ツイート シェア
  1. 大津市議会 2007-09-13
    平成19年 9月13日教育厚生常任委員会-09月13日-01号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-30
    平成19年 9月13日教育厚生常任委員会-09月13日-01号平成19年 9月13日教育厚生常任委員会               大津市議会教育厚生常任委員会会議記録 1 日  時    平成19年9月13日(木曜日)              午前10時29分 開議  午後2時19分 散会 2 場  所    第2委員会室 3 会議及び調査に付した事件  1 付託案件の審査   (1) 健康福祉部(10:29~11:06)      議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち健康福祉部の所管する部分      議案第96号 平成19年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   (2) 教育委員会(11:06~11:31)      議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち教育委員会の所管する部分  2 その他(11:31~11:35)      行政視察について  3 所管事務調査     教育委員会健康福祉部(13:00~14:19)
         子どもたちにとって緊急性の高い問題の現状と取り組みについて(いじめ、不登校児童虐待等) 4 会議に出席した委員(10人)      園田  寛 、 中江 忠洋 、 石黒賀津子 、 奥村  功 、 草川  肇 、      杉浦 智子 、 鷲見 達夫 、 谷  祐治 、 濱奥 修利 、 本郷あけみ 5 会議を欠席した委員   なし 6 会議に出席した説明員  1 付託案件の審査  (1)  健康福祉部   計22人      井上健福祉部長、川端健康福祉政策監(福祉事務所長)、正田健康福祉部管理監(福祉事務所次長、生活福祉課長)、谷本健康福祉部管理監(健康福祉政策課長)、堀池健康福祉部管理監(健康推進課長・総合保健センター次長)、正村健康福祉部管理監(介護保険課長)、小原田健康福祉部管理監(子ども家庭課長)、苅和健康福祉部管理監(保育課長)、高山健康福祉部管理監(高齢福祉課長)、北村保健所開設準備室次長、西村高齢福祉課長補佐、寺田介護保険参事、小野介護保険介護企画係長、池田障害福祉課長、鷲見障害福祉参事、安本子ども家庭課長補佐、廣瀬子ども家庭相談室長、小坂児童クラブ室長、伊藤健康推進課長補佐、小村保険年金課長、日比保険年金参事、堀井保険年金課長補佐  (2)  教育委員会   計17人      安藤教育長、池田教育委員会教育部長、松浦歴史博物館長、奥村教育委員会教育部次長教育総務課長)、田村教育総務課副参事、安田教育総務課副参事、森教育委員会教育部次長、安孫子生涯学習センター所長(女性会館長)、西田学校教育課長吉田学校教育幼児教育指導監、鈴木学務課長山口生涯学習課長社会教育会館長)、田中学校保健体育課長、野村市民スポーツ課長、樋爪歴史普及課長、中森文化財保護課長、清水生涯学習センター次長文化情報センター所長、視聴覚ライブラリー館長)  2 その他  3 所管事務調査  (1)  教育委員会   計10人      安藤教育長、池田教育委員会教育部長、奥村教育委員会教育部次長教育総務課長)、田村教育総務課長補佐、森教育委員会教育部次長、西田学校教育課長、細川学校教育課長補佐、吉田学校教育幼児教育指導監、桂大津少年センター所長、成宮教育相談センター所長  (2)  健康福祉部   計5人      井上健福祉部長、川端健康福祉政策監、小原田健康福祉部管理監(子ども家庭課長)、安本子ども家庭課長補佐、廣瀬子ども家庭相談室長 7 会議に出席した事務局職員      樫田議会事務局主査 8 会議を傍聴した者  (1)  議員傍聴    なし  (2)  一般傍聴    なし  (3)  市政記者傍聴  1人  (4)  執行部傍聴   なし 9 その他特記事項   なし 10 議事の経過概要    別紙のとおり                   (議事の経過概要) 10:29~ ○園田寛 委員長  ただいまより、教育厚生常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、お手元に配付しております日程に従い、当委員会に付託を受けました案件について審査をいたしますので、よろしくお願いいたします。  本日の審査中、議会関係番組の撮影のためテレビカメラが入りますので御承知願います。  次に申し上げます。  議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をし、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようお願いいたします。  それでは、健康福祉部に係る付託案件について審査いたします。  執行部のごあいさつをお願いいたします。 ◎井上 健康福祉部長  改めまして、皆さんおはようございます。  昨日までの3日間の一般質問に引き続きまして、本日は常任委員会をお開きをいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。  本日、御審議をいただきますのは、健康福祉部が所管いたします一般会計並びに特別会計の補正予算を御審議をいただきたいと、そのように思っております。  特に私の方から一言申し上げたいと思いますのは、一般会計の9月補正におきまして、特に障害福祉事業についてでございますが、平成18年10月、いわゆる去年の年度途中というようなことになりますが、自立支援法が全面的に施行されました。2カ月足らずで、いわゆる実績の評価ができない時期での新年度予算編成となっておりました。こうしたことから、今回18年度の後期の実績、さらには19年度の前期の実績を踏まえまして、さらには新年度から国の方で導入をされました緊急対策も踏まえまして精査をさせていただきました。結果として大きな額の変動による補正となりましたことを御了承賜りたいというふうに思っております。  その他の関係課の補正につきましては、今後の見通しを精査をいたしまして補正をさせていただきましたこともあわせて御報告をさせていただきました。よろしく御審議いただきますよう、お願いを申し上げたいと思います。  以上でごあいさつとさせていただきます。 ○園田寛 委員長  それでは、議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち健康福祉部の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 10:32~ ◎川端 健康福祉政策監  それでは、議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)、歳入歳出予算の補正中、健康福祉部が所管いたします歳入を一括して御説明をいたします。  補正予算説明書の25ページをお願いをいたします。  款15使用料及び手数料、項2手数料、目3衛生手数料、節1保健衛生手数料の説明欄の肝炎検査手数料につきましては、平成14年度から平成18年度までの5カ年の限定で実施してきました国庫補助事業の肝炎検査が19年度も継続事業となったことによりまして、受診者の自己負担分を計上したものでございます。  次に款16国庫支出金、項1国庫負担金、目2民生費国庫負担金、節2障害福祉国庫負担金の説明欄の障害者介護給付負担金及び、その下の障害者訓練等給付費負担金につきましては、先ほど部長のあいさつにありましたように、事業費の精査によりまして、その経費の2分の1の国庫負担金を減額するものでございます。  続きまして、目3衛生国庫負担金、節1保健衛生国庫負担金の説明欄の肝炎検査負担金につきましては、手数料で説明しましたとおり、肝炎検査の継続によりまして、国からの補助金3分の1を見込むものでございます。  次に26ページをお願いいたします。  款16国庫支出金、項2国庫補助金、目1民生費国庫補助金、節1障害福祉国庫補助金の説明欄の、障害者地域生活支援事業費補助金でありますが、地域生活支援事業のうち障害者移動支援事業につきまして、単価見直しによりまして事業費減額により、その2分の1の国庫補助金を減額するものでございます。  その下の、障害者自立支援施行事務事業費補助金につきましては、障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービスの利用者負担軽減の制度が今年4月から拡充されました。それに伴いまして、社会福祉法人減免制度が廃止となったことから、補助金にかかる経費の2分の1の国庫補助金を減額するものでございます。  同じく節2老人福祉国庫補助金の説明欄の地域介護福祉空間整備等交付金につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所3カ所の整備に係ります国庫補助内示に伴い補正するものでございます。  同じく節3児童福祉国庫補助金の説明欄の次世代育成支援に対する施設整備交付金につきましては、第二星の子保育園増改築整備に対しまして、夜間保育所整備補助加算が追加されたことによりまして増額補正するものでございます。  27ページをお願いいたします。  款17県支出金、項1県負担金、目1民生費県負担金、節2障害福祉費県負担金の説明欄の障害者介護給付費負担金につきましては、負担金及びその下の障害者訓練等給付費負担金につきましては、国庫支出金と同様、事業費の精査によりまして、その経費の4分の1の県負担金を減額するものでございます。  次に同じく、目2衛生費県負担金、節1保健衛生費県負担金の説明欄の肝炎検査費負担金につきましては、手数料及び国庫支出金と同様、肝炎検査の継続によりまして、県の補助を見込むものでございます。  次に28ページをお願いいたします。  款17県支出金、項2県補助金、目2民生費県補助金、節2障害福祉費県補助金の説明欄の障害児地域活動支援事業費補助金につきましては、県制度におきます補助単価がアップされたことに伴いまして、その経費の2分の1の県補助金を増額するものでございます。  その下の障害者地域生活支援事業費補助金につきましては、国庫支出金と同様、障害者移動支援事業費の単価見直しに伴いまして、その4分の1の県補助金を減額するものでございます。  次に、その下段の障害者自立支援法激変緩和事業費補助金につきましては、国の事業で平成19年度と20年度の2カ年で実施予定の、障害者自立支援臨時特例交付金による特別対策事業実施に伴いまして、その経費の4分の3、または10分の10の県費補助金を増額補正するものでございます。  その下の、障害者自立支援施行事務事業費補助金につきましては、障害者自立支援法に基づきます制度改正に伴い、システム改修等に係る経費につきまして、10分の10の県補助金を増額補正するものでございます。  続きまして、同じく目3衛生費県補助金、節1保健衛生費県補助金の説明欄の、地域医療確保支援事業費補助金につきましては、大津赤十字志賀病院平成18年度決算額の確定によりまして減額補正するものでございます。  以上、歳入でございます。 ◎池田 障害福祉課長  続きまして、歳出予算について説明をいたします。  37ページをお願いいたします。  款3民生費、項1社会福祉費、目2障害福祉費について説明欄をお願いいたします。主なものといたしまして、まず1の介護給付事業費につきましては、ホームヘルプサービスや主に入所施設に係る給付をいたしております。今回、障害者自立支援法における新体系の実績が出てまいりましたので、増額の補正をお願いするものです。  次に、2の訓練等給付事業費につきましては、知的や精神障害者のグループホーム、通所授産施設に係る給付をいたしておりますが、これも新体系の実績が出てまいりましたので、減額となりますが補正をお願いするものでございます。  次に3の日常生活用具給付費については、ストマ用具を装着している障害者において、高額所得者を除く方々の1割負担についての措置を撤廃するということで、増額の補正をお願いするものです。  次に4の障害者移動支援事業につきましては、昨年10月から地域生活支援事業として、障害者の外出支援を個別支援とグループ支援で事業を実施してまいりました。利用者の伸びと医療単価のみを考慮して予算を組みましたが、実施に当たりまして制度の見直しも実施しておりますので、概ね実績が出てまいりましたので減額となりますが補正をお願いするものです。  次に5のグループホーム等運営・整備費補助事業費につきましては、大平一丁目に夜間のケアホームを開設予定をしておりますが、4月予定が10月になってきましたので、その分減額の補正をお願いいたします。  次に38ページをお願いいたします。  7の心身障害者福祉対策費について、主な内容といたしましては、障害者自立支援法円滑施行特別対策として、国の18年度補正予算で各都道府県基金が設置をされております。このたび滋賀県より19年度分の配分がありましたので、通所サービス利用促進事業をはじめ、オストメイト対応トイレ整備事業など6事業について予算化をするもので、増額をお願いするものでございます。  続きまして、目3障害者福祉施設運営費、説明欄の1、障害者福祉センター運営事業費につきましては、におの浜にあります障害者福祉センターにおいて、修繕工事が生じたため増額補正をお願いするものでございます。  以上でございます。 ◎高山 健康福祉部管理監  続きまして、目4老人福祉費、説明欄1でございます。