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平成18年 2月定例会-03月16日-05号

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  1. 大津市議会 2006-03-16
    平成18年 2月定例会-03月16日-05号


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    最終取得日: 2020-01-15
    平成18年 2月定例会-03月16日-05号平成18年 2月定例会            大津市議会2月定例会会議録(第5号)                               平成18年3月16日(木曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第80号から議案第93号まで  3 議案第1号から議案第92号まで及び請願(委員長報告)  4 会議案第1号  5 各常任委員会委員長報告(所管事務調査)  6 各特別委員会委員長中間報告(交通対策、琵琶湖淀川水系問題対策)  7 委員会の閉会中の継続審査  8 防災対策特別委員会委員長終了報告  9 合併問題特別委員会委員長終了報告  10 子どもの安全と青少年対策特別委員会委員長終了報告  11 議員派遣  12 意見書(案)第1号から意見書(案)第5号まで ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件
     1 会議録署名議員の指名  2 議案第80号から議案第93号まで  3 議案第1号から議案第92号まで及び請願(委員長報告)  4 会議案第1号  5 各常任委員会委員長報告(所管事務調査)  6 各特別委員会委員長中間報告(交通対策、琵琶湖淀川水系問題対策)  7 委員会の閉会中の継続審査  8 防災対策特別委員会委員長終了報告  9 合併問題特別委員会委員長終了報告  10 子どもの安全と青少年対策特別委員会委員長終了報告  11 議員派遣  12 意見書(案)第1号から意見書(案)第5号まで ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(38人)    1番    園  田     寛 議員      2番    佐  藤  健  司 議員    3番    青  山  三 四 郎 議員      4番    北  林     肇 議員    5番    間  宮  文  徳 議員      6番    奥  村     功 議員    7番    岡  田  啓  子 議員      8番    節  木  三 千 代 議員    9番    杉  浦  智  子 議員      11番    堀  井  幸  男 議員    12番    仲  野  弘  子 議員      13番    横  田  好  雄 議員    14番    藤  井  邦  男 議員      15番    嶽  山  順  平 議員    16番    白  子  貞 治 郎 議員      17番    清  水  明  美 議員    18番    小  坂  時  子 議員      19番    八  木     修 議員    20番    塚  本  正  弘 議員      21番    堀  井  三  正 議員    22番    泉     恒  彦 議員      23番    松  田     昇 議員    24番    武  田  平  吾 議員      25番    中  江  忠  洋 議員    26番    初  田     茂 議員      27番    安  田  晴  彦 議員    28番    粉  川  清  美 議員      29番    藤  井  重  美 議員    30番    近  藤  敦  樹 議員      31番    正  田  政  郎 議員    32番    池  見  喜 八 郎 議員      33番    村  木  弘  富 議員    34番    細  川  源 太 郎 議員      35番    西  村  良  平 議員    36番    吉  田  範  久 議員      37番    礒  田  英  清 議員    38番    高  橋  健  二 議員      39番    浜  西  良  雄 議員 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  村   瀬   安   彦      事務局長                  泉   谷   勝   彦      次長                  斉   藤   賢   治      参事                  川   崎   絵   美      速記 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  目   片       信      市長                  佐   藤       賢      助役                  田   中       勲      収入役                  新   田   敬   師      技術統括監                  中   村   恒   晴      政策調整部長                  中   村   弘   光      総務部長                  初   田       勝      市民部長                  井   上   俊   生      健康福祉部長                  三   上   征   次      産業観光部長                  河   合   健   治      環境部長                  秋   山       勉      都市計画部長                  山   極   裕   一      建設部長                  三   澤   信   一      市民病院長                  山   西       徹      水道、ガス事業管理者                  安   藤       洋      教育長                  西   岡   義   雄      消防局長 ────────────────────────────────────────────────        午後2時00分 開議 ○北林肇 議長  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○北林肇 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  1番園田 寛議員、38番高橋健二議員を指名いたします。  この際、安藤教育長から発言を求められておりますので、これを許します。  ──安藤教育長。 ◎安藤洋 教育長  (登壇)お許しをいただきまして、一言おわびを申し上げます。  既に新聞等で報道されておりますように、ファイル交換ソフトウィニーを介し、大津市立小学校の児童の個人情報がインターネット上に流出していることが判明をいたしました。情報管理の徹底を指導しておりました矢先、こうした事態を招き、児童及び保護者の皆さんに多大なる御迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を大きく損なったことに対しまして、深くおわびを申し上げます。  現在も詳細について調査中でございますが、今後とも個人情報の厳格な管理対策を徹底し、学校教育に対します信頼回復に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。誠に申しわけございませんでした。   ─────────────────── △議案第80号から議案第93号まで ○北林肇 議長  日程第2、議案第80号から議案第93号までを一括議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。      (村瀬議会事務局長 朗読)    ──────────────────────────────────────────                                        大総総第27号                                        平成18年3月16日   大津市議会議長      北  林     肇  殿                                大津市長 目  片     信                 議 案 の 追 加 提 出 に つ い て 平成18年2月22日開会の市議会定例会に次の議案を追加提出します。                         記  議案第80号 大津市介護保険条例の制定について  議案第81号 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について  議案第82号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第83号 大津市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について  議案第84号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定について  議案第85号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  議案第86号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について  議案第87号 訴えの提起について(法定外公共物敷地の不法占有者に対する所有権確認及び明渡請求等)  議案第88号 訴訟上の和解について  議案第89号 訴訟上の和解について  議案第90号 訴訟上の和解について  議案第91号 訴訟上の和解について  議案第92号 和解及び損害賠償の額を定めることについて  議案第93号 固定資産評価審査委員会委員の選任について    ──────────────────────────────────────────
