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  1. 大津市議会 2010-05-21
    平成22年 5月21日公共施設活性化検討特別委員会-05月21日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-29
    平成22年 5月21日公共施設活性化検討特別委員会-05月21日-01号平成22年 5月21日公共施設活性化検討特別委員会            大津市議会公共施設活性化検討特別委員会会議記録 1 日  時    平成22年5月21日(金曜日)              午前10時00分 開議  午前11時18分 散会 2 場  所    第4委員会室 3 会議及び調査に付した事件  (1)  所管事項の概要について(10:00~10:45)  (2)  今後の委員会運営について(10:46~11:18) 4 会議に出席した委員(7人)       佐藤  弘 、 八木  修 、 近藤 敦樹 、 津田 新三 、 仲野 弘子 、      宮尾孝三郎 、 安田 晴彦 5 会議を欠席した委員(2人)      中江 忠洋 、 堀井 幸男
    6 会議に出席した説明員  (1)  政策調整部   計4人      奥村政策調整部長、日比企画調整課長(都市経営室長)、橋詰都市経営室副参事、足立都市経営室主査  (2)  市民部   計4人      藤原市民部政策監、中島自治振興課長、安田自治振興課長補佐、太田国際文化交流課参事  (3)  都市計画部   計4人      杉本都市計画部政策監、松井公園緑地課長、山本公園緑地課参事、船見公園緑地課参事  (4)  建設部   計3人      岡山建設部政策監、杉本建設部管理監(建築課長)、山内建築課副参事 7 会議に出席した事務局職員      清水議会事務局副参事、川村議会事務局主査 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  なし  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                   (議事の経過概要) 10:00~ ○佐藤弘 委員長  おはようございます。  それでは、定刻となりましたので、ただいまより公共施設活性化検討特別委員会を開催いたします。  なお、中江委員は欠席ということでございますので、よろしくお願いいたします。  当委員会は、公共施設の有効活用に関する諸問題について調査研究を行うため、先の5月市議会臨時会において設置されたものです。今回の公共施設活性化検討特別委員会という、こういう名称がつけられておりますけども、大変に幅の広い内容でございまして、公共施設の活性化ということでございますけども、活性化についてはソフト、ハード含めてさまざまな視点で検討されることになりますけども、今回限られた時間でございますので、今回はハード的なものを中心に、この1年間検討していきたいと、議論していきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、本日の委員会はお手元に配付しております日程に従い、所管事項について執行部より説明を受け、説明終了後、意見交換及び今後の委員会の進め方等について協議を行いたいと思います。  なお、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をして所属と名前を告げ、委員長の指名を受けてから、マイクに声が届くようはっきりした声で発言をしていただきますようお願いいたします。 10:00~ ○佐藤弘 委員長 それでは、執行部のあいさつ及び説明を求めますが、本日は初会合でありますので、執行部の紹介もあわせてお願いいたします。 ◎奥村 政策調整部長  それでは、改めてましておはようございます。  所管部を代表いたしまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本日は、公共施設活性化検討特別委員会を御開催いただきまして、誠にありがとうございます。当委員会につきましては、政策調整部、市民部、都市計画部、建設部の4部が所管をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  さて、本市は、皆様御承知のとおり、南北に細長い特徴的な地形を有しておりますことから、市民の皆様に均衡ある行政サービスを提供してまいるために、これまでたくさんの公共施設を整備してまいったところでございます。しかしながら、昨今の厳しい行財政状況のもとにございまして、これらの公共施設の運営を含め、維持管理や改修、また建て替えなどの財政負担が今後の大きな課題になってこようかと考えております。こうしたことから、今後公共施設のマネジメントへの取り組みが必要であるというふうに認識をしているところでございます。  本日は、新行政改革プランの取り組み項目の一つでございます公共施設のあり方検討の背景や、建設部の施設管理支援の取り組みと合わせまして、市民センターや文化施設、また公園施設の現状につきまして御説明を申し上げますので、どうぞよろしく御指導、御提言賜りますようお願いを申し上げます。  それでは、説明に先立ちまして、本日出席をいたしております職員の自己紹介を順次させていただきます。 執  行  部  (自己紹介) 奥村政策調整部長、藤原市民部政策監、杉本都市計画部政策監、岡山建設部政策監、杉本建設部管理監(建築課長)、太田国際文化交流課参事、中島自治振興課長、日比企画調整課長(都市経営室長)、松井公園緑地課長、船見公園緑地課参事、山本公園緑地課参事、橋詰都市経営室副参事、足立都市経営室主査、安田自治振興課長補佐、山内建築課副参事 ◎日比 都市経営室長  それでは、お手元の資料に基づきまして、まず都市経営室のほうから、本年2月に策定をいたしました(新)行政改革プランの取り組み項目として掲げています公共施設のあり方の検討、これについて御説明を申し上げます。  お手元資料の表紙をめくっていただきました1枚目でございますけれども、まず大津市ではこれまで高度経済成長に伴います都市化あるいは人口の増加、そういったものを背景といたしまして、公共施設の充実、都市基盤の整備に取り組んでまいりました。その結果として、たくさんの公共施設を保有することになりまして、市民生活の利便性は大きく向上したと考えております。現在、公の施設として約550の施設を保有するに至ってございます。このように、人口増加や行政需要の拡大、これにより高度経済成長期からバブル期にかけて建設してきたこの施設の多くが、経年変化による老朽化が進むとともに、耐震化や改修、あるいは建て替えに必要とされる経費、さらにはその後の維持管理経費といったことが、市の財政にとりまして大きな負担となることは確実でございます。  また一方で、人口減少社会、少子化、高齢化といったものが同時に進行するという、こういう社会状況の中にありまして、子育て支援や高齢化社会など、新たな市民ニーズっていうんですか、特に子育て世帯や高齢者の居場所づくりといった新たな協働の場の整備など、社会環境の変化に伴う課題や施設のニーズに対して積極的に対応していくということが求められていくと思います。