民間老人保健福祉施設整備補助事業費は、小規模多機能型居宅介護施設整備に係る民間事業者への補助事業で、介護サービスを必要とする高齢者施設整備を図るため、国の地域介護福祉空間整備等交付金を活用し、市内3カ所で施設整備を行う補正をお願いするものでございます。  続きまして、説明欄2、特別養護老人ホーム榛原の里委託事業費につきましては、本年3月31日に電熱型の加湿器、また7月3日に大型乾燥機により火災が発生いたしまして、委員長、また副委員長をはじめ、委員の皆様方に大変御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。  この電熱型加湿器、また大型乾燥機につきましても、入所者の健康管理、また日常の業務等の中で、施設にとっては必要不可欠であるということで、更新については実施をさせていただいております。それにつきまして、補正をお願いをいたすものでございます。  続きまして説明欄の3、老人憩の家管理運営等事業費は、環境部の所管でございます。  続きまして、目5老人福祉センター運営費、説明欄1でございます。老人福祉センター管理運営費につきましては、東老人福祉センターの給水ボイラーが7月24日に故障いたしました。熱交換器を交換をするものでございまして、デイサービス等入浴サービスの関係から更新については実施をさせていただいておりまして、補正をお願いをするものでございます。  以上でございます。 ◎苅和 健康福祉部管理監  続きまして、39ページをお願いを申し上げます。  款3民生費、項2児童福祉費、目4民間保育所費、説明欄の民間保育所施設整備事業費につきましては、第二星の子保育園の増改築事業に伴いまして、夜間保育加算が認められたことに伴い、事業費の増額補正をお願いを申し上げるものでございます。  以上でございます。 ◎小原田 健康福祉部管理監  続きまして、目7児童遊園地費、説明欄1、児童遊園地維持管理事業費につきましては、児童遊園地の施設補修、遊具等の備品管理費、工事請負費につきまして不足が生じましたため、補正をお願いするものでございます。
     以上でございます。 ◎堀池 健康福祉部管理監  続きまして40ページをお願いいたします。  款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、説明欄1でございます。地域医療確保支援事業費につきましては、大津赤十字志賀病院での運営につきまして18年度の事業が確定いたしましたので、運営補助に対します減額補正をお願いするものでございます。  続きまして、説明欄2、保健所開設準備事業費でございます。平成21年4月開設予定の大津市保健所に検査施設を整備するにつきましての工事設計費をお願いいたすものでございます。  続きまして、目4老人保健費、説明欄1、基本健康診査事業費でございます。先ほど来説明がございますが、肝炎ウイルス検査を19年度も計画させていただくにつきましての事業費の計上をさせていただいたものでございます。  以上でございます。 10:46~ ○園田寛 委員長  説明が終わりましたので質疑に入ります。  委員の皆さんからの質疑を求めます。 ◆濱奥修利 委員  質問させていただきたいのは、障害者の移動支援事業費ですけれども、今までやっていたのが大体確定したから減額していくということですけども、その内訳とか今後の推移とか、その辺がわかりましたら。 ○園田寛 委員長  ページをお願いいたします。 ◆濱奥修利 委員  37ページ。 ◎池田 障害福祉課長  移動支援事業につきまして、昨年10月に開始をさせていただいております。開始当初は435人の方で予算を組ませていただいて、利用者の伸びもございましたので、当初予算については700人で一応計算をさせていただきました。利用については30分890円という計算をさせていただいたんですけども、利用者の伸びとともに事業所の方からも声を聞いておりましたので、30分890円を倍にするという予算を組まさせていただいたんですけども、実際開始するまでに利用者並びに移動支援の事業者と協議をさせていただきました。その中で、30分890円は据え置いて開始時加算、あるいは自動車を利用して複数の者が利用できる送迎支援等、新たな制度をこしらえることによって単価を据え置いたということができましたので、今回の減額につながってきたんだと思っております。  以上です。 ◆濱奥修利 委員  今の点ですけども、移動支援を個別とそのグループ別に分けていうことで最初にされてたいうことで、先ほどちょっと説明あったんですけども、その分についての、単価が全体的に抑えることができたから、減額分の方向でいけるいうことで理解してよろしいですか。 ◎池田 障害福祉課長  はい、そのとおりだと思います。 ◆本郷あけみ 委員  今の移動支援に関わることかと思うんですけれども、障害者、特に視覚障害の方のガイドヘルプもそのうちに入るかと思うんですけれども、そちらの方も単価が一緒なのか、またその利用状況等をお聞かせ願いたいと思います。 ◎池田 障害福祉課長  視覚障害者も入っております。業界の方からいろいろ声も聞いておりますので、その辺も踏まえて、今回というふうにさせてもうてます。  以上でございます。 ◆石黒賀津子 委員  2点質問させてもらいます。  1番目、26ページで、民生費国庫補助金の小規模多機能型3カ所とおっしゃったのを、ちょっと場所教えてほしいなと思ったのと、38ページの一番上の心身障害者福祉対策費で、福祉事業について予算化と言われて、ちょっと早くて私聞き逃したのかもしれないので、ちょっともう1回お願いします。 ◎正村 健康福祉部管理監  小規模多機能型の3カ所の整備でございますけれども、まず1カ所は、大津市の北比良でございます。それから2カ所目につきましては、大津市の仰木の里でございます。もう1カ所、3カ所目につきましては、瀬田三丁目で整備を計画をいたしております。  以上でございます。 ◎池田 障害福祉課長  心身障害者福祉対策費の中の今回の6事業なんですけども、トータル的には1億1,000万円の高額となっておりますけれども、この中で今回基金で6事業追加いたしますのは、6事業、通所サービス利用促進事業、障害児を育てる地域の支援事業、法の円滑な施行事務の支援事業、就労意欲促進事業、オストメイト対応トイレ促進事業、知覚障害者情報支援基金基盤整備事業の6事業で、トータル的に約4,900万円、5,000万円近くの予算となっております。  その差額につきましては、18年度に受け入れをしております補助金等の精査の返還金になっておりますその差となっております。  以上でございます。 10:52~ ○園田寛 委員長  よろしいでしょうか。  それでは質疑がないようですので、討論に入ります。 ◆谷祐治 委員  議案92号全般にわたってよろしいですか。 ○園田寛 委員長  今の討論、結構です。 ◆谷祐治 委員  所管する事項に関してではないんですけども、交通安全対策費。 ○園田寛 委員長  この今の健康福祉部に関わる部分についての討論ということで。 ◆谷祐治 委員  この部分に限ってですか。結構です。 ○園田寛 委員長  健康福祉部の所管する部分について今やっておりますんで。討論よろしいですか。 ◆石黒賀津子 委員  ストマに対する本人負担の軽減であるとか免除であるとか、あと健康福祉部に関わらない部分でも、木戸市民センターの整備であるとか、小規模多機能型の整備であるとかについては賛成すべきことですけれども、この予算の中で鉄道駅名の改称の推進費に3,000万円の補正予算については反対ですので、よって、この補正予算については反対の立場で討論させていただきます。 ○園田寛 委員長  それでは討論がないようですので。 ◆谷祐治 委員  今の討論は、今もおっしゃられましたけど、トータルとしてこの議案92号に関しての討論で。 ○園田寛 委員長  議案第92号の中の平成19年度。 ◆谷祐治 委員  所管することは。今。御説明いただいた。 ○中江忠洋 副委員長  今の中で言わはるのは、全体で中やけど、このことには賛成やけど、全体の中でこれは気に食わん、入るから反対いうことで、そういう討論ならいいわけや。わかる。全体は、ここの福祉に関することに関しては賛成ですが、一般会計全般において不都合があるから反対しますということでやっておられるので、そのことに関してやっていただいたら。 10:55~ ◆谷祐治 委員  失礼しました。所管させていただいた事項に関しては賛成でありますけれども、鉄道駅名改称事業費推進費に対して異議を唱えるものでありますので、議案92号に対しては反対をいたします。 10:55~ ○園田寛 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち健康福祉部の所管する部分についてに賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○園田寛 委員長  挙手多数であります。  よって、議案第92号のうち健康福祉部の所管する部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続き、議案第96号 平成19年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎正村 健康福祉部管理監  それでは、議案第96号 平成19年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。  はじめに歳出から説明をさせていただきます。  予算関係議案の64ページを御覧いただきたいと思います。ページは64ページでございます。  歳出の款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は、管理運営事業費の一部精査によりまして、印刷製本費を減額するものでございます。  項2徴収費、目1賦課徴収費は、事業の一部精査によりまして、事業費の消耗品費を減額するものでございます。  款3基金積立金、項1基金積立金、目1介護給付費準備基金積立金は、平成18年度からの繰越金のうち、支払い基金国庫、県費の精算額を差し引きました残額と運用益を新たに介護給付費準備基金に積み立てるものでございます。  款4地域支援事業費、項1介護予防事業費、目1介護予防高齢者施策事業費は、各すこやか相談所に配置しております訪問介護予防プログラム担当訪問指導員9名の所要経費の補正をお願いするものでございます。  65ページをお願いをいたします。款5諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金は、平成18年度の介護給付費等交付金の精算による超過交付分の返還金の補正でございます。  以上、歳出合計が2億7,600万円の増額補正でございます。  続きまして、これら歳出を賄う歳入について御説明申し上げます。  62ページをお願いいたします。  歳入の款2支払基金交付金、項1支払基金交付金、目1介護給付費交付金は、平成18年度介護給付費交付金精算に伴います不足額の追加交付金の過年度分でございます。  目2地域支援事業支援交付金は、介護予防高齢者施策事業の補正に伴います2号保険者負担分でございます。  款3使用料及び手数料、項1総務手数料、目1督促手数料は、事業の一部精査によります督促手数料の補正でございます。  款4国庫支出金、項2国庫補助金、目2地域支援事業交付金(介護予防事業)は、介護予防高齢者施策事業の補正に伴います国庫補助金でございます。  目3地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援事業の一部精査による補正でございます。  款5県支出金、項2県補助金、目1地域支援事業交付金(介護予防事業)は、介護予防高齢者施策事業の補正に伴います県補助金でございます。  63ページをお願いいたします。  目2地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援事業の一部精査による補正を行うものでございます。  款6財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金は、介護給付費準備基金の運用利子の補正でございます。  款7繰入金、項1一般会計繰入金、目2地域支援事業費繰入金(介護予防事業)は、介護予防高齢者施策事業の補正に伴います一般会計繰入金でございます。
