大津市議会 > 2008-06-11 >
平成20年 6月定例会-06月11日-10号

ツイート シェア
  1. 大津市議会 2008-06-11
    平成20年 6月定例会-06月11日-10号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-02
    平成20年 6月定例会-06月11日-10号平成20年 6月定例会           大津市議会6月定例会会議録(第10号)                              平成20年6月11日(水曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第72号から議案第83号まで(質疑並びに一般質問~続き) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第72号から議案第83号まで(質疑並びに一般質問~続き) ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(40人)    1番    本  郷  あ け み 議員      2番    竹  内  基  二 議員    3番    津  田  新  三 議員      4番    中  江  忠  洋 議員    5番    谷     祐  治 議員      6番    宮  尾  孝 三 郎 議員    7番    山  本  哲  平 議員      8番    岸  本  典  子 議員    9番    佐 々 木  松  一 議員      10番    石  黒  賀 津 子 議員    11番    中  野  治  郎 議員      12番    鷲  見  達  夫 議員
       13番    北  村  正  二 議員      14番    佐  藤     弘 議員    15番    濱  奥  修  利 議員      16番    安  楽  好  正 議員    17番    小  松  明  美 議員      18番    杉  浦  智  子 議員    19番    八  木     修 議員      20番    塚  本  正  弘 議員    21番    佐  藤  健  司 議員      22番    青  山  三 四 郎 議員    23番    仲  野  弘  子 議員      24番    園  田     寛 議員    25番    藤  井  重  美 議員      26番    高  橋  健  二 議員    27番    近  藤  敦  樹 議員      28番    船  本     力 議員    29番    草  川     肇 議員      30番    安  田  晴  彦 議員    32番    横  田  好  雄 議員      33番    堀  井  幸  男 議員    34番    北  林     肇 議員      35番    泉     恒  彦 議員    36番    竹  内  照  夫 議員      37番    堀  井  三  正 議員    38番    武  田  平  吾 議員      39番    奥  村     功 議員    40番    間  宮  文  徳 議員      41番    礒  田  英  清 議員 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  山   本   秀   孝      事務局長                  中   川       弘      次長                  安 孫 子       豊      副参事                  鮫   島       穣      副参事                  伊   谷   悦   子      速記 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  目   片       信      市長                  佐   藤       賢      副市長                  田   中       勲      収入役                  新   田   敬   師      技術統括監                  礒   谷   一   治      政策調整部長                  服   部       彰      総務部長                  奥   村   節   子      市民部長                  川   端       豊      福祉子ども部長                  久   保   俊   夫      健康保険部長                  村   田   省   三      産業観光部長                  塩   崎   良   治      環境部長                  寺   田   智   次      都市計画部長                  山   極   裕   一      建設部長                  三   澤   信   一      市民病院長                  山   西       徹      水道、ガス事業管理者                  安   藤       洋      教育長                  田   中   賢   治      消防局長                  村   嶌   由   弘      代表監査委員 ────────────────────────────────────────────────       午前10時00分 開議 ○中江忠洋 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○中江忠洋 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  5番谷 祐治議員、38番武田平吾議員を指名いたします。   ─────────────────── △議案第72号から議案第83号まで(質疑並びに一般質問~続き) ○中江忠洋 議長  日程第2、昨日に引き続き、議案第72号から議案第83号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  なお、議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明にお願いいたします。  ──3番津田新三議員。 ◆3番(津田新三議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。  それでは、発言通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まずはじめに、本市大津市は、平成21年4月1日より特例市より中核市に移行の予定であり、去る4月30日、県へ市長は中核市指定への同意の申し出をされたところでございますが、順調に手続は進んでいるものと確信させていただいているところでございます。  今市議会定例会提案説明の中で、市長は建築物の高さ規制など、市街地の高度利用のあり方を検討する学識経験者や事業者、市民の代表の方々で構成する検討委員会を今秋にもスタートをさせる旨を示されました。大いに期待をさせていただいているところであります。  景観の保全については、屋外広告物の取り扱いもその一つでありますので、質問をさせていただきます。  大津市は2003年10月、古都保存法に基づく政令指定を受けた都市であります。文化財も多く、心落ちつくはんなりした地区が随所に見られ、風格を醸し出している都市であり、また白砂青松という言葉が似合う自然豊かな旧志賀町に代表される地区もございます。どれも資源、財産であり、大事にしなければという意識は多くの市民の方々がお持ちであろうと思うところであります。屋外広告物はわれわれの目に近い身近な存在であり、ちょっとしたものでもまちの品格がなくなる可能性が十分あります。  そこで、お伺いしますが、中核市になれば、滋賀県屋外広告物条例をこのまま大津市に当てはめるのか、また三者協働の観点から、市民の協力、参加を含めた本市独自の考え方に立って細部にわたって推し進めるのか、方向性をお聞かせください。  次に、中国の四川省で去る5月12日、日本時間15時28分頃、マグニチュード7.8とか8と言われる巨大地震が発生をいたしました。死者の数は8万人を超える予想もあるほどでございます。心より御冥福をお祈り申し上げるものであります。  対岸の火事と思わず、自分のこととしていま一度考えたいと存じます。御承知のとおり、琵琶湖西岸には九つの琵琶湖西岸断層が走っており、特に本市には比良断層、西岸湖底断層、堅田断層、比叡断層、膳所断層と五つの琵琶湖西岸断層が走っているとのことであります。文部科学省地震調査研究推進本部での地震発生確率値は全国で7番目に高い数値であります。本市では、総合防災課のほうで大津市地域防災計画、水防計画を19年2月に修正された計画書がきめ細かくホームページで掲載されておられるところでありますが、その中の防災アセスメントの調査結果を見ていますと、震源地が大津北部と旧志賀町との境で、マグニチュード7.8の地震が起こった場合、建物被害、人的被害が最大であり、坂本地区では建物1,988棟が全壊し、早朝では死者68人が、堅田地区でも1,883棟が全壊、62人が死亡、また人口が集中している膳所から瀬田地区でも多くの負傷者が出ると見込まれており、膳所地区で398人、晴嵐地区で325人、瀬田南地区で200人の負傷者もの想定があり、避難者の数は全市で4万人以上が予測され、特に湖岸沿いの地域はほとんど震度6強以上の計測値が予想され、建物被害と人的被害は比例し、建物被害を少なくすると負傷者の人数が減少するということは疑う余地のないところであります。  大津市では、災害に強いまちづくりの推進のため、昭和56年5月31日以前に着工され、及び完成していることなどの補助対象建築物に対し、1番、無料耐震診断員派遣、2番、耐震診断補助、3番、木造住宅耐震改修事業補助など制度がございますが、過去3年間の実施件数をお聞きをしますと、1の無料耐震診断員派遣については、平成17年が250件、18年が210件、19年が170件と年々利用者が少なくなってきております。2の耐震診断補助については、特定建築物、いわゆる1,000㎡以上の大規模建物の利用件数が3年間で2件であります。3の木造住宅耐震改修事業補助につきましては、補助対象経費が100万円から200万円に対し補助金額が20万円、200万円から300万円は30万円、300万円を超えた場合については50万円となっておりますが、実績においては平成17年度は5件、補助金220万円、18年度が5件、210万円、19年度は7件、270万円であります。阪神・淡路大震災での死亡原因の88%が窒息、圧死であり、老朽木造住宅の密集地においては、災害発生時に被害が急速に拡大する危険性が高いと言われております。上記の実績は市民の方々が反応を示している数字ではないと判断せざるを得ないと思うところであります。本市と守山市とは補助対象経費に対し補助金額は同じでありましたが、去る6月7日の新聞で、守山市は木造住宅を耐震改修する際に、高齢者が一人でもいる場合は5万円から20万円増額することを決めたという記事が掲載されておりましたが、そのようなことを含めて、多くの市民の皆さんが利用できるよういま一歩の創意と工夫があればと存ずる次第でありますが、御所見をお聞きをして、この項の質問を終わります。  次に、大津市は平仮名の「し」のような形をした都市であり、琵琶湖を除く陸地だけ見ますと、南北約46㎞、東西約21㎞、またこの市役所の東、びわこ競艇場から市役所の西、藤尾奥町まではわずか東西約2.5㎞しかなく、南北に細長い都市であり、面積は374k㎡、そのうち森林部分が約68%あり、平地は約32%であります。山と琵琶湖に囲まれた都市でもあります。  基幹道路としては名神高速道路、湖西道路、国道1号、国道161、367、422、477号が走り、いにしえより近畿、東海、北陸をつなぐ交通の要衝として栄えてまいりました。県道は33路線あり、実延長は約157㎞を有し、大津市道に至っては、平成19年12月末現在、5,592路線あり、総延長は約1,440㎞に及び、われわれの生活に深く寄与しているところであります。  本市は、全国のほとんどの県や市が人口減少に転じているにも関わらず、5月1日現在の人口は33万3,392人に対し、平成25年には34万人に達し、29年、34万1,653人をピークとして、平成29年まではわずかながら増え続けるであろうという推計結果がございます。  以上のようなことを考えますと、われわれの生活に直結する道路改修及び新設需要は減ることはなく、ガスや水道、道路の保全は絶え間なく工事をしなければならないのは確かであります。車で移動する者にとって、急いでいるときは数分の停止でも無駄と思えるものであります。忙しい現代人、時間ほど大切なものはありません。一部の市でも実施しておられますけれども、一つの行政サービスとして、国道、県道、市道の一元化された計画性のある道路工事の情報発信についての御見解をお聞かせください。  次に、県道仰木本堅田線の一部拡幅整備についてお聞きをいたします。  この県道は、堅田学区や仰木学区、また仰木の里学区民はじめ、多くの市民が買い物や通勤、湖西道路雄琴インターへの利用道路として交通量が多い路線であります。また、路線バスルートでもあり、奥比叡ドライブウェイ仰木ゲートから国道161号までの通過道路として大型観光バスが行き交う道路でもあります。特に、市道幹1076号線との接続する箇所から国道161号までの区間は、歩道の確保もできない狭隘箇所があり、たびたび交通事故が見受けられます。この区間には天神山地区に出入りする道路があり、天神山地区より仰木方面へ、また逆のルートの走行が円滑にできない、1回で回れないのが現状であります。こうした現状の中、都市計画道路3.4.21号本堅田真野線が原形をあらわしつつありますが、この市道が供用開始され、県道に接続すると、交通量は一段と増加するものと思われます。さらに、この県道に面して天神山保育園が移転新築される計画であり、ますますの交通混雑が予想されるところであります。本線の一部は都市計画道路3.5.101号本堅田衣川線として位置づけされており、堅田駅西口区画整理事業内のエリアについては、事業の一環として道路拡幅整備が予定をされていますが、JR高架下より国道161号までの区間と工事中の都市計画道路3.4.21号本堅田真野線との接合箇所から市道幹1076号線の接合箇所までの区間について拡幅整備が完成していないと、スムーズな交通の確保ができないと思いますので、この県道整備計画の進捗状況をお伺いいたしまして、私のすべての質問とさせていただきます。  以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。(拍手) ○中江忠洋 議長  寺田都市画部長。 ◎寺田智次 都市計画部長  (登壇)津田新三議員の御質問にお答えいたします。  まずはじめに、中核市における屋外広告物の取り扱いについてのうち、屋外広告物規制の考え方についてでありますが、本市では屋外広告物は良好な景観形成に大きな影響を与えるものと考えております。したがいまして、単に県条例をそのまま踏襲するのではなく、本市の景観計画と整合を図りながら、歴史資源のある地区ではまち並みの保全に配慮し、大津の玄関口である大津駅前周辺においては、周囲の景観と調和のとれた屋外広告物の誘導を行うなど、当面はいくつかの地区を設定して、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。  また、三者協働につきましては、市民、事業者の方々とともに、屋外広告物に関する現況の調査、情報の収集、発信を行うなど、市民とともに独自性を持った景観づくりを推進していく所存でございます。  次に、木造住宅耐震改修事業補助についてのうち、利用件数が少ないため、その創意と工夫についてでございますが、本市では建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、現在策定中の大津市既存建築物耐震改修促進計画により、住宅の耐震診断、耐震改修事業の促進を一層進めてまいる所存でございます。  また、かねてより耐震改修の促進を図るために、広報紙やホームページへの掲載、各種イベントにおけるPR、出前講座などを通じまして積極的に啓発活動に努めてまいりましたが、今後自主防災組織などを通じて、大津市既存建築物耐震改修促進計画のパンフレットの配布等、より一層の周知啓発に努めてまいりたいと存じます。  次に、都市計画道路3.5.101号の一部の拡幅整備についてのうち、県道整備計画の進捗状況についてでありますが、国道161号から都市計画道路仰木南北幹線までの未整備区間も、堅田駅西口土地区画整理事業とあわせまして、県と市が共同して整備するものであり、現在道路管理者であります県と協議を進めているところでございます。県におかれましては、区画整理事業が進んできたことから、今年度から未整備区間について、測量設計業務に着手し、街路事業として事業を進めていく予定であると聞き及んでおり、限られた厳しい財政状況の中、事業推進に向けて前向きに取り組んでいただいているところであります。本市といたしましても、今後も事業推進を強く県に働きかけるとともに、県と共同して進めてまいる所存でございます。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  山極建設部長。 ◎山極裕一 建設部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  道路工事の情報についての(1)計画性のある道路工事の情報の発信についてでございますが、本市の市道において行う工事につきましては、毎年度当初に水道、ガスや下水道、そして民間の電気・通信事業者による調整会議を開催し、道路の掘削や舗装の復旧などにつきまして、工事間相互の調整を行い、工期の短縮や、あるいは無駄な掘り返しの防止に努めております。また、工事に着手する前には必ず当該地域での工事説明会やお知らせビラの配布などによる周知徹底を図り、交通渋滞を起こさないように努めているところでございます。こうしたことによりまして、現在のところ、道路工事に関しましての市民からの苦情はほとんどないものと関係の部局から聞いております。  一方、国道、県道におきましては、長距離の通行が多いことなどから、現在通行車へのサービスとして、インターネットや携帯サイトでの工事情報や通行規制の配信が行われております。しかしながら、議員御指摘の国道や県道、市道の一元化された道路工事の情報発信につきましては、道路網の複雑な本市におきまして、市民やドライバーにとって大変有効なシステムであると思われますので、まずは庁内における関係課での検討を行い、今後国、県ともその情報の一元化につきまして協議を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  18番杉浦智子議員。 ◆18番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)おはようございます。  あらかじめ通告をしております項目について質問をさせていただきますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まずはじめに、保育問題についてお尋ねをいたします。  大津市の喫緊の課題である待機児童の解消についてです。全国的にも都市部やその近郊地域において、保育所に入所希望の児童が増え、需要増に対して保育所整備が追いついていないために入所できない待機児童が大量に生じています。待機児解消のために小泉内閣は02年度から04年度までの3年間に15万人の受け入れ増を図ることを目標に、待機児童ゼロ作戦を提起し、その目標値をほぼ達成してきたにも関わらず、待機児童の抜本的な解消にはつながりませんでした。大津市では、この08年4月現在、待機児童が96名となっています。この20年近くの間に、おおつエンゼルプランをはじめ、大津市次世代育成支援行動計画などのプランに基づいて、待機児童解消のプロジェクトが進められてまいりました。04年度から今年08年度までを見てみましても、保育園定員を目標の660人を超える679人増やしてきています。にも関わらず、毎年待機児童が生まれています。それはなぜでしょうか。児童数の推移を見てみますと、わずかに減少、横ばい、微増を繰り返している状況です。総務省の労働力調査特別調査報告によりますと、1980年以降、夫婦ともに雇用者の共働き世帯が増加をして、1997年以降は共働き世帯が片働き世帯、男性雇用者と無業の妻から成る、を上回っています。滋賀県の統計を見ましても、子どもがいる核家族世帯のうちで、母親が仕事ありとなっている世帯が54.6%、子どものいるサラリーマンの核家族世帯で見てみますと、母親が仕事ありの世帯が52.4%であり、世帯末子の年齢別で見ますと、末子がゼロ歳児では20.6%、末子が5歳児では46.6%となって、末子の年齢が上がるほど仕事ありの傾向は高くなっています。子どもが小学校に入学する前になると約半数の母親が何らかの形で就業しているということです。保育サービスの提供状況を見てみますと、大津市では就学前児童数に対する入所実績は25.8%、定員数で見ると24.13%の整備となっています。県下で大津市同様、人口増である草津市では、定員数で28.9%、守山市では31.1%、栗東市では28.4%の整備率となっています。他市に比べて大津市では、児童数に対応する保育園整備が遅れているのではないかと思われます。  先ほども述べましたが、この間に保育園の増設、定員増によって目標に近づく整備を図ってこられました。また、国の規制緩和政策の中で定員の弾力化が進められ、年度当初の4月は定員超過率は15%、5月は25%まで、10月以降になれば職員配置、面積基準の範囲内で25%を超えても構わないとして、大津市でもすし詰めを容認してきました。それでも待機児童の解消には至っていません。さらに、少しでも早くから家計の助けにと短時間の勤務を希望する人や、子育てへの不安から、早期に集団での保育を望む声が広がっていることも最近の傾向であると思います。そうした市民の保育ニーズの変化に、市の子育て支援策としてどのように応えていくのかということも問われていると思います。保育の緊急度に差こそあれ、保育を必要とする子どもがいるのに、保育園に入所できない状況が慢性化していることは重大な問題です。これまでにも本会議において、人口推移、保育ニーズの観点での議論を再三行ってまいりました。確かに定員増を図り、目標値に近づく整備をして鋭意努力をしていただいてはおりますが、それでも待機児童解消に至らないのは、目標設定が誤っていたのではないでしょうか。この点についてどのように認識をされているのか、見解をお伺いいたします。  また、前回、昨年の議会での質問の際にも指摘させていただきましたが、地域、学区により待機児童数の集中の偏りもあります。住宅開発、マンション建設などが大きな影響を及ぼしていることも確かです。市の組織の上での横断的に情報を共有しながら問題解決を進めるという点で、市の焦眉の課題として全庁的に取り組まれているのでしょうか。大津市では、子育て世帯の現状や人口推移などを背景にして、保育ニーズの高まり、需要増をどのように捉え、分析されているのか、まずお伺いをいたします。  次に、保育ニーズの的確な把握のもとで、早急に現状に即した保育園の整備、増設に着手をしなければならないと考えます。定員を超えた入所の対応について、一概に否定するものではありません。切実な要求に柔軟な対応をすることは当然のことであり、緊急的、一時的なこととしてやむを得ない面もあります。しかしながら、子どもたちにとっては保育環境が低下することは否めません。適切な保育環境を保障するためには、定員を超えた状況を常態化させないことが大切です。保育園を新設しなければ待機児童もすし詰め保育も解消できないのです。これまでのように、民間に保育園の建設を頼るだけでは解決できないことは、20年近くの間、待機児童が存在してきた事実が物語っています。市が責任を持って公立保育園の建設に乗り出すことこそ、解消に一歩でも進み出すのではありませんか。公立保育園増設を核とした保育園の年次整備計画を持つべきではありませんか。見解をお伺いいたします。  また、以前に市内事業所に対して、事業所内保育園の設置の働きかけを行うとの答弁もありました。事業所内保育園設置はどのように進む見通しでしょうか、伺います。  来年には次世代育成支援行動計画の後期計画が策定をされると聞いています。市民の切実な要望に応えるためには、積極的な計画を策定すべきと考えますが、市長の御見解を伺います。  大津市では、公立園と民間園が連携をして、大津市の保育を担ってこられました。保育の水準を維持する努力もこうした取り組みが反映していることであると思います。全国的には公立園の民営化など、公的保育が後退させられる中で、大津市の子どもたちが健やかに育つことができるように、安心して仕事と子育てを両立できるように大津市が保障していくことは大変重要であると考えます。また、予算の面でも年々占める割合が大きくなっていますが、これは保育需要の増加とあわせて、04年度に公立保育園の運営費が一般財源化され、国が負担を減らし、劣悪な保育水準を補ってきた自治体の財政負担を過重にしてきたことが要因となっています。そもそも国の責任を後退させてきたことが待機児童解消を遅らせてきたことにつながり、その責任は重大です。大津市として、将来への投資として必要な予算確保を行うことを求めるとともに、国に対して公的負担を拡充するよう市として要望することを求めます。市長の御見解をお伺いいたします。  次に、ひとり親家庭への支援についてお伺いをします。  第1に、ひとり親家庭への経済的支援についてです。  ひとり親家庭が年々増加しています。大津市では1998年に1,769世帯でしたが、今年3月現在、3,562世帯となり、2倍以上になっています。生活状況は2005年の国民生活基礎調査によると、母子世帯の1世帯当たりの平均所得金額は233万4,000円となっており、全世帯の1世帯当たり平均所得金額580万4,000円と比べて大変低い水準にあります。必死で働いても一般世帯の4割にも満たない状況で、約6割のひとり親家庭が国際的な貧困水準以下で暮しているのが実態です。母子家庭では、養育費を受け取っているのは約4割ほどで、月額もわずかな額にとどまっています。本来貧困と格差が広がった際に、税制と社会保障制度による所得再分配で、貧困率削減に働くべきです。すなわち個々の家計が税金と社会保険の掛金を払って扶養家族の税控除などを受けて、児童手当や児童扶養手当などの社会保障の給付を受けた結果、貧困が減少するかということですが、フランスやイギリス、ドイツなどOECD諸国では平均8.3%貧困率を引き下げているのに対して、日本だけが逆に1.4%貧困率を引き上げているのです。こうした影響を受けているのが未婚の子どもを持つ貧困家庭で、とりわけひとり親家庭の多くです。ここには社会的な解決の方策が求められます。市長は、ひとり親家庭の厳しい生活の状況をどのように把握されているのでしょうか、お尋ねをします。