    ○北林肇 議長  提案者の説明を求めます。  ──目片市長。 ◎目片信 市長  (登壇)ただいま追加提出いたしました議案につきまして、説明を申し上げます。  まず、条例の全部改正を行おうとするものについてであります。  議案第80号は、介護保険法の一部改正に伴い、介護保険条例を全部改正し、新たに地域包括支援センターの設置、地域支援事業の実施等について規定するとともに、平成18年度から平成20年度までの第1号被保険者の保険料率を定めるものであります。  次に、条例の一部改正を行おうとするものについてであります。  議案第81号は、介護保険法の一部改正に伴い、老人デイサービスセンター等の施設において介護予防サービスを実施することとするものであり、議案第82号から議案第84号までは診療報酬の算定方法を定めた厚生労働省告示が廃止され、これにかわる新たな同省告示が制定されたことに伴い、市民病院、国民健康保険診療所及び総合保健センターの設置管理条例について必要な規定の整備を行うものであり、議案第85号は国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の介護納付金に係る賦課限度額を改定するものであり、議案第86号は国家公務員退職手当法の一部改正に準じ、退職手当制度を改定するものであります。  次に、その他の案件についてであります。  議案第87号は、法定外公共物敷地の不法占有者に対し、当該敷地の所有権確認及び明渡請求等の訴えを提起することについて、議案第88号から議案第91号までは市営住宅の家賃滞納者に対する明渡等請求訴訟に関し、訴訟上の和解をすることについて、議案第92号は消火栓の管理の瑕疵による事故に関して和解し、損害賠償の額を定めることについて、それぞれ議決を求めようとするものであります。  議案第93号は、固定資産評価審査委員会委員の久保義雄氏の任期が来る3月23日をもって満了いたしますので、その後任に北村善則氏を選任することについて議会の同意を求めようとするものであります。  以上、何とぞ適切なる議決を賜りますようお願いを申し上げ、提案の説明といたします。 ○北林肇 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。  質疑の通告がありますので、これを許します。  ──8番節木三千代議員。 ◆8番(節木三千代議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告しています二つの議案について質疑を行います。明快な答弁をよろしくお願いします。  まず、議案第80号 大津市介護保険条例の制定についてです。本議案は、介護保険法の一部改正に伴い条例を全部改正をしようとするものです。本条例案の第1条に掲げるすべての市民がその高齢期においても尊厳を保持し、生きがいを持ち、その能力に応じて地域において自立した生活を送ることができるようにと法が定めた目的が達成されるために、国や市町村の役割は大変重要だと考えます。介護保険制度が始まって6年がたちますが、この間、高齢者の暮らしはよくなったでしょうか。受け取る年金は毎年下がっているのに、介護保険料は値上げが行われてまいりました。老年者控除の廃止や公的年金等控除の引き下げで大津市でも2億5,000万円もの大増税が高齢者に襲いかかってきています。しかし、介護保険制度は生計費には課税しないとした税の公租公課の原則を踏みにじって住民税非課税となっている高齢者からも保険料を徴収し、憲法で保障された生存権を侵すものとなっています。さらに、国庫負担の割合は減らしたままで介護サービスの利用が増えれば保険料もはね上がるという、制度の根本的な矛盾も指摘しておかなければなりません。もともと介護給付費総額の約19%程度は高齢者の保険料で賄うというこの制度は、住民税非課税者が6割を超える低所得者の多い高齢者にとって、負担能力の限界を超える保険料にならざるを得ないのです。  これまで介護保険制度はみんなで支え合う制度だからと繰り返し議会の場でも答弁されてきましたが、6年目の条例改正に当たってこのような介護保険制度の欠陥を認識しておられるのか、改めてお聞きしたいと考えます。  提案されています介護保険条例の改正では、法改正と同様に現行の第2段階を自分の課税年金収入額と合計所得が80万円以下の人と、新第3段階では市町村民税非課税世帯で新第2段階の条件を満たさない人とに分けて設けています。本人非課税で世帯課税の新第4段階を基準として、本人課税の場合は所得金額200万円未満を新第5段階で基準額の1.25倍、それ以上の所得の方を新第6段階で1.5倍に分け、設定が6段階になりますが、低所得者への保険料軽減のための細分化は検討されたのでしょうか、お聞きいたします。  今回の条例案では、第1号被保険者の3年間の保険料を基準額1か月3,944円に定めようとしています。6年前の2,719円から見れば1.5倍近くの値上げになります。3年前の3,474円から見ても13%の値上げになります。今回の値上げで、尊厳を保持し自立した生活を高齢者が地域で送ることが一層困難になるのではないかと考えますが、この点についてもどのように認識されておられるのかお聞きします。  老年者控除の廃止などの税制改革で非課税者が課税になる高齢者は、新年度で大津市で7,600人に及びます。先だってお会いしたひとり暮らしの70歳のTさんもその一人です。年金収入額が月額18万5,000円で、これまで住民税非課税でしたが課税となり、住民税を月額4,125円払わなければなりません。その上介護保険料は、これまでの第2段階の基準額の0.75倍でしたが、新第5段階になり一挙に基準額の1.25倍へと引き上がることにもなります。条例案で定めるような経過措置はありますが、新年度の保険料はTさんの場合、月額幾らになるのでしょうか。2年目では幾らになるのでしょうか、お伺いします。  経過措置も3年目からはなくなりますから、介護保険料は月額2,605円から月額4,930円へと2倍近くの値上げになります。毎月6万円の家賃を払っているTさんは、あちこち体の調子が悪く、お医者さんに毎日かかっています。これから先のことを考えると少しでも蓄えておかないと心配なのに、年金は下がるのに負担が増えるのは納得できないと話されておられます。税制改正に伴う段階の上昇による影響を考えても、保険料の値上げは一般会計から繰り入れて見直すべきではないでしょうか。お伺いします。  そもそも介護保険制度は、40歳以上の方がすべて加入しなければならず、介護が必要な人に必要な介護が受けられるための社会保障としての保険制度です。先の一般質問で一般会計から繰り入れて低所得者への軽減をすることは、介護保険法第4条の公平に負担する趣旨に反するという答弁もいただきましたが、保険料の負担が重くそのために介護サービスの利用を抑えるようなことがあってはなりません。条例案第24条に掲げる保険料の減額及び免除については、介護保険料を払えば生活保護基準以下となるような低所得者を対象に加えて軽減策を設けることを求めますが、見解を伺います。  続きまして、議案第86号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。今回の改正は、国家公務員退職手当法の一部改正に準じて退職手当制度を見直すとするものです。人事院勧告の給与構造見直しによる基本給の減額によって、退職手当算定の基礎となる給与月額に応じて退職金手当も下がることを是正しようとするものと説明を受けました。見直しでは一定期間における職務の経歴を勘案できるようにするとし、退職手当に職責に応じた調整額を加算するとしています。例えば、調整額は現在10級の部長級で年額60万円ある一方、6級では30万になり、給与月額が下がる影響は職務の級の低い人にとっては退職手当がマイナスになる状況を生み出すことにもつながります。今回の調整額の設定は、在職中の職務で格差がつけられることになるのではないでしょうか、お伺いします。  また、時給カーブのフラット化で在職期間が25年から33年と長い人は引き下げが行われることになり、職務での格差を一層広げようとしています。フラット化によって二重の格差を生み出すことにならないのか、お聞きします。  今回のような見直しで、職務や職責での格差の拡大によって、どのようなことが起こるのでしょうか。評価性の導入とも伴って、地味な職場や評価されにくい部署では職員の働く意欲が阻害される、市民サービスの向上よりも上からの評価を気にしながら仕事をすることにもつながり、結局は市民サービスの低下を招くことにならないのかあわせてお聞きをしまして、質疑を終わります。(拍手) ○北林肇 議長  井上健康福祉部長。 ◎井上俊生 健康福祉部長  (登壇)節木三千代議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、介護保険制度の欠陥の認識についてはというお尋ねでございます。介護保険制度が平成12年に始まって6年、今日まで介護を支える制度として広く国民に利用されてきたところでございます。しかし、在宅サービスを中心に介護保険サービスは急速に拡大し、今後も高齢化が進む中で、現行の制度のままでは費用が増大し保険料も大幅な上昇が見込まれるところでございます。こうしたことから、国では介護保険制度を持続可能なものとし、健全に維持することを目的として予防重視型システムへの転換を図ることを柱にいたしまして、今回国会において十分な議論がなされました。今般の介護保険法の改正が行われたものというように認識をいたしております。  次に、低所得者への保険料軽減のための細分化を検討したのかという御質問でございますが、所得段階の区分は国が政令で定める標準の6段階の区分で介護保険等運営協議会にもおはかりし、御意見を賜りました。大津市の案として今回の改正条例案を提出させていただいたところでございます。  次に、値上げに対する認識についてというお尋ねでございます。介護保険法が目的とする高齢者の尊厳の保持等を実現するためには、増大かつ多様化する市民の介護ニーズに的確に対応する必要がございます。こうした市民ニーズを満たす介護給付費用につきましては、介護保険制度においては共同連帯の理念に基づいて国民が公平に負担するというようにされております。今般の大津市の保険料の改定は、制度改正に伴い、新たに創設される地域密着型サービスを含め、今後3か年で見込まれる介護サービス給付量を推計をいたしまして、それに必要とされる保険料として算定し、所要の改定をさせていただいたところでございます。  次に、税制改正後の保険料月額についてのお尋ねでございます。御質問の例として取り上げていただきましたとおり、平成17年度税制改正の結果、現行の第2段階から改正後の第5段階になる方の保険料は、年額5万9,170円、月額にいたしまして4,931円になります。