。さらに、平成12年からはインターネットから蔵書の検索が、平成14年からは予約ができるサービスを導入をいたしました。また、平成19年からは携帯電話からも検索や予約ができるようにいたしまして、利用者の利便の向上を図ってきたところでございます。  次に、図書館活動事業でございますが、できるだけ細かく市民の方に図書館を利用していただくために本館と和邇館に1台ずつ移動図書館を配置いたしまして、本館では24カ所のステーションを巡回をしております。2週間に1度でございます。  また、障害のある方に対しましては郵送貸し出しや対面朗読などのサービスも行っております。  また、本のリサイクル市、としょかん祭、あるいは図書館コンサートなどを開催をいたしまして、図書館を身近なものに感じていただこうと努めております。  また、子どもの読書習慣形成の取り組みといたしましては、校園との連携によりまして小学生、主に3年生でございますが、図書館見学、それから一日図書館員の体験、中学生の職場体験の受け入れ、あるいはボランティア団体の御協力を得て、幼児・児童に対する読み聞かせ、おはなし会などの事業を展開しているところでございます。市内の小中高等学校幼稚園保育園への図書の団体貸し出しも行いまして、学校園と連携した子どもの読書活動の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。  19ページをお願いをいたします。  次に、図書館施設改修事業でございますけれども、昭和56年11月のオープンから30年を経過いたしまして何かと不具合も生じてまいっております。1日約1,000人の方が訪れる施設でございますので、安全に安心して利用していただくことを基本に、計画的に、また緊急度の高いものから優先して改修を行っておるところでございます。本年度につきましては、2基あるエレベーターの昇降装置、コンピュータ制御装置、操作盤を改修するものでございます。  (4)については特に該当ございません。  (5)につきましては、軽微なものでございますけれども、先に申しましたとおり本年11月に開館30周年を迎えます。これを記念いたしまして、具体的にはまだ決定をしておりませんけれども、としょかん祭などとあわせて記念事業を実施いたしたいというふうに考えております。  また、平成23年度子どもの読書活動優秀実践図書館として、全国他の48図書館とともに文部科学大臣表彰を受ける旨の通知をいただいておりますので、御報告させていただきます。  以上、図書館からの説明とさせていただきます。 ◎青山 和邇図書館長  20ページをお願いいたします。  和邇図書館の概要でございますが、職員数は職員3名、嘱託職員3名、臨時職員4名、計10名で運営しております。事務内容は記載のとおりでございます。  (2)につきましては該当するものはございません。  (3)につきまして、平成23年度の主な事業でございますけど、和邇図書館運営維持管理事業といたしまして、事業内容2の児童サービスにつきましては、学校との連携事業として、中学生の職場体験の受け入れ、小学3年生の図書館見学などを行っております。また、子ども読書週間につきましては、子ども映画会、おはなし会を実施しております。また、通年、職員ボランティアによりますおはなし会を毎月開催をしております。  3の朗読ボランティア等の養成でございますけれども、ボランティア養成講座を本年度5回ほど開催する予定でございます。  4の大人向け・子ども向け映画会につきましては、毎月1回開催するものでございます。  5の移動図書館につきましては、志賀地域小学校幼稚園、16カ所のステーションを巡回するものでございます。  (4)、(5)につきましては該当するものはございません。  以上、説明とさせていただきます。 ◎大北 北部地域文化センター所長  21ページをお願いいたします。  まず、職員数でございますが、北図書館につきましては職員2名、嘱託職員4名、計6名でございます。  次に、(1)の事務事業の概要でございますが、記載のとおりでございます。  (2)の平成22年度の調査委託事業でございますが、報告すべきものはございません。  (3)の平成23年度の主な事業でございますが、北図書館では、おはなし会並びに児童を対象に見聞(ミッキー)シネマを毎月、そして大人を対象に小さな映画会を年6回開催をしております。また、特に市内の中学生の職場体験及び図書館業務の体験、小学校の見学会などを積極的に受け入れてるところでございます。  (4)、(5)につきましては特にございません。  以上でございます。 ◎堀出 教育委員会管理監  22ページを御覧いただきたいと思います。  市民スポーツ課について説明させていただきます。  市民スポーツ課は職員数8名、石山体育館に嘱託職員1名で事務事業を進めているところであります。  (1)の課の事務概要につきましては、管理係と振興係の二つの係がありまして、事務内容については記載のとおりであります。  (2)番の平成22年度の実施調査委託事業の成果についてはございません。  (3)の平成23年度の主な事業の概要を説明させていただきます。  まず、学校体育施設開放事業は、小中学校47校の体育館、運動場を学区民に開放しております。