     ひとり親家庭への経済的支援として児童扶養手当があり、大津市では父子家庭に対しても同様の基準で、独自施策として児童福祉手当を支給しています。所得制限はあるものの、ひとり親家庭を支える命綱のような制度です。しかし、国は2002年の法改正により、児童扶養手当は末子が3歳になってから5年以上手当を受給している場合、最大半減するという改悪を行いました。しかし、昨年11月、世論と運動の広がりにより、政府・与党は削減対象を母子の障害や病気など就労困難な事情がないにも関わらず、就業意欲が見られない者に限定をしました。当初厚労省は、就業意欲がない母親はほとんどいないとして、手当削減は事実上、凍結としていました。ところが、この3月時点で、児童扶養手当を受給後5年以上経過している母子世帯のもとに、児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせとして、厚労省の方針に基づき、就業意欲や就業困難な事情を証明する書類の提出を求められました。大津市では906世帯が対象となっています。これは結局、就業意欲が見られない人を割り出す内容です。きちんとした理由がなければ一部減額を明記していることから、大津市では一部減額とならないために、就労活動にかわる講座を設けて、就労につなげる手だてをとるなどの工夫をしていると聞き及んでいます。母子家庭の母親の多くが不安定雇用の中で働いており、生活に大きな不安を抱えて暮らしています。給与は上がらず、子どもの成長とともに支出が増えるばかりです。先ほども申し上げましたとおり、母子家庭になると家計が非常に厳しくなり、母親が働きながら子どもを育てるということが、今の日本の社会では容易ではないのです。5年たったら支給額を半減というような法改悪を撤回するように国に求めるべきと考えます。見解をお伺いします。  また、子どもが小学校から中学校、高校へと進学していくことはうれしいことなのに、お金のことを考えて心から喜ぶことができないのはつらい。子どもが大きくなるにつれて給料が上がることはないのに、手当が一律で年々やりくりが大変だ。学校からの徴収金のお知らせを済まなそうに出す子どもの姿にやりきれない思いという切実な親たちの声を聞いています。ひとり親家庭が一般の子育て世帯と同じような条件で子育てができるように独自の加算や支援策、配慮ある対応を求めるものですが、見解をお伺いします。  第2に、ひとり親家庭の自立支援について伺います。  ひとり親家庭、とりわけ母子家庭の母親は、子育てとの両立を一人でこなしていかなくてはならないために、フルタイムでは働くことができない場合も少なくありません。非正規雇用がほとんどで、職場での立場も弱く、生活の先行き不安の中で子育てをしています。貧困により家族がさまざまな不利や困難に対処する手だてを狭めて、親の時間を奪い、暮らしのゆとりを奪っています。その上、ひとり親に至るまでの心の葛藤や親族からの暴言、リスクへの不安が精神的に追い込む要因となることがあります。結局これは幼い子どもたちに大きな影響を与えることにつながります。子育てをしながら収入面や雇用条件の面などで、よりよい仕事につき、経済的に自立できることが子どもたちの健全な成長を確保する上でも重要な課題となっています。よりよい仕事、安定した仕事につくために、現在資格を取得するための能力開発訓練促進の給付や支援の制度があります。しかし、看護学校や介護職、情報処理などの資格取得のための学費や生活費、必要経費の不足を補うには貸付制度に頼ることになるとも伺っています。お金を借りて生活していくこと、返済を続けていくことは精神的にも経済的にも負担となります。自立に向けた資格取得のための支援制度は、一層の負担軽減とあわせて、いつでも使えるように、年齢や期間を緩和して使いやすく拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。  第3に、支援体制の強化についてお尋ねをします。  ひとり親家庭には個々に複雑な課題を抱えていたり、精神的な困難を一人で背負っている親も少なくありません。そうした家庭が少しでも安心して子育てができるように、総合的なアドバイスができたり、きめ細やかな相談にも対応できる母子自立支援員の役割は非常に大きいものがあります。早期自立のためには、生活全般にわたり親身な相談に応じることや、経済的な自立を可能にする就業に関する情報提供や子育て支援など、福祉と雇用の施策の連携、協力が求められます。そのための研修はもちろん、情報収集や情報の共有のためのケース会議などが必要になってきます。母子自立支援員に専門職としての役割を発揮してもらうために、嘱託職員という雇用条件ではなく、段階的にでも正規職員としての雇用環境を保障していくべきではないでしょうか、見解をお伺いします。  次に、全国一斉学力テストについてです。  まず、全国一斉学力テストに関わる県教育委員会作成の児童・生徒向けの類似問題活用についてお聞きします。  今年の2月、県教育委員会は、全国一斉学力テストを前にして、児童・生徒向けに全国学力・学習状況調査活用問題滋賀県版を教材として作成をし、4月9日には市町教育委員会の学力テスト担当者への説明会を開いて、この教材を各学校を通じて児童や生徒に活用するように促したとのことです。これは、学力テストで点数を上げるために子どもたちを教材学習に駆り立てようとしたことにほかなりません。ここには学校間の過度の競争をあおり、学校の序列化を進める学力テストの弊害があらわれていると私は思います。有識者は、現場が点数にこだわる懸念が出てくると批判をし、文科省でさえ、学力テスト直前対策ととられかねず配慮がないと言いました。報道によりますと、県教育委員会は来年度の全国一斉学力テストに向けて、今年と同様に児童・生徒向けの類似問題を問題例と称して作成するとのことです。県教育長は、学習改善の具体的方法として問題例をつくるとしていますが、これは学力テストにおける点数を上げるために、早い時期から児童・生徒に問題例を学習させる意図を持ったものと言わなければなりません。  そこでまず、一つ目にお尋ねをしたいのは、このような県教育委員会の教材活用の呼びかけを教育長はどのように認識をされているのか、お伺いをします。  二つ目に、今年の学力テストに対する大津市教育委員会の対応についてお聞きします。  今述べました県教育委員会の教材活用の呼びかけに対して、大津市教育委員会はどのように対処されたのでしょうか。市教育委員会として、各学校に対して教材活用を指導されたことはないようですが、それはどのような理由からでしょうか、明らかにしてください。  また、今年の学力テストに向けて、各学校では特別の対応がされたのか、されなかったのか、子どもたちにどのような指導がなされたのか、されなかったのか、この点も明らかにしてください。  先にも指摘をしましたように、県教育委員会の類似問題例を児童・生徒に活用させることは、学力テストに向けた特別の学習に当たります。児童・生徒をテスト競争に駆り立てるものです。したがって、大津市教育委員会としては、今後とも県教育委員会の問題例の活用、学習は、児童・生徒に呼びかけるべきではないと考えますが、教育長の見解をお聞きします。  県教育委員会の問題例が問題視される問題の根源は、全国一斉学力テストそのものにあります。学力テストが過度の競争、学校の序列化を教育に持ち込むものであることは明らかです。そのような学力テストは中止するように教育委員会は国に申し入れるべきですが、教育長の見解をお伺いします。  次に、大戸川ダム建設についてです。  大戸川ダム建設に関わる市長の姿勢についてお尋ねをします。  市長は1月の市長選挙以来、大戸川ダムについて、大切なのは住民の生命、財産を守ること、それを守るためならばダムでも堤防でもよいとおっしゃっています。同時に、例えば4月の定例記者会見では、絶対雨量が増しても大丈夫と言える政策をしていかなければならないと言い、大戸川ダムを設置して流量を調整することが宇治川、淀川の安全対策につながると、大戸川ダム建設推進の態度を表明しておられます。  そこで、お尋ねをします。  まず第1に、大戸川ダムをつくって洪水調節をして、淀川の洪水防止にどのような効果があると市長はお考えになっていますか。市長も御存じのように、河川計画には計画高水位が決められますが、洪水が心配されている淀川の守口地点では、堤防の上部から3.2m下に計画高水位が設定されています。200年に1回の大雨が降るとしたら、大戸川ダムがない場合には、水かさは計画高水位から17㎝上がります。一方、大戸川ダムができても、全体として水位は19㎝下がりますが、それは計画高水位を2㎝下がるにすぎません。2㎝というのは、洪水時の水位の反動幅やモデル誤差の範囲内で、淀川水系流域委員会は大戸川ダムの効果は極めて小さいと指摘をしています。それでも効果ありとして大戸川をつくるのが正しいと市長はお考えでしょうか。しかも、計画規模以上の洪水が来ることは止められません。淀川水系流域委員会では、計画規模を7%超える雨が降ったら、大戸川ダムが完成していても、計画高水位を超える水位になることが明らかにされています。ダムは市長の言われるような絶対雨量が増しても大丈夫と言える政策ではないのです。それでも大戸川ダムはつくるべきでしょうか。計画高水位を17㎝も超えれば堤防が決壊する、これを防止するために大戸川ダムをつくるというのがダム建設派の言い分です。しかし、住民の生命、財産を守るためには、決壊しないように堤防の計画高水位以上の浸透、洗掘に対する補強をすることや、越水対策を図ることがまず優先されるべきではないでしょうか。何も淀川水系全体の堤防を補強せよと言うわけではありません。危険箇所と言われる区間、守口地先では3.6㎞と言われていますが、その区間の堤防を補強すればよいのではありませんか。計画規模以上の洪水に対処するのにダムは役立たないのですから、越水に耐える堤防への強化対策をとることが必要ではないでしょうか。市長はこうした点を検討された上で、なお大戸川ダムはつくるべきとおっしゃっているのでしょうか。大戸川ダム建設は無駄な公共事業、税金の無駄遣いです。この際市長は大戸川ダム建設に反対されるべきであると思いますが、見解をお聞かせください。  第2に、今こそ洪水を川に押し込めるはじめにダムありきといった誤った政策を捨てて、想定を超える洪水が起きても、被害を最小限に食い止める対策を総合的に進めるときだと私は考えます。これはいわば減災という考え方です。想定を超える洪水が生じても、住民の生命を守ることを第一として、被害を最小限に食い止めるため、避難体制の整備、土地利用を含めた流域対策を堤防の計画高水位以上の強化、越水しても急激に破堤しない耐越水堤防への強化対策と組み合わせて、これを琵琶湖、淀川流域全体で実施することが大切ではないでしょうか。この考え、政策について市長はどのようにお考えになりますか、お聞かせください。  第3に、大戸川の治水対策を推進する問題です。田上、上田上地域の洪水を防止するために本当にダムが不可欠なのでしょうか。ほかに治水対策はとれないのでしょうか。大津市ではこの点を真剣に検討されたのでしょうか。国交省近畿整備局は、05年の淀川水系河川整備計画基礎案では、ほかに経済的にも実行可能で有効な方法がない場合において、ダム建設に伴う社会環境、自然環境への影響について、その軽減策も含め、他の河川事業にも増してより慎重に検討した上で妥当と判断される場合に実施するとして、河川環境に与える影響や社会的影響からダムはできるだけ建設しないほうがよい、どうしても必要という場合には、他の施設にも増して徹底的な検討を行い、十分な説明責任を果たす必要があるという淀川水系流域委員会の考え方の基本と共有をされてきました。今こそ冷静に他の治水対策を探究して政策化するべきではないでしょうか、御見解を伺います。  以上で1回目の私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○中江忠洋 議長  川端福祉子ども部長。 ◎川端豊 福祉子ども部長  (登壇)杉浦智子議員の御質問についてお答えをいたします。  待機児童解消のための施策につきましては、今日まで積極的に取り組んできておりますが、ひとり親家庭の増加、予測を上回るマンション建設等による流入人口増などによる保育所入所希望者の増加や、南北に長い市域の特殊性により、待機児童の改善解消に至っていないのが現状ではございます。  また、障害児保育対象者や子育て支援に配慮を要する家庭の増加、就労形態の多様化によります入所希望者の増加などの新たな要素に積極的に対応してきたこともその大きな要因の一つとなっていると認識しているところでございます。  こうした状況を踏まえまして、平成21年度におきましては、民間保育園2園の新設と天神山保育園の改築によりまして、160名の定員増を図る予定となっております。今後とも、大津市次世代育成支援行動計画の重点プロジェクトの一つである待機児童の解消を図るため、旧志賀町を含めた前期行動計画の目標数値4,874名の達成に向けまして積極的に努力するとともに、平成22年度からの後期行動計画の策定に当たっては、新たな要素も考慮する中で、市民ニーズ調査を実施しまして、保育ニーズの把握に努め、定員の目標数値の設定を行っていきたいと考えております。  なお、議員御指摘の前期行動計画の目標数値につきましては、国が示した算定式を基本といたしまして、転入者の増加に伴い、全国的な流れに反して就学前児童数が微増している大津市の現状を特別に加味いたしまして、適正に設定していたものと認識しているところでございます。  また、公立保育園につきましては、増設を核とした保育園の年次整備計画ではなく、園舎の耐用年数により優先順位をつけ、建て替えも含めた検討を行っているところです。  次に、事業所内保育園の設置状況につきましては、平成19年から平成20年4月にかけて、新たに4事業所で開設され、現在11事業所で設置されていることから、今後とも引き続き、事業所内保育園の設置啓発を行っていきたいと考えております。  いずれにいたしましても、21世紀を担う子どもたちが心豊かにたくましく育ち、若い世代が安心して子どもを育てることができる環境づくりのため、民間、公立保育園が一体となって、従来より大切にしてきました保育内容の一層の充実や保育園の施設環境整備が図られるよう努めるとともに、国、県に対しましても、財源確保のための要望を引き続き行っていきたいと考えております。  次に、ひとり親家庭への支援についての経済的支援についてですが、本年4月1日現在、ひとり親家庭3,472世帯のうち、児童扶養手当の対象世帯は2,577世帯となっております。その内訳を見ますと、収入額により支給区分が変わるわけですが、全部支給世帯は1,324世帯、全体の51%、一部支給世帯は930世帯で36%、支給停止世帯は323世帯で13%の状況となっております。大津市の場合、受給世帯の半分以上の世帯が扶養義務者1名となっており、その受給者の収入金額は、国の示す金額では130万円以下となっていることから、母子家庭の経済状況は大変厳しい状況であると考えておりますし、また就労においては大半がパート就労者で、不安定な就労状況であると認識しております。  次に、児童扶養手当法改正の撤回を国に求めることについてでありますが、児童扶養手当の減額等の措置に当たりましては、生活水準への影響に配慮するよう、これまでから継続して全国市長会を通じ国に要望しているところであります。  また、独自の加算や支援策についてでありますが、独自の加算につきましては、現在の財政状況等を考慮いたしますと困難であると考えております。  また、支援策につきましては、不安定な就労の方々を正規職員として雇用されるよう、自立に向けた支援に力を注いでおり、御理解を賜りたいと存じます。  なお、平成21年4月、中核市に移行いたしますと、母子家庭等就業自立支援センターの設置をすることから、引き続き自立に向けた支援策の充実強化を図ってまいります。  次に、資格取得のための支援制度である自立支援訓練給付事業につきましては、既に平成18年度から受付期間を廃止し、随時受け付けをするなど見直しをし、制度利用がしやすいように拡充したところでございます。  また、自立支援員の嘱託雇用につきましては、市として知識、経験等を有する職として位置づけ、他の専門職と同様の雇用形態としているところであり、御理解賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  (登壇)所管事項について御答弁を申し上げます。  まず、1点目の活用に係る問題例についてでございますが、県の教育委員会は、教員向けの指導資料を各学校に配布するとともに、活用に係る問題例をホームページに掲載しました。教員や児童・生徒、保護者のみならず、広く県民に紹介するためのものであります。特に、教員に対しては、学校での指導改善の手だての一つとして提示されたものと認識しております。  2点目についてでございますが、本市教育委員会といたしましては、円滑に全国学力・学習状況調査を実施するため、4月に校長に向けて事前説明会を開催しました。そのときに活用に係る問題例については、県の説明会でのとおり、滋賀県総合教育センターのホームページに掲載されていることを紹介いたしました。本調査は、子どもたちの現状を把握し、教育改善に役立てるのが目的でありますので、事前の特別な指導はしておりません。  次に、3点目についてでございますが、調査の実施によりまして、本市教育委員会や各学校が自らの教育施策や、あるいは教育実践の成果を、そしてその課題を把握し、改善を図ることができます。さらに、児童・生徒一人ひとりの状況を把握し、指導に生かすため有効に活用できると考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  山極建設部長。 ◎山極裕一 建設部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  まずはじめに、淀川水系全体の総合的な治水対策における大戸川ダムの効果につきましては、現在近畿地方整備局と淀川水系流域委員会との間でさまざまな議論がされていることは承知をいたしておりますが、本市といたしましては、淀川水系河川整備計画が早期に策定され、一日も早く安心・安全な地域整備が進むことを強く希望しているところであります。  次に、大戸川の治水対策につきましては、御承知のように大戸川の河川管理者である滋賀県におきまして、嘉田知事就任以来、平成18年9月に総合的な治水のあり方を検討するために、流域治水政策室が設置され、ダム以外の大戸川の河川改修案や遊水地案などを含めたあらゆる角度からの検討が行われてきたところであります。その結果として、去る平成19年2月の県議会におきまして、嘉田知事が流域で貯留する遊水地や大戸川沿線の家屋をかさ上げする方策等、流域での対策を検討しましたが、大戸川ダムがいずれ国で整備され、それにより大戸川の治水安全度が向上することが見込める中で、これらの治水対策を進めることはかなり困難であると述べられております。  本市としての重要な責務は何より、大戸川流域住民の安心・安全を一日も早く確保することであると考えております。こうしたことから、ダムにかわる具体的かつ有効な治水方策が見出せない現状におきましては、大戸川ダムについて、河川整備計画に明確に位置づけていただき、事業が一日も早く完成されるよう強く要望いたしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  18番杉浦智子議員。 ◆18番(杉浦智子議員) 御答弁をいただきましたが、数点について重ねて再問させていただきたいと思います。  まず、保育園の整備についてです。  待機児童の解消ということで、部長のほうから来年に向けて民間園が2園、それから天神山の改修ということで、来年160名の増員ということで定数増が図られる、この中で一定待機児童が解消されるのではないかというふうに見込んでおられるんだろうと思うんですが、この間20年ほどこの議論を繰り返しているわけですね。改めて後期の計画を策定していく中で、またニーズ調査もしてということで、確かに前進ということで、そういう取り組みをしていただけるということは期待もしておりますし、本当に大津市が待機児童解消に向けて本気で取り組むということが今本当に求められていると思うんですね。毎年毎年やっぱり待機児童が年度当初にあるということのその事実が、この間毎年同じことを繰り返しながら、子育て支援を必要とする家庭が増えていることとか、それから市域の特殊性というのはもうわかり切っている話であって、そこら辺の見通しであったり、この先の後期計画についても、このあたりの分析をどういうふうにされて、反映していこうとされているのかということが私今回の質問で聞かせていただきたかったんです。今までも数の部分で、マンションが建設されることであるとか、流入人口が増えることであるとかということは再三御答弁もいただいてますし、それはわれわれもマンションの建設が目に見えてあるのですから、それも事実見えてるわけです。だから、そういうところの情報交換であったり、見通しを立てる上で大津市としてどういう対策をとりながら、対応をとりながらこの待機児解消に向けて進めていこうとされているのかということが伺いたかったのであって、それが待機児解消につながることですし、今までから公立園を建てずに、民間園に頼ってこられた、来年またたまたまそうやって民間の方が2園建てるというふうにおっしゃってくださって、それは確かに大津市の保育の前進でもありますので、それを否定するわけではないですが、そこに至るまでに市としてやっぱり公立園を建てて、本当に待機児を解消しようというのであれば、そういう足を踏み出していかなくてはならないんだと思うんです。そのほかにも、園舎の耐震の問題であるとか、数々課題はあることは十分承知していますし、それは大津市の喫緊の課題として、この間も市長も子育て支援頑張って進めていきますという選挙での公約もありましたとおり、ここにどれだけ力を注いでいきながら、一つひとつの課題を解決するのかということをその意気込みも含めて、改めてそのあたりの見通しをどのように持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。  やはり早期に解決されることが求められますし、全国的な問題であるということだけで一掃されることではないと思いますので、大津市としてどうするのかということがまずお聞きしたいことの一つです。  それから、母子家庭の問題についてですが、独自加算であるとか、大津市が独自にそういう支援をしていくことはなかなかこれ以上難しいということは、財政的な部分もありますので、もちろんそれも承知していますが、実際に子どもをお持ちになって、ひとり親家庭で児童扶養手当を受けながら、生活保護世帯に近い、生活保護世帯以下の生活を強いられているような世帯もあるということは、多分課のほうでは掌握もされていると思うんですけれども、そういう家庭がとにかく子育てをしていく上で、片親であろうと、二親そろっていようと同じような条件でやっぱり子育てができる、そういう大津市を望んでいらっしゃるというか、親は一生懸命子育てをするし、でも子どもはやはりみんな同じように学ぶ権利も、それから成長する権利も持っているので、それを保障する支援というか、のためにやはりこの支援策を一層充実していただきたいということが今回の質問での趣旨です。そこら辺を酌み取っていただいて、今後貸付制度とかではなくて、やはり支給するという形で制度を見直していただくということをぜひ検討していただきたいと思います。  それから、学力テストについてですが、教育長は学校での指導改善につなげること、広く県民に紹介するというようなことで、学力テストの中身を皆に知ってもらうというようなことをおっしゃいますし、学校ではその指導の改善につなげるというようなお話をされましたが、そもそもああいう問題をつくるということ自体が、やはり子どもたちを競争というか、数をこなし、テストへの対策ということでしかやはり思えませんし、幾ら2月につくられて、4月にそういう説明があったとしても、ああいう形で県が取り組まれるということは私は大きな問題があると思います。  それから、今教育長が一人ひとりの状況を把握して、それを今後の学力をつけていくこと、子どもたちの学習に生かしていくことやということをおっしゃいましたけれども、あのテスト自体が子どもたち一人ひとりの学力をつけていくことにどう役に立っていくのかということが、昨年のあのどたばたもありましたが、ああいう結果で、全体の様子は確かに子どもたちがどういう力を持っている、今の日本の子どもたちがどういう力を持っているということは大枠わかったと思うんですね。それを何で繰り返しこうやって学力テストをしていくのか、続けていくのかということの問題点もここにあらわれていると思いますので、一人ひとりの状況をきちんと調査をして、調査というか、先生方が把握をされて、日頃の学習に生かしていくことこそが子どもたちの学力向上につながると私は考えますので、そこら辺あたりの教育長の考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。  それから、ダムの問題については、私、市長が定例の記者会見でおっしゃったことにつなげて、本当にこのダムを必要やと市長が思ってはるのかどうかということをまず改めて聞かせていただきたいと思うんです。国が住民の命や財産を守るために計画をつくり、早期にやはり着手してくれることが望ましいというようなお話をされましたけれども、国が県がということではなくて、まずやっぱり大津市が、大津市の市長が、特に大津市の地域につくられるダムであり、その地域の人たちの命や暮らしを守っていくという点で、このダム建設に対してどういう思いでいらっしゃるのかということを改めて聞かせていただきたいと思うんです。