こうしたさまざまな状況を踏まえまして、市が保有する施設の現状や将来に向けての課題を整備して、公共施設のあり方を検討しようというものでございます。  資料1ページの右上の図表を御覧ください。  これは国立社会保障・人口問題研究所の平成20年12月時点の人口推計データをもとに作成したものでございます。大津市の人口でございますが、今後も緩やかに増加をしながら、平成32年頃をピークにして減少に転じると推計をしています。年齢別人口でございますけれども、左端が平成17年の人口、一番右端が平成47年の推計人口のこれを比較いたしますと、ブルーの棒グラフであらわしますのが年少人口でございます。平成17年は4万9,000人、それに対して30年後の47年は3万3,000人ということで、3割強の減少と見込まれています。また、赤色の棒グラフですけれども、これは高齢者人口、65歳以上ですが、平成17年には5万7,000人、これに対して47年は10万5,000人ということで、8割以上の増加率というふうになってございます。  行革プランのほうでも示させていただいてますが、特にこの高齢者のうち、75歳以上の人口は、全国平均の増加予測がこの30年間に1.92倍なんですけれども、大津市は2.46倍という増加予想となっております。間違いなく少子化は着実に進行して、高齢化は大津市に限っては全国平均を上回るスピードで進行していくと予想をされているところでございます。こうした高齢者人口が増加することによりまして、保健や福祉、医療、こうした行政サービスに対するニーズが増大します。そして、扶助費、これが増加するということになります。この棒グラフの黄色であらわしています生産年齢人口ですね、これの減少によりまして市税収入も大幅に低下する、ひいては地域経済の活力が低下するという要因になるという分析がされております。  こうした人口構造の変化、これはもう自治体財政の観点からも歳入と歳出のギャップがますます広がると、このことにより財政力が低下する、そして経常的な財政運営を困難にするだけでなく、都市の魅力を創出するための投資的な経費、これが十分に確保できなくなるということから、より一層この人口減少を招いてしまうという悪循環に陥るということが危惧されております。  資料2ページを御覧くださいませ。裏面でございます。  これまでの公共施設の整備と今後の課題をまとめさせていただきました。  御承知のとおり、左のほうのこれまでの整備の状況でございますが、大津市は南北に細長い地形的な特徴、こうしたものから非常に行政効率が悪くなっております。老人福祉センター、図書館、文化ホールなど、同種の施設が複数存在する、こういったことが見られます。たくさんの公共施設を配置をしております。  2番目の均一的なサービスの提供と題しておりますが、これは合併を数度繰り返してきたという経緯もありますが、それぞれの地域に平等かつ適切に施設を配置し、均衡なサービスの提供に努めてまいったということが言えると思います。  3点目、高度経済成長期からバブル期、この時期の税収の増加を背景といたしまして、多くの財源を投入して施設の建設を行ってきました。  4点目の多様化する市民ニーズに対応するために、都市基盤の整備をはじめ、教育施設、福祉施設など、市民生活に密着した施設の整備に取り組んでまいりました。こうしたことから、本市のバランスシートなどの財務諸表を見てみますと、資産に占める有形固定資産の割合が高いと。類似団体と比較いたしましても、その数値は高いという結果が出ております。こうしたことから、有形固定資産を多く保有をしているということが大きな特徴でございます。  5点目、こうして整備してまいりましたこうした施設のうち、特に学校や幼稚園あるいは社会福祉施設など、特定建築物の耐震改修を今後も促進しなければなりません。安心・安全のまちづくりへの取り組みが急務となってるという状況です。  このような公共施設の現況でございますが、一般的に建築物は築後30年を経過すると劣化が急激に進むと言われております。特に屋上防水や建築設備機器の劣化が進行する時期を今後どんどん迎えてくるということになります。このように多くの施設を抱えまして、その施設の修繕、改修はもとより、耐震化、あるいはこの老朽化による建て替えの必要性など、相当な財政負担が課題となってまいります。そういう状況であります。特に都市インフラといわれるものは、従前から人口増加を見込んで整備されているということが多い。したがって、こういう人口が減少する局面になって急にダウンサイジングするということもできないということから、どうしても維持管理コストが増大するということにつながっていくというと思うわけでございます。それと、少子・高齢化という社会情勢の変化、それからニーズが転換期を迎えるということによりまして、施設の利用者が減少していく、低利用の施設の存在が顕在化してくるということも言えると思います。例えば少子化が進展していく中で、幼稚園は園児数が減少して教育上望ましい集団生活の実践が困難な教育環境が見込まれるということもある一方で、保育園では待機児童が後を絶たないと、ますます増大する保育ニーズに対してどのように対処していくのかという大きな課題があるということでございます。  資料の3ページ目を御覧くださいませ。  これまで説明をしてまいりました公共施設を取り巻く課題を踏まえまして、国におきましても、左端に書いてございますように、地方公会計制度の一環といたしまして、各自治体における財務諸表、これの作成あるいは活用を通じまして、資産、債務に関する情報開示と資産の適正な管理を一層進めるようにということで求められているところです。こうした地方公会計制度の観点からも、資産の有効活用など、資産管理の促進を図るべく取り組んでいきたいなと考えています。  以上のようなことから、今年度行革プランの取り組みとして、この市が所有いたします施設の全庁的な棚卸しを行おうと、まずは現状の把握をしていきたいと考えています。すべての公共施設の基礎調査を行いまして、施設の基本情報、あるいは将来に向けた課題などを整理していこうということに着手したいと考えております。  情報収集するこの施設に係る基本情報でございますが、土地や建物の面積、構造など、こういう基礎情報はもちろんのこと、老朽箇所の修繕や、あるいは大規模修繕の状況など、施設の維持管理情報、あるいは建設当初のイニシャルコスト、さらには人件費、物件費などのランニングコストの状況、それからこれはソフト的な面に関わってくるんですけど、施設において提供されているサービスの状況、さらにはその施設の利用状況、施設の管理運営体制、こういった情報をまずは収集していきたいなと考えてます。これらの情報を一元管理いたしまして、施設マネジメントに活用をしていきたいと考えています。  収集が終わってから、この基礎調査で収集した情報に基づきまして、次の展開といたしましては施設の老朽化など、物理的な状況に加えまして、先ほど言いました施設の利用実態あるいは運営実態を把握、分析しまして、市有施設のこの施設の問題点や課題を整備し、大津市が抱える施設の機能の集中化であるとか、あるいは施設の再編、統廃合、あるいは民間施設との役割分担などを視野に入れまして、公共施設の担うべき役割を見据えて、施設の必要性、あり方、こういったものを検討していきたいと考えてます。  