     目3地域支援事業費繰入金(包括的支援事業・任意事業)は、地域支援事業の一部精査による補正を行うものでございます。  目4その他一般会計繰入金は、介護保険事業事務費の一部精査による補正でございます。  項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金は、介護保険事業の収支均衡を保つための補正でございます。  款8繰越金、項1繰越金、目1繰越金は、平成18年度歳入、歳出の収支決算による剰余金の19年度への繰り越しでございます。  以上、歳入合計が2億7,600万円の増額補正でございます。  以上、議案第96号の説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 11:01~ ○園田寛 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。 ◆杉浦智子 委員  御説明いただいたんですが、今の繰越金というの平成18年度分剰余金、全部これ廃止になったんでしょうか、それが1点と、それから64ページのすこやかの介護指導員、増員になったんでしょうか、これ当初からこういう人員配置の中で今回計画が挙がったのか、ちょっとそのあたり詳しいこと教えていただきたいんですが。 ◎正村 健康福祉部管理監  繰越額につきましては2億5,000万円余りでございますけれども、そのうち翌年度へ繰り越した事業がございまして、これは電算システムの改修費でございます。これら事業費が繰り越したことによりまして、それを差し引きましたものが繰越額となっております。それが2億4,900万円余りでございます。 ◎堀池 健康福祉部管理監  64ページの訪問型介護予防事業費、直営で健康推進課があたらせていただいております部分ですので、こちらの方で説明させていただきます。  この部分につきましては、地域支援事業と申しまして、要介護者、要支援、要介護者に陥る前の方につきまして予防をさせていただこうというのが趣旨でございまして、大体高齢者人口の5%を国の方はもくろんでおりましたんですが、18年度は全国的にも非常に低くて、大津市では1.1%ぐらいにとどまっておりました。19年度に向けましては、非常に選定基準の一部見直しがございまして、例えばお口の元気というものにつきましては、かたいものが食べにくくなったとか、お茶でむせますかとか、口の渇きが気になりますかという3項目もありましたのが、二つでもいいというようなことになりまして、非常に緩くなりました。その関係で対象者が非常に増えてまいりました関係で、人数を増やさせていただいて、従前からやらせていただいた方がおりますんですが、時間を少なくするような形で運用しておりました。今回補正をつけていただいて、出ていただく回数等も増やさせていただくという形で補正をお願いいたしたいと、こういう内容でございます。  以上でございます。 ◆杉浦智子 委員  今の繰り越しのところの電算システムってどれぐらいかかったんですかね。 ◎正村 健康福祉部管理監  電算システムの改修につきましては、630万円余りでございます。 ◆杉浦智子 委員  それと今のすこやかの件なんですが、そうしたら、充実していただいたというふうに理解したらいいわけですね。その市で1.1%とさっきおっしゃいましたけど、どれぐらいに伸びてるんですかね、ちょっと緩いカウントになったということで。 ◎堀池 健康福祉部管理監  この6月からスタートさせていただいております。といいますのは、基本健康診査でお医者さんに見ていただいて、その中でお医者さんからバックアップいただいて、この方はこういう特定の高齢者にふさわしいという形で報告いただきますので、その中で特定高齢者が734人、6月分だけですが発見をされております。去年は大体数十人単位でございましたので5%と言っておりますが、今の勢いでいきますと10%ぐらいの勢いでいくんではないかという思いがしております。  以上でございます。 ◆杉浦智子 委員  ありがとうございます。 11:06~ ○園田寛 委員長  質疑がないようですので、討論に入ります。                     (「なし」) ○園田寛 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第96号 平成19年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)に賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○園田寛 委員長  挙手全員であります。  よって、議案第96号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、健康福祉部に係る付託案件の審査を終わります。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。  暫時休憩いたします。 ~11:06                  (休憩 11:06~11:10) 11:10~ ○園田寛 委員長  それでは再開いたします。  次に、教育委員会に係る付託案件について審査いたします。  なお、議事運営をスムーズに行うため、委員会における発言に当たっては、発言の前に必ず挙手をし、所属及び氏名を告げ、委員長の指名を受けてから発言をしていただきますようお願いいたします。  それでは、執行部のごあいさつをお願いします。 11:10~ ◎安藤 教育長  昨日に至りましては、一般質問3日目御苦労さまでございました。  また、本日は早朝より大変お疲れのところを教育委員会の付託案件につきまして、議案審査、御審議をいただくことになってございます。どうぞよろしくお願いいたします。  本日は、教育委員会から当委員会にお願いしておりますものは92号でございますけども、一般会計補正予算の中にあります教育委員会の所管する部分でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。  中心になりますのは、議会の中でも議員さんの方からいろいろとお話をいただきました特別支援教育についてのことでございます。それがまず1点。  それからもう一つは、来年の2月にこれは大変おしかりをいただきました南部共同調理場が完成をいたしますので、それの備品を購入しなければなりません。そういうふうなこと等々含めて、どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。 ○園田寛 委員長  ただいまから議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち教育委員会の所管する部分を議題といたします。  執行部の説明を求めます。 ◎奥村 教育委員会教育部次長  予算関係議案書の26ページをお願い申し上げます。  款16国庫支出金、項2国庫補助金、目4土木国庫補助金、節1土木管理費国庫補助金、説明欄、住宅建築物耐震改修等事業補助金のうち、教育委員会に係る部分につきましては、小中学校の校舎耐震二次診断事業の委託業務経費の確定に伴い、所要の補助金の精査を行うものでございます。  続きまして、目6教育国庫補助金、節1小学校国庫補助金、節2中学校国庫補助金、説明欄、安全・安心な学校づくり交付金は、逢坂小学校校舎改築事業及び上田上小学校下水道接続工事ほか、それぞれ国庫補助事業の採択をされたことに伴い、それぞれの額を計上するものでございます。  続きまして、28ページをお願いいたします。  款17県支出金、項2県補助金、目9教育費県補助金、節3保健体育費県補助金、説明欄、運動部活動外部指導者活用事業費補助金は、補助対象指導者が減少したことにより減額をするものでございます。  また、説明欄、地域緊急対応力向上促進事業費補助金は、AED購入に係る補助金を増額するものでございます。  続きまして、項3委託金、目6教育委託金、節1教育総務委託金、説明欄、心のオアシス相談員派遣事業調査研究委託金。  続きまして、29ページに移りまして、説明欄、生徒指導推進協力員配置事業委託金は、県委託金の増額によるもの、説明欄、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金は、児童虐待不登校に焦点を当てた県教委委託事業が新たに実施されたことによるものでございます。  続きまして、30ページをお願いいたします。  款19寄附金、項1寄附金、目3教育費寄附金、節2教育振興寄附金は、社団法人滋賀県建設業協会大津支部より、市民スポーツの振興のためにと募金をいただいたものでございます。  節3博物館振興寄附金は、歴史博物館の運営の一部として募金をいただいたものでございます。  続きまして、31ページをお願いいたします。  中間でございます、款22諸収入、項4雑入、説明欄、教育委員会その他雑入は、中学校運動部活動の強化のため、県立体育施設使用料の一部補助を計上するものでございます。  次に32ページをお願いいたします。  款23市債、項1市債、目8教育債、節1義務教育施設整備事業債、説明欄、小学校は上田上小学校下水道接続工事、また逢坂小学校校舎改築工事に係るものでございます。  次の中学校分は、田上中学校下水道接続工事に係るものでございます。  以上で歳入に係る説明を終わらせていただきます。 ◎西田 学校教育課長  続きまして、歳出について御説明を申し上げます。  49ページをお願いをいたします。  款10教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、説明欄の1、生徒指導総合推進事業費は、県の委託事業として学校が抱える問題のうち、児童虐待不登校に焦点を当て、効果的な取り組みを展開するために、問題を抱える子ども等の自立支援事業を実施するものであり、また、その他の事業においては、県委託金が増額されたことにより、事業費を増額するものであります。  説明欄2、特別支援教育充実事業は、通常学級及び特別支援学級に属する発達障害児童生徒への支援を目的として、小学校29校、中学校7校に各1名の支援員を配置するものであります。  50ページをお願いいたします。  項2小学校費、目1学校管理費、説明欄1、耐震診断事業費は、小学校校舎の耐震二次診断の入札により、委託料を精査し減額するものであります。  説明欄2、耐震改修事業費は、小野小学校耐震補強工事設計委託料の精査により減額、中央小学校耐震補強工事に係る各委託料を計上するものであります。  説明欄3は、上田上小学校下水道接続工事に係る費用を計上、また学校敷地として借用しております土地使用料並びに講習会の参加負担金を計上しております。  目3学校建設費、説明欄1、建設費は志賀小学校改築基本構想策定委託料を計上、逢坂小学校改築工事に係る工事費の一部を事務費に組み替えるもの、膳所小学校エレベーター棟改築工事設計の入札により精査を行うものであります。  次のページに移りまして、項3中学校費、目1学校管理費、説明欄1、耐震診断事業費は、中学校校舎の耐震二次診断の入札により、委託金を精査し減額するものであります。 ◎清水 生涯学習センター次長  次に、項5社会教育費、目6公民館費、説明欄1、公民館管理運営費は、定期点検によります和邇公民館の非常用照明器具の設置が必要となったことから、その工事費を計上しているものであります。 ◎樋爪 歴史普及課長  同じく、目11の博物館費でございますけれども、このたび市民の方から資料調査収集費として50万円の寄附をいただくというふうなことでお申し出を受けております。それに関しまして、比良焼のお茶わんであるとか、鬼の念仏の大津絵の、そういうような木像とか、そういう珍しいものがございまして、そういったものの購入費に充てさせていただければと思っております。  以上でございます。 ◎田中 学校保健体育課長  52ページをお願いします。  項6保健体育費、目1保健体育総務費、説明欄1、学校保健管理指導医等謝礼事業費につきましては、健康診断における受診者数の増加による、学校医への謝礼を増額するものであります。  説明欄2、学校保健管理運営費につきましては、AEDの設置に伴う県補助金が決定したため、購入費を減額するものであります。  目2学校給食管理費、説明欄1、給食加工、配送、配膳業務委託事業費は、委託契約の算定基礎となる食数が増加したため増額するものであります。  説明欄2、共同調理場施設設備整備費は、旧北部調理場解体工事の延期に伴います請負費の減額、そのほか、食器等消耗品更新経費や、東部調理場管理経費等の精査により減額をするものであります。  説明欄3の南部共同調理場移転新築事業費は、現在工事中の調理場供用開始に備えまして、消耗品や備品の購入費等を計上するものであります。
     以上です。 ◎野村 市民スポーツ課長  引き続いて、目3体育振興費について御説明いたします。  先ほど、歳入で説明ありました寄附金の趣旨に沿いまして補正するものでございます。  説明欄1の体育団体等活動助成金は、大津市体育協会への活動助成金として、説明欄2の市民スポーツ振興費は、市民体育大会等の開催の助成金として、説明欄3の各種大会共催費、出場激励金は、学区対抗ビーチバレーボール大会開催の助成金としてそれぞれ交付するものでございます。  また、説明欄4の学校体育指導推進費は、学校体育指導推進事業に伴う補正を行うものでございます。  以上で教育委員会の説明を終わります。 11:23~ ○園田寛 委員長  説明が終わりましたので、質疑に入ります。 11:23~ ◆石黒賀津子 委員  特別支援教育の充実事業費、また生徒指導総合推進事業でも、非常勤の方というのはOBの方とかどんな感じで、校長裁量で雇われるのかと思うんですけれども、どんな方を非常勤として雇われるのかなというのをひとつお聞きしたいなと思います。  あわせて、わかる範囲でどんな役割なんかなと、正規のその先生の補助的な役割になるのかなって、そこら辺もあわせてわかる範囲でお願いします。 ◎西田 学校教育課長  2点御質問の中で、まず支援員の要件でございますけれども、文科省の方も教員免許等については問わないということになっておりますので、そういう形での雇用ということになります。したがって、できるだけ学校長の方が地域、あるいはその近くの方で、学校に理解のある方、あるいは特別支援教育に十分理解がある方を選ばせてもらえたら一番いいかなというふうに思いますし、その中に教員の経験がある者がいましたら幸いかなというふうに思っております。  もう1点、済みません。 ○園田寛 委員長  その役割について。 ◎西田 学校教育課長  役割については、これは支援員ですので、あくまでも指導教員が当たるべきものだというふうに考えておりますので、生活上の支援ですとか、いわゆる介助を、肢体障害の方については補助をするということでは、低学年の子どもであれば食事等のお世話といいますか、そういうことになってくると思います。  