るる質問の中でも、守口あたりでの計画水位の問題であるとか指摘をしていますけれども、市長はこのことについてどう思っていらっしゃるのか、そこをお聞かせ願いたいのですが、改めてお尋ねをしたいと思います。 ○中江忠洋 議長  目片市長。 ◎目片信 市長  杉浦智子議員の大戸川ダムについての御質問にお答えをいたします。  私は、設置されるダムが大津市の市域に設置される、その水が結果的には大津市内を流れていき、最終は宇治川、淀川へと流入するわけでありますが、結論から申し上げて、流域住民の皆さんの生命、財産を守っていかなければならんというのが私は役割であろうと、こういうふうに思っております。したがって、それにまさる、ダムにまさるそのものがあれば、災害を止める、まさるものがあれば、それはそれとしてまた判断をしたいと思いますけれども、ダム自身は国がおつくりになるということから申し上げれば、それは大変防ぐという、防御するということからいえば、非常に効果的なことであるという認識をいたしております。したがって、ダムに反対するということはいたしませんし、国がおつくりになるというのであれば、それは大津市民のことも念頭に置きながら、私は賛成というのか、支持をしたい、こういうふうに思っております。したがって、流域の皆さん方のいわゆる一時的な降雨、いわゆる今先ほど議員がお話しになりました200年に1回かなんかという話がありましたけれども、じゃなしに、私は昭和57年に非常に大戸川が橋が流された、あるいはまた堤防が一部決壊した、そういう現場で直接自分が目の当たりにしたときに、やっぱりこれがダムさえあればそういうような一時的にも避難できる、あるいはまた避難が勧告できる、それだけの時間の余裕もあるなというふうに思ったぐらいでありますから、ダムの必要性というものは、そういう現場を実際見た者以外、あるいは近隣の流域の皆さん方以外、本当に感じておられないんじゃなかろうかなと、私はそんなふうに思います。したがって、大戸川ダムについては、本来は県の意見、知事の意見というのか、ということを国交省は言われてるそうでございますから、最終的には県が意見書を出される、そのことについては容認をしていかなければならん、こういうふうには思っておりますが、御質問のダムについては、私は国がやってやろうということであれば、そのことについて反対を唱えるということはございません。 ○中江忠洋 議長  川端福祉子ども部長。 ◎川端豊 福祉子ども部長  杉浦智子議員の再問についてお答えをいたします。  待機児童解消のための保育園の整備ということでございますが、大津市におきましては、今年度も含めまして過去10年間で1,383名の増員を図ってきたところでございます。議員御質問の中で冒頭保育園定員の目標の660人を超える679人増やしているとのことでしたが、679名の中には旧志賀町の定員240名が含まれておりますし、次世代育成行動計画の最終の目標数値は、平成22年4月1日現在で4,874人となっておりますので、ほぼ計画どおりに保育園の整備を進めていると認識しておりますので、御確認いただきたいと思います。  しかしながら、待機児童の解消に至っていないのは、議員お述べのとおり、就労形態の多様化などで、短時間労働や子育て不安に対する対応などでの新たな保育需要といいますか、そういったものに関しまして積極的に入所を受け入れてきたといったこともその大きな要因であると認識をしております。こういった新たな要因につきまして、来年度策定予定の後期行動計画の中でその対応を検討していきたいというふうに考えております。  それから、公立保育園の整備でございますが、民間におきまして保育園建設の声がある限り、今後におけます公立保育園の新設につきましては考えられませんので、御理解賜りたいと思います。  それから、ひとり親家庭の問題でございます。  大津市におきましては、短期的な経済的な支給というよりも、長期的な視点に立ちまして、ひとり親家庭の自立ということに関しまして強めております。特に、正規就労に向けまして力を注いでいるところでございますので、ましてやひとり親家庭、父子家庭に対しましては、大津独自で児童福祉手当を創設をしております。こういった意味合いから、全体的な形でひとり親家庭の施策につきまして見詰めていただきたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  杉浦議員の再問にお答えをしたいと思います。  今21世紀の世界の中で、この社会の中で、どういうふうに社会が変わっていくかと、新しい知識基盤社会であるとか、あるいは知的循環型の社会であるとか言われます。そうしますと、これからの高齢化社会の中で、子どもたちが長く生きるというふうなことになりますから、じゃどういうものが必要なのかというふうなことになりましたときに、それはその単なる知識、技能だけではない、もちろんそれは大事なことです。それが今学力・学習状況調査の中でやっておりますいわゆる基礎的なAの問題だというふうに思います。Bの活用の問題ですが、ここがポイントなんです。実はこれは正直申し上げまして、私のこれは私見でありますけれども、この力については、幾ら傾向と対策をとろうと、ちょっとやそっとでは子どもたちの力は伸びないだろうというふうに思っています。あくまでもこれはふだんの授業の中で子どもたちの力として養ってやっていかなくてはならない。なぜなら子どもたちがいかなる道を歩んでいきましょうと、幸せになるという基礎的な力をつけてやるのが義務教育の重大な仕事であります。そうすると、これからの社会の中で子どもたちが必要とされてる力は何かということになると、先ほど言いましたように、単なるそういう知識ではない、むしろ思考する力、柔軟に思考する力とか、あるいは知識、技能、そういうふうなものを身につけた基礎的なものをさらに活用しながら、複雑多岐にわたる問題を解決していく力、そういうものも必要になってくるわけです。そういうふうなものが活用の力の中にあるわけですから、掲示したことにつきましては、当然保護者にもそういうふうな、こういうふうな力が今子どもたちにこれから必要なんですよと、子どもたち自身にも皆さんこういう力をね、もっともっとつけていきましょうというお知らせでもあります。そして、教師自身もこういう力をどういうふうにして子どもたちにつけていくのかというふうなことを示しているものであります。でございますので、私としましては、これはやっぱり当然これを活用しながら、子どもたちのいろいろとその状況を把握し、そして改善し、検討し、そして向上につなげていかなければならないというふうに思っておる次第でございます。  以上です。 ○中江忠洋 議長  18番杉浦智子議員。 ◆18番(杉浦智子議員) 重ねて市長にお尋ねをしたいと思います。  市長は、ダム建設推進ということでおっしゃいましたが、私その質問の中で、ダムを効果あるというふうに市長が認識をされている、それは何でなのかと。ダム100%、ダムができたからといって、あの田上、上田上の地域が100%洪水から守られるかということではないと思うんですね。もちろん今回のこの計画自体が淀川水系流域ということで、淀川水系全体の問題であるということは私も承知していますし、大津市だけが助かったらそんでええわという話ではないということは十分わかっています。だけども、あのダムができたからといって、田上、上田上の地域が100%守られるということではないし、また予想以上の洪水、それから大量な雨ということもここ数年を見ても、全国的にも何カ所かでこういう災害が起きていますし、この間福井でもダムがあったがために大きな被害が起きたという実例もありますし、そういうとこら辺で、ダムをつくって100%それで本当に住民の命が守られるのであるのならば、それはそれで推進していく意義があると思うんですが、この間の淀川水系流域委員会での指摘もあったとおり、ダムだけではいずれにしてもこの問題は解決されないし、ダムをつくったからといって川をさわらなくてもそんで済むことではないということはもう再々にわたってこの間議論をされているわけですね。今先ほど質問の中でも言いましたとおり、3.6㎞の守口地先のところで強化をすれば、一定やはり越水の対策もできて、そういう今までの議論の中ででも、この箇所が危険、危険ということは明らかにされてきてて、そこに手だてを打てば一定住民の安全を守ることができるということが問題にされているのに、そこにも着手をしないで、ただダムをつくっていく、ダムをつくっていくということが先行されているということが私は問題だと思うんですね。ダムに頼り切るということで、ダムを早く、国がつくってくれるからダムをつくったらええということでは私はないと思うんです。住民の命を守っていくためには、大津市としては大津市で工事費をどこが出すとか、そういう問題はもちろんあるとしても、大津市が大津市の住民の命を守るために、県や国にしっかりと物を言うということは一番大事なことで、その点で国がやらはったらそんでいいですわという話ではないということを私再三この間も指摘をさせていただいているので、そのあたりで市長がどういうふうに考えていらっしゃるのか。この新しい河川法ができたときにも、減災というか、川に水を全部押し込むのではなくて、あらゆる方法で最小限度の被害にとどめることを住民の皆さんとも一緒に考えて、災害に対応していきましょうということを目標にして新しい河川法ができたと思うんですね。そういう説明を私も琵琶湖事務所のほうでも聞かせていただきましたし、そういう視点に立てば、この大戸川ダムが本当に必要なのかどうかということを市としてもっときちんとした検証をして、もっと県やら国に対して、大津市の住民をどのように守っていくのかという視点での議論をやはりしていくべきだと思いますし、税金を出しているのは住民ですし、私たちも住民として負担していますが、国がつくるからといって、私らの懐が痛まないわけではないですし、大切な税金を使っていく上で、福祉でもいろんな面でお金が要るということは、今回の議会の中でも再三議論をされていることですので、そういう無駄なところにお金を使うのではなくて、本当に的確なところから、大変危険なところから、大変なところから手をつけて、そこで最終的にダムで守られるというのであればまたそれはそれで議論をしていけばいいと思いますが、今本当に大津市としても、国でも何をすべきかということを改めて考えていただきたいですし、市長にもそういう認識を持っていただきたいと思いますので、市長の思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。  それから、学力テストについて、教育長の私見も含めていただいたわけですが、競争に駆り立てるような今回のようなこういう問題を提示するということ自体に問題があるという私の指摘に対して、教育長がどのようにお感じになっているのか、もう一度お聞かせを願いたいと思います。 ○中江忠洋 議長  目片市長。 ◎目片信 市長  再々質問についてお答えいたします。  大戸川ダムでございますが、私は流域住民の生命、財産を守るといういわゆる大津市として、あるいは市長として当然そのダムができましたら、100%に限りなく近い安全が保たれると、私はそういう認識をいたしております。したがって、そういうことの行為、いわゆるダムをつくるという行為は大津市がつくるわけではありません。国がそういうふうに安全性を重視しながら取り組みをいただくわけでありますから、そういう意味から申し上げて、私は大戸川ダム建設についていわゆる支援をしたいと、こう申し上げてるわけでございます。その背景は、今申し上げた田上、上田上の皆さん方の生命、財産を守るという大きな目標があるわけでありますから、当然だというふうに私は思っております。  また、お話しでありました守口が云々という話は、これはもう大津市外の話でありますから、守口は守口として対応いただけるものと、こういうふうに思いますから、私は大津市域の中で当然やらなければならんことは、国に対しても、県に対してもきちっと物は言うていかなければならん、こういうふうに思っております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  杉浦議員の再々問についてお答えをしたいと思います。  県教委がいろいろと検討しまして、そして出されたものでございますので、私とやかく言う立場ではございませんけども、ただ学習というのは、学びというのはそのときを選ばない、そういうことが言えると思います。  以上でございます。 ○中江忠洋 議長  26番高橋健二議員。 ◆26番(高橋健二議員) (登壇、拍手)発言通告に従い、三つの項目について質問いたします。  最初の項目は、子どもたちのアレルギー疾患対策についてであります。  今や国民の3人に1人が何らかのアレルギー疾患を持つと言われ、国においても情報提供、相談体制や研究開発及び医薬品開発の推進などについて取り組みを進めているところであります。文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが今年4月以降、全国の教育委員会などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。  同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、平成19年4月、全国の公立小中高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示しており、医師の指示が確実に学校に伝わり、学校での取り組みに生かされることを目的として、アレルギー疾患の特徴に基づいたアレルギー版の学校生活管理指導表を作成し、これを用いた取り組みの構築を目指すとしています。  さて、アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しいQOL、生活の質の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれております。具体的には、学校、幼稚園、保育園などでの健康診断や、学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにも関わらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにも関わらず、アトピー性皮膚炎が好転しない、また食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物摂取によりアレルギー反応が二つの臓器以上にあらわれ、意識を失うなど重い症状になることもあるアナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医療につなげるシステムを構築する必要があります。  先のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状であります。  そこで、本市においても、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿った施策の推進を図り、実際にそれが学校現場で実行されるよう求めることから、以下5点にわたり質問いたします。  1点目は、本市における子どもたちのアレルギー疾患の有病率についてでありますが、どのような実態であるのか、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのか、まずお聞きをいたします。  2点目は、ぜんそくへの対応であります。  ぜんそくは、かつての呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わり、日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療・管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状がない、学校を欠席しないことが掲げられるまでになっております。ところが、多くの教育現場では、こうした適切な医療について理解が進んでいないと思われます。正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせないところであり、例えば発作を誘引するほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除する、運動、修学旅行など各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれています。具体的には、運動誘発ぜんそくがあっても、運動する前の薬の吸入、十分なウオーミングアップなど予防しながら運動を続けることで、酸素を取り込む量がアップし、強い運動をしたときに行う呼吸の量など心肺機能がアップすることから、同じ心拍数でも少しずつより強い運動ができるようになり、運動誘発ぜんそくも起こりにくくなっていくことが予測され、こうしたことを踏まえた適切な対応が必要になると考えます。
     そこで、学校によって預かることはできない、学校に持ってきてはいけないなど、対応がばらばらな薬の預かりや投薬について、適切な自己管理を行う観点から、周囲に気兼ねなく保健室などで吸引などができるようにするなど、積極的に支援すべきと考えますが、現状も含めて見解をお聞きいたします。  3点目は、アトピー性皮膚炎への対応であります。  専門医の指摘では、今最も困っている人が多いのはアトピー性皮膚炎とのことであります。多くの児童・生徒も絶えず襲うかゆみによって学校生活に支障を来すだけでなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて、不登校、ひきこもりの原因にもなっているケースもあると考えられます。  アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることが基本であり、学校では夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策や、プールの塩素対策などが必要になります。  そこで、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できることから、保健室への温水シャワー設置を進め、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えるべきであると考えますが、見解をお聞きいたします。  また、プールの水質管理がずさんであれば、そのためにアトピー性皮膚炎を悪化させることから、予算削減により水の入れかえ回数が減ったことに対応して、基準以上の塩素を使っていないかどうか、学校薬剤師の業務が形骸化していなかどうか、改めて水質管理を徹底すべきであると考えますが、現状をお伺いいたします。  4点目は、食物アレルギーへの対応についてお聞きいたします。  文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8,300人、また全国学校栄養士協議会などが行った調査によると、平成14年、15年度の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたとのことであります。日本では平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬として、キャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造であるアドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認されました。エピペンが普及するに伴い、医師やわが子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのには時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員に打ってほしいなどの声が強まっています。こうした事態への対応では、養護教諭のみならず、校長以下全職員で取り組むことが大事であり、また投与する学校職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があります。文部科学省ガイドラインでは、この点について、エピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者が医療行為を反復継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになるが、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンを自ら注射できない児童・生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられる。また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられると明確に記述をされております。  そこで、文部科学省、学校保健会の画期的な取り組みを踏まえ、教職員の不安をなくし、該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると存じますが、見解をお聞きをいたします。  また、給食後に牛乳パックを児童が解体、洗浄してリサイクルする指導が教育現場で行われておりますが、牛乳パックを折り畳むときに、牛乳が飛び散って1滴ついただけでもアナフィラキシーを起こす子どもにとって危険性を高めると専門医は警告をしていることから、そうした児童・生徒が在籍する学校では、アレルギー児も安心して参加できる別の形のリサイクル教育を行う必要があると考えますが、見解をお聞きいたします。  5点目は、健康教育についてであります。  アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子どもが時にお弁当を持参しなければならないことなど、皆と違うことがいじめにつながったりします。ある学校の健康教育の取り組みによると、保健体育の授業であるクラスの生徒全員に、ぜんそくの病態や治療の話をし、その上で生徒たちに聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子どもや、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになったなど、そうしたことを含めた気づきがあったことが報告されています。また、ぜんそくで困っている人に対して何ができるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいと共感の気持ちを持てるとてもよい効果があったとのことであります。  そこで、こうした健康教育を行い、病気を正しく理解することで、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながると考えますが、健康教育の現状も踏まえて見解をお聞きし、最初の項目を終わります。  二つ目の項目は、地球温暖化防止についてであります。  御承知のとおり、地球規模で広がる諸問題に取り組むための34回目のサミットが、7月7日から9日まで北海道の洞爺湖で開催をされます。昨年のドイツ・ハイリゲンダムサミットにおいて、日本が2050年までに世界の温室効果ガス排出量を現状から半減させるとした総合戦略クールアース50を説明して議論をリード、各国の意見の一致に貢献し、高い外交的評価を受けているところであり、議長国を務め、環境、気候変動が主要なテーマである洞爺湖サミットにおいても、地球温暖化防止について大きな前進ができるよう期待するものであります。  既に政府においても、ダボス会議で福田首相がクールアース構想を提唱するなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成のために、地球温暖化対策推進法の改正を進めるなど、所要の温暖化防止対策を講じており、さらには一昨日福田首相が温暖化対策の指針を発表し、排出量削減の長期目標として、2050年までに現状より60から80%の削減を打ち出しております。  私たち公明党議員団としても、クールアース・デー、地球温暖化防止の日の創設等を求める意見書を今定例会に提案し、国民的取り組みへの意識啓発を促すために、7月7日をクールアース・デーと定め、ライトダウン運動など、地球温暖化防止のために行動するなどの内容について、議員各位の賛同を得て、国及び政府に対し要請したいと考えております。  そこで、お尋ねします。  本市においては、今日まで地球温暖化防止についてさまざまな取り組みを続けておりますが、洞爺湖サミットを契機として、例えば白熱電球より省エネ性の高い電球型蛍光ランプへの転換や、企業、市民に対するライトダウンの呼びかけなど新たな取り組みを積み重ね、一層の推進を図ってはどうかと考えますが、まずこの点について見解をお伺いいたします。  次に、大津市地球環境保全地域行動計画、アジェンダ21おおつについてお聞きします。  本市では、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化防止地域行動計画として、大津市地球環境保全地域行動計画、アジェンダ21おおつを平成12年3月に策定し、市民、事業者、行政のパートナーシップにより地球規模の環境問題に取り組んでいくための課題と具体的な方向性を示し、平成22年度に市民1人当たりの二酸化炭素排出量を平成2年度の排出量より6%削減すること、その他の温室効果ガスについては、可能な限り削減することを総合目標に掲げています。  そこで、お尋ねいたします。  この計画の中間年に当たる平成17年度には、環境省の示すガイドラインに基づき統計データを用いて、大津市の二酸化炭素排出量及び温室効果ガスの排出量を推計し、平成2年度と比較をしておりますが、主な部門の推移をお聞きするとともに、どのように認識しているのか、あわせて今後の見通しをお伺いいたします。  また、今日まで環境学習情報室子どもエコラボを開設するなど、おおつ環境フォーラムの活動を積極的に支援するとともに、天然ガス自動車の普及や公共交通の維持活性化、さらには省エネ講師派遣事業など、地球温暖化防止のための具体的な施策を実施しておりますが、その成果と課題についてお聞きをいたします。  