また一方で、施設の有効利用や長期活用、これを目指した中で、限られた財源の中で施設を良好な状態で安定して供用できるように施設の長寿命化を図る、あるいはまた計画的に予防保全工事を実施するということで、施設の修繕に係る費用、あるいは改修に係る費用の財政的な負担の平準化ですね、こういったものを計画的に効率的に効果的な施設保全を行うための基本的な考え方、あるいは仕組みづくりに活用していけたらなというふうにも考えているところでございます。  以上、都市経営室からの御説明とさせていただきます。 ◎杉本 建設部管理監  4ページをお願いいたします。  施設管理支援業務についてでございますが、資料に基づきまして御説明をいたしたいと思います。  まず、公共建築物につきましては、行政サービスを提供する機能と快適な空間を確保することが求められておるところでございます。また、非常時におきましては、防災活動の拠点や避難所としての機能を確保することも求められることになっております。そのため建築課におきまして、これらの機能の確保の一助とするために、下記に記載する支援業務を行っております。  まず、1の定期点検業務でございますが、建築基準法によりまして特殊な用途や一定規模以上の施設、これらは定期的な点検が必要であると規定をされております。その規定に基づきまして点検を行っておるわけでございますが、これにつきましては建築課職員によりまして点検業務を行っております。平成22年度につきましては335施設、約91万㎡が対象となっており、この対象施設につきましては、飛びますが、資料7ページから14ページにかけて、その対象リストをつけさせていただきました。これら点検対象となる施設の合計などにつきましては、14ページの中段に記載をしておりますが、先ほども申しましたとおり、335施設、棟数にいたしまして618棟、延べ面積90万9,604㎡に及ぶ施設の点検を年間スケジュールを作成した上で行っているところでございます。その部分下に※印がございますが、※印1に記載の集会所や学校などの特殊建築物で床面積が100㎡を超えるもの、及び※印2番に記載をしております、特殊建築物ではなくても規模の大きいもの、そこに記載のとおり、具体的には階数が5以上で、かつ1,000㎡を超えるものを定期点検の対象施設としておるものでございます。なお、※印3にありますとおり、定期点検対象は市長部局の建築物対象となっておりまして、企業局などの施設は対象外となっております。  戻っていただきまして、4ページをお願いいたします。  次に、2の施設情報の集約管理でございますが、履歴台帳、電子カルテと呼んでおりますが、これにつきましては平成18年度より整備を進めてまいりました結果、既にこのカルテの整備は終わっております。本年度以降につきましては、追加、補完、保守管理などを継続的に行うことといたしております。この台帳につきましては、施設管理のための資料や施設改修の際の情報として利用しておりますが、災害時の対応に役立てるため、データのバックアップを情報システム課と連携して行うほか、関連する図面データにつきましても危機・防災対策課にて保管するなど、情報の共有化も図っているところでございます。  3番目の施設管理に係る情報の周知啓発でございますが、施設管理のポイントを記載した管理マニュアルを策定した上で、施設管理者を対象とした説明会を年間1回以上開催するなど、施設管理水準の向上を図っているところでございます。  次に、4の施設保全に係る技術的支援でありますが、1で行いました定期点検の中には早期の改善が必要なものもございます。これらについては当課で概算の費用を算出するなど、施設管理者に対する助言を行っており、早期に対応することにより、被害や劣化の拡大を未然に防ぐ事前の保全が行われることになり、結果としてコストの縮減や施設の長寿命化につながるものと考えております。今後もその助言などの方法をとって進めていき、コスト縮減につなげる考えでございます。  次に、5ページをお願いいたします。  先ほど説明をいたしました履歴台帳、電子カルテについてでございますけれども、点検を行っている各施設ごとに敷地全体や棟別の基本情報及び定期点検情報などの検索が可能な施設台帳として整備しておるものでございまして、建築課が独自で作成しているものであります。  なお、保存している各施設図面、検索システムともリンクすることによって、業務の効率化も図っております。  次に、ライフサイクルコストについてでございますが、1のライフサイクルコストとはについてでございますが、製品や構造物などの費用を調達、製造から使用、さらには廃棄するまでの段階をトータルで考えるものであります。  2の構造物などでのライフサイクルコストの意味でございますが、構造物の企画、設計に始まり、竣工、運用を経て修繕などの施設管理を行いながら使用した後、耐用年数の経過により解体処分するまでを構造物の一生涯と定義して、その全期間に要する費用を意味するものであります。建物以外でも土木構造物などにも適用できるものでございます。  3のライフサイクルコストの構成といたしましては、建設費など当初に必要となるコストをイニシャルコストと分類し、使用していく段階で必要となるコストをランニングコストと分類した場合、イニシャルコストは全体の約4分の1とされておりまして、残りの4分の3がランニングコストであると言われております。  6ページをお願いいたします。  ただいま説明いたしました内容を表にいたしたものでございますが、コストとしてはイニシャルコスト、ランニングコスト、これらの合計のライフサイクルコスト、内容としましてはイニシャルコストが建設時に必要なコスト、企画(計画)費、設計費、それと建設費、工事監理費でございます。ランニングコストにつきましては、建物の保守、管理に必要なコスト、エネルギー費、維持管理・保全費、修繕・改修費、解体・撤去・処分費でございます。イニシャルコストが全体の4分の1、ランニングコストが全体の4分の3というふうに言われておるところでございます。  次に、ライフサイクルコストを縮減するために考えなければならないことについてでございますが、製品や構造物を低価格で調達、製造することができたとしましても、それを使用する期間中におけるメンテナンス費用や廃棄時の費用などまでを考慮しないと、トータル的に見て高い費用となる場合もございます。このことから、ライフサイクルコストを縮減するための一つの方策としては、企画、計画段階から全費用を総合的に検討した上で、建設、保守管理を行っていくことが必要と言われております。  以上、履歴台帳、電子カルテなど、ライフサイクルコストについての説明をいたしました。  以上で建設部におきます施設管理支援業務についての説明とさせていただきます。 ◎中島 自治振興課長  それでは、資料15ページをお開きください。  市民部から、市民センター及び文化施設の概要について御説明を申し上げます。  まず、市民センターでございますが、本市では地域住民の福祉の増進や生活文化の向上、あるいは地域社会づくりの推進などに寄与するために、原則学区ごとに市民センターを設置しているところでございます。市民センターは概ね支所と公民館を併設しておりまして、以下説明いたしますそれぞれの業務を行っているものでございます。  それでは、1の支所業務につきまして、公民館を含めて御説明をいたします。  大変恐れ入りますが、18ページ、A3の表を御覧ください。  