また、学習面の支援ということもありますので、なかなか落ちついて座れない子どもさんもいらっしゃるようですので、そのあたりそっと付き添ってもらって、教科書のページを示しながらというような形で、先生の言ったことを繰り返してもらうとか、そういう形になるかと思います。  ただ、学校に1名配置でございますので、そのあたりどの子どもさんたちに対応させていただいたらいいかということについては、学校の中で校長中心にそれぞれの担当の者が寄り合って考えていく必要があるかなというふうに考えています。  以上です。 ◆石黒賀津子 委員  ありがとうございます。 ◆濱奥修利 委員  県補助金の運動部活動外部指導者活用事業ですけど、28ページですけども、初めの説明では、外部指導者が減ったという形で説明ちょっといただいたんですけども、これは今何名減って、今現状どの学校で何とか、その辺はわかりますか。 ◎田中 学校保健体育課長  一応当初予定してた20名が現在17名ということで、その分の減額をしてるものです。 ◆濱奥修利 委員  また、詳しい学校とか、その辺教えていただけますか。後で結構ですんで。  それと続けて済みませんけど、それとその下のAEDの補助金がついてるんですけども、その設置場所は今どういう形になってます。 ◎田中 学校保健体育課長  18年度で堅田中学、粟津中学、平野小学校の三つと、19年度で志賀中学、それから真野中学、打出中学、田上中学、瀬田北中学の、今年は5台入れてます。  以上です。 ◆濱奥修利 委員  全部で今何校なんでしょうか。 ◎田中 学校保健体育課長  全部で8台です。 ◆濱奥修利 委員  8台、8校に今は配置されてる。 ◆奥村功 委員  28ページ、濱奥委員がお話しされました運動部の活動の話なんですけれども、その17名、20名から17名に減ったということなんですけれども、指導者が学校の中で増えたということなんですかね。 ○園田寛 委員長  減った理由ということですか。 ◎田中 学校保健体育課長  中で回れるいうこともありますし、今回のは一応中で回れるということで、17名に減ったということです。 11:28~ ○園田寛 委員長  具体的な学校名、後ほどということだったですけど、今はあれなんですね、後ほど。はい、わかりました。じゃあそれは後ほど資料で。  よろしいですか。  それでは質疑がないようですので、討論に入ります。 ◆谷祐治 委員  教育委員会の所管する部分については賛成をいたしますけれども、土木費、交通安全対策費に計上されています鉄道駅名改称推進費に反対をいたしますので、議案92号については反対をいたします。 ◆杉浦智子 委員  今、教育委員会所管の部分で御説明をいただきまして、特別支援教育の充実であったり、それからAEDの配置であったりということで、前進面たくさんあるんですけれども、この予算の中に鉄道駅名改称推進費に3,000万円という補正予算、これは教育委員会と直接関係はないわけですが、この予算についてはわれわれは駅名改称自体に反対するものではないんですが、JRが負担すればいいというふうに考えておりますし、こういう多額な予算を今つぎ込むということについて、反対の立場でこの補正予算については反対をします。 ○中江忠洋 副委員長  皆さんこういう形で言っていただいてますけど、それはそれで委員会ですからよろしいんですが、ここにも書いておりますように、教育委員会の所管する部分ということで、各ほかの管轄のとこで賛成されること、反対されることは十分理解できますが、ここに書いておりますように、教育委員会の所管する部分ということでございますので、また配慮のほどよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○園田寛 委員長  討論がないようですので、採決に入ります。  お諮りいたします。  議案第92号 平成19年度大津市一般会計補正予算(第1号)のうち教育委員会の所管する部分に賛成の方は挙手願います。                    (賛成者挙手) ○園田寛 委員長  挙手多数であります。  よって、議案第92号のうち教育委員会の所管する部分は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって、当委員会に付託を受けました案件についての審査を終わります。  執行部の皆さん御苦労さまでした。 ~11:31                    (執行部退室) 11:31~ ○園田寛 委員長  それでは再開いたします。  次に、当委員会行政視察について協議をいたします。前回の委員会で御一任いただきました行政視察について、副委員長と協議の上、お手元に配付したとおり原案を作成いたしました。御覧いただきますように、10月23日から24日にかけて、東京都三鷹市並びに三鷹市内の杏林大学附属病院及び東京都杉並区について視察いたしたいと思います。全員の皆さんの参加をお願いいたします。  具体的な日程につきましては、三鷹市においては調査項目といたしまして、児童虐待対策について、それから子ども家庭支援ネットワークについての先進地であるということで取り上げました。  そして、24日に参ります杏林大学の方は、児童虐待防止委員会というものを設けておりまして、児童虐待防止について、やはり先進的な取り組みをしておるということでございますので、ここを視察したいと。あわせて、東京都杉並区の場合には、地域学校運営に関する地域運営について、やはり先進的な取り組みをしておりまして、いわば地域コミュニティー的な観点からの取り組みが進んでいると、こういうことでございますので、これらのところに関しまして視察先として調査していきたいと、このように考えております。  なお、詳細につきましては後日御連絡いたしますけれども、ここで確認しておきたいのは、委員の皆様の全員出席をお願いしたいんですけども、御都合よろしいでしょうか。 ◆杉浦智子 委員  ちょっと調整させていただいて、またお返事させていただきます。 ○園田寛 委員長  杉浦委員は後日。 ◆石黒賀津子 委員  石黒もお願いします。 ○園田寛 委員長  では、杉浦委員と石黒委員に関しましては、出欠を後ほど御連絡いただくということで。ほかの委員に関しましては、全員出席いただくということでよろしくお願いいたします。  視察に関して特に何か御質問等々ありましたら、よろしいですか。  それでは、ちょっと時間あれなんですけども、所管事務調査に関しまして多少時間もかかると思いますので、午前中これで終わりまして、休憩に入り、再開を午後1時とさせていただきますよろしくお願いします。 ~11:35                  (休憩 11:35~13:00) 13:00~ ○園田寛 委員長  再開いたします。  本日の当委員会の所管事務調査として、いじめについてということで提案させていただきましたが、そのほかにも子どもたちを取り巻く課題を少し追加させていただき、子どもたちにとって緊急性の高い問題の現状と取り組みについてというテーマで、主にいじめ、不登校児童虐待について協議をさせていただきます。  また、児童虐待については、先ほど説明いたしました当委員会行政視察の項目としても考えていますので、現状について把握した上で視察に臨めればと思います。よろしくお願いいたします。  まず執行部より説明を受けた後、各委員の意見を求めたいと思います。  それでは説明をお願いいたします。 13:01~ ◎西田 学校教育課長  それでは、いじめ、不登校、虐待の順で御説明を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  資料の方お願いいたします。まず、いじめにつきましてでございますけれども、まずいじめの定義につきまして、平成18年度に変更がございますので、一つまずそのことを説明をさせていただきたいと思います。  過去の定義では、自分より弱い者に対して一方的に、また身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている行為であるというような考え方がございました。起こった場所については、学校の内外を問わないということになっておりまして、昨年度、いじめのことが社会問題化する中で、新たな定義としては、表面的、形式的に行うことが、いじめられた児童生徒の立場に立って行うという表現がございました。いじめとは、当該児童生徒が一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けることにより、精神的な苦痛を感じているものとしておりまして、いじめられた児童の側に立ってということに解釈が変更になっております。  そのような中で、まず1の大津市におけるいじめの件数の推移について御覧をいただきたいと思います。ここに挙げております数字につきましては、大津市の方から県の方へ報告をした数字でございます。昨年度、平成18年度につきましては、小学校で42、中学校で24となっております。今年度7月末までは18、17というふうに数字を挙げさせていただいてるんですが、18年度につきましては、18年11月にいじめのことを受けまして、県の悉皆調査がございました。その中で、その調査では、いじめの可能性とか、いじめの心配のあるものを含めての調査でございます。具体的な数字を申しますと、11月の段階で、小学校で152、中学校で78という数字の報告を受けておりました。その中で、結果としては42、24となっておりますので、その心配される中で、学校の方で対応に当たり、その多くが解消していってるというふうに捉えております。  続きまして、少年センター等の相談件数ですが、そこに相談センター、大津少年センター、堅田少年センターと挙げさせていただいております。全体の相談件数に対していじめの相談件数がということで、12、31、26という形で数字が挙がってございます。それぞれいじめの件数については、相談件数としてはそう多くない状況であるというふうに捉えております。
     具体的ないじめの事例を何点か挙げさせていただきました。やはり学級内とか部活において仲間外れ、無視をされたりするというケース。あるいは誹謗中傷となっております、例えば死ねというような内容のものをげた箱や靴箱に置いたりとか、携帯を利用したホームページのブログに書き込むような、今、情報化社会を反映したような、このような事例も数件出てきております。また、乱暴な言動を繰り返す児童がいることによって、被害児童保護者からいじめの訴えがあるような、そのようなケースもございます。  そのような中で、学校としての対応の中での取り組みについては、(4)の方に挙げさせていただきました。子どもらに対して、教職員に対して、家庭地域に対してということで考えさせてもらう必要があると思いますけれども、その中で、やはり日頃の指導の部分、命の大切さ、人権の部分、あるいは全校集会や機会を捉えての子どもたちへの語りかけというのは大事やと思いますし、あわせて、ここに教育相談機関ということの設定というふうに書いてございますけれども、いつでもどこでも悩みが打ち明けられるような雰囲気づくりが非常に大事やということで、学校の方にも指導しておるところでございます。学校によっては教育相談の習慣を持って、個々の生徒と話をするということもございますし、ある学校では子どもと向き合うということで曜日を決めて、放課後に子どもと、一度に全部ではありませんけれども、毎週少しずつ子どもと、あるいは気になる子と話をしていくというような取り組みを進めているようなところもございます。  何より、先ほどの定義ではありませんけれども、訴えがあれば迅速に事実を確認し、そのまず被害児童の生徒のケアに努める、また保護者との連絡を伝える中で、その指導の方針について理解を得、指導の方針について説明をし、理解協力を得ることが大事かというふうにも考えております。  教職員に対しましては、後ほど研修の部分でもお伝えをしたいと思います。  家庭地域に対しましてですけれども、やはりいじめを昨年度の事例の中でも、非常に学校全体の問題とし、地域にも広げ、家庭でも考えてもらったという取り組みをしておりますので、やはり全体の問題として捉えていくということが大事かという、そういう中でいじめの対応をしていくことが大事かというふうに考えております。  次のページに進ませていただきます。  教育委員会における取り組みということで、いじめは命に関わる重大事という認識をもとに対応に当たる必要があると思います。さまざまな形で、そこに通知文での指示とか校園長会での指導、指示をさせていただいております。月等も書かさせておりますが、こういうような形で回数を重ねておるわけですけれども、とりわけ研修会については、やはり工夫をさせていただいておるところです。例えば、生徒指導関係者の対象の研修会では、これは後ほど虐待でも申しますけれども、いじめの事例の研修会ということをこの夏に取り組ませていただきました。各小中学校の生徒指導担当すべて集めての研修会でございます。その中で、例えば小学校では、具体的な事例として、砂場でプロレスごっこをしているという、そういう状況の中で、子どもらの友達が明らかにいじめにエスカレートをしていくという、そういう流れの中でどうしていくか、つまり短期的な視点、中長期的な視点をもって、どのように解決策を見出していくかということで、グループをつくって討論をしながらということで、具体的な研修に取り組ませていただいております。  さらには、関係機関、関係課との対策協議というところでございますけれども、その中で、学校サポート連絡会議というのをOSSと申しますけれども、これも一番最後に資料がついてあるんですが、そのような組織を昨年度から立ち上げまして、課題について共有化を図る、対応の方針について確認をするというような取り組みを進めさせていただいております。  