これらの施設の円滑な運営を行うため、学校ごとに設置しました学校体育施設開放運営委員会への委託料であります。また、照明施設等の経年劣化に伴い、計画的に改修工事を行うものでございます。  次に、社会体育施設管理運営事業は、市民プール5カ所と乗馬場の指定管理者への委託料、社会体育施設を維持するための経費であります。  次に、体育施設整備事業は、大谷乗馬場の擁壁設置工事、グラウンドゴルフ場用地調査を行うものの経費であります。  体育団体等活動助成事業は、生涯スポーツの普及、振興を図るため、大津市体育協会等ほか5団体に対しまして助成を行うものであります。  体育指導委員・スポーツ指導員設置事業は、スポーツ振興法で定められた体育指導委員46名、スポーツ指導員249名への報酬、諸活動に伴う傷害保険体育指導委員協議会への活動助成金、また社会体育指導者研修会を開催するための経費を計上したものであります。  市民スポーツ教室開催事業は、水泳をする機会の減った子どもたちに水泳の楽しさを教えるとともに水泳力上達を目標に、市内6カ所において水泳教室を開催するための運営補助等であります。  市民体育大会等開催助成事業は、市民健康体力づくりに対する関心を高めるとともに、実践への意欲づけを図り、スポーツを通して青少年の健全育成と明るい地域社会の形成を目指して、第46回大津市体育大会と第33回チャレンジ比良登山大会を開催します。予算は、その開催に伴う負担金であります。  各種体育大会等共催負担及び補助事業は、第67回びわ湖毎日マラソン等への、あと全国大会等への負担金及び補助金を交付するものであります。  各種全国大会等出場激励金交付事業は、国際大会や全国大会等に出場する選手に対して、その活躍を期待するとともに当該競技の競技力向上と普及、振興を図る意味から激励金を交付するものであります。  国際スポーツ交流事業は、大津市体育協会加盟団体が主催する姉妹友好都市間のスポーツ交流事業に対しまして補助金を交付するものであります。  体育振興事業は、世界大会や全国大会で優秀な成績をおさめられた方々を表彰するための経費と大津市スポーツ振興審議会開催に伴う経費等であります。  比良げんき村管理事業は、平成20年4月1日より現大津市商工会であります志賀商工会に指定管理委託を行い、平成23年3月31日で契約が終了したので、今年4月から新たな5年契約が始まり、その1年目の管理委託料を計上しております。  最後に、まちづくり健歩運動推進事業につきましては、スポーツ振興計画の2年目であり、この計画の大きな柱の一つでありますウオーキングを積極的に進め、人もまちも元気にする事業であります。  (4)番、(5)番については報告する事項はございません。  以上で市民スポーツ課の概要説明といたします。 ◎須崎 文化財保護課長  24ページをお願いします。  文化財保護課の説明をいたします。  課の職員は8人、嘱託1人、埋蔵文化財調査センターの職員は3人、嘱託2人で事務事業を進めております。  (1)の課の事務概要ですが、文化財保護の啓発及び活用並びに文化財の調査及び保護に関することを、埋蔵文化財調査センターでは、発掘調査により発見された埋蔵文化財の整理、収蔵並びにその情報提供、普及事業等を所管しております。  (2)については該当ございません。  (3)の平成23年度の主な事業概要ですが、まず市内遺跡緊急発掘調査事業は、市内に所在する遺跡内での開発に伴う試掘調査、個人住宅建設に伴う発掘調査、重要遺跡の確認調査等を国庫補助により実施するものでございます。  次に、市内史跡等整備事業は、市内に所在する国指定史跡の保存と整備、活用を図るため、国庫補助により用地の公有化を進めるものでございます。  次に、伝統的建造物群保存対策事業は、国選定の坂本重要伝統的建造物群保存地区における建造物の修理、修景事業について国庫補助を受け、所有者に対して事業費補助を行うものです。  次に、文化財保存修理等補助事業は、国、県、市指定の文化財の修理事業並びに防災設備保守点検等の管理事業について、所有者に対して補助事業を行うものでございます。  次に、埋蔵文化財発掘調査受託事業につきましては、開発事業に伴う試掘調査等により遺構、遺物等が発見された場合、その本発掘調査を原因者負担により実施するものでございます。  最後になりますけれども、埋蔵文化財調査センター管理運営事業は、発見された埋蔵文化財に関する普及啓発事業、資料の整理及び収蔵、それから管理等を行うものでございます。  (4)及び(5)については該当ございません。  以上、文化財保護課の説明とさせていただきます。 ◎高橋 大津少年センター所長  25ページをお願いします。  少年センターは、大津警察署管内に大津少年センター、大津北警察署管内に大津市堅田少年センターがございますが、両センター合わせて正規職員1名と嘱託職員13名で事業を推進しております。なお、嘱託職員13名のうち2名は臨床心理士でございます。センターの事務概要でございますが、記載のとおり、少年の補導活動や相談活動及び立ち直り支援、環境浄化活動等でございます。  (2)はございません。  (3)の平成23年度の主な事業について御説明いたします。  