次に、地球環境保全地域行動計画の充実についてお聞きいたします。  現在開会中の通常国会において、先週の6月6日、改正地球温暖化対策推進法が参議院本会議で可決成立し、来年4月に施行されることとなりました。御承知のとおり、この法律は平成9年の京都議定書の採択を受け、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた環境施策の基本となるものであり、今回の改正では、地方自治体においては、自然エネルギーの導入や、企業、住民による省エネをはじめとした排出抑制策の強化、公共交通機関の整備改善といった地域の実情に応じたよりきめ細かい内容を盛り込み、地方公共団体実行計画の拡充を図ることとなっております。  そこで、本市における社会的、自然的条件に応じた温室効果ガス排出の抑制等のための施策の充実についての見解をお伺いいたします。  あわせて、平成23年度以降の新たな活動についてのお考えをお聞きしたいと存じます。  また、今回の改正では、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターを指定すること、地球温暖化防止活動推進員を委嘱することが可能となり、地方公共団体実行計画の達成のために、都道府県が行う施策に対し、都道府県等の地球温暖化防止活動推進センターは必要な協力をすることとなっております。本市においても、地球温暖化防止活動推進員の活動拠点となる地球温暖化防止活動推進センターを設置することができることになりますが、その組織や役割も含め見解をお伺いいたします。  最後の項目は、個人情報保護に関する基本方針改正に伴う取り組みについてであります。  個人情報保護法が平成17年4月に全面施行されたことを契機に、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等のさまざまな要因から、社会的な必要性があるにも関わらず、法の定め以上に個人情報の提供を控えたり、運用上、作成可能な名簿の作成を取りやめたりするなど、いわゆる過剰反応が生じています。国民生活審議会は、昨年の個人情報保護に関する取りまとめにおいて、法の具体的な内容の広報啓発等、いわゆる過剰反応対策に万全を期すことを求め、政府もこの4月25日、個人情報保護法のもとで、行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定いたしました。  新たな基本方針には、災害時の緊急連絡網の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報啓発活動に取り組むとし、法律や関連条例の適切な解釈と運用を求めています。  本市では、保有するすべての個人情報の保護を図るため、平成16年7月から個人情報保護条例を施行し、市民のプライバシーを守るため、個人情報を取り扱う際の基本的なルールを定め、市が保有している自分の情報について、開示の請求、訂正や利用の停止などを求めることができる権利を保障しているところでありますが、今回の基本方針改正では、いわゆる過剰反応が一部に見られることを踏まえ、本市においても法の趣旨に則り、条例の適切な解釈、運用を行うことが求められるところであります。  そこで、いわゆる過剰反応について、災害時の要援護者名簿の取り扱いも含めて、個人情報保護制度の運用と現状の課題及び今後の方向性をお聞きをいたします。  また、過剰反応については、事業所、団体や市民が自らの個人情報の取り扱いに不安を感じていることも一因としてあると考えられます。内閣府の平成18年度個人情報の保護に関する法律施行状況の概要によると、住民への過剰反応に関する周知の実施件数は、地方自治体1,874団体のうち174団体であり、9.3%にとどまっているとのことであります。このことから、個人情報保護法及び条例の趣旨を市民や事業所等に対して積極的に広報することが必要と考えますが、本市の現状と今後の取り組みをお伺いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○中江忠洋 議長  安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  (登壇)高橋健二議員の御質問に御答弁を申し上げます。  御質問の学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、県教委より送付を受けておりますが、その説明がなされていない段階であり、今後県教委からの説明等を踏まえ、適正に対応していきたいと考えております。  質問項目の1点目の本市におけるアレルギー疾患有病率の実態についてでありますが、現時点では全児童・生徒数に対して、すべておおよそでありますけれども、気管支ぜんそくが4.9%、アトピー性皮膚炎が3.5%、食物アレルギー4.9%などが主なものであり、アナフィラキシーについては0.2%であります。  2点目のぜんそくへの対応についてですが、ぜんそくのみならず、保護者からアレルギー疾患を持つ子どもたちの学校生活についての相談を受けるケースも多く、学校の教職員や学校医、主治医、保護者の皆さんと連携し、共通理解を図りながら、個々の症状等に応じて対応をしております。  3点目のアトピー性皮膚炎への対応のうち、温水シャワーの設置につきましては、これまでにも校舎や体育館等の改築時に設置してまいりましたし、また特別な支援の必要な児童等を対象といたしまして、学校現場と協議の上、特別支援教室等に設置してまいったところでございます。また、プールの水質管理につきましては、例年各学校において、塩素の投入方法や残留塩素の測定方法などの研修を実施するとともに、学校環境衛生の基準に基づき、日々の水質検査や管理を行っており、今後とも学校薬剤師の指導助言を得ながら水質管理をしていきたいと考えております。  4点目の食物アレルギーへの対応についてですが、各学校において、子ども一人ひとりの実情を把握し、アレルギーの原因や状況に応じた対応をしているところであり、牛乳パックのリサイクルについても、牛乳によるアナフィラキシーを起こす児童が在籍する学校については、保護者の理解を得ながら対応をしております。  なお、現在、各学校におきまして、社会科の授業で大津市が作成している副読本「くらしとごみ」を活用し、ごみのリサイクルを指導するなど、積極的に環境教育を行っているところであります。  5点目の健康教育の充実については、各学校は学校保健安全年間計画を策定して、生活態度、健康意識の高揚、疾病予防と治療等、健康の基本的な事項について指導を重ねており、今後も学校健康教育の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  塩崎環境部長。 ◎塩崎良治 環境部長  (登壇)所管事項について御答弁申し上げます。  地球温暖化防止につきましての御質問のうち、まず1点目の洞爺湖サミットに関連する取り組みについてでございますが、本市といたしましても、地球温暖化対策は喫緊の課題であると考えておりまして、平成4年開催の地球サミットで採択されましたリオ宣言の精神、あるいは平成9年に採択されました京都議定書におきますわが国の責務を市民一人ひとりの生活や活動で実現するために、平成12年3月に地球環境保全地域行動計画、いわゆるアジェンダ21おおつを策定いたしまして、市民、事業者、行政がそれぞれの立場で、またおおつ環境フォーラムを連携組織として取り組みを推進してまいりました。来る7月7日に開催されます洞爺湖サミットを契機といたしまして、さらに地球環境保全についての認識を深め、市民生活に関わりが深く、なおかつ温暖化対策に効果がある取り組みが必要であると考えておりまして、今議員御提案いただきました取り組みも含めまして検討をしてまいりたいと考えております。  二つ目の地球環境保全地域行動計画、アジェンダ21おおつの推進状況についてでありますが、平成17年の推計結果によりますと、市民1人当たりの二酸化炭素排出量は、平成2年度比で14%削減という結果が出ておりまして、既に目標の6%削減を達成している状況でございます。内訳を見ますと、産業部門でマイナス19%と削減が進んでおります一方で、家庭部門で32%、自動車部門で21%それぞれ増加をいたしておりまして、引き続きこの状況が続くと予想される状況でございます。  また、今日までの取り組みの成果と課題につきましては、事業者におけるガスコージェネレーション設備の導入、あるいは都市ガスへの燃料転換の促進、天然ガス自動車の普及、京阪電車など公共交通活性化の推進などの取り組みによりまして、二酸化炭素排出量を削減するとともに、おおつ環境フォーラムによります三者協働の取り組みが進むなどの成果を上げておるところでございます。先に申し上げました二酸化炭素の排出状況から、家庭部門、自動車部門などについてさらに取り組みを進めなければならない、それが課題であると考えております。  三つ目のアジェンダ21おおつの充実についてでございますが、平成22年度を目標年といたします現計画については、先に申し上げました成果と課題がございますが、今後も効果的な取り組みを実施してまいりたいと考えております。また、その後につきましては、平成23年度を初年度といたします次期計画を平成22年度中に策定することを予定をいたしております。この次期計画では、現計画におきます改良点、反省点を考察の上、より実効性の高い計画を目指したいと考えております。  四つ目の地球温暖化防止活動推進センターの設置についてでございますが、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正によりまして、本市によりましても同センターの指定が可能となったことから、地球環境保全地域行動計画の推進組織でございますおおつ環境フォーラムとの関係も踏まえまして、また同組織と協議をすることなどによりまして、必要性などについて検討をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○中江忠洋 議長  礒谷政策調整部長。 ◎礒谷一治 政策調整部長  (登壇)所管事項について御答弁申し上げます。  議員お述べのとおり、国において個人情報保護に関する基本方針が国民生活審議会の意見をもとに、過剰反応に対応した取り組み等を重点に見直しがなされたところであります。  お尋ねの本市におけます個人情報の保護に関しての運用や課題についてでございますが、過剰反応と言われる状況の中で、これまで広報啓発、苦情の相談等の業務を法及び条例に基づき、国、県の見解を確認しながら対応しているところでございます。昨年度は、大規模災害時の要援護者避難支援プランの策定に当たっての情報提供につきまして、大津市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、生命、身体または財産の保護に必要な情報として、外部提供の枠も広げるなど、個人情報の保護と有効利用のバランスに配慮した適正な運用に努めてきたところでございます。  また、本市へ寄せられます市民からの事業者の個人情報の取り扱いに関する苦情、漏えい相談事案につきましては、消費生活上の事案も多くございますことから、市民にわかりやすく、なじみやすい対応が求められており、今後消費生活センターと定期的に情報交換を行うなど、連携をさらに深め、相談事案の対処に努めていきたいと考えております。  また、過剰反応に対する市民等への広報啓発につきましては、改正されました基本方針に基づき、法や条例の適切な解釈、運用に努めますとともに、学校、自治会におけます緊急連絡網の作成配布や災害時要援護者リストの共有等、典型的な過剰反応の具体的対応事例が示されております国の作成されました個人情報保護パンフレット等を本市ホームページに取り込むなど、市民や事業者に対して個人情報の保護と適正な利用について積極的な周知に努めてまいりたいと存じます。  さらに、職員に対しましても、今年度予定いたします個人情報の意識調査や研修等の中で、知識の向上を図り、保有する個人情報の適切な取り扱いを一層徹底してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  暫時休憩いたします。        午後0時02分 休憩   ───────────────────        午後1時14分 開議 ○青山三四郎 副議長  再開いたします。  ──28番船本 力議員。 ◆28番(船本力議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  はじめに、森林と林業についてお聞きします。  大津市都市計画マスタープランは、都市計画の総合的な指針として、本市の都市特性や課題、広域的な位置づけや市民の意見を反映し、平成28年の本市の将来像やまちづくりの基本方針としてまとめられました。問題においては、少子・高齢化や中心市街地の衰退、幹線道路の渋滞、環境の問題と志賀町合併によります平成21年4月に予定されています中核市への移行など、新たな状況の変化に対応しながら、今後の厳しい市政運営をしっかり見詰め、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任を十分果たし、協働のまちづくりを推進していくとあります。  各地域別構想の北部地域においては、山間地の特性を生かした林業の高度化や自然体験に重点を置いた観光関連産業を地域振興の柱とし、地域の貴重な資源である森林、河川などのレクリエーション緑地の保全を図るとともに、自然素材を積極的に活用した地域景観の創出を図るなど、自然と共生する居住空間の形成を図ることを目標とされています。地元山間地域の皆様がこれまでに山の手入れや維持管理をはじめ、苗木の育成から搬出までに多くの年月が費やされてはじめてその役割を果たすこととなる林業は、現代社会の生活では想像できない苦労が多くあります。  大津地区では、平成17年4月21日に、葛川、伊香立、坂本、大津市南部の4森林組合で合併検討会を設置され、坂本森林組合が諸般の事情により不参加となりましたが、残る3組合で平成18年6月1日に大津市森林組合として発足し、運営をされています。さらに、大津と滋賀県南部地区森林組合の合併検討会を経て、平成19年6月1日に滋賀南部森林組合として、森林面積2万4,097ha、組合員1,297名、役職員17名で運営され、今日に至っております。  森林の働きや種類について少し述べさせていただきます。森林には、原生林である白神山地や屋久島のような世界遺産に指定された貴重な森林と、滋賀県では湖北や湖西地区にブナなどの貴重な原生林が残されています。古代からゆっくりと時間が流れ、年老いた木はひとりでに倒れ、また新しい木が自然の力で芽生えてくるのが原生林です。  次に、身近な自然である里山の多くは、現在昼間でも日の光が差し込まないため、地面には草が生えず、土がむき出しになっています。また、竹が物すごい勢いで成長し、人も近寄ることができないような暗い森林が増えています。では、なぜそのような里山が増加しているのでしょうか。およそ40年ほど以前までは、人々は森林の木を使って生活をしていました。まきや炭を燃やして御飯を炊き、おふろを沸かし、寒い冬には部屋を温めていました。そして、近くの山の木で家を建て、落ち葉を田畑の肥料にし、竹をざるやかごの生活道具の材料に使っていました。ところが、昭和30年頃から石油やガス、電気が使えるようになり、建築される住宅においても、安い外国の木を使い、生活道具も木や竹でなく、プラスチックを使うようになり、このように木を切らなくなり、森林は放置され、その結果、自然環境や住環境への影響を及ぼす暗い森林が増加したということです。  次に、人工林である森林は、手入れが必要であり、滋賀県には人が苗木を植え、育てた杉やヒノキなどの人工林と呼ばれる森林が全体の約40%あります。人工林では、植えた木と隣同士の木で枝や葉が重なり合い、木の成長が衰えることでひ弱な木になってしまいます。そこで、木の成長をよくするために、木の本数を減らす間伐が必要になり、間伐により林の中に光が入り、木の力を十分に発揮できると言われています。多くの木を一度に切ることは問題ですが、間伐による木の伐採は自然破壊ではなく、またこの間伐木材で学校などへの教材や遊具、家庭用の家具をはじめとするさまざまな用品に姿を変え、活用をされています。伐採の後には新たな苗木を植樹し、適切な作業を繰り返すことで、森林の安全や自然環境の管理と良質な木材育成により、需要と供給の理想的な森林サイクルが成り立ちます。現代の石油や石炭と違い、未来の私たちの生活を支えてくれるのは日本古来の森林木材と改めて考えさせられます。木の柱は鉄やアルミをつくるより省エネルギーでつくることができ、海外からの輸入木材より近くの森林木材を活用するほうが運搬についても少しのエネルギーで済みます。つまり、近くの森林木材を積極的に使い、人間が自然豊かに暮らし続けることができるようにするためには、市民、事業者、行政の三者協働の協力体制が不可欠であると考えます。未来の子どもたちにどれだけの森林を残してやれるのか、衰弱していく森林をそのまま引き継ぐのではなく、現代の私たち自身が自慢して子どもたちや孫に代々語られていくような大津の森林であってほしいと思います。私たちの生活用水も、琵琶湖の水、そして山の水、いずれも森林なくしては良質な水もいただけなくなることを私たちは忘れてはなりません。  そこで、森林についてお聞きします。  大津市では、これからの地球温暖化抑制を考えたときに、森林を管理されています市や森林組合などの団体と、個人がそれぞれ持つ森林につきまして、どのように維持をし、CO2削減対策を含んだ環境への取り組みについてのお考えをお聞かせください。  もう一点は、地震や台風、大雨、大雪のときに発生予想される土砂災害や土石流と、また積雪による樹木倒壊などへの影響に対して、市民の安全につながる森林保全の管理を今後どのようにされるのか、お聞かせください。  次に、林業の維持と育成についてお聞きします。  滋賀県の木材生産量は、昭和56年をピークに減少を続け、平成13年度では3割以下となっております。林業を主体として生計を立てている森林所有者は多くありません。その上、木材価格の長期低迷という経済状況の中で、木材生産を前提とした森林所有者自身による森林の管理、経営はますます困難になってきています。このような状況のもとでは、林業、木材産業の振興を図ることは容易ではありません。しかし、森林の持つ公益的機能の発揮のためには、森林整備を継続して実施していく必要があり、従来の木材生産を中心とした林業、木材産業の振興とは違った視点からの思い切った政策が必要です。また、今まで蓄積してきた森林資源を育成し、どのように利用するのかということも重要です。森林資源を従来のように木材として利用するだけでなく、再生可能でクリーンな資源として利用していくことは、循環型社会の実現や二酸化炭素の固定というような視点から、早急に取り組んでいく必要があります。  一方、環境保全の機能に対する市民の期待はますます強くなっていることは間違いありません。また、森林整備に対する費用の一部を公費で負担することについても、賛成であるという声は下流の住民、地域でも多くなってきています。これらの住民意識の傾向に加えて、木材価格の長期低迷による林業不振で、山の整備が期待できないという状況のもとでは、環境保全を前面に打ち出した公的な森林整備や、下流住民の森林整備への参加などを考えていく必要があります。そのためには、まず大多数を占める下流住民の理解を得て参加できる仕組みを整備することが不可欠で、その手法などが課題となっています。森林所有者の声によりますと、昔は木炭の生産なども行ってきたが、代替エネルギーにより変化し、木材の価格も低迷し、杉材50齢期でも赤字となり、100齢期でやっと割に合うところだ。また木を切った後の再生の仕方がわからない世代交代期を迎え、林業者の技術が低下していると同時に、担い手がいない、またシカなどによる被害が増加し、奥山から里山への被害の拡大が予想されると言われ、森林組合の意見では、森林は大切なのはわかっているが、実践できないのが現状であり、木を育てるより、木が金にかわることが必要で、手入れするにも経費と担う人が不足し、手をつけられない状態となり、山がひどくなっているのも要因の一つだ、今は木の売り方まで考えて、生産から出荷までのサイクルを回さなければ継続は不可能、それに今後は次の世代に伝える方法を考えないと森林崩壊や環境悪化につながると言われ、現場の建築設計事務所の意見では、木の家をつくるために、林業、建築のプロ同士の連携と、木材の価格についても、山の地主がやる気の起こる金額でやっていかなければならないとされ、われわれ木を利用する者に対しては、改めて木材に対する意識を変え、日本の木材でつくった家は環境にやさしく長もちし、鉄骨の製造では大きなエネルギーが必要だが、木材は生産にエネルギーがかからない、そのかわりに人の労働力が必要である、早い、安いで回っている世の中を変え、技術者、生産者が日本の木を使うことのよさを消費者に伝え、人が物を買う価値判断の第4の価値の創造を得るためには、林業に携わる人たちと一緒に山に接することで、その魅力を理解してもらう必要があります。  以上のことを踏まえ、市にお考えをお聞きします。  一つ目に、各地域における林業の維持と今後の発展についてどのようにされていくのか、お尋ねします。  二つ目に、現在の林業に携わる森林組合と地主の問題を今後どのようにされるのか。  三つ目に、森林、林業維持のために、次世代の担い手となる人材の育成問題の取り組みをどのようにするのか、お聞かせ願います。  森林保全と林業の活性により生まれる琵琶湖と良好な自然環境の都市を目指して今後も取り組んでいただきますよう申し上げ、この項を終わります。  次に、国道161バイパスの整備についてお聞きいたします。  施設管理は国になりますが、国道161号4車線化事業で、平成22年3月供用開始予定の藤尾南ランプから南志賀ランプや、平成20年度に事業予定をされております湖西道路和邇におけるフルインター化工事と、志賀バイパス2期工区の県道比良山線から湖西線までの3.4㎞延長については、平成22年度供用開始で順次事業を進めておられますが、バイパスの無料化以降、通勤時間帯だけでなく、交通量が増加してきており、特に最近目立ちますのは、坂本北から仰木雄琴間の渋滞と、それに関連しまして、仰木雄琴インターでは、一度インターを下に降りて交差する道路を横断し、またインターの入り口に進入するなど、交通マナーの悪化も散見されています。また、真野インターでは、北進車の琵琶湖大橋方面へ向かう出口交差点において、右折待ちの渋滞が増加しているのが現状です。一方、最近の正面衝突事故の多発等の対策を考えてみますと、これまで順次進めていただいております合併建設計画による湖西道路やバイパス工事は、平成22年度末の供用開始によりハード面の改善でより安全な道路環境になるものと考えております。さらに、堅田駅西口土地区画整理事業の平成25年度完成に向けて並行し、都市計画道路3.4.53号と3.4.21号の建設を順次進めていただいておりますが、びわこサイエンスパーク内のサッカー公園利用者の増加など、今後ますますバイパスを主軸とした堅田エリアの交通渋滞が予想をされています。  そこで、お尋ねします。  現状の坂本北から仰木雄琴間の渋滞解消に対して、今後の事業展開も含めてお考えをお聞かせください。  また、近い将来を見据えた交通渋滞対策では、今後各地から大津市北部、志賀地域へ観光に来ていただきやすいように、観光バスや自家用車の流れがよくなるよう各種道路事業への取り組みを進めていただきますとともに、主要幹線道路から生活道路への進入による市民への生活に影響が出ないよう、計画的に遂行していただきますようお願いを申し上げ、私の質問を以上で終わります。(拍手) ○青山三四郎 副議長  村田産業観光部長。 ◎村田省三 産業観光部長  (登壇)船本 力議員の御質問にお答えします。  まず、森林の保全管理でありますが、森林は水源涵養、国土の保全、木材等の供給などの多面的機能を有しており、これらを持続的に発揮できるよう、その保全活動は大変重要であると認識をいたしております。このため、本市では平成14年度から国の森林整備活動支援交付金制度を活用し、森林所有者等が計画的かつ一体的な施業を実施できるよう、森林組合を中心とした施業実施区域の明確化作業や歩道の整備について取り組んでいるところであります。また、滋賀県におかれても、森林の多面的機能の重要性を認識され、平成18年4月から琵琶湖森林づくり県民税制度を施行し、行政や森林所有者、県民が取り組む事業に対し新たな支援策を創設されたところでございます。  本市においては、この琵琶湖森林づくり事業を活用し、荒廃している里山を手入れするため、立ち枯れた樹木の除去や竹林の整備などを行い、住民が森林に親しみ利用できることを目的とした里山リニューアル事業や、成熟期を迎える森林を手入れの行き届いた長伐期林に誘導することを目的とした長寿の森奨励事業に取り組んでおります。加えて、林道の整備事業や治山事業、また間伐促進事業を実施し、森林の適切な管理に努めているところです。これらの事業を推進し、森林を保全することは、地球温暖化防止や土砂災害等の防止に大きな役割を果たすものと考えております。いずれにいたしましても、琵琶湖の水源であり本市の豊かな環境を守り支えていく森林を次世代に引き継ぐため、今後とも保全活動に積極的に取り組んでまいります。  次に、林業の維持と育成についてでございますが、1点目の林業の維持と今後の発展につきましては、森林整備の担い手である森林組合の組織強化を図ることが大変重要であることから、林野庁指針に基づく中核森林組合への合併に向けて、市内4組合との協議を進め、平成18年に葛川、伊香立、大津市南部の3森林組合を大津市森林組合に、また平成19年には栗東市森林組合と新たに合併し、滋賀南部森林組合として、中核的な担い手にふさわしい規模と人材を備えた組合に生まれ変わったものであります。このことにより、森林組合の労働力の集約化や機械化によるコストの縮減を図り、森林所有者の収益の向上や森林整備エリアを拡大し、組合員や一般市民の森林に対する多様なニーズに応える体制を整えたものであります。  本市といたしましても、森林組合が実施する計画的な森林管理を進めるため、各種補助事業の採択に努めるとともに、組合経営の発展に支援してまいりたいと考えております。  次に、現在の林業に関わる森林組合と地主の問題を今後どのようにするかについてでございますが、本市の森林面積の約9割は民有林であり、所有者の協力なしでは事業はほとんど実施できません。