また、やっぱり専門的なといいますか、そういう部分で、弁護士を交えての事例検討会を、昨年度、ちょうどいじめの対応をしてる頃ですけども12月と、今年につきましては7月に弁護士さんにお願いをいたしまして、いろんな事例を挙げて研修させていただきました。その成果につきまして、先ほどの生徒指導の研修会等で伝達をしながら、また学校にも広げてもらうというような取り組みを進めております。  また、具体的な学校への指導ということで、いじめ対応マニュアルということで隣のページにございますような形で、マニュアルをできるだけ作成をして、対応の方針もビジュアル的に見えるようにというような取り組みも進めております。  さらに今後の課題でございますけれども、何点か挙げさせていただいておりますが、まず子どものサインを見逃さない教師の観察力の向上というところで、やはりサインに気づく、子どもの様子に気づく、友達の関係の変化とか表情とか服装の乱れとか、やはりそういうものに敏感になることが大事だと教師側では思いますし、また、家庭地域、関係機関との連携ということで連携を広げて考えていくということ。  そして、これは今後もやっぱり強く進めていくべきこととして、子どもの側で子どもの自発性を大切にした取り組みの展開をしていくという、子どもの側でいじめについて考え取り組んでいくという、そのような視点も大事にしていきたいと思ってます。  参考までに、ある小学校では、このいじめと関わりまして、意思表示といいますか、標語をつくって、それをみんなで発表して掲示をしたとか、あるいはある小学校では、サンキュー運動というのを横断幕に書きまして、そこに人にやさしくできるとか、あいさつができるというものを掲示をしながら、年間を通じて子どもたちの約束事として取り組んでいくというような事例も挙がっておりますし、中学校の中では生徒会でスローガンをつくって、それを掲示をすると。もちろん話し合いを通してですけれども、というような取り組みがもう見られますので、これはぜひとも広げていく必要があるかというふうに思ってますので、今後の課題として挙げさせていただきます。  続きまして、そのマニュアル部分で、いじめ問題についての対応のところでございます。何より学校における未然防止の取り組みということで、やはりこれサインを見逃さない取り組みがポイントになるかというふうに思います。そういう部分では、上に三つの丸を書かせてもらってるんですが、何より指導体制の確立ということで、教師間の子どもに対する連絡体制、報・連・相といいますか、そういうような仕組みづくりが大事かというふうに思っております。  さらには、万が一いじめが発生した場合については、緊急の対応ということで、中段から書かせていただいておりますけれども、さまざまな形で、本人からの訴えもございますし、友達から、あるいは書いたものを通して保護者から、いろんな形ございます。そういう中で、学校がまず情報キャッチすれば、まずやっぱり事実の把握に努めたいというふうに思います。その上で指導の方針を確認した上で、対応に当たっていく、その場合、被害者加害者と、そして煽動者といいますか、傍観者といいますか、その4点の視点での対応ということが必要かと思います。まず被害者につきましては、そこに被害者への支援となっておりますけれども、耳を傾け、受け入れ、共感的な理解をまずさせてもらうことが大事だし、その中で周りにいる友達、あるいは他の教師の支援もつくっていくと。そのような形で、できるだけ保護者にも理解してもらえるように、目に見えるような対応をさせてもらうことが大事かというふうに思っております。  また、加害者への指導につきましてですけれども、これは事実を確認する必要があるかと思います、事実を確認しながら、やっぱり気づかせるということを大事にしたいというふうに思いますし、その指導の中で、場合によっては教育委員会規則の中でも出席停止の措置というのを定めておりますので、そのような可能性もあるかなというふうに捉えてます。  なお、煽動者、傍観者の指導、これがやっぱり再発防止の部分で非常に大事な部分であると思いますし、これは日常的な指導の部分が大変大事であるというふうに思っております。  最後、一番下の点々の囲みになるんですが、やはり問題が長期化、複雑化した場合については、被害児童生徒の転校とか、そういうことも不登校ということにつながる可能性もありますので、そういうことについても必要になる場合があるかというふうに捉えております。  ということで、慌てない、焦らない、あきらめないという形で、いじめについて取り組みを学校園とともに進めているところでございます。  4ページを御覧いただきたいと思います。  そのいじめへの対応の中で、自殺予告という事例がございます。昨年度の事例ですと、例えば、死にたいということを手紙とか、家の自分の日記であるとか、落書き等、メールとか、そういう形で報告があったものが5件ございます。この対応につきましてもマニュアルをつくっておりますので、少し説明をさせていただきたいというふうに思います。  予告があった場合ですけれども、まず即日対応ということを基本に、緊急に学校としては対策会議を設ける。その中で、子どもが特定できる場合と特定できない場合がありますので、子どもが特定できない場合については、まず子どもらの安全確認をしていく、電話であるとか家庭訪問であるとかいうことで、電話安全確認をしていく必要があるかと思います。  また、PTAとか生徒指導協力者会議への依頼をしていくということで、広げて対応していくということで、この例としては、学校名出すのあれですけども、昨年11月の膳所小学校の取り組みについては一部報道もされておりますので、そのような形で、地域保護者協力を得ながら進めたという事例もございます。  また、特定ができた場合、あるいは推定ができる場合については、スクールカウンセラーであるとか病院であるとか、あるいは児相であるとか、そういう専門機関との連携をしながら対応を図らせていただいたケースもございます。いずれにしましても、即命に関わっていくことですので、学校だけで抱え込まない、そういう姿勢が大事であるというふうに学校にも指導しておるところでございます。  続きまして、不登校につきまして説明をさせていただきます。  不登校の現状ですけれども、平成13年度からの表とグラフがありますので御覧になってください。やはりざっと見まして、平成13、14年度と比べますと、不登校の比率は下がっているものの、やっぱり依然厳しい状況にあるというふうに認識しております。ただ、ここでは国、県、市というふうに出ておりますので、ざっと見ますと、大津市の場合は、県よりは不登校率は低いけれども、国よりは高いという傾向を示しているというところでございます。  ただ、15年度以降はやや減少傾向が続いてたんですが、昨年度やや増加するという結果にはなっております。  また、少し詳しく見てみますと、小中学校とも30日以上ということで数字をとっていくわけですけども、30日から50日の生徒が最も多い結果になってます。学校授業が年間だと200日程度というふうに考えていただきますと4分の1まで、そこが小学校で43.3%、中学校で28.9%となっております。  逆に不登校状態が長期化している児童生徒は、相対的には減少しているという把握をさせてもらっております。例えば100日を超えるというケースは、若干減少をしていっているというふうに。それにつきましては、別室登校という登校の方法ございまして、あるいは放課後登校とかいうことで、子どものその学校復帰に向けての柔軟な対応の中で、そのように長期化ということが少し減少する傾向にあるのではないかというふうに捉えてます。  ちなみに、市の7月の調査では、小学校の中で別室登校をしている者が14校に23人おります。中学校では13校39人おります。これにつきましては、別室ということになりますので、教室以外でまた教員の方が個別に対応するという形になってございますが、そのようなところを学校の方では努力を続けていってるということになります。  続きまして、不登校の背景ですけれども、複合的な場合が多いということで、1から6まで挙げさせていただきました。この中で、本人が持っている要因等もありますけれども、③番の発達障害によるもの、あるいは家庭内の問題、これは後ほどの虐待ともつながるんですが、虐待が影響しているようなものも含まれてまいりますので、非常にその背景が複合的で、だからこそ対応が難しいというように実態把握をしております。  したがって、3番の学校の取り組みについてでございますけれども、やはり学校については、先ほど申しました教育相談ということを大事にしていきたいというふうに思っておりますし、数年前から不登校対応の役割を担う教員というのが、仕事の中で見据えておりますので、連携をしながらということで対応をさせてもらっています。  また、県の事業の中でもスクールカウンセラー、あるいはオアシス相談員とか、スクーリング・ケアサポーターとか、いろんな形で人の配置をお願いして、連携をしながらということで進めさせてもらってます。  そして、プロジェクト会議ということで、子どもさんのことについて、いわゆる連携する、例えば市の福祉関係とか、相談センターとか、スクールカウンセラーとか、そういう方らと相談をしながら、その子について対応策を練っていくというプロジェクト会議を、学校の要請ではあるんですが、年々学校の要請が増えてきてて、私どもも担当の方もそちらへ出向いて、状況も把握し、指導もさせてもらっているということがございます。  6ページをお願いをいたします。  学校の取り組みに加えまして、その取り組みを支えていく、あるいは時には助言をするという形で、本市の取り組みにつきまして1から6まで挙げさせていただきました。  1番については、教育相談センターの取り組みということで、その不登校の相談に応じるという形で、電話、来所、学校訪問という形で、さまざまの方法で取り組んでいるところであります。  なお、適応指導教室ウイングにつきましてですが、平成18年度については、小学校2名、中学校13名であり、そのうち11名については何らかの形で学校復帰ができたというふうなことでございます。  続きまして、少年センターの取り組みでございますけれども、少年センターでも、平成18年度においては、学校・学業の相談が358件、交友関係の相談が78件、不登校の相談につきましても77件あったということで、こちらでも相談を受けていただいてますし、また、「あすくる大津」の取り組みの中で、不登校をはじめとしてさまざまな課題を抱える少年になりますけれども、の生活改善とか就労支援をしているところであります。  なお、3番、4番については、先ほど説明しました。  5番については、生徒指導協同推進教員ということで、各学校に市単の講師として配置をいただいて、生徒指導の核となって取り組みをする中で、不登校についても教育相談体制の充実という視点でも、この市負担教師が中心的に対応を当たっております。  また、今日の午前に審議いただいたんですが、県の委託事業の中で自立支援事業をいただきましたので、今後有効に活用して、さらなる体制の整備を進めたいということを、学校支援に努めたいというふうに考えております。  今後の課題でございますけれども、1、2、3で、共通する部分は、やはり学力保障とか進路保障とか学習支援という言葉を挙げさせていただいております。やはりその学習をどう支えていくかということが一つの課題ではありますけれども、進路保障、進学に当たっては、大津清陵を含め、いろんな形で子どもたちの進学を保障するような仕組みが、県の段階、あるいは私学の中でもできているというふうに聞いておりますし、高校に入って元気になった子もいるということではありますが、一方で家事手伝いという中で、進学を果たせず家の中にということもあるというふうに聞いております。  最後、4番目のところですけれども、不登校の背景に先ほど申しました発達障害がある場合も多く、これについては、専門的に相談する必要ありますので、医療機関との連携も進めさせていただいております。  なお、7ページについては、具体的な不登校の対応につきまして、ざっとこれもマニュアルをつくっております。子どもの変容・変調をつかむということが大事やし、最初の3日までが一つの勝負ではないかなというふうに思っています。連続するようであれば、やはりその背景が虐待とか発達の問題とかいじめとか、そのようなこともあり得ますので、そこまでの情報を得ながら、対応について方向づけしていく必要があるかなというふうに捉えております。そのような流れ図でございます。  いじめ、不登校につきまして以上でございます。 13:25~ ◎廣瀬 子ども家庭相談室長  子どもの虐待につきまして、虐待の現状とその対応につきまして御説明を申し上げます。  資料の9ページを御覧いただきたいと思います。  まず虐待の相談件数及び虐待件数でございますが、平成12年度に児童虐待防止法が施行されまして、それと比較するという部分で作成させてもらいました。平成12年度の相談件数が2,048件であったものが、昨年度の実績で5,977件、2.91倍に増加をしております。虐待件数につきましても、平成12年で80件であったものが235件、2.94倍というふうに増加をしている状態でございます。  この増加の要因として考えておりますのが、まず平成16年10月に児童福祉法の一部改正をされておりまして、今まで虐待児童という文言でうたわれておりましたものが、疑いがあるものも通告しなさいというふうに変わっております。  それから、平成17年4月に、児童虐待防止法が同じく改正されておりまして、市なり町が虐待通告の窓口として位置づけられております。これが大きな要因かなというふうに思っております。市民をはじめ、学校、関係機関から相談が非常にしやすくなったことが要因かなというふうに思っております。  