ただし、激変緩和の経過措置として改正条例案附則にありますように、平成18年度は年額で4万3,075円、月額にいたしまして3,590円。平成19年度は年額で5万1,122円、月額にいたしまして4,259円となります。平成20年度には、本来の年額5万9,170円という方に保険料をいただくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、保険料への一般会計からの繰り入れについてでございますが、保険料につきましては先の本会議でもお答えを申し上げましたように、法令で介護給付費等の見込み額から3年ごとに見直すことが定められているものでございます。また、負担割合も法令で定められていることから、保険料の部分に一般会計からの繰り入れはできないものであります。  次に、生活保護基準以下の低所得者の軽減対策についてでございますが、介護保険料を払えば生活保護基準以下になるような低所得者の方についてですが、本来の保険料を支払えば生活保護基準以下になる場合、順に1段ずつ下の段階の保険料に引き下げよ、最終的には最も低い第1段階の保険料を適用することが既に政令で定められているところでございます。したがいまして、今回改正をいたします改正条例案第24条に、生活保護基準以下の低所得者についての軽減策を加えるということについては考えておりません。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○北林肇 議長  中村総務部長。 ◎中村弘光 総務部長  (登壇)所管事項についてお答えをいたします。  大津市職員の退職手当につきましては、これまで国に準拠して制度化をしてまいりましたが、今回国家公務員の退職手当制度が公務員制度改革における指摘等を踏まえ、構造面の見直しが図られたことによりまして、大津市においてもその見直し内容に合わせて改正を行うものであります。  この条例改正の質問のうち、一つ目の調整額の設定についてでありますが、今回の見直しの柱として創設されました調整額は、現制度では勤務年数が過度に重視されているとか、また役職別の在職期間の差異が反映されないなどの指摘を踏まえまして、勤続年数に中立的な形で一定期間における職務の経歴を勘案できるようにし、在職期間中の貢献度をよりきめ細かく勘案できることを趣旨とするものでございます。これを制度化するために、職務の級、その他の職員の職務の複雑、困難及び責任の度を考慮して定める区分に応じて調整額の月額を定めることとなったものでございます。そのため、給料表の職務の級に応じて調整額を設定することとなり、職責に応じて差が生じますが、この制度の趣旨を具体化するものとして適切なものと認識をしております。  二つ目の、フラット化による二重の格差についてでございますが、今回の改正のもう一つのポイントとして支給率カーブの見直しが図られたものでございます。これは、勤続年数に応じ過度に累進的になってるなどと指摘される支給率カーブの構造を見直し、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、格差の少ない緩やかな構造となったものであります。長期在職者の支給率がわずか引き下げられるのにつきましては、職責には関係なくすべての職員に影響することであることから、職務での差につながったり、二重の格差が生じるといった御指摘は、支給率のフラット化とは直接関係ございませんので御理解を賜りたいと存じます。  なお、職務給の原則や民間の支給実態からして、職務の複雑、困難、責任の度合いに応じて給料や退職金に一定の格差が生じることはやむを得ないと考えております。  3点目の制度導入によります市民サービスへの影響についてでございますが、先にお答えいたしましたように、給与が職務や職責で一定の格差が生じるのは当然と考えますが、今後の能力、実績を重視いたしました人事評価制度の構築に当たっては、公務職場であることを踏まえて検討していきますが、適切な評価制度の導入は一方で職員の意欲にもつながり、また職員も成長していくならばその利益は市民の方々にも当然及ぶこととなり、結果として市民サービスの向上につながるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ○北林肇 議長  8番節木三千代議員。 ◆8番(節木三千代議員) 介護保険の条例の改正について、一般会計からの繰り入れについてですけれども、介護保険の値上げを抑制しようということで先の一般質問でも、例えば千葉県の浦安市などで一般会計から繰り入れて保険料を3,780円に減らすというようなこともされてますし、この点については自治体として今回の事業計画の中でどのような立場で法改正のさまざまな、私からいえば欠陥についてどのように対処をしていくのかということが問われると思いますので、一般会計から繰り入れるということについてできると思うんですけれども、その点について再度お聞きをしたいと思います。  それと、職員の退職手当の支給についてです。能力に応じてという話がありましたけども、これについても塚本正弘市会議員が先だっての一般質問でも質問させていただいたところですけれども、この点についてやはり市民サービスを向上するというよりも、その辺での人事評価を気にしての上に向いたところでの職務が行われないかどうかというところが大変懸念されると思いますし、民間なんかでは改めてそういう制度の採用をやめるということも聞いていると思います。それと、もともと給与には部長とか主任とかという職務によって差はついてるので、その辺では責任の度合いなどが職責との関係でこういうふうに退職金で貢献度ということで加算されるというのは、やはり格差が拡大するというふうに思いますけれども、その点についてもう一回お伺いします。 ○北林肇 議長  井上健康福祉部長。 ◎井上俊生 健康福祉部長  重ねての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  保険料への一般会計からの繰り入れということにつきましては、今もそれからこれまでの本会議でもお答えを申し上げてきましたとおり、保険制度ということで一般会計からの繰り入れについてはできないという御答弁をさせていただいてまいりました。  ただ、この保険制度の中では御承知いただいていますように、既に公費で国、県、市、そして事業費の半分を1号、2号の被保険者の皆さんからちょうだいをして、そして介護保険事業として成り立ってる。その中に既にもう12.何%という公費につきましては市として投入をさせていただいてるところでございまして、議員お尋ねの1号被保険者あるいは2号の被保険者、特に1号の方ですけれども、そこの軽減対策として一般財源を導入をせえと言われても、それはちょっとできませんというお答えしかできませんので、御理解賜りたいと存じます。  なお、大津市独自での保険料の減額という対策につきましては、御承知のように保険料というのはサービスと比例をするものでございます。保険料を抑えるということにつきましては、もうサービスを抑えていくということになります。そこのバランスでわれわれはサービスが市民の皆さんに十分享受がいただける限界の、そしてそれに見合う保険料ということで、今回いろんな皆さん方からの知恵もちょうだいをして、今回提案をさせていただきました保険料3,944円を基準額として条例に定めて提案をさせていただいておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○北林肇 議長  中村総務部長。 ◎中村弘光 総務部長  重ねての質問についてお答えを申し上げます。  まず、1点目の評価制度の問題でございますが、これにつきましては先日の塚本議員にもお答えいたしましたとおり、現在評価制度について試行中でございます。これについては何年かした中で制度の構築を図っていくということでございます。これにつきましてはやはり適切な評価制度というものの導入というのが大変必要やというふうに認識もしておりますので、より慎重に対応していきたいというふうに考えておりますので御理解賜りたいと思います。  2点目の関係でございますが、議員御承知のとおり職責に応じた役割はそれぞれ異なってまいります。部長、次長、課長、補佐、係長、主任とその他職員もおられますが、それぞれのポストに応じた職務の複雑、困難性、また判断力、責任の度合いがございまして、それぞれ異なるというように判断しております。その状況を受けまして、今回国におかれましては職責の度合いなどを十分に勘案して設けられた制度でございますし、本市においても国の制度を基本的に準用をしているという形をとっておりますので、退職手当条例の一部改正を行ったということでございますので、御理解賜りたいと思います。  以上で御答弁とさせていただきます。 ○北林肇 議長  以上で質疑を終わります。  おはかりいたします。  ただいま議題となっております各議案のうち議案第93号 固定資産評価審査委員会委員の選任については、人事案件でありますので、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議案第93号は委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより、議案第93号 固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決いたします。  おはかりいたします。  これに同意することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議案第93号は同意することに決しました。  次に、議案第80号から議案第92号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、直ちに総務常任委員会、教育厚生常任委員会及び施設常任委員会に付託いたします。  後刻、休憩中に委員会をお開き願い、ただいま付託いたしました議案の審査をお願いいたします。  なお再開後、総務常任委員会、教育厚生常任委員会及び施設常任委員会の各委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  暫時休憩いたします。        午後2時33分 休憩   ───────────────────        午後3時44分 開議 ○北林肇 議長  再開いたします。   ─────────────────── △議案第1号から議案第92号まで及び請願(委員長報告) ○北林肇 議長  日程第3、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第1号から議案第92号まで及び請願2件を一括議題といたします。  