まず、非行防止対策事業でございますが、県青少年健全育成条例第26条に基づきまして、有害図書やビデオの取扱店、ナイフ等刃物の販売店及びシンナーや薬物の取扱販売店等への立入調査を実施しております。昨年度より、県よりの要請により携帯電話販売店へのフィルタリング実態調査を実施しております。  次に、特別非行防止対策事業につきましては、専任の指導員が中心になりまして、無職少年の就労や就学の指導助言を継続し、自立更生を支援しているものでございます。  次に、少年センター運営事業でございますが、嘱託職員を雇用し、日常的な活動を行うものでございます。主なものは事業内容欄に記載のとおり、少年補導員の配置に関する事務や街頭補導活動、電話や来所による相談活動、そして環境浄化活動や啓発活動等でございます。  次に、非行少年等立ち直り支援事業でございますが、大津少年センター内に、あすくる大津という名称で支援センターを設置し、非行を繰り返し、課題を抱える少年を立ち直らせ、再非行を防止するため、生活習慣の改善、就学や就労の支援、家庭環境の改善等に必要な支援プログラムを作成し、また臨床心理士による特別心理相談を実施し、個々の少年に支援を行っているものでございます。昨年度より発達障害に関わる相談活動も実施しております。  (4)、(5)はございません。  以上でございます。 ◎吉水 歴史博物館副館長  26ページ、27ページを御覧ください。
     歴史博物館について説明をいたします。  歴史博物館は管理係と学芸係の2係で構成され、正規職員9名、嘱託職員2名、臨時職員6名の合計17名で事業に努めております。  (1)の課の事務概要ですが、そこにお示ししたとおりですが、まとめてみますと、大津の歴史文化に関わる資料調査、研究、収集に努めるとともに、その成果に基づいて常設展示の充実、各種企画展の開催、講座、現地見学会等の普及、地域史啓発等のための冊子の発行など、幅広い事業を展開しております。  (2)の項目については該当はございません。  (3)の平成23年度の主な事業概要を御説明します。  5本用意しておりますが、まず資料調査・収集事業は、常設展示や企画展示の内容の充実化、来館者への情報提供を目的とし、資料の所在調査を進めております。これらの調査をもとに購入、受贈、受託の方法により新規収蔵資料の充実化を図っているものです。  次いで、普及啓発事業ですが、博物館広報活動の一環として、土曜日の午後に講堂あるいは現地見学という形で、れきはく講座を1年に20回程度開催しております。  続きまして、企画展示事業でございますが、この夏に埋蔵文化財調査センター15周年記念展として、近年の発掘品を中心に、地中からの贈り物と題して展覧会を行います。それに関連させて、夏休み中に子どもたちを対象に、手づくりによる古代の道具類を製作するワークショップも行います。  日吉の神と祭展につきましては、(4)の当面する問題のところと内容が重複しますので、後ほど御説明申し上げます。  次に、管理運営事業ですが、ホームページ等による情報発信など、映像や情報を提供しており、また京都駅の電照看板の広告、1年間有効の定期観覧券れきはくカードなどの発行など、来館者誘致を促進しております。  続きまして、施設改修工事事業ですが、企画展示室Aの移動展示壁の壁布の張りかえ及び倉庫と廊下の結露の激しいところの防水工事の予定です。文部科学省の住民生活に光をそそぐ交付金対象事業として実施します。  (4)の当面する問題、懸案事項につきましては、秋季企画展示事業についてでございます。  当館では、瀬田の滋賀県近代美術館と信楽にありますミホミュージアムとの3館が連携して、近江における神と仏の信仰歴史を統一テーマとして、各館がそれに関する独自のテーマによる企画展を開催します。当館では、当館のテーマは日吉の神と祭というものをあげております。このような統一テーマのもとで他館との共同による企画展の開催は全国的に見ましても初めての試みでもあります。3館共同による展覧会は、資料を3館分の展示スペースにおいて陳列することができるメリット、さらには広報活動も広く行えることから来館者誘致が効果的に行えるメリット等があります。近年、全国や県内の博物館において施設や人員が縮小される傾向が見られますことから、今後の博物館活動の方向性を探る意味でも、このような共同企画展を契機に博物館活動の問題を少しでもクリアして発展することを望むものです。  (5)については該当するものはございません。  以上、歴史博物館の説明とさせていただきます。 15:45~ ○岸本典子 委員長  では、ありがとうございました。  説明が終わりましたので、皆さん質問は。 ◆草川肇 委員  2点お聞かせください。  1点は、6ページの預かり保育についてでありますけれども、モデル園が5園できて、そこで大変たくさんの子どもたちがくじ引きをしなくって何とか行ってるというふうなことを聞かせていただいてますが、残りの29園の中で、いまだにくじ引きをしなくてはならないぐらいに盛況で、そしてまた園のほうで困っておられるという、そういうな園があるのかないのかをひとつ教えていただきたいというのが1点。  