また、皆様も御承知のとおり、県内で痛ましい虐待事象が起きております。こういうことから、市民の虐待に対する意識、通告意識が高まっているのも一つの要因かなというふうに考えております。それから、さらに通告の相談の内容が非常に複雑かつ困難なケースが増加をしておりまして、一旦相談に応じますと、継続してなかなか解決に至らない、継続、あるいは長期化していくという傾向にございます。  ちょっと統計で言いますと、虐待児童年齢を言いますと、修学前の子どもさんが先ほどの235件のうち94件、40%を占めております。小学生が106名、45%、小学生以下でもう85%を占めておるという状態でございます。  もう一つは、虐待の種別で見ますと、新聞でも書かれておりますけれども、235件中、保護者育児放棄、これが119件、50%、半分を占めております。それに続きまして心理的な虐待56件で24%、身体的虐待が53件で23%、性的な虐待が7件で3%というような数字が挙がっております。非常に増加をしてきております。  そういう状況の中で、4番目に挙げてます市の取り組み状況でございますが、平成13年に児童虐待防止ネットワーク議会というものを立ち上げまして、その協議会の構成メンバーでございますが、医師会をはじめ歯科医師会、それから滋賀の弁護士会、それから保育議会、県の子ども家庭相談センター、大津の両警察署、それから県の健康福祉センター、大津法務局、それから児童福祉施設等々、14団体で構成をしております。各団体ネットワーク機能を生かしまして、虐待を早期発見と早期対応に努めているところでございます。  また、定期的に児童虐待の実務者会議というのも持っておりまして、これは何かといいますと、現場と直結してる課、学校教育課でありますとか保育課、それから健康推進課、これを中心に、毎月定例的に情報を収集する、意見交換をするという場を設定しております。具体的に言いますと、健康推進課、特にすこやか相談所におきましては、4か月健診、10か月健診、これをやっておられますが、今議会でも答弁しておりますように、4か月健診におきますと97.4%受診率を誇っております。そうした中で、子どもが10カ月になってもまだまともに成長してないような情報をこの会議の中で刻々と収集をしております。それで、まずちょっとおかしいと各関係者が思った場合、具体的に言いますと、生活保護世帯でありますと、ケースワーカーと私どもの相談員とが一緒に行って家庭訪問に入る。母子家庭でありましたら、子ども家庭課の母子相談員と一緒に家庭訪問いたしまして、子どもの安否確認をしている状況でございます。いずれにいたしましても、大津では虐待事象は起こさせないという、出さないために関係機関が連携を図りまして、児童虐待防止に努めているところでございます。  あと、学校の取り組みにつきましては、学校教育課の方から説明いただきます。よろしくお願いいたします。 13:30~ ◎西田 学校教育課長  説明を続けさせていただきます。  3の学校における取り組みの1番でございますけども、やはり早期発見に努めるということで、子どもの一番近いところにおるわけでございますので、虐待が疑われる場合については速やかに通告するということで、昨年の通告件数でございますが、全部で72件ございます。その中で、学校につきましては37校中26校から72件の通告がありますので、ほぼ70%の学校からの通告があるということでございますので、そういう部分では、速やかな通告ということが徹底しつつあるのかなということと、やはりどこの学校でも虐待の疑いのケースがあるというふうに捉えております。  あわせて中学校につきましては、18校中14校で、29名ということで77%というふうになっています。ケース会議についても、先ほどもおっしゃいました、子ども家庭課、相談所、子家相とも連携をしながら進めております。  なお、市の取り組みの中で、学校教育課の部分といたしましては、4者会談ということで、先ほどの子家相も入っていただいて、児相、警察、率直な意見交流ということで、うまくいってないケース、どこにそれぞれの立場で課題があるんかというようなことについて、率直な意見交流をする場を設けております。  なお、研修会についても、児童虐待対応の教諭の研修会ということで、これも事例をもとにしてということで、今年度につきましては青あざが見つかったと、あるいは皮膚からの性的な虐待が疑われる場合にどう対応していくかというようなテーマを設けまして研修会を行っております。  また、弁護士を招いて、まず指導主事の方が研修させてもらうということで、この研修の成果を研修会等につなげていくというふうな取り組みも進めております。  なお、今後の課題ですけれども、やはり学校の取り組みにまだまだ温度差があるという認識の中で、一層啓発とか指導に努めてまいりたいというふうに思いますし、虐待家庭の中には、支援に対して否定的な家庭が少なくありません。このような家庭への介入方法についても、課のみならず、いろんな立場で検討していく必要があるかなというふうに思いますし、保護者精神疾患、あるいは人格障害を有してる場合もあるので、この分野については、また医療分野とのさらなる勉強が必要かというふうに捉えております。  なお、10ページ、11ページにつきましては、その虐待の場合の学校幼稚園の場合の対応、そして、初期の対応いうことで、具体的な子どもの様子とか親の様子につきまして、チェックポイントということで学校に示しているもの、日頃から指導してるものにつきまして、資料として添付をさせていただきました。  以上で説明を終わらせていただきます。 13:34~ ○園田寛 委員長  ありがとうございました。  説明が終わりましたので、各委員の意見を求めたいと思います。 ◆谷祐治 委員  9ページなんですけども、今、児童虐待に対する学校意識や取り組みに温度差があるということで御指摘なされてるんですけども、どういった機会にその温度差があるなというのを感じられるのかというところと、一層の啓発指導が必要であるということで御指摘されてるんですけども、具体的にどういう形で啓発指導なされていかれるようなつもりでおられるのかお聞かせください。 ◎西田 学校教育課長  まず、温度差の部分ですけども、基本的にこれ個別のケースになってきますので、やっぱり連携ということが中心になってくる。それとやっぱりケース会議ということを持っていく必要がある。それからそういう情報が入ったときに、学校としてやっぱりケース会議を持たれた方がええのに、なかなか開いてもらえへんという、何かそういうところが、その対応の遅さとか判断の遅さとか、そういうところを感じることがありますので。ただ、非常にケース会議も数が増えてるんですが、やはり子どもとの関わりという解決ということ、早期の発見ということもありますので、やっぱりそこの部分で感じることはございます。  なお、指導については、これはもうやっぱり具体的なケース、あるいはケース会議とかを持つ中で、その対応の方針とか気づき方とか、そういうものを現場の中で学んでもらえると思いますので、全体の研修も大事にしていきながら、やっぱり個別に、そのために生徒指導の中にも今の担当をつくりまして、学校の方と一体となった取り組みを、まめな取り組みを進めたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ◆谷祐治 委員  ありがとうございました。  夏休み中にいくつか幼稚園小学校をちょっとほかの用事があって回らせていただいてて、お話を伺う機会があったんですけど、いろいろ悩みを抱えておられるんやなというのがよくわかりました。先生方もさまざまな悩みを抱えながら日々頑張っていただいてますんで、そういった面でも積極的に御支援いただければなというふうに、よろしくお願いいたします。 ◎西田 学校教育課長  夏休みには、休業中ではあるんですが、うちの生徒指導の担当の方が生徒指導の状況を聞き取るいうことで、巡回で訪問を一応させていただいて、特に生徒指導協同推進教員を配置している学校につきましては、20数校あるんですけども、きちんと学校の取り組みとか課題を聞かせてもらって、その報告は私ども受けておるところでございます。  以上です。 ◆本郷あけみ 委員  先ほど、乳幼児健診のときに発達の具合を見ながら、場合によってはその関係者の方と家庭訪問をしてというお話があったんですけども、実際に虐待があるような御家庭の方が、そういった形で市の職員等々民生委員さんも含めて訪問されて、すぐに上げてもらえたりとか、すぐにお話を聞けるような状況になるんでしょうか。 ◎廣瀬 子ども家庭相談室長  議員おっしゃるとおりでして、まだ私のところの方は福祉サイドはしやすいです。教育委員会さんの方で、常にケース会議入るんですが、学校としてなかなか家に入り込めない、そういう部分を福祉サイドとして生活保護を受けてはる人やったら、先ほど言いましたけども生活保護ケースワーカーやとか、母子家庭についてはうちの相談員が必要やと、そういうことをしてフォローしている状況です。それで、乳児健診の場合は、これすこやかで結構小まめに訪問しとるんですよ。虐待やと言うて行くとなかなか家に入れてもらえないんですが、子どもの健診その後どうですかという形で家庭訪問を繰り返しやってくれてますんで、乳幼児健診の場合はやりやすいということです。 ◆本郷あけみ 委員  御苦労が大変あるのはよくわかります、ありがとうございます。 ◆石黒賀津子 委員  いじめにも不登校の面に関しても、いろんな関係機関と連携することがすごい大事やということをおっしゃってたんですけれども、今、個人情報保護法なんかが、すごい以前民生児童委員さんからお聞きしてると、非常にその連携の部分でやりにくいようなお話を聞いたことがあるんです。そんなとこら辺で、個人情報保護なんかと関係して、ちょっと思わはることなんかあったらお聞かせ願いたいんですけども。 ◎細川 学校教育課長補佐  今おっしゃられるように、大変個人情報の問題は重要な問題でございまして、ケース会議等に入っていただく場合には、まず守秘義務のある方を中心に、だから民生委員さんについても当然守秘義務は御注意いただいてますし、会議の当初そういうことをしっかりと学校長より話をしていただいた上で、対応しております。  それから、資料等についても、お持ち帰りいただくというのは最小限にとどめておりますし、その中身も細かく詳細を書いたものではなくて、簡単にぱっと項目を挙げたもの、そういった形の配慮をさせてもらっているところです。今のところ、そのことで問題になったというケースは聞いておりませんけれども、学校の方で十分配慮いただいた結果であろうというふうに思っております。 ◆石黒賀津子 委員  ありがとうございます。 ◆鷲見達夫 委員  日々御苦労さまでございます。  ちょっとお尋ねしたいことがあって質問させてもらいます。  大津市におけるいじめの件数がここに数字があらわれておるんですけれども、これはいじめられてる子の被害届というか申し出でございますね。いじめをしてるという子どもさんの割合はどれぐらいになるんですか、これは。1人の子を特定していじめる、または次の子をいじめるというふうなケースもあるんですか、これは。どういうあれですかね。
    ○園田寛 委員長  逆にいじめてる子の人数というのが。 ◆鷲見達夫 委員  そうです。いじめておる子どもの人数。 ◎細川 学校教育課長補佐  調査を実はしております。いじめてる子の数、例えば1人に対して複数でやっておる場合については、その件数も当然上がってまいりまして、通常いじめられる側よりもいじめる数の方が実は多いという状況でございます。  それについては、一人ひとり個別にしながらも、保護者の方にも御協力をいただきながら指導しているという状況であります。  以上です。 ○園田寛 委員長  その数がわかるかどうかということですね。 ◆鷲見達夫 委員  そうです。できれば教えていただきたいです。  今あれでしたら、また後で。ございますか。 ◎細川 学校教育課長補佐  ただ、これ文部科学省調査でございまして、まだ国の方が公表しておりませんので、今の段階でちょっと公表することは大変難しいんですけれども、概数をお答えさせていただきます。小学校でいきますと約150ぐらいの加害者指導したということでございます。中学校では90ぐらいの子どもたちの指導をしたということでございます。  以上です。 ○園田寛 委員長  今の、文科省が公表していないから公表できないという、それはどういうことですか。 ◎細川 学校教育課長補佐  一応調査の著作権というのがこれにございまして、国の方がまず公表をする、そして県、市という形で公表させていただくというのが一つの原則になると思います。  ただ、こういった場合ですので、当然市としての数値については公表はさせていただこうというふうには思っております。 ○園田寛 委員長  国の依頼を受けて、国からの指示で調査をしたと、こういうことですか。それで著作権が発生するということですね。ということでよろしいですか。 ◆鷲見達夫 委員  はい、結構です。 ◆濱奥修利 委員  いじめですけど、以前からずっと言われてたんですけども、よう学校側の責任がどうしても問われるという部分で、学校長ないしそういう教職員の中で、どうしても公に出せない部分があるとか、数字として余り上がってこない部分がどうしても出てくるんじゃないかということ、だれもが思ってることなんですけども、その辺、余りこれが数字としてきちんと、それが出てこんかったら仕方ないというのはわかるんですけども、その辺の掌握はしっかりやっていただいてるとは思うんですけども、その辺はどうかなと思うことと。  