しかし、採算性の悪化により所有者の経営意欲が低下し、適切な森林の整備に支障を来しかねない事態が生じております。本市では、先に述べましたように、森林整備活動支援交付金制度を活用しており、所有者の森林を集約して、一体的な施業を実施できるよう、本年度も約2,000haの森林面積に支援しているところであります。また、所有者の負担を少しでも軽減できるよう、琵琶湖森林づくり県民税による事業を活用することについて、所有者へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  3点目の森林、林業の維持のために次世代の担い手となる人材の育成問題の取り組みでございますが、先に述べました森林組合合併による経営計画として、林業に従事する作業員の確保及び養成が上げられ、林業技術や知識向上のため各種研修への参加や資格の取得とあわせて、新しい人材の確保にも取り組まれているところであります。また、林業技術の向上と後継者の育成確保を目的に、市内の林業関係者で組織する研究グループへの支援をしているところであり、今後も滋賀県林業普及指導員と連携しながら、森林、林業の魅力を広く啓発し、担い手の確保と人材の育成を進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○青山三四郎 副議長  山極建設部長。 ◎山極裕一 建設部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  国道161号バイパスにつきましてのうちの交通渋滞の緩和策についてでございますが、御指摘のように、国道161号バイパスにつきましては、平成17年8月の湖西道路の無料化以来、湖西道路や志賀バイパスにおきまして、平均交通量が平日で3倍、休日で約2倍と大幅に増加したため、一部区間におきましては交通渋滞が生じております。まず、北向き車線の坂本北インターから仰木雄琴インター間の渋滞につきましては、滋賀国道事務所に確認をいたしましたところ、交通量の増加とともに、下坂本ランプから車線数が4車線から2車線に減少していることや、またこの区間の道路勾配が大きくなっていることが原因であるとされております。その対策といたしまして、現在下坂本ランプから真野インターまでの間約9㎞の4車線化事業が計画をされており、今年度からその一部である下坂本ランプから坂本北インター間約2.4㎞の4車線化事業に着手をされております。また、南向き車線につきましても、真野インターから坂本北インターまでの間が片側1車線であるため、一部の区間において、本年3月新たに譲り車線を設けられ、よりスムーズな走行が確保されております。本市といたしましては、同道路は湖西地域におけます大変重要な広域幹線でもございますので、さらなる円滑な交通の流れが確保されるよう、今後も坂本北インターから真野インターまでの間の4車線事業の早期実現を国あて引き続き強く求めてまいりたいと考えております。  また、それとあわせまして、国道161号バイパスに関連いたします県道仰木本堅田線の早期整備を県に要望いたしますとともに、現在本市が推進をいたしております合併関連事業といたしましての都市計画道路3.4.21号本堅田真野線や同3.4.53号今堅田真野線、さらには都市計画道路3.4.62号近江舞子線等の早期完成にも努力をいたしてまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○青山三四郎 副議長  7番山本哲平議員。 ◆7番(山本哲平議員) (登壇、拍手)それでは、通告に従いまして、順次質問いたします。  まず、会計制度改革に向けての取り組み状況についてお尋ねいたします。  昨年からの自治体財政に関するものとして、地方財政健全化法と公会計改革という二つの大きな動きがありました。地方財政健全化法は、財政状況の悪い自治体を早期に発見し、起債制限など必要な措置を早期に行おうとするもので、国からのチェック体制を実質赤字比率だけだったものを公社、第三セクター等も含めた連結実質赤字比率など、四つの新たな指標により行うものです。  一方の公会計改革は、地方財政健全化法などと連動する形で、自治体の会計制度について、従来の会計制度では得られなかった連結情報や資産、債務の情報の必要性から、会計制度の抜本的改革が行われたものです。  そこで、3項目についてお尋ねいたします。  まず、出資先企業等の経営管理についてお伺いいたします。  上記で述べましたとおり、地方財政健全化法及び公会計改革により、いよいよ連結会計の時代となります。今までは自分の自治体だけのことを考えていればよかったのですが、これからは出資先企業等の財政状態や経営成績などが自治体のバランスシートの資産評価などに影響することになり、それら出資先企業等の経営管理が今まで以上に必要となってきます。ちなみに、新しい公会計基準における連結対象の範囲は、出資比率50%以上、ないしは25%以上で、役員派遣をしているもの、さらに出資比率が25%未満であっても、借入金の損失補償をしているものと規定されています。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目、現在当市におきまして、浜大津都市開発株式会社や株式会社大津ガスサービスセンターなど、40以上の団体に出資、出捐されていますが、これらの出資先企業等につきまして、どのような方法で財政状態、経営成績を把握されているのでしょうか。また、これらの中に当市において債務保証や損失補償の契約をしているところや、債務超過など財政上の問題を抱えているようなところはありますでしょうか、ありましたら具体的に教えていただけたらと思います。  2点目、これら出資先企業等につきまして、監査委員による監査はなされているのでしょうか。  3点目、これらの出資先企業等は、設立時のみならず、その後も業務委託や補助金などの形で当市から税金が投入されているところが多く存在します。そういった経緯を踏まえますと、出資先企業等のうち、当市と密接な関係があるところは当市の一部と考えるのが妥当であり、公文書請求などで市民がチェックできる体制の整備が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次、財務諸表を生かす土壌づくりについてお伺いいたします。  公会計改革により平成20年度決算から基準モデル、総務省方式改訂モデル、どちらを採択するにせよ、今まで以上のよりよい財務諸表ができ上ってまいります。そこで重要なことは、総務省の指示に従って新たな財務諸表を作成することではなく、自ら主体的に取り組み、それらを生かした自治体経営、自治体改革を行っていくことです。例えば、事務事業評価など、ほかの指標と財務諸表から提供されます各種の財務情報を連動させて行財政改革につなげたりと、財務諸表を生かした自治体経営が必要かと思います。  そこで、3点お尋ねいたします。  1点目、新たな財務諸表をどのように生かしていこうとお考えでしょうか。  2点目、民間企業や先進的な自治体であれば、経営企画部など経営という文言を冠した経営をつかさどる部局が存在します。財務諸表等を生かした自治体経営を行うには、それを指揮する部署が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  3点目、京セラの稲盛さんの名言に、会計がわからないで経営ができるかというものがあります。例えば、バランスシートの貸方には負債と資本が計上されていますが、負債は将来世代の負担を意味し、資本は現在、過去の世代の負担を意味しています。そのほかにも財務諸表の数値にはさまざまな意味があり、それを読みこなし、しっかりと分析して、経営に生かしていく必要があります。当市のかじ取りとされている部長や課長といった管理職の皆様には、この公会計改革により、今まで以上に財務諸表を読みこなし、分析する会計の知識が必要になってくるかと思いますし、これを機に職員一人ひとりに減価償却や金利負担等を理解していただき、コスト意識を持って業務に取り組んでいただきたく思っております。  そこで、お尋ねいたします。  財務諸表を生かしていくためには、幹部職員も含め、職員全員の会計の知識の向上が必要不可欠かと思いますが、研修の実施などはお考えでしょうか。  次に、全庁挙げての協力体制の構築についてお伺いいたします。  従来型の会計制度、例えばバランスシートの作成方法につきまして申し上げますと、各数値の組みかえ等で簡便的に作成できることから、財政課だけで、ほかの部局の協力はほとんど必要なかったとのことですが、これからは資産、負債の評価、例えば未収入金の回収可能性や売却可能資産の時価評価など、各部局、各課が管理する資産、負債の評価が必要となり、全庁的な協力が必要不可欠となります。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目、全庁的な協力が必要となりますが、そのためには意思の共有が必要であり、新たな会計制度を導入する趣旨が伝わっていないと、他部局の協力は得にくいかと思います。検討委員会の設置などで全庁挙げての協力体制に向けての整備が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目、会計基準につきまして、一般会計と企業局等で相違している部分があります。例えば、退職給与引当金につきまして、一般会計におきましては、期末退職給与要支給額の100%の計上となっていますが、企業局等におきましては、その都度必要な金額を積み立てる方式となっており、その基準が相違しています。そのことから、会計基準の異なるものを連結会計において合算したものを公表すれば、連結会計と単体会計での数字に相違する部分が出てくる可能性があり、市民の誤解を招くおそれがあります。また、自治体経営における意思決定の資料としても、経営判断を誤らせるおそれがあります。したがって、金額が大きく重要性のある退職給与引当金等は、一般会計とそれ以外の会計間で会計基準をある程度統一しておく必要があるかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  次に2項目め、次年度予算の告知方法についてお伺いいたします。  2月定例議会で議決されました次年度予算につきまして、先般「広報おおつ」等で市民に対して告知が行われました。内容は2ページ目から5ページ目までの4ページ構成で、最初の2ページが大枠の説明、残りの2ページが詳細説明となっています。企業会計等も含めた予算規模が2,300億円にも及ぶ当市において、この「広報おおつ」の4ページのみで市民に対する説明責任が十分に果たされているとは思えません。北海道のニセコ町においては、「もっと知りたいことしの仕事」と題した150ページ近い予算説明書を作成しています。内容は例えば、Aさん宅の前の道路の整備費用に幾らといった事細かなものとなっており、それを全町民に戸別配布しています。全戸配布していないまでも、数十ページ、数百ページにも及ぶ予算説明書を作成して、PDFファイルでホームページで公表している自治体も最近は増えてきています。  そこで、お尋ねいたします。  現在の告知方法だけで市民に満足のいく予算の説明がなされているとお考えでしょうか。  また、説明責任の観点から、市民に対してニセコ町のような詳細な予算説明書の作成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。  次に3項目め、産業廃棄物問題についてお伺いいたします。  来年4月の中核市移行に伴い、産業廃棄物関係の事務が滋賀県から移譲されてきます。産業廃棄物の問題につきましては、現在大津市内の各所でも発生しており、来年の4月に事務権限の移譲をされることを踏まえますと、当事者意識を持って取り組むべき課題であるのではないかと思います。  そこで、2項目についてお尋ねいたします。  まず、情報収集の方法についてであります。  現在、滋賀県では栗東RDエンジニアリング社問題を抱えており、その原状復帰には数十億円から数百億円のコストと長い年月がかかると言われています。このように産業廃棄物の問題は、問題が表面化してきたときには手遅れといったことが多く、その復帰には多大なるコストと年月を要することが多いことから、早期発見と早期の適切な措置が必要であると考えられます。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目、早期発見には市民からの通報や効果的なパトロールが必要かと思いますが、具体的にはどのような方法をお考えでしょうか。  また、通報があってから準備に取りかかっているのでは遅く、通報後すぐに対処する必要があるかと思いますが、そういった場合の具体的な対処マニュアル等は策定されているのでしょうか。  2点目、公共工事を発注している建設部や企業局などにおきましては、公共工事を受注している各企業の情報を持っているかと思います。そういった情報の中には、産業廃棄物関連の法令遵守等の情報もあり、そういった情報を部局を超えて共有することで、産業廃棄物の問題の早期発見、早期是正につながってくるかと思いますが、現在部局を超えてそういった情報の共有はなされているのでしょうか。  次、2項目め、排出者としての責任についてお尋ねいたします。  現在当市におきましては、建設部や企業局を中心にさまざまな公共事業を発注しており、それらの工事からも産業廃棄物が発生しています。中核市移行に伴って産業廃棄物関係の事務をつかさどるようになれば、今まで以上に公共工事から発生する産業廃棄物についての排出者責任が問われるようになり、しっかりとしたチェック体制が必要になってくるかと思います。  そこで、2点お尋ねいたします。  1点目、公共工事における産業廃棄物のチェック体制をどのようにされているのでしょうか。  2点目、簡易なものも含め、産業廃棄物関係の法令違反が見受けられた場合、入札の指名停止など具体的にどのように対処されているのでしょうか。  それでは、最後4項目め、環境問題に対する率先的取り組みについてお伺いしたいと思います。  7月に北海道の洞爺湖におきまして、環境問題を主要課題としました洞爺湖サミットが開催されます。環境問題は今や地球レベルでの一番の問題であり、国、地域の垣根を超えて全世界の人々が取り組むべき課題であると言えます。当市におきましては、アジェンダ21という具体的な行動計画を策定して、日々取り組んでいるところだと思います。環境問題は、市民一人ひとりの日々の積み重ねであり、アジェンダ21にも規定されていますとおり、行政はそれらの問題を自ら率先して取り組んでいく立場だと思います。東近江市におきましては、職員一人ひとりが市民の手本になるという趣旨のもと、6月3日より「えこ・すまいる」という環境行動計画をスタートさせました。庁舎建物、職場、職員という分類ごとに電気使用量15%削減など、それぞれ具体的な目標を設定し、毎月ないし四半期ごとに報告を求め、結果を公表することになっており、例えば職員には今月はガソリンを何リットル使いました、レジ袋を何枚使いました、マイはしを何回使いましたといった環境問題に関する一人ひとりの具体的な取り組み状況を記載した報告書の提出を求めています。また、その取り組み状況について、市民から公募した市民監査委員による監査を受けるといった内容となっています。  そこで、お尋ねいたします。  当市におきましては、現在お昼休みの消灯など、環境問題に対し全庁を挙げての取り組みをされているところであり、非常に評価できるものであります。そういった取り組みをもう一歩広げて、職員一人ひとりが庁舎の外に出ても、市民の代表として率先して環境問題に取り組めるよう、東近江市における「えこ・すまいる」のような行動計画を策定されてみてはどうでしょうか。そうすることで、より一層の環境問題への取り組みが市全体に広がるかと思います。  以上で質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○青山三四郎 副議長  服部総務部長。 ◎服部彰 総務部長  (登壇)山本哲平議員の御質問にお答えいたします。  まず、会計制度改革に向けての取り組み状況のうち、出資先企業等の経営管理についてでございますが、平成20年度決算からの新地方公会計制度の導入に当たり、新たな方式で作成しなければならないバランスシートでは、各項目においてこれまでと異なる方法で算定し、計上する必要がございます。特に、出資金では、これまでは出資した額そのものを計上しておりましたが、今回の方式では、市場価格のない出資金においても、その出資団体等の経営が著しく悪化した場合は、出資額そのものの価値を再評価して計上しなければならないなど、より実態に適合した財務情報の開示が可能となります。したがいまして、常に出資団体等の経営状況を把握する必要がございます。本市では従来から浜大津都市開発など、出資比率が25%以上の出資団体等につきましては、毎年財務諸表の提出を求め、その経営状況を把握及び分析しており、また同時に役員の派遣も行いながら、その経営にも関与しているとこであり、今後もこのようなチェック機能と体制を継続してまいります。  なお、現在のところ、出資比率が25%以上の出資団体で債務保証または損失補償契約を締結している団体は、大津市土地開発公社と大津市産業廃棄物処理公社の2団体で、それぞれの借入金に対して行っており、その経営状況には常に注視させていただいております。  次に、これらの出資先等の財務状況の市民への公開についてでございます。  現在のところ、ほとんどの出資団体の財務諸表につきましては、本市で閲覧可能となっておりますが、今後は市民がより詳細にそれぞれの財務状況の分析を行えるよう、本市と密接な関係にある出資団体に対し、市民への情報公開に努めることを要請してまいります。  次に、財務諸表を生かす土壌づくりでございます。  議員お述べのとおり、新地方公会計制度は、財務諸表を作成することが目的ではなく、これらを市民にわかりやすく情報開示することにより、財務情報の透明性の向上や説明責任の充実を図るものでございます。また、正確なストック情報、コスト情報を把握し、今後の行政経営に活用するとともに、全庁的な資産、債務の把握により、遊休資産の売却や活用の促進、債務に対する計画的な積み立てを行うなど、将来を見据えた発展的な取り組みによる活用を検討してまいりたいと考えております。  次に、自治体経営を行う部署の設置につきましては、平成21年度の中核市移行を控え、過日、簡素で効率的な行政システムの構築を目指し、既存の枠組みを超えた組織機構の見直しを行うよう指示したとこであり、その中で都市経営という視点も含め検討してまいりたいと考えております。  次に、財務諸表に関する研修の実施でございますが、職員一人ひとりが本市における公会計改革を理解し、財務諸表を活用して、さらにコスト意識を持って業務を遂行できるよう、研修会等を実施してまいります。  次に、全庁挙げての協力体制の構築でございます。  財務諸表を作成するに当たり、各部局で管理している資産や債務などの整備は、全庁的に取り組むことが必要不可欠となっており、順次体制を整えながら取り組んでまいりたいと考えております。とりわけ多くの部局で所管する有形固定資産の調査等につきましては、多くの時間と労力が必要となることから、早い段階で内部組織を立ち上げ、適正な資産把握に努めてまいりたいと考えております。  次に、一般会計と各企業会計の会計基準の相違でございますが、特に退職給与引当金の計上の方法及び連結の方法につきましては、総務省改訂モデル及び基準モデルとも詳細には明示されておりませんが、それぞれの異なる会計基準で算定されたものに所要の修正等を行いながら連結させるものとし、単体での数値の合計とは一致しないものと理解をしております。したがいまして、各会計の基準を統一することは困難であると考えております。  次に、予算の告知方法でございます。  市民生活に大きな影響を及ぼし、かつ市民の関心が高い予算をいかにわかりやすく説明し、情報開示することは非常に重要なことと認識をしております。本年度から施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律で示されているとおり、新たな財務指標の市民へのわかりやすい開示とともに、予算内容の告知につきましても、市政情報課で配布している予算関係資料、その他ホームページ、「広報おおつ」など、あらゆる媒体を活用しながら充実したものとなるよう今後とも努めてまいります。  最後に、工事の入札参加有資格業者に産廃関係の法令違反が見受けられた場合での対応でございますが、入札参加有資格業者が環境保全関連法令に重大な違反をし、監督官庁から処分を受けたときにつきましては、大津市建設工事等指名停止基準に基づき、指名停止措置を行うこととなっております。  以上、答弁といたします。 ○青山三四郎 副議長  村嶌代表監査委員。 ◎村嶌由弘 代表監査委員 (登壇)所管いたしております事項につきましてお答えを申し上げたいと存じます。  会計制度改革に向けての取り組み状況についてのうち、出資先企業等の経営管理に対しまして監査を実施しているかどうかというような趣旨の御質問でございました。  地方自治法の規定によりまして、監査委員が団体、企業等の法人に対しまして監査を行うことができますのは、市が出資資本金、基本金、その他それらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人に限定をされているところでございます。そのような法人に対しまして監査委員が必要があると認めたとき、あるいは長の要求があるときに監査を実施することができるというものでございます。一方、法人に関しましては、関係法令なり定款、寄附行為等によりまして、それぞれ監査役でありますとか、監事が選任をされ、自らの監査機能が備えられているところでございます。そのほか取締役会、株主総会、理事会等を通しまして、コンプライアンスによりまして企業統治に努められているところで、それぞれの法人におきまして、設立目的の達成を目指しまして、企業活動を営んでおられるものでございまして、適正な企業管理のもとで経営に当たっておられるものと考えているところでございます。したがいまして、監査の執行の決定に当たりましては、それらの点を踏まえますとともに、さらには他の出資者との関係につきましても、十分に配慮する必要があるということから、慎重に判断をする必要があると考えているところでございます。  なお、市が出資、出捐をしております法人に対しまして、事業補助なり、あるいはまた業務の委託を行っております場合につきましては、それらの出納、その他事務の執行に関しまして、適正かつ効率的に業務が遂行されているかどうかということを主眼に置きまして、随時監査を実施しているところでございます。これらのことを総合的に勘案の上、地方自治法第199条第7項によりますところの監査につきましては、現在行っておりません。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○青山三四郎 副議長  塩崎環境部長。 ◎塩崎良治 環境部長  (登壇)所管事項について御答弁を申し上げます。  産業廃棄物問題についてでございますが、不法投棄の監視取り締まりにつきましては、従来より不法投棄の多い地域を中心に、廃棄物不法投棄監視員を委嘱し、市への通報等の制度を構築をいたしまして、早期発見、早期対応に努めてまいりました。これに加えまして、平成17年度には警察OB嘱託職員をごみ減量推進課内に配置をいたしまして、また平成19年度からは不法投棄対策室を新たに設置するなど、市としても年次的に体制を強化してまいったところでございます。  一方、来る平成21年度、来年度からの産業廃棄物に係ります事務移譲に向けまして、さらに必要となります人材や機材等を確保するとともに、現職警察官を組織の一員として加えまして、監視パトロールの充実を図りまして、効果的で迅速な対応や処理が行えるよう組織体制を一段と強化する計画でございます。  また、この1年間で産業廃棄物に係る事務を所管するための諸準備を行う必要がございますために、今年度当初から5名の職員を滋賀県の循環社会推進課や地域振興局に派遣をいたしまして、現在実務研修を受けさせているところでございまして、今後具体的にどのような対処方法やマニュアル等の整備が必要であるのか、十分内容を検討いたしまして、必要な整備をしていきたいと考えております。  次に、企業情報の共有化についてでございますが、本市発注の公共工事につきましては、発注元の各部局におきまして、排出者責任のもと、法令違反等がないよう受注業者の指導等を徹底いただいておるところでございます。このような状況の中、たとえわずかな違反でございましても、発注者としてこれを見逃すことなく、厳正な対応をしていくことにつきましてはもちろんではありますが、平成21年度から廃棄物の処理に係ります許認可事務を所管することとなります環境部におきましては、議員御指摘のように、そのような情報を把握していることにつきまして、指導行政を進めていく上で大変重要なことであるというふうに考えております。したがいまして、法令に抵触するような行為等が発生いたしました場合の庁内各部局からの連絡体制を今後構築していきますとともに、必要に応じまして関係する許認可部署への通報体制等につきましても、あわせて鋭意検討していきたいと考えておるところでございます。  次に、環境問題に対する率先的取り組みについてでございますが、本市におきましては、平成11年度に環境にやさしい大津市役所率先実行計画を定めまして、現在その取り組みを進めているところでございます。これによりまして、市の事務事業からの二酸化炭素を含みます温室効果ガスの排出量は、例えば平成11年度から17年度で4.7%の削減をしてまいったところでございます。具体的な取り組みといたしましては、公用車や電気、ガス、上水道の効率的利用などを積極的に推進いたしますとともに、すべての所属で毎日環境日記を記入いたしまして、冷暖房の適正使用、トイレ、洗面所などでの節水、あるいはごみ分別、減量の徹底に努めておるところでございます。このことによりまして、職員の環境保全意識が醸成をされまして、このことが家庭生活におきます取り組みにもつながっているものと考えております。また、国が実施いたします1人1日1㎏二酸化炭素削減をスローガンとする地球温暖化対策の国民運動につきましても、庁内電子掲示板において職員へ参加を呼びかけてまいりました。これらのことによりまして、市の職員の家庭生活においても、一定の取り組みが進んでおるものと期待をいたしておるところであります。