もう一点は、これは要望という形になるかもしれませんけれども、教育委員会さんの(4)当面する問題、懸案事項で報告すべきと思われるものが余りにも少ないのかなという感覚を、これわたし去年も今年も同じ委員会なんでそう思うのかもしれませんが、他の部局と比較をしても少ないような気がするんです。教育課題、あるいは大津市の抱える教育問題ていうの多くあると思いますので、来年度はこういったところにも記載事項が増えていきますように要望させていただきたいというふうに思います。 ◎吉田 学校教育幼児教育指導監  預かり保育の残り29園の、まだ抽せんがあるのかないのかということなんですけども、今年度4月18日から実施をしておりますので、その間の実施状況の中での状況ですけれども、仰木の里東と、それから志賀幼稚園につきましては、まだちょっとニーズが高くて抽せんを毎回しているということを聞いております。  以上でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。先ほどの報告事項のやつはもうよろしいですか。要望で。 ◆草川肇 委員  はい、要望です。 ◆桐田真人 委員  3点あります。  まずちょっと一つ、これは現状をちょっと聞きたいんですけど、新聞紙上で大阪で日の丸と、あるいは国歌法案条例化されるということになってるんですけども、大津市内においては君が代国歌のときに不起立、立たない、そういう教職員は何人おられるのかということをまず1点聞きたいということと、そしてもう一つは、5ページの7番の通学区域の設定及び変更に関することに関して、わたしの当該の、近藤先生も皆さんおられると思うんですけども、瀬田地域、特に瀬田北と瀬田は通学区域が変更になりまして、大変その影響で地域コミュニティが崩壊してるというような問題点を指摘されるところがあります。草川先生がおっしゃいました、この当面する問題と懸案事項で報告すべきと思われるものがなしということに関して、今こうやって各教育委員会にもそういった要望があがってるとは思うんですが、そのところをどのように今後取り組んでいかれるのかということ。  それともう一つは、今学校選択制度が示されていますが、自分の住んでいるところ以外の他学区に現実通学を学校選択して行かれてる方が大体何人ぐらいおられるのか。それも、他学区といいましても住んでるところから一つ離れたら他学区になりますし、また住んでるところから遠く離れても他学区になりますので、遠距離と近距離と中距離でどれぐらい分布されてるのかということをお伺いしたいなあと、このように思います。  以上です。 ◎葛野 教育委員会教育部次長  まず、1点目の国旗国歌の話です。今年の入学式、それから卒業式、その中で教職員が座ってたというようなことは報告は受けておりません。  それから、通学区域のことなんですけども、瀬田学区の通学区域、平成16年から、それからまた選択制度平成15年から始まってるということなんですけども、通学区域のことで本当に地区の方々には御迷惑等をおかけをしているかと思います。通学区域、瀬田区域につきましては、この平成15年、導入当時、それをしなかったら、そのまま瀬田北小学校が1,300人になっちゃう、そういうふうな状況がありました。教育委員会としましては、やはり教育環境を維持するというふうな立場からこの選択の校区を入れかえしていただいたわけなんですけども、そのことで現状のところは、瀬田4小学校あるんですけども、一応900人で下がってる。ですから、その教育環境というような点で申し上げますと、例えば特別教室なんかで、今大体多い学級で三十二、三学級学校で、小学校であるんですけども、例えば音楽室の扱い方をどうするのかとか、図工室どうするのかとか、区分の取り扱いをどうするのかとか、そういうな問題がありましたもので、そういうな形でとらせていただいて現在に至ってるというふうなことでございます。その分で非常に御迷惑をかけたというなことで、先ほどちょっと報告にもあったかと思うんですけども、萱野のほうで今年取り組みもしていただいたというふうなことでございます。  それと、選択制は当初もともと、選択制というのは全国いろんな形がございまして、大津の場合はやはり近くにいながら遠くの学校へ行かんなんていうふうなことがありましたので、それを緩和しようというふうな形で校区進めさせて、平成15年当時始めさせていただきました。その制度なんですけども、保護者のニーズもいろんな形がございましたので、大津の場合はその近接の学区に行ってもよいというふうなことです。県内でも違う市では多い学校から少ない学校の選択はいいよとかというふうな形の学校もございますし、大津は御承知のとおりこんだけ細長い地形で、それぞれの状況もございましたんで、そういうな形で始めさせていただいたということでございますが、当時適正規模の学校というふうなことでの、そのねらいもあったわけなんですけども、そういうな状況も現在やはり一部状況に合わなくなってきたというふうな部分もございますので、その辺は考えていかなければならないというふうに考えております。  それと、あと選択の人数ですが、大体年度350人ぐらいですね。大体それぐらいで推移してます。本年度はちょっと少なかったように思うんですけれども、それぐらいの形で推移をしております。  