あと2点ほど、それで要はいじめって本当に難しい問題で、ずっとこんだけかかる、一遍にもう解決もできない問題であるんですけれども、この中で、一つは家庭教育力ですね、それはなかなか公にこうせえ、ああせえとはできないかもしれませんけれども、そういうことを学校のPTA通して、父兄であるとか、そういういろんな会合の中で、家庭教育力いうのをどう高める、そういうこと何かされてるのかどうか。  それと、いじめについては、やっぱりそのいじめられる側に立って、また法の改正もされましたけども、そのいじめられる側をどうケアしていくかが一番最初でありますし、その側に立って、あとはいじめる側といじめられる側との中立に立って、何かできるどうしても期間というか、仲立ちができるものがどうしても必要やと思うんです。それが今、学校なりそういう関係機関がそれだけきちんとできてるかどうかいう部分もありまして、できましたら、新しいそういう、うちらの党で言ってるのは、いじめレスキュー隊とか今提唱させてもろうてるんですけども、そういうものをやったらどうかという意見もあるんですけども、そういう考え方はどうかなと思いますし。  あと1点は、不登校ですけれども、その長期は今何名おられるのかと、それで放課後登校の人数は、ちょっとさっき説明なかったと思うんですけども、その人数と、それで、今フリースクールもNPO法人でいろいろやられてますけども、それも学校の通学した日数に入れていただくということで今認めてきてますので、そういう意味で、大津市としてもそういうフリースクールとか、その連携した形で、何かそういうステーション的なものができないかということも考えられないのかどうかお聞きします。 ○園田寛 委員長  いろいろ多岐にわたって。お願いします。 ◎細川 学校教育課長補佐  大変多岐になりましたので、すべてお答えできるか心配ですけど、一つずついきたいと思います。  まず実数はどのように把握するかと、間違いないかという御質問だと思います。まず学校は信じたいなというふうには思っておりますけども、ただ、やっぱり先ほど課長からありましたように、不登校と同じように、それをいじめとしてしっかりと学校の個々の先生方が認識していただけるかどうかという、そこが問題なんです。初期の段階で、例えば担任の先生が子どもがプロレスごっこしていると、そのときに、これはもしかして力関係の中でやってるんじゃないかとか、そういうことがしっかり見とれるかどうか、実は難しい問題でございます。ですから、そういったところを見逃していては実数は把握できないというふうに思ってますし、そういうことについて私どもとして強く指導しています。ですから、今の段階では学校訪問を昨年ですとケース会議で111件指導主事が行っておりますし、直接指導として300件超える回数、指導主事学校へ赴いてくれています。ですから、その都度細かい情報も聞きながら適切な指導をさせていただいてますので、これが実数ではなかろうかと、今のところ思っているところです。  それから、家庭教育力をどう高めていくのかということです。これは非常に難しい御質問でして、大多数の保護者の方は非常に協力的ですし、一生懸命やっていただいてると。ごく一部の保護者に、そういった意味で学校に対して権利意識のみを出されるというようなこともございます。そこは今のところ、どの学校もやっぱりPTAの方と連携しながら、さまざまな悩みも出しながら協力をいただいているというところですし、PTAの総会でありますとか、懇談会でありますとか、役員会等でも、生徒のさまざまな細かいところの情報もお出ししながら協力をいただいているというふうなことです。  それから、いじめられた側に立ってということの中で、中間的な立場でどうするのかということでございますけども、少年センターでありますとか、それから教育相談センター等、公的な機関でありますけれども、非常に中立の立場でいろいろと両方と意見を聞きながら中に入っていただいてるということでございます。そういうことからしますと、学校側もやはりその指導に悩むときには、そういう機関をうまく活用しながら、お願いもしながら、そういうところを紹介してやっていくという状況です。それに鑑みますと、新たな機関を今つくるという点では、そういうパイプをより太くしていきたいということになります。  それともう一つ、フリースクールの件が今出ました。これもフリースクールに通っている子は数名おります。そのうちの学校とまず協力をしてやっていただいてる分については、もちろん出席扱いをさせていただいておりますので、徐々にそのあたりは学校認知して、フリースクールにも足を運び、状況を見ておるという部分であります。そういうような状況でございます。 ◎西田 学校教育課長  それではまず、長期の不登校児の数ということでございますけれども、18年度につきまして、90人と270人という総数が上がっておりますけれども、そのうち111日以上、半分以上休んでいる子が13人、そのうち171日以上ということになりますと、もう200日まであとわずかですけれども、その子は6名おりますが、ここの部分については少し減少傾向にあるということでございます。  中学校につきましては、トータル270人の数字の中で、111日以上が99名おります。ここの部分につきましても、長期化は前年度と比べても少し率が下がってきているというような状況にございます。  家庭教育力の問題は、細川からも申しましたけども、やっぱり難しい問題でして、ただ一つこういう不登校のあれを考えていく学校教育について、学校教育の課題について考えていくという部分では、何度も出てます生徒指導協力者会議という中には、PTAの会長さんなり地域の方、保護者代表の方入っていただいてますので、そこら辺を一つのきっかけにしながら、広がるものはPTAの中で広げてもらうとか、研修会を持ってもらうとか、そういう仕組みは今のところあるんですけれども、なかなか家庭教育力という大きな問題では難しくなるかと思います。 ◎細川 学校教育課長補佐  別室登校と放課後登校になるんですけれども、別室登校は先ほどお話が出ましたように、小学校で23人、中学校で39人ということですけども、放課後登校というのはもうわずかでございます。数名ですね。そこまでいくと別室ヘは意外に行きやすい状況となりますので、ほとんど別室登校へ移行していくかと思います。ただ、長期にわたって久しぶりに学校に来るという子については、どうしても子どもたち、仲間がいるときでは顔を見せられないということから、放課後ゆっくりと歩きながら教室へ入る。ただし、教室に入るその戸があけられないという子も実はおります。その戸が非常に高い壁になってるという子もいますけれども、本当に数名でございます。  以上でございます。 ◆濱奥修利 委員  家庭教育力で余り論議、難しいとは思うんですけれども、ただその観点をしっかり教育委員会の中でも1回ちょっとしっかりやっていただきたいと思うんです。すごくその道徳教育とかそういうことじゃないんですけれども、やはり家庭との教育教育長本会議でもずっとそれもおっしゃっておられましたけども、そういうことがやっぱり一番大事なんだろうと思うんです。それも当然虐待のことにも結びついていくわけですけれども、そういう家庭教育力はどうあるべきかという姿はありませんけれども、そういうことをしっかり、そこに焦点を当てるかいう部分のものを、やっぱり教育委員会の中で持ってると難しいと思うんです。もう何か探っていただければと思うんですけれども、その辺難しい難しいいうのはようわかるんですけどね、お願いするしかないんですけども、お願いしておきます。 ◎安藤 教育長  委員おっしゃっていただきましたもので、一番この大事なことは、やっぱり幼児の頃から関わっていかないかん、ですから、私のところは幼稚園小学校中学校という形の中でありますので、幼児のときから母親とともに子どもさんを育てていくという、そのことをしながらやっぱりいかないと、小学校から中学校で突然それやってもだめですので、小さいときからやっぱり、地域の方もそうですけども、本当に小さい頃から関わっていくということが、子育ての本当に大事なところだと思いますので、子どものことで話せばきっと大人も心を開いてくださるというふうに思う気持ちでこれはやっていかないと、どうしようもありませんので、できるだけその幼児教育というものを重視しながら、それから小学校中学校へとつないでいきたいなというふうには思っています。 ◆濱奥修利 委員  あと1点だけ済みません、その乳幼児健診の、先ほど本郷委員さんの方からも大切だ言われてたんですけども、その乳児健診、本当に3歳までとか5歳までの間で人格が決まるとか言われる学者もおられますけれども、その中に実際に母と子のそのつながりをどうつくっていくかいうのが一番大事やろうと思うんです。だから、そういう意味では、以前から言っているブックスタートであるとか、そういう一つのつなぐ連鎖をすることは、行政としてはできると思うんですよ。そういう仕組みもまた考えていただきたいと思いますので、それだけじゃありませんけれども、そういうことも考えていただきながら、お願いしておきたいと思いますので、これだけもう、それだけ言うておきます。お願いします。 ○中江忠洋 副委員長  今いろんな意見聞いておりますけど、やはりすべてにおいて、道徳問題でも、ここに一番最初に書いてるこういう形で道徳教育とかなりますと、食育教育やとか言いますと、すべてそういう形がだめだという方もおられますし、本当に大事なのは思いやりの教育をささんとだめなんですわ。そして、子どもの権利条約があったら権利ばっかり主張されたり、権利の中に義務があるということを当然教えなければならないのに、権利ばっかり言わはる。そしてまた文科省が悪い、日教組が悪い、全教が悪いとか、そういう形ですべて物事は今までのやり方はそうなんですよね。だから、やはり道徳教育というのは大事なことなんで、やはりいじめもすべてそうですし、思いやり、私はおかげさま運動みたいなんをやって、本当に皆さんのおかげでこれができてあるとか、そういうものをやるべきやと思うんです。それが本当に子どもの人を思いやる、私はいつも言うんやけど、思いやりのある言葉がないとだめなん、難しいこと何も言わんでもいい、僕は子どもにもういつも言うんやけど、おはようございます、こんにちは、ありがとうございますと、そういうことだけでええねん、難しいこと言うたってわからへんのやわ。  だからみんなそういうことを、一番大事なことを、何かあると子どもをそっちのけで、文科省なり日教組なり全教がけんかばっかりしてるからようならへんのですよ。それと片一方から言わすと、文科省が悪い、文科省言わすと日教組なり全教が悪いと、そんなもん、現実に日教組なり全教なりなんて、組織率なんて今30%切ってるでしょう。そこらをやはり道徳教育が本当に大事だということを皆さんが言わんとだめです。  それで私も、私らの年代は、先生にもどつかれました。しかし、私の娘なり、そのときにもうすべてそういう教育がなってないんで、もうこれから30年ぐらいかかって直さんと直らんと思いますわ。だから、一番大事なんは、さっきも言うたように、おかげさま運動なり、そういう形で、皆さんがやれる、本当に私はもうだれが悪いんじゃないんですわ、皆さんが一致団結してやるようなやり方をせんとだめやと思いますんで、そこらをみんなが考えて、片一方が悪い、昔からいじめなんてあるんですよ、私なんて、私の同級生に同窓会行こう言うて、あんたひどいいじめ受けた、今でもこの子いますわ、そんなん昔の方がひどかったと思う。そんなもん当たり前なんです。いじめというのは人間の競争意識の中であるのは当たり前、それをどういう形で直していくかが一番大事なことなんで、難しいことでも何でもないです。今言うたように、おかげさま運動、みんなが、これは宗教じゃないですよ、みんなが人のおかげで生きてるいう道徳をちゃんとせえへんから、何ぼしてもだめですわ。私は言わはったら、皆さんまた反発しはるやろうけど、それが一番大事。文科省なり日教組なり全教が力を合わせて、教職員文部科学省皆さんが、教育委員会なりが力を合わせてどうしたらええかいうことを一番せんかったら、何ぼしたってだめです。これを本当に現実として、あるのはあるし、親のいじめだって虐待だって、この間も言うたようにあるのはあるんですよ、潜在になって、子どもがいじめられてる、虐待されてるなんて、ここにいい詰められたって、身体検査せえへんかったらわからへん。そこらだれがわかります、そして言ったらあかんと、そういうことで、個人情報とかあったりだめやとか、そんなんばっかりなんですよ。私はこれ表に出てるのはすべてじゃないと思うんです。黙っていてる子もいるし、それでまた一つ悪いのは、集団でいじめとか、そういうのありますし、やはりそういう一番基本的なことを子どもに教える教育をせんとよくならんと思いますので。私何も答えは要りませんわ。それが一番大事じゃないかと私は思います。 ◆谷祐治 委員  事例の紹介になるんですけども、この間、自分のところの事務所の扉あけたら、中学生のグループ10人ぐらいですか、たまたま私の事務所が大きいショッピングセンターの前にありまして、買い物行った帰りにちょっとたばこを吸ったりとかして、ちょっとみんな年寄りが困ってましたので、ちょっとこれはあかんよということを言わなあかんなと思って、ちょっと強目の口調で言うたら、8人ぐらいはもうばあっと散りました。2人は頑張ってるんですね、「何やおっちゃん」と、「大きい声出しなや」と。「たばこ吸ったらあかんよ」と言って。「わしはもう未成年違うんや、大人なんや」と。「大人やったら、なおさらあかんやない、人の土地あかんやないの」と言うと、渋々言いながら立ち去ってくれて、その後たまたま最寄りの中学に行く用事があって、先生、実はこういうことがありましたんやということをお話しすると、ああ、ひょっとしたらあの子とあの子とあの子かもしれませんねというようなお話があったんですけれど、そのとき聞いてて思ったのが、一つのその学校の中だけでそういうのが完結しないんですね。