委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。その順位は、教育厚生常任委員会横田好雄委員長、生活産業常任委員会藤井重美委員長、施設常任委員会泉 恒彦委員長、総務常任委員会堀井幸男委員長、以上の順位により御登壇願います。  ──教育厚生常任委員会横田好雄委員長。 ◎教育厚生常任委員会(横田好雄委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る7日、10日及び本日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第7号 平成18年度大津市老人保健医療事業特別会計予算、議案第14号 平成18年度大津市病院事業会計予算、議案第15号 平成18年度大津市介護老人保健施設事業会計予算、議案第35号 大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 大津市奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 大津市立児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第55号 指定管理者の指定について、議案第69号 平成17年度大津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第75号 平成17年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成17年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第81号 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第82号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第83号 大津市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第84号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第85号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、以上16件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中及び第2条 債務負担行為中、当委員会の所管する部分、議案第2号 平成18年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 平成18年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第23号 大津市障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第31号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、当委員会の所管する部分、議案第43号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 大津市立知的障害者通所施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第46号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中及び第2条 繰越明許費中、当委員会の所管する部分、議案第64号 平成17年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第74号 平成17年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第80号 大津市介護保険条例の制定について、以上13件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。  請願第1号 志賀町の中学校給食と、通学費補助の存続を求めることについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○北林肇 議長  生活産業常任委員会藤井重美委員長。 ◎生活産業常任委員会(藤井重美委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当生活産業常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る8日及び10日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第3号 平成18年度大津市葬儀事業特別会計予算、議案第4号 平成18年度大津市競輪事業特別会計予算、議案第5号 平成18年度大津市下水道事業特別会計予算 第1条 歳入歳出予算中、当委員会の所管する部分、議案第6号 平成18年度大津市市民会館事業特別会計予算、議案第8号 平成18年度大津市卸売市場事業特別会計予算、議案第48号 大津市営葬儀事業条例の一部を改正する条例の制定について、議案第54号 指定管理者の指定について、議案第56号 指定管理者の指定について、議案第57号 指定管理者の指定について、議案第58号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更することについて、議案第65号 平成17年度大津市葬儀事業特別会計補正予算(第2号)、議案第66号 平成17年度大津市競輪事業特別会計補正予算(第2号)、議案第67号 平成17年度大津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中、当委員会の所管する部分、議案第68号 平成17年度大津市市民会館事業特別会計補正予算(第2号) 議案第70号 平成17年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、以上15件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中及び第2条 債務負担行為中、当委員会の所管する部分、議案第24号 大津市企業立地促進条例の制定について、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中、第2条 繰越明許費中及び第3条 債務負担行為の補正中、当委員会の所管する部分、以上3件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○北林肇 議長  施設常任委員会泉 恒彦委員長。 ◎施設常任委員会(泉恒彦委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当施設常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る9日、10日及び本日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  議案審査でありますが、議案第5号 平成18年度大津市下水道事業特別会計予算 第1条 歳入歳出予算中、当委員会の所管する部分、第2条 債務負担行為、第3条 地方債、第4条 一時借入金、議案第10号 平成18年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計予算、議案第11号 平成18年度大津市駐車場事業特別会計予算、議案第16号 平成18年度大津市水道事業会計予算、議案第25号 大津市景観法施行条例の制定について、議案第26号 大津市景観審議会条例の制定について、議案第32号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号 大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第51号 訴えの提起について、議案第52号 訴えの提起について、議案第67号 平成17年度大津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中、当委員会の所管する部分、第2条 繰越明許費、第3条 地方債の補正、議案第72号 平成17年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 平成17年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第77号 平成17年度大津市水道事業会計補正予算(第4号)、議案第78号 平成17年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)、議案第87号 訴えの提起について、議案第88号 訴訟上の和解について、議案第89号 訴訟上の和解について、議案第90号 訴訟上の和解について、議案第91号 訴訟上の和解について、以上21件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号 専決処分の承認について、議案第62号 専決処分の承認について、以上2件はいずれも全委員異議なく原案のとおり承認すべきものと決しました。  次に、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中及び第2条 債務負担行為中、当委員会の所管する部分、議案第13号 平成18年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第17号 平成18年度大津市ガス事業会計予算、議案第50号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中及び第2条 繰越明許費中、当委員会の所管する部分、議案第79号 財産の取得について、以上6件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手)