今後、市民の模範となるべき職員の家庭生活における取り組みが一層進みますよう、東近江市など他都市の実例も含めまして研究をしてまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○青山三四郎 副議長  山極建設部長。 ◎山極裕一 建設部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁申し上げます。  排出者としての責任についてのうち、1点目の本市建設部及び企業局の公共工事により発生する産業廃棄物のチェック体制でありますが、まず設計時には、工事で生ずるアスファルトやコンクリート殻などの産業廃棄物の数量を詳細に積算し、工事請負契約の後では工事の施工前に請負業者から提出される施工計画書により、産業廃棄物の排出先や運搬方法、請負業者が契約した廃棄物処理業者の資格要件、また具体的な処理方法等を担当職員が確認をいたしております。  次に、工事の施工中におきましては、担当職員が廃棄物を適切に処理されているかどうかを発生場所へ出向くなど、工事の進捗段階に合わせて随時確認を行っており、施工後におきましては、指定した産業廃棄物処理業者からの産業廃棄物処理票、通常マニフェストでございますが、それによりましてその処分地や品目、処理量等を担当職員がチェックを行っております。このように本市発注の公共工事につきましては、常に適法に産業廃棄物が処理されることに十分配慮をいたしております。  以上、答弁といたします。 ○青山三四郎 副議長  7番山本哲平議員。 ◆7番(山本哲平議員) 答弁ありがとうございました。いくつか再問をさせていただきます。  まず、1点目ですが、出資企業等の情報公開ということで、今部長からは財務諸表等の公表は働きかけていくようなことを答弁いただきましたが、私の質問の内容としましては、公文書の請求をどうかということなんですが、そのあたりのお答えをいただきたいと思います。  それから、監査のほうですが、今答弁いただきましたとおり、今までの単体会計の時代は私も必要はないとは思ってるんです。ただ、これからの連結会計を踏まえますと、連結の財務諸表はイコールその中に出資企業等の財務の数字が入ってきますので、そこの監査もやっぱりちゃんとしていかないと、全体の監査ができたとは僕は言い切れないと思うんですよ。今後その取り組み状況についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、総務部長もう一つ、退職給与引当金についてですが、会計基準の統合については正直難しいかなというふうに思ってるんですが、その難しい部分に関しまして、会計基準の統一までは行かずとも、注記とかの方法で別に表示するような形で市民への公表、そういった公表できるような取り組みをしてみたらどうかと思うんです。そのあたりの見解も伺いたいと思います。  最後、産廃関係でお伺いしたいんですが、今建設部長から答弁いただいたんですが、一つ確認なんですが、一応公共工事は全庁的になると思います。建設部長の答弁で、例えば水道、ガス、企業局の工事も含まれているのかという確認。もう一点が、公共工事につきまして、大きなもの、小さなものがあると思うんです。入札にかからない130万円未満のものや、例えば工事の特殊性により随意契約になっているもの、そういったものを含めて全く同じ方法で産廃のチェック体制をされているのかという確認だけしておきたいと思います。  以上、よろしくお願いします。 ○青山三四郎 副議長  服部総務部長。 ◎服部彰 総務部長  最初に、公文書の請求の件でございますが、市のほうに提出されました文書につきましては、市の公文書請求の中で提出していただければ、その公開なり非公開という判断はさせていただきます。  次に、退職給与引当金の問題でございますが、現在のところ、総務省のほうから詳細なその取り扱いの情報は参ってきておりませんが、例えばその企業局に関わる退職給与引当金の額等につきまして、一般会計の財務諸表の中で、当該職員分を計上するなり、いろいろな工夫はしてみたいと、このように考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○青山三四郎 副議長  村嶌代表監査委員。 ◎村嶌由弘 代表監査委員 重ねての御質問でございます。  先に御答弁申し上げましたとおり、出資先法人につきましては、自らの監査機能をはじめとする内部牽制機能が十分に発揮されるということが法の建前でございます。監査委員といたしましては、当該法人の事業活動が市が出資いたしました趣旨、目的の範囲内であることは当然でございますけれども、事業経営において公益に反しない限り、法人の意思決定なり自主的、主体的な事業活動を尊重してまいりたいと考えておるところでございます。  しかしながら、議員お話しのとおり、新公会計制度の整備の進捗、あるいはいわゆる健全化法が施行されまして、公社等を含みますところの各会計の連結決算の導入というものがございますし、公共団体の財政の健全度を示しますところの財務指標等が新たに設けられるなど、財政の仕組みも大きく変化をする時期を迎えております。あわせまして、監査委員の決算審査の職務権限につきましても、新たな視点での監査が求められているところでございます。このようなことから、出資先法人が公共、公益の目的に沿って事業活動を継続に展開し、公金の支出が市民福祉の向上にかなうということを第一義といたしまして、出資者、株主としての適正な権利といいますか、権限を行使されるよう関係所管部局の監査を通じまして指導に努めてまいりたいと考えているところでございます。  そのような中で、各法人に対します監査委員による監査につきましても、財務状況等を勘案いたしまして、適時、適切に判断をしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○青山三四郎 副議長  山極建設部長。 ◎山極裕一 建設部長  山本議員の再問にお答えをいたしたいと思います。  まず1点目は、企業局の水道、ガス工事も同じようなプロセスかという御質問でございますが、全くこれとは同じようなチェック体制ということでございますので、お答え申し上げたいと思います。  それともう一つ、少額工事でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました施工計画書の提出は求めておりませんが、しかしながら基本的には先ほどの答弁と同じように、担当のほうで同じ対応でチェックをさせていただいておるということでございます。  またあわせまして、随意契約につきましても、先ほどの工事請負契約と全く同じような施工計画書の中で、それぞれの節目でチェックをさせていただいております。  以上でございます。 ○青山三四郎 副議長  8番岸本典子議員。 ◆8番(岸本典子議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告しております項目に沿って質問いたします。よろしくお願い申し上げます。  議案第74号についてお尋ねいたします。  今議会で葛川学区の簡易水道を廃止し、真野浄水場より上水道を引き込む計画が提出されています。この事業について、住民の方から反対の声や不安が本市及び直接私のところに届けられております。それぞれに自分の思いがつづられておりますが、共通してどの方もこれまでの葛川の水を飲み続けたいというものです。おいしい水を求めて葛川の地に来られた方もおられます。数年前には地元の子どもたちが安曇川本流の水を調査し、季節によっては水道水の基準に近いことを知ったとのことです。自分たちが飲んでいる水と空気にどんなに誇りを持ったことでしょうか。広い大津市の中で自分たちが飲んでいる水にこれほどアイデンティティーを持っている市民がいるでしょうか。安心と安定供給に行政が責任を持つことに否定はいたしませんが、葛川の住民の声に応えて、大津市に残された自然の水を観光に生かすなどして守るのもまた行政の責任ではないでしょうか。葛川の水を飲み続けたいという市民の切実な願いにはどのように応えていかれるのでしょうか、見解をお示しください。  さらに、心配事として、葛川地域は古くからの家が多く、各家庭の水道などの設備も塩化ビニール管製であったり、老朽化しているそうです。事業によって水圧が変わるなどして破損につながり、個人の新たな負担にならないかなど心配をされています。高齢者も多く、このような不安に対し、一人ひとり丁寧な対応が必要ではないでしょうか。水道会計が赤字の中、6億円を超えるこの事業は、今後の値上げにもつながっていくことになります。  そこで、住民の方が心配されているような修理など個人負担など、今後必要は心配ないのでしょうか、お聞かせください。  次に、葛川の地域の諸問題についてお尋ねいたします。  最近、限界集落という言葉をよく耳にします。こういう集落は国土交通省の2006年4月時点の調査で全国で7,878カ所、人口減などで消滅のおそれのある集落は2,643カ所に達しているそうです。大津市においては、坊村町、中村町など、葛川地域に多く限界集落があります。全国の自治体の中には、いくつもの限界集落を抱えているところもあり、それぞれに大きな課題となっており、さまざまな施策が実施されています。  先日、葛川を訪問し、お話を伺い、葛川に必要なのは、日々の暮らしを支える緊急の施策と長期的な活性化施策だと痛感をいたしました。葛川で暮している高齢者の多くは、現在住んでいるところで暮したいと考えておられます。一番心配なのは今住んでいる高齢者が亡くなられた後、葛川がどうなっていくのか、市長さんは厄介なところは早くなくなればいいと思っているんじゃろうかと先日話されていました。南北45㎞に及ぶ大津市において、地域によって日常生活の利便性に多少の差があるのは仕方がありませんが、葛川地域に住んでいらっしゃる方の生活は、高齢化に加え、明らかにほかの大津市内との格差があり、もしものとき自分たちがどうしていいのかさえわからず、さまざまなことに不安を感じておられます。例えば豪雨、地震などで山の崩落や倒木などの災害が考えられますが、避難場所の学校までの街灯はありません。これまで訓練もしたことがないゆえに、高齢者が多い地域のため、防災時の避難や安全確保を心配されていました。防災時の避難はどのようにされるのでしょうか。住民の方への周知はされているのでしょうか、お聞かせください。  さらに、日常の生活に至っては、食料品の移動販売がたまに来るそうですが、値段が高いゆえ、後で来る集落には既に売り切れているそうです。買い物のために堅田までバスに乗ると往復2,000円、お年寄り1人では荷物も持てないので、夫婦で行けば4,000円もかかりますし、タクシーなら片道でも6,000円もかかります。多くの方が急場をしのぐ野菜づくりに庭で畑を耕されていますが、猿やシカに荒らされるそうです。対策のため各自で防護柵を設置されていますが、積雪で壊れ、年に2回はつくり直さなければならず、費用もかかります。ひとり暮らしの女性やお年寄りは御近所の方を頼り、お礼を出されています。本市でも電気柵の補助があるそうですが、5a以上の田んぼなどで、個人には適用されていません。しかし、木之本町では農業組合を通せば2軒、3軒でも4万円を上限に電気柵の補助が支給されているそうです。市長は何かとオール大津という言葉を口にされます。しかし、日々の生活さえままならない現状で、オール大津では済まされないのではないでしょうか。個人でも柵の設置に補助を支給すべきと思いますが、見解をお示しください。  限界集落の問題は、今や山村住民の問題にとどまらず、都市住民や国民総意で考えなければならない問題になっており、国土交通省は、全国で急増している過疎、高齢化集落の直接支援に、2008年度から地方が発案する産業振興策などを国が支援する地方の元気再生事業に乗り出しました。先日、大津市在住の方が高島市の限界集落に食とエネルギー環境に配慮した施設をオープンさせられました。お友達が転居するため空き家になるので利用したらと打診されたのがきっかけだったそうですが、高島市が県の経済振興特別区域制度を利用して、12団体の観光事業をソフト面で支援する体制を持っていたことが大きく弾みになったそうです。また、京都府の綾部市は全国に先駆け、限界集落化した水源の里の過疎化に歯止めをかけるために、地域の振興と活性化を図り、住民福祉の向上、地域格差の是正を目的とした水源の里条例を制定し、全国に大きな反響を呼んでいます。具体策として、1、住宅の建設、改修などに対する支援、空き家の有効活用などで、水源の里への定住対策を促進すること、2、水源の里の資源を生かした特産物の開発、農産物の販売及び新規就農者への支援を図ることにより、地域産業の開発と育成を推進することなどが盛り込まれています。葛川地域でも、ほかの限界集落と同じく、今耕作放棄地の増大、林業不振による人工林の放置林化で、山は荒廃の一途をたどっており、空き家は増え続け、人口は減る一方です。しかし、最近こうした林業や農業に関心を持つ若者が増えているとも聞きます。地域資源を保全することは定住の促進につながり、集落の衰退を食い止めることにもつながり、今後の地域資源管理のあり方、方向性を議論する上で大きなポイントの一つにもなると思います。  そこで、例えばこの地域に多い杉の木を利用したバイオマスエネルギーを本市でも本格的に活用してみてはいかがでしょうか。高知県仁淀川町では、エネルギー自給システムに行政が乗り出し、時間のあるときに自分の山を間伐し、好きなときに自分のトラックに積んで持ち込み、収入にするそうです。バイオマス事業はエネルギーの地産地消に地域ぐるみで取り組むことの大切さを実証し、山林所有者に新たな収入源をつくり、森林が整備されるだけでなく、若い林業作業者が育つなど、予想以上の効果があらわれているそうです。自治体、電力会社などの企業も次々に燃料の高騰、環境問題などのさまざまな理由で自然エネルギーを取り入れています。日本は二酸化炭素などの温室効果ガスの削減義務を負っています。地球温暖化対策からも、中山間地の森林の果たす役割が今期待されています。大津市都市計画マスタープランにも、葛川地域振興として活力を与える新たな産業と定住人口の回復と示されていますが、今後の葛川の地域の活性化へ向けたお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。  次に、堅田駅西口土地区画整理事業に伴う諸問題についてお尋ねいたします。  堅田駅西口土地区画整理事業が進みつつありますが、地権者、近隣住民の方などからいくつかの不安の声が寄せられています。  まず、この事業が雄琴駅周辺土地区画整理事業の二の舞にならないかということです。雄琴での事業はあと一区画の販売を残すのみとなりましたが、結果的には地価の値下がりなどで30億円もの事業赤字を一般会計から補てんすることとなりました。堅田駅西口土地区画整理事業は、平成18年に減歩率を一度見直されたとのことですが、事業の見通しはいかなるものか、まずお聞かせをください。  次に、堅田小学校のマンモス化問題についてです。これまで当局の説明では、平成17年をピークに堅田小学校の児童数は減少する予測で分離する考えはないと答弁されていました。開発される敷地は戸別の分譲住宅なら830戸分とのことですが、マンモス化への対応はお持ちでしょうか。私が今住んでいる和邇春日は、平成7年頃から約480戸分が順に宅地分譲されました。通学区域の和邇小学校ではピーク時は、分譲が始まる前よりも180人児童が増え、学校の増築も行われました。和邇春日分だけの転入でないにしろ、和邇春日の2倍近い宅地開発は、堅田学区の子どもたちに安心な教育が保障できるのでしょうか。堅田東口のようにマンションでも建設されればさらに深刻な問題にならないのか。堅田小学校の分離または増設について、当局の見解をお示しください。  次に、堅田駅西口は、もともと多くが農地でした。本来この地域は市街化調整区域でした。農業者は、開発計画に伴い市街化区域となり、宅地並み課税がかかることとなりました。さらに、今後評価が上がれば固定資産税なども増税されていくことにつながります。いつでも好きなときに宅地として売れることを理由に、宅地並み課税が課せられていますが、農業を続けたい人まで続けられなくなるのではないでしょうか。以前、堅田東口が開発されたときの農業地権者の方は、農地にかかる税負担が農業所得の2倍強になり、農業経営が今できないと話されています。浜松市では、こうした市街化区域で営農を希望する農業者のためにさまざまな支援が行われています。その一つが、生産緑地に指定できることです。生産緑地は都市計画法に基づき、良好な都市環境を確保するため、農林漁業の調整を図りつつ、都市部に残存する農地の計画的な保全を図ることが目的とされています。都市生活から緑がなくなることを抑止し、加えてその食料生産の場所を確保しようという都市計画の一部、また水害時などの貯水効果も含め指定されるものです。1991年9月に生産緑地法は改正され、3大都市以外にも市街化区域の農地は保全する農地、生産緑地と宅地化する農地、宅地化農地とに区分されることになり、生産緑地は固定資産税及び都市計画税が市街化調整区域と同様の一般農地扱いとなるなど、税制上の優遇措置が受けられ、生産緑地制度を取り入れる自治体が増えています。世界規模で食料問題が深刻化する中、食料自給率8%しかない本市においても、農業を続けたい農業者を支援する施策は必要ではないでしょうか。市街化区域農業を支援する生産緑地の制度について、当局がどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。  次に、動物保護管理センターについてお尋ねいたします。  来年4月の中核市移行に伴い、約1,900の事務事業が県より移譲されることとなります。業務の一つである動物の愛護や管理に関する事務を行う施設建設に対し、今議会で再度建設地を仰木の里の北部衛生プラント内の空き地にするとの報告がされました。中核市移行に向け権限が移譲されることは責任も伴いますし、動物の捕獲から愛護活動に重点を変えた動物愛護法の理念を否定するものではありません。しかし、今回の再選定は住民の思いが全く考慮されていないもので、このような形で解決へ進むのか、疑問を持たざるを得ません。御承知のように、この建設案には仰木の里に住む住民の方より、建設の撤回を求める3,500を超える署名が2月に目片市長に手渡されました。2月議会での私の質問の答弁で、施設や事業の内容を掲載したパンフレット全戸配布、さらに説明会を6回にわたって開催したとのことでしたが、住民署名はその後も広がり、5,000筆を超える署名が先日提出されたと聞き及んでいます。この間、1、一定規模の面積がある、2、アクセスがよい、3、コスト減が図れる、4、周囲に民家がないことを条件に再度選定するとのことでしたが、選定の結果も仰木の里北部衛生プラント空き地とのことです。私は施設建設に反対する住民署名が仰木地区住民の半数近い状況のもと、早々に事業を進めるべきではないと考えます。また、四つの選定基準にもいくつかの疑問もあります。例えば自然公園の指定がないほうがいいという理由では、自然公園は自然環境の保護と快適で適正な利用が推進されているからとのことですが、では指定されてない仰木の住民の方が自然環境の保護と快適を求めている署名の重みはどうなるのでしょうか。だれしも快適な生活を求める権利は保障されているはずです。また、選定基準そのものも大津市が考える基準です。何よりも住民の思いが全く考慮されていないことがさらにボタンのかけ違いを深くするのではないでしょうか。目片市長は市長選で、三者協働のまちづくりをマニフェストに掲げられました。広報には、市民の皆さんの意見を聞かないで、行政のみが取り組みを進めるような市民不在の行政はあり得ないとまで答えておられます。当局が進めようとされている管理施設のあり方も、まさしく市民と協働の事業ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。  既に中核市に移行している自治体では、10の自治体が抑留及び処分を県に委託しているとのことです。先日、抑留、処分ともに県に委託されている自治体の方に伺うと、今後も県に委託し、施設を建設する予定はないとのことです。滋賀県の施設が老朽化しているというわけではなく、またこの10年、滋賀県の犬の収容頭数は県全体で半減以下で、平成18年では1,445頭、うち大津市分は209頭とのことです。県に委託することも思案すべきと思いますが、見解をお示しください。  次に、木戸市民センターについてお尋ねいたします。  大津市と志賀町が合併して3年目を迎えます。合併のよしあしは、市民それぞれの意見がありますが、元志賀町役場は志賀町住民の納得のいく使い方をしてほしいというのが共通の思いです。庁舎の跡利用については、今年4月から子育てセンターにじっこがオープンし、毎日平均15人ほどの親子が来場され、喜ばれています。さらに、今年度は引き続き、老人福祉センターと公民館の工事が実施される予定です。ところが、工事の日程を伺うと、今年度の公民館の工事は一部で、公民館の利用は22年4月頃になるとのことでした。志賀北部地域には小松、木戸学区ともに公民館がなく、和邇、小野の公民館に利用者が集中するために、公民館の早期オープンを地元住民の方は待ち望んでいます。さらに、合併協定により、木戸支所はこの4月から職員が15人から5人へと削減されました。広い志賀地域の住民要望に応えるためにも、22年4月まで待たず、市の職員の増員にもつながる一日も早い公民館開設を求めるものです。先日、木戸支所の方に伺うと、昨年に引き続き4月からも支所の空き部屋を集会所として暫定的に利用できるとのことでしたが、地域の方への周知が徹底されていません。市民への周知はどのようにお考えでしょうか。  さらに、木戸市民センターは広い駐車場や空きスペースもあり、湖西道路志賀インターのすぐそばです。生涯学習センターのように、広域な多くの住民が集えるホールとしても利用可能な部屋を整備していただけないか、現時点での整備時期と見解をお示しください。  老人福祉センターへの高齢者の交通手段についてお尋ねします。  5月末より木戸の老人福祉センター工事が始まりました。合併前の志賀町では比良とぴあをお年寄りの福祉施設として利用しており、現在の県道と駅に巡回バスを走らせることで多くのお年寄りが集われていました。オープン1カ月当初の資料を見ると、1日の利用者は平均300人、うち巡回バス利用が31人です。1割の方がバスを利用されていました。しかし、現在は観光施設として指定管理者に委託され、駅と比良とぴあ間しかバスはありません。多額の予算をつぎ込んだ比良とぴあを指定管理で観光施設に変え、わざわざ8,000万円もかけ市民センターにふろを新設して、市の福祉施設にする必要があるのか、せめて市の施設である福祉センターなら、施設と各在所をつなぐバスなどが必要と思うのですが、お年寄りの交通手段確保についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。  次に、志賀北部JR駅のエレベーター設置についてお尋ねします。  今年2月議会で志賀北部のJR駅にエレベーターの設置を求める質問に対し、当局はこれらの駅に対するバリアフリー化の整備の必要性は認識している、まずは何よりもバリアフリー事業を決定されますJR西日本に対しまして、その整備の拡充に向けてさらなる要望をしてまいりたいと答弁されています。御存じのように、高島市は今年度、バリアフリー新法に基づき、安曇川駅にエレベーターが設置予定です。これまでの当局の答弁は、高島市ではJR西日本が特例的に安曇川駅のエレベーター設備が整備されるとのことでしたが、先日高島市に尋ねますと、本来の国庫補助3分の1が予算化できず、若干JRが国庫分を負担し、県補助6分の1、残り市単独分6分の1に加え、JRの3分の1も高島市が負担する予算が盛り込まれ、事業費1億9,000万円のうち1億3,000万円が予算計上されています。今議会に志賀北部地域を中心に1,570名の住民の方から議会に請願署名が寄せられています。その後も署名は集められ、現在は2,125筆となっているそうです。防災行政無線の活用を求めた請願署名では、人口の多い志賀町南部を含めて全志賀地域で約1,600筆でした。今回の請願は、人口の少ない北部を中心に届けられており、北部の住民、特にお年寄りから要望する声がいかに大きいか示された結果ではないでしょうか。御存じのように、新バリアフリー法では、地域の事情に鑑み、利用者数のみならず、高齢者、障害者などの利用の実態などを踏まえ、移動等円滑化を可能な限り実施するとなっています。日々の買い物や通院も和邇まで行かなければならないお年寄りにはエレベーターは不可欠です。また、これまでの巡回バスを求める質問に対し、JRが公共交通として利用されているとの答弁でしたが、お年寄りにはエレベーターがないゆえに、JRが公共交通の役割をなし得ていない現状であることを当局はどのように受け止められているでしょうか。2月議会でも述べましたが、昨年度近江舞子の入込客数が34万9,700人に対して、車で来られたのは約6万5,000人です。道路なくして地域の振興はないと考えているとの答弁でしたが、今議会でも環境問題が取りざたされている中、都市計画道路3.4.62号近江舞子線という道路に頼ることは矛盾していないでしょうか。本市におきましては、バリアフリー法で定められた駅に対し、膳所駅を除きすべてにエレベーターが設置され、他の自治体に比べても整備状況が進んでいることは十分考慮すべきことでありますし、当然優先順位も考慮すべきですが、今後年次的にも志賀北部のバリアフリーに着手していただけないでしょうか、見解をお示しください。  次に、産業廃棄物処理についてお尋ねいたします。  昨年7月初旬、和邇北浜で異臭騒ぎがありました。県の検査で、株式会社山崎砂利商店が所有する廃棄物最終処理場内で高濃度の硫化水素が発生していたことがわかりました。原因は、大雨により地すべりが発生して、浸出水排水管が閉鎖されたことによるものだとわかりました。この施設は、安定型処分場として平成5年に滋賀県の許可をとり処理が始まったそうですが、昨年6月まで石こうボードなどの廃棄が認められていたため、こうした廃材から発生したものでした。一度は事業はストップされたものの、12月には住民の合意のないまま、再開も知らせず、県の指導で施設搬入時に毎回積載物を展開検査する条件で施設を改修し、事業は再開されました。しかし、今年4月、大雨が続き、この施設横を流れる川に真っ黒い水が流れてきたそうですが、原因はいまだわからないままです。この川は当然琵琶湖に流れており、夏には湖岸で遊ぶ子どもたちも目にします。原因が不明であることや、施設の安全性に対し、地元の小学校PTA総会でも意見が出されたそうです。