以上、答弁とさせていただきます。 ◆礒田英清 委員  今、今年でテレビデジタル化、地上デジタルですか、なるんですけども、もう出て、先ほどDVDどうのこうのやった、テレビ、それすべて一応完了したという見方でええんですか。教材なんかの。 ◎井上 教育委員会教育部次長  そのように理解しております。各学校園でのデジタル放送が対応できると。 ◆杉浦智子 委員  ページ数でいけば5ページの生きる力を育てる教育推進事業で、御説明の中に外部の人材活用ということがあったと思うんです、3番の。その現状というか、どれぐらいの方々を外部から人材活用されているのか、現状を教えていただきたい。どういう分野で、どれぐらいの方々がということをちゃんと聞いておきたいのと、この中にはなかったのかもしれないんですが、学校警備の状況、今年度でちょっと状況が変わったと思うんですけども、体制と今後の学校警備、巡回警備をどういうふうに考えておられるのか、少し聞かせていただきたいと思います。 ◎井上 教育委員会教育部次長  警備の話につきましては昨年度の事業仕分けで見直しということになりまして、内部で見直した結果、本年度は予算的にも削られておりまして、ただ、1学期間は今まで2日に1回だったのを4日に1回というふうにしております。ただ、別途、県の緊急雇用の事業を使いまして、シルバーのほうから2日に1回、同じようにちょっと配置をしていただいておるという形で、今年度は警備会社が1学期間は4日に1回とシルバーさんが2日に1回は1年間は実施するというものでございます。  以上です。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。もう一つありましたよね。 ◎葛野 教育委員会教育部次長  外部人材のことなんですけども、実は外部人材は各学校で何人登録されてるかということは今はまだ把握をしていません。ただし、例年、体験事業等で学校へ来てくれてはるボランティアの方に保険を掛けるんですけれども、それの数が大体トータルして、全体の枠として2,000人ぐらいやったと思うんです。ただ、学校にはそれ以外に、例えば昔遊びであれば、近所のおじちゃん、おばちゃんが教えに来てくれるとか、昔の遊びを教えてあげるよとか、そんな形もやってますし、それから今市のほうでいろんな人材の登録をやっておりますので、そこに尋ねて、こういうふうな方に来てくださいと。それで、その方の謝金は体験事業ちゅうところで謝金が出るようになっておりますので、そんな形でも人を学校へ来ていただいております。いずれにいたしましても、学校というところは本当にたくさんの地域の方々のお力添えがあって子どもたちもいろんな形の体験をさせていただいているという状況でございます。  以上、答弁とさせていただきたいと思います。 ◆杉浦智子 委員  警備の部分なんですが、これそうしますと、その警備警備会社からこれまでどおり来てもらってる方々は回数が減るということと、それから県のその緊急雇用を使うのはシルバー人材センターということは、別に警備に精通した方ではなくって、シルバーやし地域に近い方とか、そういう形で雇用されるんか否かということと、これ1学期間ということですので、この後どういうふうに考えておられるのか、あわせてちょっと聞かせていただけませんか。 ◎井上 教育委員会教育部次長  警備員のことですが、先ほど言いましたようにガードマンは今まで去年までですと2日に1回の巡回ということを予算の関係上1学期間は4日に1回とかという形でやらせてもうて、それは1学期間と。その後、機械警備のほうへ変えていきたいというふうに思っておりまして、人でできたやつを機械が、緊急通報システムなり、防犯カメラになるのか、ちょっとそこらはもう少し考えたいと思うんですが、その予算は今年度ついておりますので、学校とも協議しながらそのように機械警備のほうへ変えていくというふうに考えております。  それと、シルバーさんにつきましては地元の方の雇用ということで形をとらせていただきまして、警備ではございません。スクールサポーターという位置づけで、声かけとか、立っておられるのは確かですので。それと、巡回をしながら環境整備にも努めていただいてるというところでございます。 ◆杉浦智子 委員  ちょっと、その機械警備ていうのは、カメラとか、どういう方式を、何か予算を持ってはったらどれぐらいのものを。 ◎井上 教育委員会教育部次長  たしか2,000万円ほど持っておるところです。それ、各地域によって、もう既に防犯カメラが入ってるところも学校もございますし、そういう状況に応じて学校と相談しながら、適した警備というかシステムを入れてまいりたいというふうに考えてます。失礼しました。予算、二千何ぼ言いましたが、ちょっと少な目で1,300万円。申しわけございません。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。 ◆杉浦智子 委員  はい。 ◆中野治郎 委員  ちょっと間違ってたらごめんなさいやけど、小学校5年生、6年生ですか、英語教室が始まりましたですね。それの運用というか、どんなふうになってるかというのひとつお聞かせいただきたいのが1点。  