    ○北林肇 議長  総務常任委員会堀井幸男委員長。 ◎総務常任委員会(堀井幸男委員長) (登壇、拍手)今期定例会において、当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る6日、10日及び本日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果を御報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第9号 平成18年度大津市財産区特別会計予算、議案第19号 平成18年度における職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第22号 大津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第29号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について、議案第33号 大津市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 大津市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 大津市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 大津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号 指定管理者の指定について、議案第59号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部を変更することについて、議案第60号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することについて、議案第71号 平成17年度大津市財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第92号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上14件はいずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算 第1条 歳入歳出予算中及び第2条 債務負担行為中、当委員会の所管する部分、第3条 地方債、第4条 一時借入金、第5条 歳出予算の流用、議案第20号 大津市庁舎整備基金条例の制定について、議案第21号 大津市地域振興基金条例の制定について、議案第27号 大津市国民保護協議会条例の制定について、議案第28号 大津市国民保護対策本部及び大津市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第30号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち、当委員会の所管する部分、議案第42号 大津市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)第1条 歳入歳出予算の補正中、第2条 繰越明許費中及び第3条 債務負担行為の補正中、当委員会の所管する部分、第4条 地方債の補正、議案第86号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、以上10件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 大津市総合計画審議会条例の制定についてでありますが、その審査を通じて中江忠洋委員及び園田 寛委員から、本条例案第3条第1項中、同審議会の委員数を「21人以内」から「26人以内」に改める旨の修正案が提出されたものであります。その提案理由は、総合計画は合併後の新たなまちづくりを推進していく上において、その基本となるものであり、広く市民の参画を図るためというものであり、前回は50人の委員であったが21人以内になった。議員を入れるというものでなく、議会推薦を入れるなど皆さんの意見をもう少し広く深く聞いたらいいのではないかということで提案されたものであります。修正案並びに原案について慎重に審査いたしました結果、修正案については多数をもって可決すべきものと決しました。  次に、修正議決した部分を除く原案については、全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果を御報告申し上げます。  請願第2号 イラクからの自衛隊の完全撤退を求める意見書に関することについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○北林肇 議長  以上で委員長報告を終わります。  討論の通告がありますので、これを許します。  ──20番塚本正弘議員。 ◆20番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党大津市会議員団を代表いたしまして、ただいま行われた委員長報告のうち、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算、議案第2号 平成18年度大津市国民健康保険事業特別会計予算、議案第12号 平成18年度大津市介護保険事業特別会計予算、議案第13号 平成18年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算、議案第17号 平成18年度大津市ガス事業会計予算、議案第20号 大津市庁舎整備基金条例の制定について、議案第21号 大津市地域振興基金条例の制定について、議案第23号 大津市障害者自立支援法施行条例の制定について、議案第24号 大津市企業立地促進条例の制定について、議案第27号 大津市国民保護協議会条例の制定について、議案第28号 大津市国民保護対策本部及び大津市緊急対処事態対策本部条例の制定について、議案第30号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第31号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第42号 大津市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第43号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第45号 大津市立知的障害者通所施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第50号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)、議案第64号 平成17年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第74号 平成17年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第79号 財産の取得について、議案第80号 大津市介護保険条例の制定について、議案第86号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第18号 大津市総合計画審議会条例の制定についてのうち委員会での修正部分及び請願第1号 志賀町の中学校給食と、通学費補助の存続を求めることについて、請願第2号 イラクからの自衛隊の完全撤退を求める意見書に関することについて、以上議案25件、請願2件についての反対討論を行います。  まず、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算についてであります。代表質問でも指摘をしましたように、景気は回復しつつあると言われながら市民生活の実情はそれとはかけ離れた状況にあります。引き続き所得が低下する中で定率減税の半減により6億2,700万円、老年者控除の廃止で1億5,000万円、公的年金控除の廃止で1億円、住民税非課税措置の廃止で1,000万円、配偶者特別控除の廃止で2,900万円、加えてたばこ税の増税で約5,000万円など、市民のあらゆる階層にわたって総額約10億円もの大増税が市民生活を直撃しようとしております。  このようなときに、大津市政がこの市民生活の負担を少しでも軽減し支える方向で働くのか、それとも国と同じように市民の困難を増幅させるのか、ここに新年度予算が市民本位に編成されているかどうかを見ていく重要なポイントがあります。しかし、目片市政3年目の予算は残念ながら市民の期待、願いに応えるものとは言えないのではないかと思うのであります。子どもの医療費助成を県に先駆けて就学前まで拡大をしたこと、明日都浜大津での子育て支援センターの開設や学校施設の耐震診断と改修、児童クラブの施設整備、JR小野駅、雄琴駅でのエレベーターの設置や農産物直売施設の建設への助成、容器包装リサイクルの実施など、これらについては評価をできるものでありますし、また賛成すべきものであります。しかし一方で、健康診査手数料の値上げが行われたり、今年度に引き続き行財政構造改革という名目で障害者のタクシーガソリン代補助や高齢者の紙おむつ代補助など、市単独補助費が3,700万円余りも削られていること。新年度新たに就学奨励費の基礎控除の見直し等によって2,450万円もの削減が行われようとしていることなどは認めることのできないものであります。このような市民負担を増やしながら進められる事業には、中止すべきもの、見直すべきものも少なくありません。新幹線琵琶湖栗東駅の負担金である観光振興協力金4,000万円の支出、浜大津への庁舎移転新築のための5,000万円の積み立て、必要性のない議員海外研修の200万円、憲法違反の国民保護計画策定費用250万円などはやめるべきであります。皇子山野球場の全面改修12億円余りについても、部分改修で対応すべきと私どもは申し上げてまいりました。  また、志賀町との合併の事実上の初年度となりますが、志賀町住民にとっては初年度たちまち比良とぴあへの無料バスの廃止や通学補助の切り下げ、自校式の小学校給食の廃止や幼稚園保育料の大幅値上げなど、これまで築いてきた行政サービスが大幅に後退をいたします。志賀町でのよい施策を引き継いで大津市でも実施することを求めるものであります。以上の理由から、議案第1号に反対をするものであります。  次に、議案第2号と議案第64号はいずれも国民健康保険事業特別会計の新年度予算と補正予算であり、関連をしておりますので一括して討論をいたします。  国民健康保険事業は、国民皆保険の基礎となっている制度でありますが、所得のない人であっても最低年間約1万7,000円の保険料負担をしなければならないなどという低所得者に過酷な制度であります。議案第64号では、今年度補正予算で3億円の予備費を計上、議案第2号ではこれを受けて繰越金3億円を予算計上しております。