その表にございますとおり、現在市民センターにつきましては、北は小松から南は瀬田北まで、建設年度は多岐にわたりますが、36施設が配置されているところでございます。  また、建物面積でございます。中ほどの面積内訳を御覧ください。  先ほど申し上げましたとおり、建築年度には差がありますことや、公民館あるいは消防関係の施設の合築の有無にもよりますが、一般的に1,000㎡余りを中心としておるところでございます。  それでは次に、支所の概要を説明いたします。その横、二重線枠の支所の欄を御覧ください。  まず、職員でございますが、この4月1日現在で正規職員が66名、それから嘱託職員が101名、それから臨時職員が25名、合計192名となっております。その横に、一応現金取り扱い資料ということで参考にさせていただきましたが、いわゆるこれ市の歳入金に当たります現金でございますが、一番下の欄に平均を出ささせていただいておりますが、支所平均で年間で6,851件、金額に直しますと約1億円余りという状況でございます。  次に、公民館の状況につきまして、その右横欄の表を御覧ください。  市民センターに併設の公民館といたしましては、現在34館配置されております。職員数につきましては、同じく4月1日現在で正規職員1名、それから嘱託職員8名、それから生涯学習専門員が27名の合計36名でございます。
     なお、今申し上げました職員につきましては、この4月より円滑な業務運営のために支所と公民館の一元化を図りました。原則支所業務を本務として、公民館業務を兼務としたところでございます。  その横、公民館活動といたしましては、公民館の主催事業を主に合計欄で見ていただきますと、年間1,830回、人数にいたしまして8万4,654名の参加を見ているところでございます。  また、その横でございます利用団体の関係でございますが、年間3万2,400回の活動で42万5,000人余りの利用を見ているところでございます。  なお、一般の利用、一番端になるんですが、年間で1万5,278回で、27万人余りの利用者ということでございます。  恐れ入ります、15ページにお戻りください。  (2)の支所の業務でございます。  御覧のとおりでございますが、主には戸籍、住民票関係の受け付けや証明書の発行、あるいは国民健康保険、国民年金等に係ります届け出、それから市税等に係ります証明書の申請、交付などに加えまして、先ほど申し上げました市税あるいは国民健康保険、市営住宅の家賃、企業局の料金などの収納も行っているところでございます。  また、イでございますが、瀬田と堅田の両支所につきましては外国人登録などを、ウの小松、木戸、和邇支所にありましてはし尿くみ取り券の換金なども行っているところでございます。  なお、先ほど申し上げました支所の届け出関係につきましてですが、年間総数で48万8,000円余り、1支所平均1万3,000円余りでございます。  次に、16ページを御覧ください。  2の公民館でございますが、(1)の公民館の状況につきましては先ほど御説明したとおりでございます。  (2)の公民館の主な業務でございますが、御承知のとおり、公民館は社会教育施設として地域特性、あるいは特徴を生かした講座を開催したり、あるいは団体活動などへの支援を行うものでございます。主な事業といたしましては、人権学習講座の開催や地域の人材育成、あるいは子育てに関係する支援事業などを行っているものでございます。  続いて、文化施設につきましては国際文化交流課が御説明をいたします。 ◎太田 国際文化交流課参事  国際文化交流課では、市民の文化活動を支援し、文化の向上に寄与するため、次の当課で所管しております六つの施設につきまして、適正な運営、維持管理に努めているところであります。  それでは、以下順に御説明いたします。  まず1番目、大津市民会館でございます。こちらは昭和50年に完成された施設でありますが、その設置目的は文化及び教養の向上など、市民福祉の増進を図るというその目的のもと、芸術文化活動のための提供を主な業務としております。大ホールを中心とした発表用の施設となっております。  続きまして、二つ目、スカイプラザ浜大津でございますが、こちらは平成10年に完成された施設でありまして、市民の多彩な文化活動を支援するというところを主な目的として、音楽や、その他市民文化に係る創作や練習発表といったことを主な業務とした施設となっております。  続きまして、三つ目の大津市伝統芸能会館でございますが、こちらは平成7年に開設になった施設でございまして、その名前からもわかりますように、伝統的な古典芸能の保護、育成、さらには継承を図り、市民の文化の向上、発展に寄与するということを目的、あるいは主な業務としておる施設でございます。特に能楽ホールを中心とした施設であります。  次の17ページ、お願いいたします。  済いません、申し遅れました。ただいま言いました、1、2、3、この市民会館からスカイプラザ浜大津、伝統芸能会館までのこの三つの施設につきましては、現在指定管理者制度を導入しておる施設になっております。それに対しまして、次の17ページに掲載しております三つの施設につきましては、市の直営ということで運営しております。  4の大津市立市民文化会館でございますが、こちらは平成2年に新たに建て替えになったもので、もとは昭和34年にあった施設を建て替えたものになっております。その設置目的としましては、住民の福祉を増進する目的として、市民の文化活動の場の提供ということを主な業務としておりまして、こちらの職員数は歴博の職員、兼務6人を含めまして、総勢10人ということでございます。  それから、五つ目の長等創作展示館でございますが、こちらは平成7年に開設になった施設でございます。設置目的としましては、美術工芸作品を鑑賞、創作し、市民の文化の向上、発展に寄与するということを目的に、美術工芸に関する資料の収集、あるいは保管、展示といったことが主な業務になっております。職員数は、現業の職員1名を含め嘱託3人、計4名ということでございます。また、こちらの施設では、三橋節子さんの作品も常設展としているところでございます。  そして、六つ目の大津市仰木太鼓会館でございますが、こちらも平成7年に開設になった施設でございます。大津市の指定無形民俗文化財であります仰木太鼓の保存あるいは活用を図り、そしてさらに住民の仰木太鼓の練習や集会等のための場所の提供ということで活用されており、職員数は、仰木市民センターの職員の兼務による2人体制ということになっております。  以上、簡単ですが、文化施設につきまして説明とさせていただきます。 ◎松井 公園緑地課長  資料20ページをお願いいたします。  公園緑地課が所管しております公共施設につきましては12施設で、日々維持管理し、市民に活用をしていただいております。公園緑地課は、公園の維持管理の運営方法につきまして、都市公園の一部を平成18年から指定管理者制度を導入いたしまして、当初指定管理期間を3年と定めまして運営をし、平成21年度から指定管理期間を5年に変更しながら、維持管理に努めておるところでございます。指定管理者については公募により募集し、選定委員会において審査、決定を行っております。  資料にありますように、皇子山陸上競技場からびわ湖大津館、一里山公園緑のふれあいセンター、瀬田公園体育館等については、指定管理者として財団法人大津市公園緑地協会が運営を行っております。