例えばある中学校とある中学校のこの複数にまたがるコミュニティーみたいなものがあって、どうもそれを最後まで頑張ったのは、実は去年中学校を卒業した子で、もう言うたら学生さんじゃなかったんですね。そういう話を聞いてたときに、恐らくその中でのグループの中にいた大多数の子は、本当はそういうところにいたくないかもしれんし、一見するといじめる側にいるような子なのかもしれんけれども、実は彼ら自身も何とかその中にいるのは正直つらいのかなというような感じで、私が思うのは、当事者意識いうのが、いじめられてる側もいじめてる側もなかなか持ちにくいのかないうのがちょっと正直思ってます。  今、中江副委員長もおっしゃられましたけども、僕らも同窓会やると、おまえあのときおれのこといじめてたやろうとか、おまえおれにいじめられてたかもしれんなとかいうような話をすると、あのときは確かに悪かったなと。直接その言ったら手を出さなくても、やっぱり僕自身にも経験があるんですけど、あのとき何で勇気出して、おまえやめとけやと、こいつ困ってるやんけと言わへんかったんかなという自戒の念もあって、そういういじめを受けた子に会ったら、やっぱり心のどこかで、あのときおまえ悪かったなと思うんですね。  さっきもおっしゃっておられましたけど、それは十分に御承知やと思うんですけど、数値はあくまで数値なんですね。なかなかこれをゼロにするということも正直難しいと思うんですけど、本当にその学校の中だけでこういう問題を取り組んでいこうというのは限界もありますし、いろんな御負担もあると思いますんで、それはもうここにいる議員全員がそれは認識してることだとは思うんですけれども、本当にその地域で取り組んでいかないと、何から何まで学校なり教育委員会の方でというふうになってしまうと大変なことやなと思いますし、何より大切なことは、だめなものはもうだめなんやと、何でやったらあかんのやということじゃなく、それはもうだめなんだよということで、やはりしかることも必要なのかなと。しかられる側も、その瞬間は何やというような感じで思っても、家に帰ったりしばらくたつと、しかられて当然やったんかなということで、だんだん後になってわかってくる。そういう方々が親になっていって、自分の子どもにはそういうことのないようにしていこうというか、繰り返しでだんだんよくなってくるのかなと思うところもありますんで、ぜひとも積極的な取り組みをこれからも続けていただきたいなというふうに期待を申し上げます。お願いいたします。 ◆草川肇 委員  いじめに関わりまして、3ページの表の中の単純な質問でありますけども、一番下の右側ですね、いじめが長期化、複雑化する場合ということで、被害児童生徒の転校や不登校、あるいはその加害児童生徒出席停止等の、現実的に昨年度で結構ですがあったのかどうかというのは、そこまでいくと、やっぱり学校教育力が疑われていってるような部分なりがやっぱりあるん違うかなという気もいたしますので、今わからなければ後でも結構です。  それから、今、他県になるんでしょうか、いじめに関わって、いじめられた方のお話をゲストティーチャーという形で聞いていくというようなものがボランティアでされてるようなことを聞いているんですけれども、平和学習やらいろいろな学習の中で体験者のお話を聞くというのは、大変子どもたちにとっても身にしみるような活動だと思われるんですけれども、そういう御計画があるのかないのか、あるいはその価値についてどう考えていただいてるのかなというのが1点。  それから、不登校に関わってなんですけれども、不登校の場合もそうですけれども、かなりケース・バイ・ケースということがあって、保護者の方々が不登校に子どもさんが陥ったと感じるのにはかなりの時間がかかると。1日や2日休んだら、あ、この子ちょっと体調や気分が悪いんやなと思って見てたら、次の日も行かない、その次の日も行かないということが続いていって、あ、不登校やという気づきに保護者の方がなられて、担任の先生やら学校関係者と話をされるというケースが多々あるというふうに思います。  そういう中で、どういうふうにしていったらよいのかという学校関係者へのマニュアルはあるんですけれども、保護者の方へのいろんなケースがありますよと、こういう形でエネルギーをためたら、こういう形で再登校できるようなことになりますからというような、マニュアルめいたものみたいなものが現場であったらよいのかな。もちろんさっき申しましたように、ケース・バイ・ケースですので、一概には当てはまらへんと思いますけれども、私も現場に行ったときには、インターネットで調べて、こういうふうにお母さんしていったらよいので、今はこういう状況ですよ、こういう段階ですよというお話をさせてもらったりしますから、そういったものの研さんに努めていただけるとありがたいかなと思います。  最後に1点だけ。フリースクールのお話が先ほど出ましたけれども、市内にフリースクールと呼ばれるような不登校の子たちを受け入れる施設なりがいくつずつあって、その学校、そのフリースクールに行けば、一応出席扱いになるというように認められてるところとしてフリースクールがあって、その認定基準はどういうものなのかというものを教えていただけたらありがたいです。 ◎細川 学校教育課長補佐  いじめに関わる転校ですね、これについては、年度内、就学しているそのときにいじめがあって、親や子、学校がいろんな形で取り組みいただくんですが、結果として転校したという事例は、昨年度は2件。2件とも転校して非常に頑張っており、必ずしも転校があかんということじゃありませんので、その前の年も転校がありました。その子は頭はもう真っ赤な髪でございましたけども転校して、3カ月で真っ黒の髪にした。そう考えますと、必ずしも転校があかんというのでなく、これも一つの選択肢である。そのときにやっぱり転校をせねばならない状況に陥ったことについて、本人がどう考えるかということと、学校がそのときに、転校して出ていくんだけれども、やっぱりということで、一生懸命関わった結果、それがエネルギーに変わっていくというふうに思いますので、今のところ、ただ単にどうぞ転校してくださいという学校はございません。とことん関わった結果として転校してると。受ける側もそれの情報を受けて、非常に配慮してやっていただいています。  それと、ボランティアの件ですけれども、これはテレビでも私も見ましたけど、俳優さんとか女優さんが語っておられるのを聞きましたけど、非常にいいなと思いました。それも参考にはしたいと思いますが、ただ、学校現場でも随分とさまざまな方が話をしていただいています。この間もある集会に呼ばれましたら、PTAの方が、私がいじめたんだというお話をいただいた。会場の人々、それから子どもたちもたくさん来てましたので、そういう活動の仕方もあるのかなというふうに思いました。  不登校保護者の方への啓発、実は県の方で3年間連続で中学校1年生を迎える保護者に対して、こういうふうな子どもの見方、捉え方しましょうよと啓発冊子をつくって配布をしております、5年前になります。もう5年前で今はないわけですが、一番1年生に不登校になる率が高いわけですね。その保護者に6年生から中学校1年生になるあたりで、こういうことで子どもたち見ていきましょう、こういうサインがあったら、こういった人に相談してはどうですかというようなことを県がやっていたというふうに思います。これも参考にしながら、また考えていきたいと思います。  あと、フリースクールという形態のものというのは、形としてあるかないかというと、はっきりしてないです。私どもの方で把握しておりますのは、名前を言わせてもらいますと、ホームページ上で出てるものでエミール学院とか安養寺フリースクールでありますとか、フリースクール育心塾とか、大津フリースクール、フレンズネットワークの五つがございます。それにすべて子どもたちが行っているわけではございません。私どもがいろいろと情報を得ておりますのは、大津フリースクールに行っている子たち、そこはその先生が必ず学校、もしくは教育委員会は来られていると思いますが、A君についてはこういうような状況で今頑張っていますよという情報をいただきます。そういう連携をして、学校に復帰させようという意識のあるフリースクールについては、基本的には今学校としては出席扱いを認めているというふうに思います。ただ、文科省の方は非常に厳しいフリースクールの出席扱いについてのガイドラインをつくっておりまして、それを適用するとなるとなかなか難しいわけですけども、ただそこで勉強している、学校に行きたいんだという、そういう意欲があって連携ができてるところについては、大まかに認める方向で学校は考えていただいていると、すべてではないんですけども、方向的には考えていただいているということです。 ◆奥村功 委員  スクールカウンセラーとか心のオアシス相談員、この辺学校なんかでやっておられると思うんですけれども、毎日って大体回数というか、大体どういう日程で。 ◎細川 学校教育課長補佐  スクールカウンセラーにつきましては、年間280時間という形で決まっております。ですから週2回学校に訪問するというふうに。最近は徐々にその280時間の数字が確保できない状況で、260時間でありますとか、減りつつあるのが少し心配しておるところですけれども、すべての今中学校に配置しておりますので、非常に学校現場としては助かっていると。それと保護者にとってもそういう相談を受けられるということで、有効に活用していただいているというふうに思ってます。  それから、心のオアシス相談員については、今現在、大津市で4人、4校に、小学校に配置しているところでございます。午前中、半日ですけれども、週2回、これも親にも対応してますし、子どもにも対応してます。結構年配の方を配置しているところです。 ○園田寛 委員長  よろしいですか、大体意見も出たように思います。  私からも一言あれなんですけれども、今の非常に丁寧な資料もつくっていただき、あるいは取り組み、対応についても丁寧な説明をいただきましたので、委員の皆さんからも積極的な御意見が出たと、このように思います。非常にそういう点についてはよかったかなと思ってます。  ただ、一番質問の中でも、教育委員会の皆さんがちょっと戸惑っておられたのは、あるいは大事だと言いながら、なかなか具体的な案が出なかったのは、やっぱり家庭教育力という点にあるかなというふうに感じられました。これについては、中江副委員長の方から道徳教育という観点、あるいは権利の裏の義務を教えるべきだというようなこと、あるいは、おかげさま運動したらどうかという、ある意味ではもう理屈を超えた形での提案もありましたし、谷委員からもだめなものはだめと、これが大事なんじゃないかなと、こういう指摘もございました。一番、当面具体的にこうだという、教育長からのお話もありましたけれども、具体案がないという中においては、こういう意見、見解、これも十分に取り入れた形で対応していただくということが、学校現場における先生方、あるいは関係者の方の負担も軽くしながら、事を解決していく方向が見出していけるんじゃないかということで、その辺を僕も御考慮いただきたいと、このようなことを申し添えさせていただきたい、このように思います。  それでは、これで所管事務調査について終了させていただきます。  執行部の皆さん、御苦労さまでした。 ~14:15                    (執行部退室) 14:16~ ○園田寛 委員長  最後に、次回の委員会の所管事務調査について協議をいたします。  次回の所管事務調査について御意見ございましたらお聞かせ願いたいと思います。  前回は、6月議会においては、高齢者の問題、介護等々の問題を当委員会でやって、今回は今のいじめ、不登校、虐待、こういう問題を取り上げました。次回について御提案意見。 ◆本郷あけみ 委員  今日のお話でも、家庭教育力の問題等が取り上げられましたが、今、新聞紙上、またマスコミでもかなり話題になってますモンスターペアレンツですか、過剰にいろんなことを要求する親が多いということ、その辺も家庭教育力等も関係するかなと思う部分があるので、そのあたりを知ったらいかがでしょうかと思いました。 ○園田寛 委員長  ほかに御意見ございますでしょうか。  この前、谷委員から提案がありましたのは。 ◆谷祐治 委員  草津に福複センターいう障害者福祉ですね、児童デイサービス発達障害のそういう支援センターと市民センターと学童がすべてくっついたような施設ができたんで、近いんでどうかな。 ○園田寛 委員長  これは視察という提案でよろしいですか。 ◆谷祐治 委員  視察で。バスでということで。前、お話ししたのはそれです。ですから、ちょっとユニークな施設だと思いますんで、視察することをちょっと検討したいと思います。御了解をお願いいたします。 ○中江忠洋 副委員長  調査項目でも、今、教育委員会ですんで、できたら福祉の方でされるような形で、また一度出していただいて、どういう形でするのか、私の方から。
    ○園田寛 委員長  今の御意見も参考にして、今の中江副委員長の方から話もありましたように、バランスも見ながら。  ほかに何か特にお聞きしておくことがあればあれですけども。 ○中江忠洋 副委員長  情報があったらそれを聞いて、それでまた皆さんと協議したらええと思います。 ○園田寛 委員長  よろしいですか。  そうしたら、そのような意見を勘案しまして、次の所管事務調査については決定をしていきたいと思います。  それで、次回のこの委員会は、12月定例会中の開催としたいと存じますが、状況により閉会中に開催することもありますのでよろしくお願いいたします。  それでは、午前中の内容、それから行政視察につきましては、午前中説明させていただいたとおりでございますので、以上をもちまして本日の委員会を終了いたします。  どうも委員の皆さん、御苦労さまでした。  散会いたします。 ~14:19...