それから、7ページなんですが、校内研究支援事業、教師力の向上を目指して研究するという説明であったかなと思ってるんですけど、これ具体的にはどういうことをやられるのかなというのをちょっと聞かせていただければと思うんですけど。 ◎川崎 学校教育課長  ALTのほうでございますけれど、小学校のほうが本年度から新学習指導要領でしたけれどもなりまして、外国語活動の時間が週1時間ということで、年間35時間になりましたので。ただ、ALTは毎時間は来ておりませんで、約半分ぐらいの時間でございます。ただ、今年からALTのほうが委託契約から派遣契約に変わりまして、担任、担当者とTTで、いわゆる一緒に授業できるという形の契約になりましたんで、そのあたりは十分に活用させてもらってるところでございます。  以上でございます。 ◆中野治郎 委員  ということは、小学校の先生方が対応していただく、基本的にはですね。それはうまくいってるんで。ALTのその派遣だけじゃなくて。 ◎川崎 学校教育課長  お尋ねの件でございますけども、昨年度、以前も時間数はもう少し少なかったですけども、高学年のほうでは総合的な学習の時間に、この外国語活動の時間というふうな形で学習を少しずつ進めてまいりました。ということで、小学校の担任のほうも英語ノート、文科省のほうからも出てますけども、そういったもの、あるいは教材をもとに外国語活動の指導力はかなり向上しているというふうに把握しております。 ◆中野治郎 委員  はい、結構です。 ○岸本典子 委員長  もう一点あります。 ◎松井 教育センター所長  校内の支援事業でございますが、昨年度は2校について実施をいたしました。大学の講師を校内研修の中で招聘をしまして、校内研修の活性化に努め、また指導力向上に寄与した学校もございますし、今年度は小学校2校、中学校1校について校内研修の支援事業を行っておるところでございます。  以上でございます。 ○岸本典子 委員長  よろしいですか。  ほかに質問はないでしょうか。 ○濱奥修利 副委員長  何点かあるんですけれども、埋蔵文化財調査センターが事業仕分けで去年ちょっと出てたと思うんですけれども、センターのことについてね。それでわたしは埋蔵文化財センターをどんどんこれからもっとPRしていただきたいと思ってるんです。こういう国とか県とか市の指定のもんでもわたしたちもわからんもんがいっぱいありますので、現実は。そういう情報をもっともっと出していただくことが大事なのかな思う観点がありますので。先ほど説明の中で今回15周年になるということで、歴博のほうからは15周年記念ということでそれのやってたと言うんですけども、埋蔵文化財センターのほうからはそういう話はなかったようにさっきはちょっと思ったんです。そういうこともやっぱり大事なことかな思いますので、また。 ◎須崎 文化財保護課長  実は歴史博物館が展示事業開催とありますのは、文化財の本課と埋蔵文化職員、それと歴博の職員で合同して展覧会を実施してるということで、今後、展覧会等々、共同で引き続き事業を実施し、できるだけ埋蔵文化財センターも事業仕分けおきましてPRが足らないということがありまして、できるだけ来てもらうんじゃなくて、こっちから積極的に出かけていくというふうな態度でこれから事業を進めていきたいなというふうに考えております。 ○濱奥修利 副委員長  そういう形でどんどんPRしていただきたいんです。だから、目標は、そやし、ここはこうしはる、説明はこっちでやってもらうということになってはったんかもしれませんけれども、埋蔵文化財センターで説明できる場があればどんどんPRしていただいたら結構だと思い、そういうことを言わせていただいてますので御理解いただきたいと思うんですけども。 ◎須崎 文化財保護課長  ありがとうございます。 ○濱奥修利 副委員長  それと、和邇文化センターと北部地域文化センター、言うたらこれ同じセンターの話になるんですけども、この書面だけ見ますと、北部地域文化センターはきちんとテーマを掲げてやられてて、先ほど和邇文化センターもげんき塾ずっとやられてますし、そういうのも同じですから、そのぐらいせめて合わす、書面の問題ですけども、合わせていただくということできないかな思うんですけど、同じ説明していただきたいんですので。だから、各センターで違うことでやっていただいてますので、そういう点はどうかな思いますし。  それと、それに絡みまして公民館の、生涯学習課になると思うんですけど、公民館の利用でわたしいろんな話聞くのが、南部のほうは意外と緩やかにいろんな形で使いやすいと。だんだんだんだん北部行くとなかなか使いづらいみたいな、利用者の方々、一般市民の方々が、そういう話も聞くんですけども、その利用規約についてきちんと統一した形で一遍議会の中でまとめていきますみたいな話を何か回答されてたような気がするんですけども、そういう考え方は今どういうふうになってあんのか、お願いしたいと思います。  それとあと一点、先ほど教育総務課のほうで、この資料見せていただきますと、ありますかね、30ページに保育課の資料の中で、これは保育課のほうですので、その中で待機児童の解消に努めていく必要があると、園児の減少に空き教室が増えている幼稚園の活用等について協議委員会とも連携して対応していくということを今説明いただいたんですけども、その点について幼稚園の空き教室保育園との連携についてどう考え、どう協議していかれようとするのか、お聞きしておきたいと思います。