しかしここ数年、同様の予算措置を繰り返しながら繰越財源は7億円から10億円に上っているのが実情であり、他に緊急の医療給付が生じた場合に備えては7億5,000万円の基金が積み立てられており、まずこれらの財源を使って払いたくても払えない高い保険料の引き下げや低所得者への減免を行うべきであり、こうした予算措置を強く求めて、これら議案に反対するものであります。  次に、議案第12号と議案第74号、議案第80号はそれぞれ介護保険事業特別会計の新年度予算と今年度補正予算であり、改悪された介護保険法に基づく大津市介護保険条例の全部改正をしようとするものであります。介護保険に関わるこれらの議案についても一括して討論を行います。  介護保険制度が導入されてから6年が経過し、介護サービスの供給事業者も増え、介護制度の利用者は飛躍的に増大をしました。しかし、高齢者や介護をしている家族にとっては介護の苦労とともに新たな悩み、負担がもたらされました。受け取る年金額が引き下げられ、これまでかけられなかった税金がかけられるなど、高齢者の暮らしがますます苦しくなる中で保険料、利用料の負担が重くのしかかることになったからであります。しかも昨年10月からは食費、居住費の利用者の実費負担が始まり、介護施設に入所したくてもできないという問題も生まれてきております。4月からは新たな介護保険計画の中で保険料が13%も引き上げられます。また、介護度の低い高齢者が介護サービスから外され、介護予防へと移行することになりますが、必要とする自立のための支援が保障されるのかどうか心配されているところであります。すべての高齢者が人間としての尊厳を守って、地域の中で自立して生活をできるように介護保険制度の改善こそ急務であります。低所得者への保険料、利用料の減免を図るとともに、必要な人が必要な介護を受けられるように介護基盤の整備を図るよう求め、これら議案に反対をするものであります。  そもそも、国民健康保険事業にしても介護保険事業にしても、社会保険という手法を使っていますが、憲法第25条の要請を受けて社会保障として行っている事業であります。憲法では、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと規定をしており、国と自治体が健康と生活を守るために財源を保障すべきことは明らかであります。審議の中でこれ以上の一般財源の繰り入れは他の市民の理解が得られないとか、介護保険は皆で支え合う制度だからこれ以上の一般財源の繰り入れはできないなどとする答弁がありましたが、市民の基本的人権を守るという点からも社会保障の根本理念からしても通用しない議論であります。むしろ、目片市長自身でさえ市民の理解を得られないと明言してきた新幹線新駅への建設費負担のような支出こそ真っ先に改めるべきであります。よって、これらの議案について反対をするものであります。  次に、議案第13号、議案第42号についてでありますが、これは新たに堅田駅西口土地区画整理事業特別会計を設置し、その新年度予算を策定しようとするものであります。土地区画整理事業は公共施設の整備によって地価が値上がりすることを見込んで地権者に土地の提供を求め、新たに減歩した土地の権利に変換をするとともに、保留地の処分によって事業費を捻出しようとするものであります。しかし、固定資産税の推移を見てもわかるように、現在でもなお地価の下落が続いているもとで、このような事業の採算が成り立つかどうかという見通しは極めて不透明と言わなければなりません。そうでなければ、雄琴駅前の土地区画整事業のように開発事業のツケを多額の市民の税金で穴埋めをすることにもなってまいります。また、地権者の合意が8割を超えたところであり、このような段階で急ぐべき事業ではありません。よって、これらの議案について反対をするものであります。  次に、議案第17号 平成18年度大津市ガス事業会計予算についてでありますが、これまでにも指摘をしてまいりましたように、ガス料金の原価連動性によってガス事業そのものは大幅な黒字を計上しながらも天然ガスの原価によって料金が値上げされるという事態が起こっております。市民生活の実情から、経営努力で黒字となった部分は料金引き下げで市民に還元をするべきであります。また、新年度では検針事業の外部委託などを進めようとしておりますが、現在の33名の雇用を守るという点でもこれ以上の労働条件の引き下げを行わないためにも、外部委託化は進めるべきではありません。なお、現在志賀町はシルバー人材センターで実施しているとのことですが、引き続き実施するように求め、本議案に反対をするものであります。  次に、議案第20号 大津市庁舎整備基金条例の制定についてでありますが、これは150億円をかけて庁舎を移転新築をするためにその1割程度の15億円を5年間で積み立てようとするものであります。大津市庁舎の耐震化や執務スペースの確保自体は必要だというふうに考えておりますが、新築移転先にありきという姿勢は容認できるものではありません。既に明日都浜大津の一部は大津市の新しい健康センターとして整備が行われ、4月からオープンをいたします。合併した志賀町の新庁舎はわずか5年しかたっておりません。これを支所としてだけ使うというのは余りにももったいないと言わなければなりません。南北に45㎞という大津市の地形から考えても、中心部に大きな庁舎がよいのかどうかという問題も検討に値する問題であり、さらに費用のかからないやり方で耐震改修ができないかなど、可能性についても十分検討すべきであります。また、学校施設の耐震改修には庁舎以上の多額の費用が必要だと見込まれております。基金を創設するのであれば、教育施設の耐震化にこそ優先的に振り向けるべきではないでしょうか。よって、この基金条例に反対をするものであります。  次に、議案第21号 大津市地域振興基金条例の制定についてでありますが、合併特例債を活用して地域振興のための基金を造成設置するものと説明をされております。しかし、この基金の目的、必要性が明確とは言えません。基金のうち5%の2,500万円は一般財源を充てているわけであり、健診料の値上げなどを行いながら積み立てを行うことは道理に合わないものと考えますので、これに反対をするものであります。  次に、議案第23号、議案第45号についてですが、これらはいずれも障がい者自立支援法の施行に伴い条例の整備を行うとともに、やまびこ総合支援センターなどで実施する知的障がい者などの自立支援事業や使用料を定めようとするものであります。今回の自立支援法は、応能負担から応益負担へと障がい者や家族の負担を大幅に増やすものとして障がい者や関係者から強い反対の声が上げられる中で成立をしたものであります。障がいを持った人たちが地域の中で当たり前に暮らせるように支援をすることは受益と呼ぶべきではなく、当然の社会保障であります。これらの条例の中で規定している原則1割の使用料は徴収すべきではなく、これら条例の制定に反対をするものであります。  次に、議案第24号 大津市企業立地促進条例の制定についてでありますが、産官学特区で立ち上げを予定する企業や、公的インキュベート施設から市内で事業展開をしようとするベンチャー企業などに対する支援を行うとともに、既存の事業所が新たな設備投資をしようとすることに対して補助を行おうとするものであります。今、産業の主役と言われている中小企業は、大企業のリストラの影響や銀行などの貸し渋りなどの影響で経営は深刻であります。さらに零細事業者などは消費税の免税点引き下げなどでまさに存亡の危機とも言うべき事態に直面をしております。このような中で、ベンチャー企業などの育成に力を入れること自体は大切でありますけれども、既存の中小企業などへの支援もさらに力を入れる必要があります。また、バブル以来の空前の利益を上げている大企業については、法人税率なども依然として低いままで抑えられており、その上体力も資力もあるこうした大企業へ自治体として支援をする必要はありません。よって、この第24号には反対をするものであります。  次に、議案第27号と議案第28号についてであります。これらはいずれも有事法の関連法である国民保護法に基づく国民保護計画を策定するために、国民保護協議会を設置し、この計画に従って実施する国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置を行おうとするものであります。そもそも有事法制は、政府自身が第三国による直接的な武力侵攻の危険はないと言明をしているように、日本防衛のための法律ではなく米国が引き起こす戦争によって日本の米軍基地が攻撃を受ける場合、あるいは米国の戦争に日本が参加してその結果攻撃を受ける場合を想定したものであり、明白な憲法違反の法律であります。そして、国民保護法とはこの違法な戦争に国民を動員することを目的としたものであり、地方自治体が国の指示によって住民を戦争に協力をさせる実行部隊として働くことになるものであります。日本国民は武力によって平和を維持するのではなく、積極的な平和外交によって平和と安全を守ろうと決めたのであり、世界は国連憲章とこの憲法の理想に向かって大きく動いてきています。EUをはじめ、東アジアの平和的な地域共同体づくりの動き、南アメリカ諸国連合など、軍事同盟と武力に頼らない平和のルールづくりが大きく前進をしてきています。有事法制とそれに基づく国民保護法は、これに真っ向から逆らうものであります。今、たくらまれているアメリカとともに世界に乗り出そうとする日米同盟の侵略的な再編と憲法改悪、これへの国民の動員をねらう有事法制は、日本が世界から孤立するものであります。戦争への加担協力を義務づけ、市民の保護にも逆行するこれらの条例制定に反対をするものであります。  次に、議案第30号、議案第31号、議案第86号についてであります。これらは政府が進める公務員改革を具体化したもので、第30号、第31号はそれぞれ公務員と教育公務員の給与を平均4.8%引き下げ、成果や評価に基づいて昇給を差別するなど、能力主義的賃金体系を一層強めようとするものであります。公務員給与の引き下げはこれに準拠している民間職場の給与引き下げをもたらし、公民間でさらなる賃金の引き下げ競争をもたらすもので、重大な問題であります。第86号は退職金についても役責の期間に応じて格差を拡大しようとするものであります。これらの給与、退職金の見直しは、市職員の中に出世競争を持ち込み、市民住民の側を向く公務員ではなく、国や上司の顔色をうかがいながら仕事をする公務員に変質をさせようとするものであります。既に民間では弊害が大きいとして見直しているものを、強引に地方自治体にも押しつけようとするものであり、ひいては市民サービスの後退につながるものであり、反対をするものであります。  次に、議案第41号と議案第43号についてでありますが、第41号は現在大津市が行っている基本健康診査や子宮がん検診、歯周病検診などの手数料を引き上げようとするものであり、約1,000万円の負担増となるものであります。