また、におの浜ふれあいスポーツセンターについては、指定管理者としてグンゼスポーツ株式会社が運営を行っております。大津市サイクリングターミナルにつきましては、滋賀南部森林組合がそれぞれ管理運営を行っていただいておるところでございます。  施設の内容及び利用者数については記載のとおりでございますが、主な施設の概要といたしましては、皇子山陸上競技場、これにつきましては昭和53年7月に建築し、当初敷地面積3万1,852㎡、総工事費が8億9,312万8,000円、施設概要といたしましては、メーンスタンド、観覧席が5,000人収容できると。身体障害者席(福祉席)につきましては20席を含むという形になっております。構造は鉄筋コンクリート造3階建て、一部鉄骨屋根という形でございます。面積につきましては2,588㎡、陸上競技連盟検定に伴う改修経緯といたしましては、昭和53年びわこ国体の主会場として整備をいたしまして、県下唯一の第一種公認陸上競技場として現在に至っております。公認有効期間が5カ年というふうになっておりまして、公認継続申請は期間満了の3カ月以前と。平成元年3月に改修をいたしまして、次に平成6年3月にも改修をやっております。平成16年3月に再度改修をいたしまして、平成21年3月にも改修をしたという状況でございます。  次に、特に大きな改修といたしましては皇子山球場で、改修事業期間が平成16年10月から18年3月で、プレキャストコンクリート造3階建て、建築面積につきましては約7,080㎡、延べ面積につきましては1階が約5,900㎡、2階が約5,520㎡、3階が約3,050㎡、合計で1万4,470㎡となっております。観客席につきましては、約1万人の収容となっております。グラウンドにつきましては全面天然芝で改修を行い、総事業費といたしまして33億1,000万円をかけた形になっております。  次に、皇子が丘公園体育館でございますが、これにつきましては昭和54年6月に建築をいたしまして、建築面積が4,494㎡、延べ面積が4,539.61㎡ということで、具体的にはアリーナが1,675㎡、施設内容といたしましては観客席が316席、バレーボールが2面、バスケットボール2面、バドミントン10面、他の利用ができる形になっております。当初工事費につきましては、7億7,000万円でございます。  におの浜ふれあいスポーツセンターにつきましては、平成16年4月に建築をいたしまして、建築面積が4,740.46㎡、延べ床面積が3,796㎡、具体的にはアリーナが約2,000㎡、野外ホールが約600㎡、管理運営部分が約600㎡、当初工事費につきましては9億9,050万円でございました。  今後は当課所管の施設については、公園施設長寿命化計画策定事業費補助を活用いたしまして、今年度は皇子が丘公園の体育館の耐震の診断を実施する予定でございます。平成23年度から25年にかけまして、他の公園施設、遊具の改修及び更新の対策の計画を策定をいたしまして、年次計画を立てて予算の平準化を図られるよう検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 10:43~ ○佐藤弘 委員長  それでは、説明が終わりましたので、委員の皆さんから質問等がありましたらお願いいたします。 ◆宮尾孝三郎 委員  最後の都市計画部の公園の資料の配置人数っていうのが真ん中にあるんですけど、この配置人数っていうのは職員のことを指してるのか、ここで働いておられる人の数を指しているのか、これ、意味を教えていただきたいんですけど。 ◎松井 公園緑地課長  指定管理者のほうに委託をいたしまして、そこで言えば配属をされてる数でございます、職員の。当然協会のほうでございますんで、大津市から派遣している部分もございますし、嘱託職員、向こうの正職員とそれと嘱託、臨時等の職員がありますんで、それの現実に言えば、そのとこに配属されてる部分ということでございます。 ◆宮尾孝三郎 委員  行政側の立場の人は配属されてるということ、今の配属っていうのは。それとも、そこの従業員としての人数の話なの。 ◎松井 公園緑地課長  ちょっと意味がわからなかったんですが。  委託をしておりますんで、従業員と言われれば従業員という形になりますね。 ○佐藤弘 委員長  指定管理者からということですね。 ◎松井 公園緑地課長  はい。 ◆宮尾孝三郎 委員  指定管理者から。 ◎松井 公園緑地課長  あくまで先ほども言いましたように、陸上競技場からびわ湖大津館なり、ここへ、ふれあいセンターなり、瀬田公園の体育館、これは全部公園緑地協会のほうに委託をしておりますんで、そこに。 ◆宮尾孝三郎 委員  例えば、このヴュルツブルクハウスなんかは、この指定管理者のシープラッツが4名で運営してますっていうふうな見方をすればいいんですか。 ◎松井 公園緑地課長  そうでございます。 ◆宮尾孝三郎 委員  わかりました、はい。意味がわかりました。 ○佐藤弘 委員長  そのほかよろしいですか。質問ございませんか。                    (「なし」) ○佐藤弘 委員長  では、質問もございませんので、以上で協議を終了いたします。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。 ~10:45                    (執行部退席) 10:46~ ○佐藤弘 委員長  続きまして、当委員会としての今後の取り組みなど、委員会の運営、進め方について協議をしたいと思います。  皆さんからどうぞ、御意見。 ◆宮尾孝三郎 委員  冒頭からありましたように、この行革プランの中にある公共施設のあり方検討っていうのは、各所管課、都市経営室がやるというふうに言ってますし、市民センター機能の検討というのは自治振興課、そして施設の適正な維持管理とライフサイクルコストの縮減というのは建築課、各所管課みたいな感じ、この行革プランにうたわれてて、その年度別計画というものがここに記載されてると。それを点検するというのも一つのこの委員会の役割になってくるのかなというふうな、今ずっと話を聞いてて感想を持ったところです。 ○佐藤弘 委員長  ほかにはどうでしょうか。  冒頭お話ししたように、大分幅が広いので、限られた時間の中ですべてをやるとなかなか。イメージ的にはマネジメント白書というか、公共施設のですね、そのようなイメージを持ってるんですけども、今この行政改革でも3年かけてというようなことですので。そういった意味で、冒頭お話ししましたように、当委員会ではハードの部分で、先ほどライフサイクルコストとかお話ありましたけども、そういった部分で市民の目に見えるような形で、これから行革のほうで取り組んで、そういったものを作成してもらうと思うんですけども、私たちもそういう観点でですね、特に市民の皆さんが利用される、そういった部分について、そういった形に、可視化といいますか、そういったものをつくっていきたいなというふうな思いがあるんですけど。 ◆宮尾孝三郎 委員  実際に今日全く触れられなかった部分の話があるんですけども、例えば支所っていう機能についてのあらかたの御説明はあったんですけど、この行革プランに何が書いてあるかっていったら、例えばいろんなコンビニ収納サービスの実施であるとか、支払い情報のオンライン化の検討であったり、証明書自動交付機の利用の促進であったりと、今、支所が有人でやってる部分っていうのを自動化していこうというようなものも一つこの行革プランでうたわれてるわけですよね。