    ◎清水 教育委員会管理監  公民館の利用に当たってですけれども、平成20年に公民館の利用の取扱基準というのを定めまして、オール36公民館において、それを基準のもとで利用の貸し出し、利用者に対して公平公正な取り扱いをということでやらせていただいております。だから、職員もそれに基づいて貸し出しをしておりますので、貸し出しの北だけが厳しくなったとか、南部はやわらかくなったとか、そういう部分ではございませんので、御理解お願いしたいと思います。 ◎高阪 和邇文化センター所長  先ほどの副委員長からのお尋ねですが、和邇文化センターも先ほど言っていただきましたげんき塾を開催しております。ただ、この時期が、各センターでこういう事業を持っておるんですが、開催が重なると非常にむらになりますので、開催時期をずらしてやっておるというのが現状であります。和邇の場合は10月から大体11月ぐらいということで、またそういう内容等については記載はできないんですけど、そういった事業をしているということはまた次回、記載をここに載せるような形で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ◎前田 教育委員会教育部長  福祉との連携の中での幼稚園の空き教室の利用ということを言われていると思いますけども、福祉のほうと教育委員会で検討チームを立ち上げまして、待機児童も含めて教育委員会でどのようなことができるかということを今後検討チームの中で考えていきたいということで、一致連携して考えていきたいというふうに思います。 ○濱奥修利 副委員長  その和邇文化センターの言った話なんですけど、わたし言ってんのは、ここの書面では報告すべきものと思われるものということになってますので、できましたらそういうことは統一してねって、やってることは確かですので、時期がずれようが今年の中での事業ですので、そういうことは一緒に入れてあってしかるべきかなという思いで言わせていただいてますので。それ、事業やってはるのわかってますので。 ○岸本典子 委員長  いいですか、公民館は。 ○濱奥修利 副委員長  はい。 ○岸本典子 委員長  ほかに質問は。                    (「なし」) ○岸本典子 委員長  では、ほかに質問もないようですので、以上で終了します。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩します。 ~16:13                  (休憩 16:13~16:14) 16:14~ ○岸本典子 委員長  では、再開します。  引き続き当委員会の所管事務調査項目について協議いたします。  当委員会として会期中及び閉会中に審査すべき事項について各委員の意見を求めます。  今、執行部のほうからこれまでのこの2年間の所管事務調査の項目など参考にちょっと聞かせていただいてたので、こういうなもん見ながら少し意見をいただければと思いますが。 ◆礒田英清 委員  平成21年度にあります市民スポーツ振興について、どうもこの頃年寄りばっかり増えてきたから、今こういうことになっとんねけども、大きくはね。この辺あたりもうちょっとスポーツ振興の計画について具体的に突っ込んでいく必要があんの違うやろ。ということは、レクリエーション化してんの違うかなと、そんな気がするんですね。ですから、そういうな意味では新スポーツね、新……。 ◆中野治郎 委員  ニュースポーツ。 ○岸本典子 委員長  ニュースポーツ。 ◆礒田英清 委員  ああ、ニュースポーツ英語入っとるんや、そういう動きもあるようなんで、その辺あたりがこの頃ちょっと停滞してんのかなと思うんで、そういうなとこら辺もちょっと研究いけたらいいのかなあと、ちょっと悩んでるんですよ、地元でも。例えばリレー出よ言うたら、もう人がおらへんとかどうのこうの、むちゃくちゃもめて、これささいなことやけどな、そういうなことをよく聞くんや、どこの町内も。だから、大津市のほうで市民体育大会も含めて、どうかなと。  それともう一つ、それと、ついでに言うと、学校開放の格差が出てきてるかな、使用団体にね。だから、今まで既得権で使うてる人と新しく使う人との差があって、このスポーツの振興に対して少しバランスがね、その辺あたりをチェックしていきたいなと。ちょっとそんなことがあったしね。もうこれ希望です。 ◆草川肇 委員  今日、いろいろな部局からの話を聞いてる中で、二つの部局に関わってる部分の案件みたいなんが結構あったように思うんですよ。一つは、幼保一元化なんかはどういうふうに、その二つ、それぞれ窓口があって、省も違ってるけど今徐々に進んでんのかという、そのあたりは見ていく必要があるのかなと。昨年度は特別委員会ありましたけど、今年度はないので、それもひとつ見なあかんのかなと。  それから、子育て支援策、いわゆる教育の分野から見た子育て支援のあり方と福祉の分野から見た子育て支援のあり方、それに障害のある子どもたちなり、あるいは昨今の発達障害の子どもたちに関わってなり、何か二つの部局に関わってることなので、統括的に見ていく必要がある内容やと僕は思うので、そういうなんもおもしろいのかな。