第43号は明日都浜大津で実施をする総合健診のメニューから胃透視、歯科検診、子宮がん検診を除外するもので、65歳以上の検診も行わないとするものであります。早期発見、早期治療という市民の健康を守るための重要な健診制度は、この時期に充実こそさせても後退をさせることはできません。事業費用に対する受診者の負担割合や他都市との比較などの指標はあるとしても、市民生活が昨年よりも今年、今年よりも来年さらに悪くなろうとしているときに、このような健康に関わる事業の値上げはするべきではありません。  また、胃透視と検診メニューの見直しについては、明日都への移転のため施設面で対応ができないなどが理由とされておりますが、本末転倒と言わなければなりません。まず、市民サービスの充実をどう図るかという観点から施設や設備が検討されるべきではないでしょうか。このような市民サービスの低下に反対をするものであります。  次に、議案第50号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、この条例改正ではこれまで改善を求めてきた公営住宅の間での住み替えを制度化したり、障がい者やDV被害者の単身入居を認める、子育て中の若い世帯の収入基準を緩和するなどの積極面もありますが、収入基準を超過した者に対しては、従来その超過した金額に応じて割り増し家賃を徴収していたものを、今後は一定の調整期間を経てすべて近傍の民間住宅並み家賃にしようとする重大な改悪が含まれており、わずかでも基準を超えてる世帯にとってはまさに公営住宅の追い出しとなるものであり、認めることはできません。  次に、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、全体は年度末を迎えての諸事業に関わる補正、志賀町の打ち切り決算に伴う残余の補正となっております。しかし、この中には議員海外研修の積み増しや繰越事業の中に皇子山球場の改築費用などが含まれており、本来独立採算で実施すべき産業廃棄物処理公社への繰り入れなども多額に上っています。一方、今年度も行財政構造改革による市単独補助費の削減などが行われており、こうしたところにこそ予算を回すべきと考えるものでありますので、本補正予算に反対をするものであります。  次に、議案第79号 財産の取得についてでありますが、大戸川ダム事業の関連で行う事業であり、大津市が用地を取得して第二名神関連道路として高速道路会社が整備をすることになっているとのことであります。しかし、現県道への接続の見通しがない今の時点で買収する必要のないものであり、この用地取得に反対をするものであります。  次に、議案第18号 大津市総合計画審議会条例の制定についてのうち、委員会での修正部分についてでありますが、定員を21名以内から26名以内とする修正案は、一般的な市民の幅広い意見を反映をさせるという点について異論はありませんが、議会選出の委員の参画などをその趣旨とするものであり、このような観点からの修正については反対をするものであります。  次に、請願第1号 志賀町の中学校給食と、通学費補助の存続を求めることについてでありますが、中学校給食については、全国で74%もの学校が実施をしているものであり、国や県も食の教育を進める観点から推進を図っているものであります。現在、志賀町で実施している中学校給食については、当面存続をするとはしているものの、いずれ大津市と同様に廃止するとしている計画を改め、将来大津市での実施も視野に入れて存続させるべきでありますし、通学費補助についても南北に細長い志賀町域での中学校の統合などの歴史的経緯を踏まえて支給をされてきたものであり、合併を理由にこのような事情を無視した施策の切り下げは行うべきではありません。よって、この請願を否決すべきとした委員長報告に反対し、本請願を採択して志賀町住民の願いを最大限尊重した新しい大津市のまちづくりを進めることを強く求めるものであります。  次に、請願第2号 イラクからの自衛隊の完全撤退を求める意見書に関することについてでありますが、アメリカイギリスが行ったイラク戦争とは一体どのような戦争だったのか。この間ブッシュ大統領自身も間違った情報に基づいて行われた戦争だったと認めたように、テロや大量破壊兵器と何ら関わりのなかったイラクに対する国連憲章、国際法に違反する侵略戦争だったことは明らかであります。自衛隊は、このイラクで給水活動なども行ってきましたが、同時に米軍の野蛮な攻撃に物資や米兵などの輸送で支援をするなど、事実上占領軍の一員として加担協力をしてきました。この間、アメリカの報告でも3万人ものイラク人が、そしてイラク国内の報道によれば10万人を超えるイラク人が殺され、なおアメリカは爆撃や都市への攻撃を繰り返し行っております。  今年予定されているオーストラリア軍イギリス軍などの部分撤退とあわせて、日本の陸上自衛隊も撤退かという報道がされておりますけれども、航空自衛隊は引き続き残留するとも報じられております。そもそも無法な戦争と占領への協力は許されるものではありませんし、今日なお続いているこうしたイラク国民への攻撃に、航空自衛隊などが引き続き協力をすることは認めることのできないものであり、直ちに完全撤退をするべきであります。よって、本請願を採択することを訴え、私の討論といたします。(拍手) ○北林肇 議長  以上で討論を終わります。  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。  ただいま議題となっております議案第3号 平成18年度大津市葬儀事業特別会計予算、議案第4号 平成18年度大津市競輪事業特別会計予算、議案第5号 平成18年度大津市下水道事業特別会計予算、議案第6号 平成18年度大津市市民会館事業特別会計予算、議案第7号 平成18年度大津市老人保健医療事業特別会計予算、議案第8号 平成18年度大津市卸売市場事業特別会計予算、議案第9号 平成18年度大津市財産区特別会計予算、議案第10号 平成18年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計予算、議案第11号 平成18年度大津市駐車場事業特別会計予算、議案第14号 平成18年度大津市病院事業会計予算、議案第15号 平成18年度大津市介護老人保健施設事業会計予算、議案第16号 平成18年度大津市水道事業会計予算、議案第19号 平成18年度における職員の給与の特例に関する条例の制定について、議案第22号 大津市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について、議案第25号 大津市景観法施行条例の制定について、議案第26号 大津市景観審議会条例の制定について、議案第29号 大津市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について、議案第32号 大津市公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号 大津市長、助役及び収入役の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号 大津市水道、ガス事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第35号 大津市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第36号 大津市常勤の監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号 大津市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第38号 大津市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第39号 大津市奨学基金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第40号 大津市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第44号 大津市立児童クラブ条例の一部を改正する条例の制定について、議案第47号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第48号 大津市営葬儀事業条例の一部を改正する条例の制定について、議案第49号 大津市自転車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第51号 訴えの提起について、議案第52号 訴えの提起について、議案第53号 指定管理者の指定について、議案第54号 指定管理者の指定について、議案第55号 指定管理者の指定について、議案第56号 指定管理者の指定について、議案第57号 指定管理者の指定について、議案第58号 滋賀県市町村交通災害共済組合規約の一部を変更することについて、議案第59号 滋賀県自治会館管理組合規約の一部を変更することについて、議案第60号 滋賀県市町村職員研修センター規約の一部を変更することについて、議案第61号 専決処分の承認について、議案第62号 専決処分の承認について、議案第65号 平成17年度大津市葬儀事業特別会計補正予算(第2号)、議案第66号 平成17年度大津市競輪事業特別会計補正予算(第2号)、議案第67号 平成17年度大津市下水道事業特別会計補正予算(第6号)、議案第68号 平成17年度大津市市民会館事業特別会計補正予算(第2号)、議案第69号 平成17年度大津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)、議案第70号 平成17年度大津市卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第71号 平成17年度大津市財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第72号 平成17年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 平成17年度大津市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)、議案第75号 平成17年度大津市病院事業会計補正予算(第1号)、議案第76号 平成17年度大津市介護老人保健施設事業会計補正予算(第1号)、議案第77号 平成17年度大津市水道事業会計補正予算(第4号)、議案第78号 平成17年度大津市ガス事業会計補正予算(第2号)、議案第81号 