ですから、本当に支所っていう機能が今後どうなっていくのかっていうのも含めてのあり方検討っていう形で見ていったほうがいいのかなというな気がせんでもないんです。 ○佐藤弘 委員長  そうですね。最終的にはそういう形になってくるかと思うんですけども、先ほどからくどいようですけども、これを一気にまとめてそこまで持っていくのは。ここで決めるというより、やはり市民の皆さんにも理解をしていただいた上で、こういうことになると思いますので、ですからその前提の情報、ですから市民の皆さんが、なるほど、それはえらいコストかかり過ぎるんじゃないかとか、集約したほうがいいんじゃないかと、そういう判断のできる材料をこれからつくっていこうということなんです。  あとどうでしょう、先ほど私が言った点検、行革プラン、スケジュールの流れの点検ですか、そういった御意見。 ○八木修 副委員長  今、説明の関係でもう時間があれで質問せんかったけど、この場で違っても資料提供だけでいいと思うんですね。先ほどの市民会館なんかやったら、54年たって大改修しましたという話があって、それが電子何とかかんとかで全施設をやってということやけれども、現時点でわかってる分って、大改修して耐震やとか、そんなん大改修した分があったら、ちょっと追加、資料があったほうがわかりやすいなと。これしてるね、大改修してるけども、ここに今説明でなかった分があったん、それはもうわざわざ来てもらわんでも、追加で資料みたいなんがあれば、その上に立ってみるのみたいな、今、委員長が言われたように、ハード面の現状みたいなんで、もうちょっと把握できるんちゃうかなという、そのような気がします。 ◆安田晴彦 委員  7ページからの大分書類あるけど、建築年度なんか入ってればいいかなと思うたりもしたんですけどね、今、八木副委員長がおっしゃったように。 ○佐藤弘 委員長  そうですね、これではそうですね。 ◆安田晴彦 委員  いつのものか、わかれば。 ○佐藤弘 委員長  はい。 ◆仲野弘子 委員  文化施設の部分ですけれども、この大津市民会館とかも改装されて、後、今使われておりますけれども、そういった金額とかもそういうなん、今やったらびわ湖ホールのほうが安いわっていうふうな感じでそっちを使ってはる方もいらっしゃいますので、何か金額……。 ○佐藤弘 委員長  使用料。 ◆仲野弘子 委員  そう、使用料。これは指定管理者になっておりますけれども、その利用者はどれぐらいか、金額とか、そういうなんをもうちょっと詳しく言ってもらったほうがまた参考になるか。スカイプラザ浜大津の件もですし、大津市伝統芸能会館も、また能とかそういうなんで使われてるって言われましたけれども、利用者の方がどれぐらいというのか、毎日そんなには使われてないように見てますし、そういうなこともちょっと聞きたいなと思うんと、それとあと、ほれ、市のほうの独自でされている仰木の太鼓会館とか、長等の創作展示館とか市民文化会館、この分とかはまた指定管理者になってるのか、利用客が余り少なくて使われてなかったら、利用されてなかったら、そういうふうな傾向があるのかとかというのをちょっと聞きたいなと思って。今日はもうこんな状態やから余り聞けなかったですけれども、ちょっとその辺が。  今日説明がなかったので質問できなかったんですけれども、その辺をもうちょっとまた出していただきたいと思います。  それともう一点なんですけど、市民センターの検討のほうなんですけれども、統合する場合は統合したらいいし、それとほんでまた改造して、どうしてもそこの市民センターは必要というのは改装しなければいけないので、その辺をはっきりしてもらったほうがいいのかなと思って、新たに建てたらええっていうもんではないので、これからどんどんどんどんまた改装とか新しくされる、新築される市民センター、この間、青山は終わりましたけれども、後っていうのがまだ出てませんので、これからもうあとまたどうしても建てなあかんとこもあると思うんです、新築しなければいけないとこ。そういうなことを整理していかないといけないし、それかもう統合していかなあかんのか、それとかそういうなことをもう少しこれから具体的に進めていかんと、余計なところにつくってしもうたわ、何も利用できなかったがというようなこともありますので。
    ○佐藤弘 委員長  そうですね……。 ◆仲野弘子 委員  はい。そんなとこをちょっと進めていただきたいと思いますけれども。 ○佐藤弘 委員長  今おっしゃるとおり、その辺の判断をね。ですから、今何年に建って、ずっと改修も行いながら長寿命化っていうお話も出ましたけど、そういうふうにもって、じゃあいつまで長寿命化で延ばすのかとか、耐震もやっているとかやってないとか、内部かなり改装したとか、いろいろあると思うんですね。ですから、そういった意味でそういったものがわかるような、やっぱり資料をつくっていく必要があるのかなと思って。 ◆宮尾孝三郎 委員  市民センターに関しては、基幹支所構想っていうのがもう前々からずっと内部で検討されてるんですよね。そういう資料とかも一回この委員会で皆さん見て、勉強を一緒にしていったらどうかなという気がしますね。その基幹支所構想っていうのと国土利用計画にあるゾーニングですね、七つの都市核、地域核やとか、こういうなん絶対ついてくる話になると思うんですよね。 ○佐藤弘 委員長  それはわかるんですけど、やっぱりちょっとそうなると、また当初冒頭話したように、もう幅が、もう内容が広過ぎてですね……。 ◆宮尾孝三郎 委員  考え方の整理だけ。 ○佐藤弘 委員長  ですから、そういう将来的にはそういう話になっていくと思いますけども。だから、今の前段階で。 ◆宮尾孝三郎 委員  前段階。 ○佐藤弘 委員長  資料の分析。 ◆宮尾孝三郎 委員  ちょっと僕も欲張り過ぎましたけれども、今、ほんまにこれ任期の最後の年ですし、とりあえずもうそういう基礎資料をここでしっかりつくってしまって、次の任期、またそのときの議員さんにしっかり議論していただくというような、前さばきの段階の委員会でいいんですね。 ○佐藤弘 委員長  そうそう、そのぐらいの状況ですね。 ◆宮尾孝三郎 委員  はい、わかりました。 ○佐藤弘 委員長  今、基礎資料の行革のスケジュールとなってますので、その辺も確認ということもございますので。 ◆宮尾孝三郎 委員  はい、わかりました。 ○八木修 副委員長  先ほど仲野委員さん言われた、5ページの履歴台帳、電子カルテ、これ見てると図面の閲覧も可能となってるということで、一応全部、さっきの話では。もうそれやったら、すぐにでもできる。 ◆仲野弘子 委員  閲覧が全部あると。 ○佐藤弘 委員長  図面があって、私もちょっと……。 ◆仲野弘子 委員  そういうふうに聞きました。 ○八木修 副委員長  そうじゃね。だから、それがどういうシステムなんか、ここで見られへんけど。 ◆仲野弘子 委員  そうです。 ○八木修 副委員長  だから、次回あれを。何かそんなんできるのやったら、それはそれで。 ◆仲野弘子 委員  独自でって言うてはりましたしね。 ○八木修 副委員長  うん、膨大な紙、資料を持ってきてもらうとか、何かそんな。  それともう一つは、先ほどの文化施設は、これ事務局に言うと出てくるかと思うんですけども、各施設のパンフレットありますよね、あれに載ってへんやろうか、今仲野委員言われた料金だとか。 ◎清水 議会事務局副参事  ちょっとそれ、また調べてみます。 ○八木修 副委員長  あったらあれで。 ◆仲野弘子 委員  ちょっといただきたいですね。 ○八木修 副委員長  全部そろえたら、また。 ◆仲野弘子 委員  ちょっと比べるところは比べたほうがいいので、余りにも……。 ○八木修 副委員長  というのは、役所の何かもっと資料を集めて一覧表にしてもらわんと、そういうパンフレットなんかがあれば。 ◎清水 議会事務局副参事  多分イメージとしては料金改定が伴うものなので、別紙になってることが多いと思いますので。私もパンフレットはそうなんじゃないかと、なければ逆にそういう資料の提供をお願いしたほうが見やすいかなとも思いますが。 ○八木修 副委員長  そうかもわかりません。一回その辺資料調べてもろうてと私は思いますが。 ◆宮尾孝三郎 委員  今日の執行部の説明をずっと聞いてて思ったのは、一番最初この委員会の名前は仮称であり方検討ということやったんですね、それを活性化ってしたんですけれども、さっきの説明を聞いてる限りでは、やっぱり政策調整部が1ページ目にグラフで示されてるようなところなんですけども、何かシンプルにしていけへんともう財政として持ちませんよっていうところをメッセージとして強く言われたわけですよね。そういうところを気にしながらのデータ収集という形がいいのかなと。 ○佐藤弘 委員長  そうやね。 ○八木修 副委員長  どの辺に収れんされていくかは、まだ先だから……。 ◆宮尾孝三郎 委員  先ですよね。 ○八木修 副委員長  役所はこういうことを考えたけど、委員としては果たしてそっちの方向……。 ◆宮尾孝三郎 委員  で、いいのかどうか。 ○八木修 副委員長  あればそれはそれで議論してもろうたっていいと思うんですが、全体は先ほど委員長が一番最初に言われたハード面でのどういう現状にあってというのが大前提……。 ◆宮尾孝三郎 委員  そうですね、そうですね、基礎資料ですね。 ○八木修 副委員長  ええ、というふうに。 ◆宮尾孝三郎 委員  なかなかやっぱり僕も頭の整理がまだつかなくていろいろ言わせてもらってますけど、議論の中で整理していって……。 ○佐藤弘 委員長  幅広いものが……。 ◆仲野弘子 委員  たくさんあるね。 ◆津田新三 委員  いろいろお聞きをしたんですが、やはり余りにも五百何施設あるというふうなことですわな。せやさかいに、一番身近な支所ですね、36あるということなんですが、支所が現状とこれからというなことである程度特化していかんと、どうしようもないんちゃうかなということを思うんですが。 ○佐藤弘 委員長  支所ですね。 ◆津田新三 委員  はい。 ○佐藤弘 委員長  もうかっている公民館はもうかってるような感じの。 ○八木修 副委員長  35億円、金を集めてるとは、初耳やな。35億円、金集めてね、支所で。そんなん初耳やね。 ○佐藤弘 委員長  支所にどんだけのいわゆる減価償却が残っていて、運用費用ですよね、そういった収入もあれでしょうし、それで利用者を見てどのくらい1人当たりコストがかかってくるのか、そういうなんがこう見えてくると、非常に、ああ、この支所は大分効率のいい場所にあって、利用者も多いなとか、そういうなんがこう見えてくるかと思うんですけどね。
    ◆津田新三 委員  仲野委員、さっき言われたように、やっぱし大津市全体の中から、どこが効率性があって、どこが効率、まあまあちょっとそこら辺の、委員会だけではなかなかそういうことは聞かないでしょうけど、そこら辺の方向性なりができたらなというとこまでいけたらええなとは思いますが。 ○佐藤弘 委員長  今、津田委員のほうから、支所に限定、特化してやったほうがいいのではないかという、そういう……。 ◆津田新三 委員  そのほうがね、ただこの委員会としたら効率がええのちゃうかなというなことで思うたんですがね。 ◆安田晴彦 委員  支所なりに限定するっちゅうのは、各委員おっしゃるけど、ちょっとそれは毎回市民の方が公共施設をほかに楽しみに通ってるとこもあるし、ばらけるといかんのやけど、ある程度一つの柱で、またもう一つはやっぱり文化施設とか、ちょっと何かないとと思うんですけどね、委員会やってる感じが少なくなってしまう。それなんかは量でやっぱり対処して、そういう津田委員がおっしゃったような絵はかけてくると思いますから、特化まではせんほうがいいかな。申しわけない、こういうな気がします。 ◆近藤敦樹 委員  いろいろな意見がございますけども、最初委員長がおっしゃってました公共施設マネジメント白書というようなところが、一定方向としてやっぱり市民にとって可視化できる資料として、支所だけやなしに文化施設もありますので、やっぱり安田委員がおっしゃいました文化施設なんかも含めてやっていくほうがいいかなという気がします。 ○佐藤弘 委員長  ですから、今日説明がありました関係4課ですかね、そういったやはり一応触れていこうということなんですがね。  対象としてはそのように、はい、皆さん。 ◆仲野弘子 委員  公園の分の資料なんですけれど、皇子が丘公園というのがありまして、これはテニスコートとかああいった部分載ってないんですけれども、どこに当てはまるんでしょうかねと思いまして。プールではないし、体育館でもないし、皇子が丘の体育館でもないので、その辺のことが書いてない。 ○佐藤弘 委員長  今回、要するに建物、建築物というような……。 ◆仲野弘子 委員  建物の何言うん。 ○佐藤弘 委員長  ですから、グラウンド的、ここにもありますけども、この競技場というのは建物も含んだものですので、そういう意味でこう出てきてるんですけども、ただの地べただけのものとか、そういうものは除いて。もう物すごい膨大な、これも量になりますので、今回は建物の箱物、いわゆる箱物っていわれる……。 ◆仲野弘子 委員  箱物。 ○佐藤弘 委員長  についてということで、上げていただきました。 ◆仲野弘子 委員  大石のほうかてテニスコートがあって、そこ建物もあるんです。建物っていうか……。 ○佐藤弘 委員長  サイクリングターミナル。 ◆仲野弘子 委員  サイクリングでなしにテニスコートのほうやけど、それも思うてて、地べたは関係ないて言わはって今回は、それも入ってたのかなと思ってたんですよ。 ○佐藤弘 委員長  関係ないですけど、皆さんにお話ししてませんでしたけども、そういう考えですね。 ◆仲野弘子 委員  箱物や。 ○佐藤弘 委員長  箱物。 ◆仲野弘子 委員  箱物のハードについての。 ◆宮尾孝三郎 委員  この公共施設活性化検討っていう委員会の名称でいくならば、活性化っていうところにも本当に結びついていかなくてはいけないっていうところで、例えば今仲野委員がおっしゃってた最後の都市計画部の図なんか見てても、本当にこの指定管理者さんで、今のあり方でここが活性化するんかいなみたいな疑問とかはあるんですよね。こんなんほんまやったら産業観光部がやらなあかんのんちゃうかなとか、そういうのなんかもこの1年の委員会の中で、ちょっとそういうテーマもあったらいいかなと。 ○佐藤弘 委員長  まあお考えは。 ◆宮尾孝三郎 委員  いろんな考えがある中で整理していただければ。 ◆仲野弘子 委員  ちょっと整理させていただいて。 ◆安田晴彦 委員  7ページからの資料を見てますと、逆の見方すれば、幼小中とか児童クラブとかは、今耐震工事とかいろいろな形で陽が当たってますから、逆に除けるんかなと思ったりするんだけど、そのあたり除いてしまっては公共施設にならないのかな。どういう考えで。 ○佐藤弘 委員長  一応学校の耐震化について、これ建築課のほうで管理している点検対象、だけということです。 ◆安田晴彦 委員  だけという意味と内容だから、別にこれ全部だというわけやないでしょうから。 ○佐藤弘 委員長  教育委員会のほうは教育委員会のほうで所管の分をやっていただいております。今、実際財政課が予算つけていただいてます。 ◆安田晴彦 委員  ああ、そうですか。 ◆宮尾孝三郎 委員  めちゃくちゃ、もう一回基本的なことを聞きたいんですけど。  どこにポイントを当てていくかっていう考え方なんですけど、やっぱり今回の特別委員会資料だけではわからない部分で行革プランのシートがありますよね、取り組みのシートがね。今回のこのテーマに関連するのが何ページかあるんですけど、その中で軸足をどのシートに置くかっていうような考え方をすれば、ひょっとしたら方向性が見えてくるのかなと。今、公共施設のあり方検討っていうのと、どっちかというたら建設部の施設の適正な維持管理とライフサイクルコストの縮減と、大きく見てこの2軸で物事を見ていこうと行政はしてるんですよね。その両方に軸を定めてわれわれがやってもいいんですけど、よりわれわれが取り組みやすいのはどっちなんかなと。 ○八木修 副委員長  昨日、委員長といろいろ打ち合わせしている中で、先ほどあったように、今日はハードの中心、説明と、それとソフトというと非常に幅広くって、それをまたどこに着眼点を置くのかということになると、かなり対象も幅広くなり過ぎて、議論もいろんな議論が出てくると。どこでまとめるかと、先言うてたように、この1年ということで、全部をやっぱりやるんだったら、6、9、12、2月と、この4回でそれだけ全部やり切れへんなというのもあって、それで最初委員長が言われたように、ハードの部分の建築課で説明のあったような、ローコストで長もちさせて、そしてそのことが利用者の安全・安心して使えるというように、金があるときやったら古いん建て替えるけれど、どうしてでっていうようなんあったらええけどね。  その上で、最後のまとめでどういう、調査結果がまとまるんですが、さっき宮尾委員言われたように、それをもとにして次の期が同じようにその成果の上でもう一遍これやろうかということであれば、その上でソフトなんかがどうかなということかなというときに、今言われたような基本計画の中で、こういうことをしたいのに、ちょっと私それ全部覚えてないんであれですけど、住民の要求に合うような施設、極端に言えば、文化施設がもっと欲しいなと思うてるのに、市民会館やりますみたいな話が、これは具合、例えばの話ね、それは具合悪いでしょうということで、ソフト面から議論するということもできるなと。ちょっと何言ってるかわからんけど、昨日はちょっとね、委員長とは、はい。 ◆宮尾孝三郎 委員  僕が今、実は興味あるのはやっぱり市民センターということなんですけど、それは置いといて、市が所有する財産の全庁的な棚卸しを行って基本情報を整理するっていうふうに都市経営室は言ってるんですよね。その棚卸しっていうような過程とか基本情報の整理っていう部分にわれわれが興味を持ったら、この1年やっていけるのかなというような気が今してきました、八木副委員長のお話し聞いててですね。 ○佐藤弘 委員長  なかなか難しいですね。 ◆宮尾孝三郎 委員  入り口にたどり着かない。 ○佐藤弘 委員長  どんな情報を一つにまとめ上げていくかというのは、多分内容みたいなものをつくると思うので、その辺のとこでね、ソフトでね。 ◆仲野弘子 委員  これ3ページのとこに教育施設、福祉施設、文化施設、支所、コミュニティ施設、体育施設、公園とありますね、これ4回今度ありますわね、委員会が。4回か、閉会中でもできますけれどもね。これをほんならどういうふうな形で委員会を所管調査事項してやっていくのかが、ちょっとそれも検討もしていただきたいですね。大ざっぱに毎日、毎回こんなことばっかりしてたら前に進まないし、やっぱしこれは順番にこうしていって、それも奥までも入れん、そういうハードの分だけをどういうな形でして、どうしてこれが一番大事なん違うかなと思って、次のステップを踏むならば、また来年も再来年もこれをしなければいけないという、今すぐにはできないことやと思いますし、そうしたらその配分を最低先に知っとかなあかんということをそのときの委員会で所管調査事項にせなあかんから、そうした視察というか、現場にも行って見てみなあかんということもありますので、そんなことも取り入れていただけますか。 ○佐藤弘 委員長  現場か。 ◆仲野弘子 委員  現場に視察とかもあります。ハードな施設のほう、それとまた併用してソフトもやったらいいと思うたんやな。ソフトって、今ハードにしはるけども、終わってきたら。 ○八木修 副委員長  ああ、終わったら。ぴちっと切って分けることできへんので。 ◆仲野弘子 委員  そりゃあ、もちろんソフトもついてきますわね。その反応っていうか、その辺をどういうな形で取り入れて、難しい大きな問題やから、ほんまにね、幅が広いから。そんで、やっぱしそんだけ1年間勉強したということを成果を出さなあかんかったら、やっぱしきっちりとしていかんと何もないような1年間やったら私はあかんなと思うてますから。 ○佐藤弘 委員長  ですから、スケジュール的にはそれぞれの所管部署の別にやっていくような、そんな意味ですかね。 ◆仲野弘子 委員  そうですね。 ○佐藤弘 委員長  それとあと、視察。現地視察。 ◆仲野弘子 委員  現地。 ○佐藤弘 委員長  現地視察。 ◆仲野弘子 委員  大まかなとこしか行けないと思いますけどね。対象施設の数、335って書いてますよ。 ○八木修 副委員長  毎日1カ所行かな。 ○佐藤弘 委員長  毎日、1年かけて。 ◆宮尾孝三郎 委員  そうですね。 ◆仲野弘子 委員  ねえ。
    ◆宮尾孝三郎 委員  支所回るだけで3日かかりますからね。1回やったけども。 ◆安田晴彦 委員  あかんね。 ○佐藤弘 委員長  後でまた検討して。それとあと、電子カルテのね。  大体皆さんからさまざまな御意見出ましたけども、今出た意見をもとに、またどういうちょっと絞り込まさせていただいて、やらさせていただいてよろしいですか。 ◆安田晴彦 委員  任せよう。 ◆仲野弘子 委員  よろしくお願いします。 ◆宮尾孝三郎 委員  ぜひとも、今日この資料につけてもらってないですけども、事前に各委員に配られてる行革プラン、ここの行政の考え方っていうところから、われわれ市民の目としていろいろ調べていくみたいな感じの進め方をしていただいたほうがお互いかみ合うのかなというような気はしました。 ○佐藤弘 委員長  では、次回の内容等につきましては、委員長、副委員長一任ということで決めさせていただきたいと思います。皆さんの御意見をもとにね、はい。  それでは、次回の委員会につきましては、6月定例会の日でよろしいですかね。あと、もしまた視察等考えて、また必要であれば随時御連絡するということでいきたいと思います。  それでは、公共施設活性化検討特別委員会、以上をもって終了させていただきたいと思います。  委員の皆さん、御苦労さまでございました。ありがとうございました。 ~11:18...