あとは電子カルテ。 ○岸本典子 委員長  病院ですね、それは。 ◆草川肇 委員  電子カルテですからね。あれもおもしろいかな。 ◆礒田英清 委員  異議なし。 ◆中野治郎 委員  異議なし。わしもそれは一応こういうふうにして書いといたんや。 ◆草川肇 委員  一遍検証したげたらおもしろい。 ◆中野治郎 委員  ちょっと消化器センターをちょろっと言いましたよ。あれ、初めスタッフうまいこといってなかったんや。だから、それをちょっと聞いとったんやけど、現状どうなんやろというて。そら向こうも感じてはるから、あんなして自分からばっと言わはったんやけどね。そやから、あれはちょっと、ええって。そやけど、それは、そのことよりはやっぱり電子カルテとかのほうが前向きやと。あれ、ほんまにすばらしい施設があるね。 ○濱奥修利 副委員長  計画で言ったら結構ありますので、ゴールドプランも。 ◆中野治郎 委員  そう、ゴールドプランもあるし。 ○濱奥修利 副委員長  病院そのものの経営計画も立てていっていますし、数えてみると結構あるんですよね。 ◆中野治郎 委員  あるね。何に絞りたいと。 ○濱奥修利 副委員長  子育てもありますし。 ◆中野治郎 委員  子育て、これ幼保一体の、あれも待機児童言うてるけど、さっきの空き教室の問題は相反してまた起こっとるわけやろ。 ◆礒田英清 委員  二、三年かかりそうやね、ここはね。できるとこのデータが偶然に。国のほうはちょっとトーン落ってきてるやろ。 ◆中野治郎 委員  いや、認定こども園はこんなんいかへんで。全然前へ、そんな10年先や言うとんやから全然あかんやろ。 ○岸本典子 委員長  それと、ほかに、今のところ1にスポーツ振興、学校開放あわせた。それとか、部局またがった。 ◆中野治郎 委員  それは、高齢化率はもう20%も大津市超えたわけやから。もう20.何%、もう場所によったら、日吉台なんかやったら30%超えとんのやから。 ◆礒田英清 委員  この間も話したんやけど、1,200人ほどの待機なんですよ、まだ。重なったら2,000人というんですね。ところが、これは端数を整理していって1人に絞っていくと1,200人、待機。今、900人ほどですよね、入所者が、特養は。その辺あたりも課題はあるんですけどね。 ◆中野治郎 委員  元気な高齢者何とか何とか、何かタイトル。 ◆杉浦智子 委員  次期計画に向けてのことに、進捗やら、最終やし、それは大事ですね。 ◆中野治郎 委員  次、ゴールドプラン。 ◆杉浦智子 委員  ゴールドプラン病院の改革も。 ○濱奥修利 副委員長  それで、今、何か次期計画、経営計画の前の今の現時点の改善プラン、改善計画。 ◆礒田英清 委員  まだゴールドまで行っとらへん、鉄やな。 ○濱奥修利 副委員長  スポーツ、ゴールド、子育て病院のほうと。 ◆礒田英清 委員  あと、最終はもう委員長、副委員長に任せて。最終的にはそうやな。委員長にしましょう。 ○岸本典子 委員長  ほかに何かあります。今のとこそれじゃ今のさっき言うたスポーツ関係と学校開放の二つと、ほんであと子どもの部局またがった。 ○濱奥修利 副委員長  子育て支援。 ○岸本典子 委員長  子育てのね、子育ての部分、障害、あと病院の分と。 ◆中野治郎 委員  草川さん言うた教育委員会保育の場合はずれてるからな。
    ◆礒田英清 委員  全然違いますよね。 ◆中野治郎 委員  うん、ずれてるから、あれはちゃんとほんまは。だけど、なかなか、今の話でもこれから連携言うてはるけど、ほんなもう絶対うまくいかへん。 ○濱奥修利 副委員長  あれは検討会議ができたことが大きいんですよ。 ◆中野治郎 委員  そやけど、そう思うとかなしゃあない。  前回のあれ、幼保一元化特別委員会で怒ってたもん。 ◆礒田英清 委員  病院長があんだけしっかりしゃべってたさけ、一つぐらい入れて支援したらんと。 ○岸本典子 委員長  一生懸命言うてはったし、熱弁されてる。  よろしいですか。もし、今日、明日ぐらいなら、もしお帰りなるまでにあれば事務局かわたしのほうにでも言うていただいて、あと今おっしゃったようにこちらのほうで執行部のほうと相談させてもらったりとかする中でよろしいですか。                    (「結構」) ○岸本典子 委員長  それと、一緒にお配りしておりますけれども、行政視察で、すぐではないんですけれども、もしここていうのが。ただ、議運とかの中でも聞かれてると思うんですけれども、東北のほうとかの今回地震があったので、ちょっと調整とかが今年はなかなか難しいような話もあったので、ここっていうのがもしあれば、またそれはそれでちょっとあったら早目にお願いしたいと思います。よろしいですか。                    (「結構」) ○岸本典子 委員長  では、次の6月13日の月曜日に5月定例会の議案審査終了後に次のことを行いますので、またそれまでに皆さんに所管調査についてお知らせさせていただきますので、今回についてはこれで終わらせていただきたいと思います。 ~16:25...