住民の方の話では、展開検査も不十分で、県に伝えても、施設に運ぶ前に現地で検査されたのではないでしょうかとの答えで、全く市民の声が伝わらないそうです。先日、私は日本共産党の節木三千代県会議員と県の対応を求めましたが、自治会とうまくやってほしいという答えで、県としての責任が全く感じられませんでした。地元自治会などでは、せめてもと自治会と業者で覚書を交わされています。ところが、事が起こって事業を停止させようとしても、この覚書は何の効力もないと県に言われる状態です。この処分場の現在の処分量はまだ申請の4分の1で、来年10月には一旦期限が切れ、再更新されます。当然、中核市に移行した本市が後を引き継ぎます。さらに、和邇中では国内最大級とも言われる産業廃棄物が放置されたままです。現在そのすぐそばで植林という名目で土砂が埋め立てられています。しかし、ここもそもそもは違法な埋め立てと言われています。雨の日は土砂が流れ、ふもとに住んでいる人たちは日々不愉快な思いをされています。埋め立て期限は当初、今年3月末でしたが、雨天や積雪で事業ができないことを理由に、地元自治会と協議のもと、6月末に延期されています。しかし、本来このような対応は県が責任を持って指導すべきで、地元自治会に責任を転嫁すべきではありません。このように本市では至るところに産業廃棄物処分場を来年から引き継ぐことになります。本来中核市移行で業務は拡大し、職員は増員すべきです。しかし、本市のプランでは、5年で職員4.6%削減予定です。  そこで、お尋ねをいたします。  北浜の処分場など、住民は日々の生活に心配をお持ちです。現在は県が所管されていますが、市民の安全を守る本市として県に対応を求めるべきと思いますが、見解をお示しください。  次に、さらに中核市移行に向け、今年12月議会で手数料などの条例を提案されるとお聞きしております。こうした事態を踏まえ、十分な対応と条例を制定することとともに、監視体制の強化などを求めるものですが、見解をお示しください。  以上をもちまして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。(拍手) ○青山三四郎 副議長  暫時休憩いたします。        午後2時53分 休憩   ───────────────────        午後3時14分 開議 ○中江忠洋 議長  再開いたします。  ──山西水道、ガス事業管理者。 ◎山西徹 水道、ガス事業管理者  (登壇)岸本典子議員の御質問にお答えをいたします。  議案第74号簡易水道廃止についてのうち、葛川の水を飲み続けたいという市民の切実な願いにはどのように応えていくのかという御質問でございますが、葛川の住民の皆様が大津市の簡易水道の水に誇りを持っていただいていることは、私ども水道事業者にとりましても大変名誉なことと感じております。しかしながら、一昨日の小松議員の御質問にもお答えしたとおり、現在の葛川浄水場は滋賀県が定める土砂災害特別警戒区域に位置いたしておりまして、平成16年に被災した梅ノ木浄水場と同様に、浄水場が土砂崩れにより倒壊してしまう可能性が非常に高いと考えております。したがいまして、浄水場が被災した場合、その復旧が不可能となることも十分予測され、長時間にわたりまして正常な水道の給水ができなくなることから、安定給水が最優先となり、水道事業者の責務でございまして、浄水場への統合が最も適切であると考えております。  なお、今後とも、すべての大津市民の方が自分たちの飲んでいる琵琶湖の水に誇りを持っていただけるよう、おいしい水づくりに努力をしてまいる所存でございます。  次に、修理など個人負担についての御質問でございますが、今回の統合事業では、水圧は現状とほぼ同じでありますため、事業実施を原因とした破損は発生しないものと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○中江忠洋 議長  服部総務部長。 ◎服部彰 総務部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁申し上げます。  葛川の諸問題についてのうち、防災対策についてでございますが、これまでから幾度も土砂災害の被害に見舞われてきた葛川地域は、平時より警戒避難体制を確立しておくことが重要であることから、この6月1日に葛川地域の住民120名参加のもと、土砂災害に対する防災訓練を実施いたしました。この訓練では、南北に長く集落が点在する葛川の地域特性を踏まえ、避難所である葛川市民センターへバスやトラックを活用した避難輸送を行ったほか、災害時要援護者の避難につきましても、地元民生委員、消防団と連携し、要援護者情報の共有や具体的な役割分担についての確認を行ったところでございます。今回の訓練結果を十分に検証の上、防災関係機関や地元団体との連携強化を図りながら、地域特性に応じた安全な避難誘導に努めてまいります。  また、あらゆる機会を通じ、土砂災害防止や被害軽減に関する普及啓発を実施し、住民への周知も図ってまいります。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  村田産業観光部長。 ◎村田省三 産業観光部長  (登壇)所管事項についてお答えをいたします。  葛川の諸問題についてのうち、鳥獣害対策補助でありますが、イノシシ、シカ、猿などによる農作物被害を防止するために、電気柵の設置は有効な手段の一つであることから、農業協同組合や営農集団等が共同でかつ一斉に導入される場合は、一定の基準を設けて助成をしているところであります。これらの対策は、農業振興を図るためのものであり、議員お述べの家庭菜園等、小規模な個人単位への助成は現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  なお、当該地域の被害対策としては、猟友会による駆除を継続し実施しているところであります。  次に、産業活性化についてでありますが、これまで葛川地域においては、漁業者の経営安定を図るための養魚地や観光振興等に資するためのキャンプ場、スポーツ施設の整備、青少年向けの自然教育の場となる少年自然の家の開設など、その振興に向け整備を進めてきたところであります。新たな産業振興については、山間地の特性を生かした林業の振興や自然体験に重点を置いた観光関連産業を地域振興の柱として、地域の特性を生かした特産品の開発やふるさと体験活動などに、林業関係者や漁業関係者が連携しながら取り組めるように支援してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  寺田都市計画部長。 ◎寺田智次 都市計画部長  (登壇)所管事項についてお答えいたします。  堅田駅西口土地区画整理事業に伴う諸問題のうち、事業見通しについてでございますが、堅田駅西口土地区画整理事業については、社会経済情勢の変化に伴い、平成18年度に事業計画を変更し、昨年度から工事に着手しているところであります。事業計画の変更では、地価の動向を精査し、地権者の方々の御理解をいただきながら、事業計画の見直しをしていることから、順調に進んでいくと考えております。しかしながら、事業執行に当たりましては、今なお景気の先行きが不透明な状況でありますことから、今後とも事業収支を常に確認しながら、健全な事業執行に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、市街化農地に対する支援、生産緑地についてでありますが、生産緑地地区は市街化区域内にある農地の緑地機能に注目して、公害や災害の防止、都市の環境保全などに役立つ農地を計画的に保全し、良好な都市環境の形成を図るための都市計画の制度であります。堅田駅西口土地区画整理事業につきましては、本市の北部副都心の中心となるJR堅田駅の西口に位置し、都市の骨格となる幹線道路をはじめ、駅前広場や公園など、安全で快適なまちづくりを進めているものであり、また事業区域につきましては、市街化調整区域に隣接するとともに、周辺には春日山公園をはじめ、緑豊かな山並みが存在しており、区域内に緑地の保全を目的とする生産緑地地区を決定する必要はないと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  (登壇)所管事項について御答弁を申し上げます。  堅田小学校につきましては、本年5月1日現在の児童数は1,061人であり、ピーク時の平成17年度の児童数1,219人と比較して158人の減少となっており、今後しばらくはこの減少傾向が続くものと予測しています。したがいまして、今後学区内のマンション建設、住宅開発、堅田駅西口土地区画整理事業による増加が見込まれるところではございますが、現時点では現有施設で対応できるものと考えております。  次に、木戸市民センター利用のあり方についてのうち、公民館設置についてでありますが、(仮称)木戸公民館の開設時期につきましては、平成20年度、21年度で順次整備し、平成22年度当初に開設したいと考えております。  2点目の支所会議室の暫定貸し室については、木戸市民センターの改修工事に支障のない限り、市民の学習会等に利用いただけるよう、木戸支所とも協議し、利用の周知促進に努めてまいります。  3点目の住民も集えるホールの整備については、木戸市民センター3階に多目的に利用できる大会議室を整備していきたいと考えております。  以上、私からの答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  塩崎環境部長。 ◎塩崎良治 環境部長  (登壇)所管事項について御答弁を申し上げます。  動物保護管理センターの選定の是非についてでございますが、用地の選定経過につきましては、昨日御質問をいただきました中野治郎議員に市長からお答えをさせていただいたとおりでございますので、御理解をよろしくお願いいたします。  再考を求める趣旨の住民署名につきましては、動物保護管理施設建設計画を考える会から、2月に約3,500名分が提出されたことを受けまして、用地選定を一旦白紙に戻し、6月に決定させていただくことをめどに、用地の調査、検討を重ねてまいりました。また、4月以降に約1,900名分の追加署名の提出を受けておりまして、考える会の皆様とともに4月から6月にわたり計3回の協議調整を重ねまして、御理解をいただきますよう話し合いを進めてきておるところでございまして、十分に御意見をお伺いしたと認識をいたしております。  なお、仰木の里自治連合会や自治会からは、この施設についての特段の御意見はちょうだいをいたしておりません。また、署名の内訳につきましては、仰木の里及び仰木の里東にお住いの方の合計は3,493名でございまして、同地区の人口9,745名さんに対して約35%の比率と相なっております。  次に、抑留及び処分業務を滋賀県に委託することについてでございますが、中核市移行に伴います動物愛護施設につきましては、18年度から滋賀県と協議調整を進めてきておりまして、市民の皆様方の利便あるいは啓発の効果等を考慮させていただきまして、市内に設置をするということで協議が調いましたことから、平成20年度において施設整備に努めてまいりたいと考えておるものでございます。  なお、致死処分につきましては、県の施設でお願いすることとなっておるものでございます。よろしくお願いいたします。  次に、産業廃棄物対策についてでございますが、和邇北浜地先におきます民間の産業廃棄物最終処分場から発生をいたしました硫化水素の悪臭問題につきましては、これを指導されております滋賀県の循環社会推進課が、昨年11月に受け入れ廃棄物の検査を厳格にするよう改善命令を発せられまして、あわせてガス発生の防止対策及び既存埋め立て区域への新たな埋め立ての中止という措置をとっております。現在は県により概ね週1回の立入検査が実施をされておりまして、マニフェスト伝票あるいは廃棄物埋め立て覆土の状況、展開検査状況等を確認されておられます。  また、場内の硫化水素臭を調査するとともに、放流河川等の水質調査を行い、県が環境基準を下回っていることを確認し、本市も含めまして地元へも水質調査結果等が報告されているところでございます。  もとより本市におきましては、県に対しまして、今年度中に問題が解決されるよう強く要請をしてまいっておるところであります。  次に、和邇中の土砂埋め立てにつきましては、昨年11月以降、土砂等の流出、崩壊等の災害の発生防止を第一に是正指導を続けているところでございますが、引き続き県の大津林業事務所とともに、できる限り早期に是正が完了いたしますように、さらに監視指導に努めてまいりたいと考えております。  また、同じく和邇中の産業廃棄物の問題につきましては、これも早期に是正が図られますよう、県の関係機関に対しまして、引き続き強く要請をしてまいります。  最後に、本市の中核市移行に伴います対応についてでございますが、産業廃棄物行政がスムーズかつ確実に実施できますよう、まずは組織体制の充実が最重要課題と考えておりまして、現職警察官の配置、県職員の派遣等、県に対しまして強く要望をいたしておるところでございます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○中江忠洋 議長  久保健康保険部長。 ◎久保俊夫 健康保険部長  (登壇)所管事項についてお答えいたします。  木戸市民センター利用のあり方についてのうち、老人福祉センターへの高齢者の交通手段についてでありますが、(仮称)木戸老人福祉センターは、市内5カ所目の施設として、大津市・志賀町合併建設計画に基づいて整備するものであります。比較的お元気な高齢者の方が自由な形で御利用いただく施設でもあるため、他の老人福祉センター同様、巡回バス等の運行については考えておりません。  なお、当老人福祉センターにつきましては、既存の4施設と同様、指定管理者制度による管理運営を行うものとし、今後指定管理者の選定手続を進めてまいりますが、応募団体には施設の利用促進のためのサービス提供など、利用者確保策についての提案も求めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  山極建設部長。
    ◎山極裕一 建設部長  (登壇)所管事項につきまして御答弁申し上げます。  志賀北部エレベーター設置についてでありますが、去る2月市議会定例会で御答弁を申し上げましたとおり、まず駅のバリアフリー化を決定するのは駅施設を所管するJR西日本であり、また交通バリアフリーは本来、交通事業者で進めるべき義務があるものでございます。現在のところ、同社におきましては、1日の乗降客が5,000人を大きく下回る駅については、具体的な整備計画はないものと聞いており、その実現は大変難しいものと考えております。本市といたしましては、これらの駅におけるバリアフリー化の整備の必要性は十分認識はいたしておりますが、これまでの駅と同様、あくまで既存の補助制度の枠内でのJRへの支援を考えておりまして、5,000人以上という補助基準が明確に現在拡大されていない現在の状況でのバリアフリー化を本市が先行的に進めることにつきましては、本市にとって過大な財政負担を伴うことから、JR西日本に向け具体的な協議をする考えはございません。したがいまして、今後とも引き続き、事業主体のJR西日本に対しましては整備箇所の拡大を、また国、県に対しましては補助制度の拡充を要望いたしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  8番岸本典子議員。 ◆8番(岸本典子議員) 答弁ありがとうございました。多岐に質問がわたっておりますので、何点かに絞って質問させていただきます。  葛川の柵の問題なんですけれども、農業振興の施策ということで今柵の補助がされているという御答弁だったんですけれども、農業振興に柵をすることを別に否定するつもりは全くないんですけれども、本当に葛川地域については、生活支援という意味で必要じゃないかなって私は思うんです。市長、一度ね、葛川のほうに一度本当行っていただけるとよくおわかりやと思うんですけれども、どこの住民の方もほとんど家の前に柵がされてます。その柵を見て、私もずっと見させていただいてたんですけど、柵を見てますと、多分ひとり暮らしの女性が住まれてるのかなとか、高齢者の方が住まれてるのかなと思われるようなおうちの柵というのは、4本の棒が周りに差してあって、それを網で囲ってるだけなんです。屋根もないんです。だから、猿がやっぱり入ってくるんですね、そういうところには。こういうので大丈夫なんですかってお聞きしたら、何か猿が食べないシシトウとか、里芋とか、そういうものをつくってるんですっておっしゃったんですけど、そういうもんでもやっぱりつくらないと葛川のお年寄りは食べるものがない。何も毎日毎日そればっかり食べてらっしゃるとは思わないんですけれども、本当にそんなにそこまでしてあの高齢者の方がつくらなければならない、別に趣味でつくってられるとは思えないんですね。今先ほど言ったみたいに、片道2,000円とか、夫婦で行ったら4,000円もかかるような、そういうところに住まれている方がやっぱりそういう毎日の暮らしのために、生活のためにそういうふうにされているんやということをやっぱり考えると、農業支援とはまた別に、やっぱりこういう高齢者の方が、本当に特に高齢者が多い地域についてのこの葛川については、やっぱり生活支援という意味で、今後やっぱり予算も伴うことではあるとは思うんですけれども、生活支援という意味でやっぱり特例的にでも補助をしていただけないか、ぜひちょっと市長のほうでお考え願いたい、ぜひお答えをお願いします。  次に、エレベーターとバスの問題をあわせて再度質問させていただきますけれども、1月に行われた市長選挙の争点の一つが、合併をした志賀町の住民の人たちがどんなふうに思っているかということがテレビ、新聞でも話題になってて、恐らく目片市長も一度ぐらいは見られたんじゃないかなと思うんです。これ意図的にかどうかわからないですけども、一般の商業紙やテレビで見ておりますと、その声を寄せてらっしゃる方というのは特にお年寄りが多かったんですけれども、合併してこんなはずじゃなかったとか、合併していいことがなかったという声が新聞とかでは取り上げられてました。また、若い女性なんかは、別に政党とかどこでもいいから、党派を超えてでもやっぱり志賀町の思いを住民の願いをちゃんと伝えてほしいというようなことがおっしゃられてたんです。このエレベーターというのはまさしく本当にそういうことじゃないかなと思います。多くの志賀町民から集まった署名やったんですけども、今回、議会のほうに提出されたのは1,570名ぐらいやったんですけど、先ほど言ったみたいに、今もう2,125筆ということで、防災無線のときに署名を私集めさせていただいたんですけど、そのときは私、請願代表人でさせていただいたんですけど、若いお母さんが中心やったんですけども、今回のエレベーター署名を集めていらっしゃる方はほとんどがお年寄りなんですね。中には本当に慣れない署名集めに本当に苦労されてたんじゃないかなと思います。北部の駅というのは、以前にも何度かお話しさせてもらったんですけども、一度階段上がってみていただいたらわかると思うんですけれども、本当に急ですし、庁舎で言えば4階ぐらいまでの階段です。休憩する場所も途中で1カ所あるだけで、そういう階段を病院に行くためにお年寄りが、お年寄りの同じ年をとった御主人の体を支えながら階段を上がっていかれて、本当に5段上がっては休憩して、5段上がっては足をさすってってという、本当にそういうふうにして今病院とか買い物に行かれてます。もちろん五つの駅ありますし、そんな一遍に全部というのは無理かもしれないですけれども、やっぱりそういう今後の志賀町の人たちのこういうお年寄りがどんどん増えていく、こういう志賀町の人たちの生活について、目片市長がどのようにお考えになっているのかというのをぜひ答弁いただきたいなと思います。  産廃問題なんですけれども、今産業廃棄物の問題については、県では今栗東のRDの問題が今取りざたされているんですけれども、今こういう産業廃棄物の問題というのは、滋賀県内でももちろんこのRDもありますし、和邇中の問題もありますし、全国各地でいろんなところで起きてます。なぜこういうことが起きているのかということをやっぱり中核市に移行する本市として、やっぱり県任せではいけないんじゃないかなと思います。例えば栗東のRDの問題でも、なぜこういうことが起こったのかって考えたときに、県がちゃんとした対応をしていなかったのか、それともやっぱり今の法律に抜け道があるのか、やっぱりその辺やと思うんです。今こういう法律の抜け道をくぐっていろんな不法投棄であったりとか、住民の方へのいろんな問題が起きているわけです。だから、旧志賀町では、志賀町の特別な条例なんかをつくって、こういう抜け道を少しでもなくすための条例とかをつくられてますし、他の自治体でもそういうふうなことで今取り組んでいらっしゃいます。今後、中核市移行に当たって、志賀町の人たちが何か後になってこんなはずじゃなかった、大津市になってこんなはずじゃなかったって思われてるみたいに、大津市の人が今後中核市になったときに、中核市にならなかったほうがよかったとかというふうなことにならないように、産廃の問題でもそうですし、動物保護管理センターの問題でもそうなんですけども、やっぱりそういう本市としてのしっかりとした姿勢を示してほしいなと思います。そういう意味では、これまで何回か質問させてももらってるんですけれども、例えば志賀町の土砂を埋め立てるのを禁止するような、志賀地域の、そういったものをするような条例を入れたりとかという、そういうことももうちょっと今の間に取り組んでもらいたいなと思います。特に、産廃問題については、30万人を超えたから中核市ってすぐにというふうになってますけれども、実際まちの真ん中の中核市と、これだけ大津市のように周りが山に囲まれて、不法投棄であったりとか産廃の問題が今後もまた起こるであろうという、こういう大津市のような中核市ではやっぱり体制は全く違うと思うんです。その辺のことも含めて、やっぱり条例なんかでもきちんとした条例をつくっていただきたいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  生産緑地の問題なんですけれども、今中核市でも約18ぐらいの自治体が生産緑地という制度を設けてます。周りに緑がまだまだ堅田にはあるって言わはるんですけれども、もちろんその生産緑地の意味はそれもあるんですけれども、やっぱり農業を続けたい人が続けれなくなるという、そういうことで生産緑地がされているんだということも含めて、もうこれは要望なんですけども、今後この生産緑地についてももう少しきっちり検討していただきたいなと思います。  それから、葛川地域の問題なんですけれども、これも要望なんですけれども、やっぱり部署を超えて、部局を超えて葛川地域についてどういう形で振興していけばいいのかというふうなことも含めて、今後ぜひ他の市町村のように、特に葛川のお年寄りなんかは、隣の高島市はこんなことをしている、どこどこの地域の人はこんなことをやってもうてはるということをすごく気にしてはるんですね。やっぱり葛川地域の地域活性化について、もう少し今後計画とか、マニュアルとか、そんなんだけじゃなくて、本格的にもう少し取り組んでいただきたいなと思うので、ぜひその辺について御検討よろしくお願いします。 ○中江忠洋 議長  目片市長。 ◎目片信 市長  岸本議員からの再問につきましてお答えを申し上げたいと思います。  まず1点目、葛川地域における安全柵というのか、柵のお話であったというふうに思っておりますが、私どもの考え方からいえば、葛川地域も含めて大津市36学区ございますが、すべて大津市域、公正、公平でなければならん、こういう視点のもとに、すべての取り組みをやらせてもらっております。そういう中で、今安全柵というのか、いわゆる防御柵を設置されてる方に補助をしたらどうかと、こういうような御指摘であったというふうに思いますが、葛川地域だけがそういう問題を抱えてるんではなくて、大津市域、先ほど申し上げた36学区のうちの何学区の中でも同じようなことがございます。したがって、今葛川だけを捉まえてそういう補助をするということにつきましては、現在のところ考えていないと、こういうふうにお答えを申し上げたいと思います。  あわせて、去る6月1日に防災訓練がございまして、私も参加をいたしました。大変のどかで、それぞれの議員の皆さんからお話がございますように、空気がええ、水がええ、あるいは緑がええ等々、ええことづくめの地域でございますから、そういう意味からいえば、私はこれからも保存ちゅうのか、保全をしていかなければならん、そういう地域であろう、こういうふうにも思っております。ただ、今おっしゃっていただく防護柵については、現在のところ、ほかの地域のこともございますから考えていないと、こういうことでお答えにしておきたいと、このように思います。  それから、エレベーターのお話やったと思うんですが、これは建設部長が答弁をいたしましたように、基準が5,000人の乗降ということでございます。したがって、これからも国や県に対して要望は続けていきたいというふうに思いますけれども、1基設置するのには数億円のお金が必要になるわけでございますから、先ほどおっしゃったように、大変高い位置にございますから、なおさらそういう意味からいえば費用がかかるということになると、国、県の支援なくしては今の大津市の財政では大変厳しいと判断をいたしております。そういうことでございますから、御理解を賜りたいと、このように思います。  以上、私からの答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  塩崎環境部長。 ◎塩崎良治 環境部長  岸本議員の再度の産廃についての御質問に答弁させていただきたいと思います。  独自の条例で厳しい規制を実現したほうがよいのではないかと、こういう御趣旨の御質問でございますんですけれども、廃棄物処理法につきましては、毎年のように改正が繰り返されておりまして、最近ではマニフェスト制度の強化でございますとか、最終処分場の維持管理積立金制度の拡大でございますとか、あるいは許可取り消し処分の対象事由の追加でございますとか、欠格要件に該当した場合の届け出の義務化とか、あるいは等々、適正処理の確保に向けまして、種々制度の改善が毎年のように繰り返されているところでございます。逆に言いますと、議員御指摘のように、従来は必ずしも制度的に十分ではなかったのではないかということも言えるわけですけれども、現在は専門家でないとなかなかわからないほど規制制度の体系は複雑多様化いたしております。そういったような状況でございますので、悪質、巧妙化いたします産廃の不適正事案に対応していくためには、まず法令を迅速、的確に運用していくということがまず重要な要素であろうと考えております。そのためには、まずもって先ほど申し上げましたように、人材の確保、組織体制の整備充実が第一であり、その上で適切な制度の運用を図ってまいることが大切ではないかというふうに考えておりますので、現在のところ、新しい条例を制定するということについては、予定はいたしておりません。  以上でございます。 ○中江忠洋 議長  8番岸本典子議員。 ◆8番(岸本典子議員) 済いません。再々質問をさせていただきます。  産業廃棄物の件なんですけれども、専門家でわからないとかということで、今運用とかを的確にやっていくというふうにおっしゃったわけです。そのためにも整備などを充実させていったり、職員の配置などもやっていくという話なんですけれども、以前議会で質問させていただいたことがあるんですけれども、以前は木戸の今の支所のところに環境パトロール員みたいな形で置いていただいてたのが、今は木戸のほうにはそういう方がいらっしゃらないんですね。今先ほど言ったみたいに、本当に大津市というのは、旧志賀町地域ももちろんですし、大津市の南部のほうにも今産業廃棄物のいろんなところが今後抱えることになるわけです。そういったことを考えると、やっぱり何かあったときに市民の方が連絡をしても、職員の人が来られるまで結局待たないといけない。この間私ちょっと、この質問のことに関してちょっとお聞きしたいなと思って、環境部のほうに行ったらだれもいらっしゃらなくて、こういうときに今もし何か市民の方から連絡あったらどうするんですかとかと言ったら、ちょっとだれか携帯に連絡してだれか近い人に行ってもらいますというふうにそのときおっしゃってましたけれども、やっぱり本当に先ほど言ったみたいに、30万人になったからといって、やっぱりまちの中の中核市ではないので、やっぱりこういう産業廃棄物のこういったパトロールであったりとか、そういったことについては十分配慮していただきたいなと思います。再度その辺について、木戸の支所なんかにそういう環境パトロールなどをもう一度以前のように配置していただくとか、そういったことについて考えていただけないか、再度質問させていただきたいと思います。  もう一点、エレベーターの件なんですけれども、先日交通対策特別委員会で一度、今年度何か大津市地域公共交通総合計画かなんか、そういうのを何か策定されるとかという話で、そこにその地域については、旧志賀町地域については含まれていないというふうにお聞きしていたので、これは志賀町については新しく加えてもらうことはできないのですかというふうにお聞きしますと、部長のほうから、はっきり言って今あるバス、今走っているバスを存続させるので精一杯で、はっきり言って新しい路線までは今考える余地はありませんというふうにお答えいただいたんです。となると、本当に志賀町のお年寄りは、今後バスも走らないし、このままだと本当に階段も上れない、電車も乗れない、そうなってくると和邇までの買い物も病院も本当に行けなくなってしまうんです。今はまだそうやって署名をされたりとかするぐらいのまだ元気はあるかもしれないですけど、今後本当にそういうことになっていくということも本当に予測されると思うんです。こうしたお年寄りが、こういうお年寄りであったりとか、地域が、言ったら葛川のようなそういう地域がますます増えていくだけじゃないのかなというふうに思います。そのためにもやっぱり急にそのときに国の補助がどうなるかということを今待っておられるということですけれども、必ず何年後かに補助がつくというふうに決まっているのであれば、それもいいのかもしれないですけれども、できるまで待ちますではやっぱり今住んでいる住民の方はやっぱり不安があるんじゃないかなと思います。以前私がたまたま見てたテレビに、今道路特定財源が一般財源化するということが今国会でも話題になっておりますけれども、もしあなたのまちが道路特定財源が一般財源化したら、道路にどのぐらい使われますかというのを記者の方がそのまちの長の方に聞かれてると、道路をつくってしまったところはもうほとんどがつくりますって答えられてるんですね。もうつくっちゃったからその道路のお金を返さないとしょうがないので、税金はそれに使いますという話なんですけど、まだ道路をつくってないところの市長さんなんかは、やっぱり福祉とか社会保障に使いますというふうに答えてらっしゃる方がすごく多かったのを見て、やっぱりまだ今ならまだ目片市長まだ間に合うんじゃないかなというふうに私はやっぱり思うんですね。本当にエレベーターとかについて、今お年寄りは本当に階段上がるのも大変ですし、そういったことについてぜひエレベーター、すぐに全部とは言いませんけれども、各駅五つ、まだついてないのが五つあるので、年次ごとでも結構ですし、今後そういったことについての検討をしていただきたいなと思いますので、ぜひ御答弁よろしくお願いします。 ○中江忠洋 議長  塩崎環境部長。 ◎塩崎良治 環境部長  重ねての産業廃棄物につきましての御質問でございますんですけども、先ほどから申し上げておりますように、済いません、その前に、平成18年度、19年度につきまして、木戸支所に環境グループが配置をされておりまして、そのグループの職員につきましても、そういう業務に従事をいたしておりましたんですけども、これは御存じのように、合併に伴います暫定的な特例措置ということで、2カ年にわたってそういう職員を配置するということで職員が配置されていたものでございます。先ほど申し上げましたように、平成17年、19年と順次体制を強化をこちらのほうでも本庁でしておりまして、そういった環境グループの減少、消滅を補う体制強化を図ってまいりましたので、その点につきましては御理解をいただきたいと思いますし、志賀地域につきましては、幸いバイパス湖西道路も整備されておりますので、緊急時に対応いたします時間につきましては、それほどかからない状況でもございまして、志賀地域に特別の班を残すという必要性につきましては、これはないものと考えております。  それから、今後のことでございますんですけれども、産業廃棄物指導課、仮称でございますが、来年度設置をする予定としておりまして、そこに必要な職員は9名予定をいたしておりますのと、不法投棄対策室を拡大をいたしまして、仮称で現在不法投棄対策課というような言い方をいたしておりますんですけども、10名の職員を配置をする予定とさせていただいております。そういったようなことから、先ほどから申し上げておりますように、体制の強化充実を図りまして、なおその上で適切な法執行に当たりたいというふうに考えております。  また、ごみ減量推進課あるいは不法投棄対策課のほうをお訪ねいただきまして、いろいろお話をちょうだいいたしまして、そのときにもごみ減量推進課、不法投棄対策室の職員諸君が頑張って仕事をしておる状況もかいま見ていただいたかと思いますんですけれども、幸い先ほどおっしゃいましたように、携帯電話等もそれぞれ持っておりますので、緊急時には十分対応できるものと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で答弁とさせていただきます。 ○中江忠洋 議長  目片市長。 ◎目片信 市長  岸本議員の再質問にお答えをいたします。  エレベーターでございますけれども、先ほども申し上げましたように、5,000人がまず一つのクリアしなければならんことということを申し上げました。それが今見直しをされまして、そうでもないということもあるわけでございますけれども、まず今おっしゃっている駅、ついてない駅、和邇がついてるし、ほかついてるところも、小野駅もついてるわけですが、ついてない駅の設置は、私どもこれ合併させてもろて3年目なんです。3年前から全部駅があるんですね。だから、本来はそういう時期にでも御発言をいただいて、それが今の建設計画、協定の中でこうあるべきやということ等がおっしゃられてる中でまだ設置ができてないということであれば、御指摘、御批判も当たろうかというふうに思います。ただ、何回も申し上げますけれども、今大変財政が厳しいし、かつ1駅に数億円の設置費用がかかる等を考えますと、現在のところ考えていないという答えにしかならない、こういうことでございます。したがいまして、年次的に、将来財政がまた好転するような方向が示されるような裏づけがとれるようなことがあれば、これは当然地域の皆さんのために、あるいはおっしゃってる高齢者あるいは障害者のためにも設置はしていかなければならん、こういうふうには思いますけれども、今当面は、先ほど来申し上げてるように、財政的に非常に厳しいもんですから、現在のところは考えていないと、こういうことになるわけでございます。  以上でございます。 ○中江忠洋 議長  33番堀井幸男議員。 ◆33番(堀井幸男議員) (登壇、拍手)皆さんお疲れさんでございます。もう少々時間をいただきたいと思います。6月市議会最後の質問者でございます。よろしくお願いいたします。  中心市街地活性化基本計画の進捗状況について質問したいと思います。  まずはじめに、大津市中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてお尋ねいたします。  御承知のとおり、活性化基本計画は、大津市と民間団体や市民が一体となって、中心市街地の活性化のために戦略的な取り組みを進めようとするものであります。これまでの活性化計画がどちらかといえば行政主導であり、目標年次や具体的取り組み内容、財源などが明確でなかったのに対して、今回策定された基本計画は、実施主体を明確にされ、活性化の目標数値も計画達成年次もはっきりと示しておられます。このような計画のつくり方は、私の知る限りでは大津市にとってはじめてのことではないかと考えておりますし、この計画づくりに商工会議所をはじめ、市内で活躍されるさまざまな団体や企業もうまく巻き込んでおられることと思います。また、計画実現のために重要な役割を担う市民出資のまちづくり会社も1月に設立総会を終え、4月から動き始めており、計画のつくり方、市民の巻き込み方や計画実現の仕組みなども、中心市街地に限らず、北部や南部の地域を再生し、活性化させる上でも先駆的取り組みとして参考になるものと存じます。それだけに、基本計画を今後どのように実現していかれるのか、市民の関心も高いと思われますので、以下の点についてお尋ねいたします。  まず1点目は、基本計画の認定についてであります。  基本計画は、内閣府において審査され、内閣総理大臣が認定すると伺っております。これまで近畿では和歌山市、宝塚市、奈良市が認定されていますが、近畿で4番目の認定を受けられる見通しはどのようになっているのか、お伺いいたします。特に、今年度より実施される予定の事業には国の補助金も予定しておられるようですので、早期に認定が得られないと、今年度事業にも影響があると存じますので、その見込みをお聞かせください。  2点目に、まちづくり会社への支援であります。  まちづくり会社は、これまでの第三セクターのような行政と企業だけではなく、出資者の半分は趣旨に賛同した市民だと伺っております。それゆえに、大津市では、まちづくり会社は第四セクターだとおっしゃっているともお伺いいたしました。まちづくり会社には、公募によるタウンマネジャーも専任スタッフとして配置され、企業からも職員の派遣を受けておられるようでありますが、まだ生まれたばかりの会社であります。大津市としても、会社が自立するまで積極的に支援していただきたいと存じます。株式会社とはいえ、まちづくりというこれまで行政が担っていた分野を手がけていこうとする会社であります。大津市の職員の皆さんが持っておられるこれまでのノウハウやネットワークを会社と共有しながら成果を上げていただけることを期待しております。  3点目に、基本計画の個々の事業についてお尋ねいたします。  基本計画のうちから、寺町の活性化についてお伺いいたします。  大津駅から浜大津にかけての県道沿いにあります大津駅前商店街は、昭和50年代頃より周辺人口の減少や郊外化の発展により、商店街利用者の数が減少し、空き店舗も目立つようになってまいりました。このことから、地元では何とか活性化させたいという思いがおありのようですが、基本計画でも重要な課題として位置づけられております。これからの大津駅前商店街や寺町をどのように活性化していかれるおつもりなのか。計画の実行は地域住民の熱意と行政のやる気と考えますが、基本計画を策定されたお心づもりとあわせてお聞かせいただければと存じます。  さて、大津祭でございます。大津祭とまちづくりについて。  次に、私のライフワークと言うべき大津祭に関連して、大津祭とまちづくりについて質問させていただきます。  大津市には長い伝統と歴史を有する祭りがたくさんありますが、それらの祭りは地域社会によって支えられ、地域社会の誇るべき文化として古くから引き継がれてきました。しかしながら、祭りの伝統を継承するためには多額の費用と人々の献身的な支えが必要になり、少子・高齢化や地域経済の低迷などの影響から、祭り関係者には大きな負担が強いられるような厳しい環境になっております。一部の人たちの祭りや特定の地域の祭りにだけ行政が支援するのはどうとか、祭りは本来地域社会が自主的に運営するもので、もっと自立するようにとおっしゃる方もございます。例えば大津祭でも、曳山を出す各町は何百万円の費用が要りますし、世帯数の少ない町では、それを数軒で負担しておられる場合もあります。特に、文化財のような保存に多額の費用を要するものは、その維持補修に行政からの支援なしに続けるのは大変なことであります。どのような困難があろうとも、何百年続いた伝統的な祭りに関係する人たちは、祭りを未来に継承し、伝統を受け継ぐ覚悟を持っておられますが、一方行政からの支援の継続も願っておられます。  大津祭の場合でも、補助金の削減問題や後継者不足などの問題に直面した数年前、大津祭曳山連盟のNPO法人化へのヒントを大津市職員の方よりいただきました。それは祭りを特定の地域の者たちだけで担おうと考えないで、大津市全体の財産として地域がお預かりしているように考えるべきだということでした。そのために開かれた祭りとして、運営組織とは別に、祭りを宣伝し、祭りのファンを拡大し、祭りを手伝い、あらゆる支援をする組織の立ち上げでした。支援の方法の一つとして、財源の確保も重点項目でした。多くのハードルもありましたが、当時の役員全員でNPO法人化に邁進いたしました。その結果、今日ではNPO大津祭曳山連盟が大津祭曳山展示館の指定管理者となり、またパワーアップ事業にも参加し、まちなか大学大津祭学部を創設、卒業生を送り出すと同時に、その卒業生によるボランティア組織長柄衆が結成され、貴重な人的、知的財産となり、中心市街地でのさまざまなイベントの参加や町家情報の提供を行ったり、商工会議所や市内の大学が大津祭のグッズによる宣伝活動に協力してもらえるようになりました。財政問題の解決までには至っておりませんが、大津祭を本当の市民の、そして大津の祭りにしていこうとする取り組みは決して間違ってなかったと考えております。  このような経験をもとに、湖国を代表する祭り関係者が一堂に会して、これからの伝統的祭りの継承のために知恵を出し合い、新たな提案ができる場として、(仮称)近江の祭りフォーラムを開催しようと考えております。その中で、特に議題としたいのは、祭りがまちづくりにどのような役割を担っていたかということであります。  そこで、お尋ねいたしますが、大津市のまちづくりにとりまして、祭りの意義とはどのようなものでしょうか。祭りは伝統的行事として、みこしを担ぎ、山車を引いたりすることで、まちづくりにもどのような貢献をしているとお考えになっておられるのか、大津祭を例にお答えいただければと存じます。  次に、市制110周年記念事業と新姉妹都市提携について。  1点目は、記念事業等、交流促進についてです。  市制110周年記念事業に関わる交流促進についてお伺いいたします。  本市は、今年市制施行から110周年の記念すべき年を迎えます。この間、昭和44年のランシング市との姉妹都市提携をはじめとして、五つの都市と姉妹友好提携をし、官民の力を合わせて国際交流を推進されるとともに、友好関係構築のために御尽力いただいております。こうした交流の経過を踏まえ、今年10月1日に開催される市制110年記念式典には、各姉妹友好都市から市長をはじめとした訪問団を招聘されることであり、各都市からの訪問団については、式典に参列いただくだけではなく、市内視察や交流を通じ、本市の魅力を十分に紹介するとともに、互いに交流を深めることを検討中であるとお伺いいたしております。しかし、地域の国際化は一朝一夕に図れるものではなく、一つひとつの交流の積み重ねによりなし遂げられるものであり、市民と行政が互いに力を合わせ、両輪となって取り組まなければならないものと考えます。  こうした観点から、今回、姉妹友好都市からの訪問団を受け入れるに当たり、予算や人員など限られた条件の中で、手厚くおもてなしするためには、行政だけではなく、国際交流の主役とも言える市民の力が、そしてその他の主体の協力が必要不可欠であると思います。  そこで、お伺いいたします。  今回の姉妹友好都市からの訪問団の招聘に当たり、市民やその他の主体との協力についてはどのようにお考えなのか、また市民交流の機会についてはどのようなお考えなのかをお聞かせください。  2点目は、新たな姉妹都市提携についてお伺いします。  新たな姉妹都市提携については、オーストラリアを候補地として調査研究を進めているとお伺いしております。本市の姉妹友好都市はいずれも北半球に所在していることや、私の知る限りにおいては、本市とオセアニア地域との交流が希薄であることなどから、オーストラリアにおける新たな姉妹都市提携がかなうなら、新たな文化圏との交流を通じて、市民の国際感覚のさらなる醸成等にもつながり、本市の国際施策がより一層充実するものと考えます。また、市制110年を記念して、新たな都市と姉妹都市提携することは意義深いことであり、ふさわしいタイミングであると思います。  そこで、お伺いいたします。  新たな姉妹都市提携に向けた取り組み状況、進捗状況についてお聞かせください。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○中江忠洋 議長  目片市長。 ◎目片信 市長  (登壇)堀井幸男議員の御質問にお答えをいたします。  中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてのうち、まず基本計画の認定についてでございますが、去る5月28日付で内閣府に認定申請を行いましたので、今後内閣府による現地調査等を受けて、7月上旬には認定されるものと考えております。認定後は計画の事業を着実に推進し、中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、まちづくり会社についてでありますが、株式会社まちづくり大津は、中心市街地活性化事業の中核となる会社であります。なぎさ公園におけるオープンカフェや社会教育会館の整備等、今後さまざまな事業を通じて地域経済の活性化に大きな効果をもたらすものと期待をいたしております。しかしながら、まだ生まれたばかりの会社でありますので、議員お述べのとおり、事業が軌道に乗り、自立するまで、本市といたしましても、市民や議会の理解を得て積極的に支援をしてまいりたいと考えております。  次に、大津駅前商店街と寺町通りについてでありますが、商店街と寺町通りの活性化は、中心市街地活性化基本計画の重要な事業の一つであり、昨年12月には商店街と自治会による寺町通り活性化委員会も設立されました。その後も情報発信や活発な議論が行われる等、積極的な取り組みが進められております。また、5月25日には地元住民や商店街関係者による決起大会が開催され、寺町通りの本格的な整備に向けて第一歩が踏み出されたところであります。いずれにいたしましても、中心市街地活性化基本計画の実行と目標の達成には、地域住民の皆様の熱意が何よりも重要であります。本市といたしましては、今後このような地域を挙げた熱心な取り組みを積極的に支援し、中心市街地活性化の推進に一層の努力をしてまいりたいと存じます。  次に、市制110周年記念事業と新姉妹都市提携についてお答えいたします。  市制110周年記念式典などを契機とする姉妹友好都市との交流促進については、現在招聘人数、訪問日程などについて調整しているところであり、事業の詳細はまだ固まっておりませんが、この機会に大津市民との交流をさらに深めていただきたいと考えております。議員御指摘のとおり、地域に根差した国際交流を推進するに当たっては、総合計画に掲げる三者協働により相互補完することが重要であると認識していることから、今回の事業推進に当たっては、地域の国際団体である財団法人大津市国際親善協会をはじめとした関係機関や多くの市民の皆様にも御助力いただきながら、御来津いただく訪問団の皆様をおもてなしをしてまいりたいと考えております。  次に、姉妹都市提携については、今年度は市制施行から110周年の記念すべき年であること、また平成21年度の中核市への移行を目前に控え、新たなまちづくりを展望する中で、地域におけるさらなる国際化の推進も重要施策の一つであるとの認識などから、新たな地域との交流の必要性などをも勘案し、市民の方から御提案いただいたオーストラリアを中心に検討しているものでございます。現在は、現地の領事館や自治体国際化協会、さらには邦人等の協力を得ながら、候補地の選定をしているところであり、相手都市の意向はもとより、市議会の御意向や国際交流の主役である多くの市民の御意見を反映した姉妹都市提携として進めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  寺田都市計画部長。 ◎寺田智次 都市計画部長  (登壇)所管事項についてお答えいたします。  湖国三大祭りの一つであります大津祭は、江戸時代初期から今日まで約400年の長きにわたって関係者の御努力により地域で引き継がれてまいりました。大津祭が開催されますのは毎年10月の限られた期間でありますが、祭りが開催される地域においては、祭りを通じてコミュニティづくりに貢献するなど、1年間を通じて地域の活性化に重要な役割を果たしておられます。本市におきましても、特定非営利活動法人大津祭曳山連盟とともに大津まちなか大学の運営やボランティアグループの育成、町家じょうほうかんの運営、あるいはまちなみ景観を考える話し合い等、まちづくりの上でも協働して事業を実施してまいりました。祭りは地域の誇りを培い、そしてそれが地域の活性化に通じてくるものであります。祭りを一過性のイベントと考えずに、まちの文化として大切にしながら、今後も祭りが後世に継承されていくよう、市民の皆様とともに努力してまいりたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  33番堀井幸男議員。 ◆33番(堀井幸男議員) 今部長からの答弁の中に、祭りは誇りを育てるという言葉がありました。それが活性化につながるように私受け取ったんですが、もうちょっと意味わかりやすく端的に御説明願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○中江忠洋 議長  寺田都市計画部長。 ◎寺田智次 都市計画部長  改めてのお尋ねに対してお答えをさせていただきたいと思います。  祭りは地域の誇りを育てるという意味なんですが、これは祭りに関わっておられる方は皆さんが体験しておられることでしょうけども、例えば富山に八尾町という小さなまちがあるんですが、八尾町というまちは知らなくても、越中おわら風の盆というのはよく御存じです。例えば、おわらで育った子どもたちが大きくなって東京とか大阪へ出たときに、君はどこから来たと聞かれて、私はあの越中おわら風の盆のまちから来ましたと言うときに、どんなに誇りに思うだろうかなということを思っています。例えば山王祭で重たいみこしを担いで、あの急な坂を降りた、あるいは船幸祭の船渡御に一緒に降りた、あるいは大津祭の山に僕は乗ったことある、そういったことを誇りを持って言えるということ、これがつまり市民憲章で言うところの郷土を愛するという気持ち、あるいは豊かな歴史、文化、自然を守ろうという気持ち、それを育てるんだというように私は確信をいたしております。  それからもう一つ、地域の活性化という意味なんですが、端的に活性化というのは、住む人と、それからそこを訪れようという人が増えることだというように考えております。特に、住もうという人、住み続けていこうという人が祭りも含めた文化の担い手でありますし、この人たちがいなければ文化は育たない、そうやって育ててくれた文化を目指して観光客は訪れる、あるいはそこに新しいビジネスチャンスを求めてやってくる、これがつまり活性化の連鎖だというように考えております。というようなことで、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○中江忠洋 議長  これをもって議案第72号から議案第83号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。  ただいま議題になっております議案第72号から議案第83号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託をいたします。  次に、今期定例会において受理いたしました請願2件についても、お手元に配付いたしております文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  明12日から17日までの6日間は、先ほど付託いたしました議案並びに請願審査のため各常任委員会が、また所管事務調査のため各特別委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明12日から17日までの6日間は休会することに決しました。  なお、18日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。        午後4時23分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  中 江 忠 洋
              副議長  青 山 三四郎                谷   祐 治                武 田 平 吾...