介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第82号 大津市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第83号 大津市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第84号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第85号 大津市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第87号 訴えの提起について、議案第88号 訴訟上の和解について、議案第89号 訴訟上の和解について、議案第90号 訴訟上の和解について、議案第91号 訴訟上の和解について、議案第92号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上66件を一括採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議案第3号から議案第11号まで、議案第14号から議案第16号まで、議案第19号、議案第22号、議案第25号、議案第26号、議案第29号、議案第32号から議案第40号まで、議案第44号、議案第47号から議案第49号まで、議案第51号から議案第62号まで、議案第65号から議案第73号まで、議案第75号から議案第78号まで、議案第81号から議案第85号まで及び議案第87号から議案第92号までの66件は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第1号 平成18年度大津市一般会計予算を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第1号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第2号 平成18年度大津市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第2号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第12号 平成18年度大津市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第12号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第13号 平成18年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第13号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第17号 平成18年度大津市ガス事業会計予算を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第17号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第20号 大津市庁舎整備基金条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第20号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第21号 大津市地域振興基金条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第21号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第23号 大津市障害者自立支援法施行条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。
     起立多数であります。  よって、議案第23号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第24号 大津市企業立地促進条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第24号は委員長報告のとおり決しました。       (清水明美議員退席)  次に、議案第27号 大津市国民保護協議会条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第27号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第28号 大津市国民保護対策本部及び大津市緊急対処事態対策本部条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第28号は委員長報告のとおり決しました。       (清水明美議員入場)  次に、議案第30号 大津市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第30号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第31号 大津市教育公務員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第31号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第41号 大津市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第41号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第42号 大津市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第42号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第43号 大津市総合保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第43号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第45号 大津市立知的障害者通所施設条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第45号は委員長報告のとおり決しました。       (塚本正弘議員退席)  次に、議案第46号 障害者自立支援法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立全員であります。  よって、議案第46号は委員長報告のとおり決しました。       (塚本正弘議員入場)  次に、議案第50号 大津市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第50号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第63号 平成17年度大津市一般会計補正予算(第6号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第63号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第64号 平成17年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第64号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第74号 平成17年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。
           (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第74号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第79号 財産の取得についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第79号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第80号 大津市介護保険条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第80号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第86号 大津市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第86号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第18号 大津市総合計画審議会条例の制定についてを採決いたします。  本案の委員長報告は修正であります。  まず、委員会の修正案を採決いたします。  おはかりいたします。  委員会の修正案に賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、委員会の修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決いたしました部分を除く原案について採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、修正議決した部分を除く原案は、委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第1号 志賀町の中学校給食と、通学費補助の存続を求めることについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第1号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第2号 イラクからの自衛隊の完全撤退を求める意見書に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第2号は委員長報告のとおり決しました。   ─────────────────── △会議案第1号 ○北林肇 議長  日程第4、会議案第1号を議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。      (村瀬議会事務局長 朗読)    ────────────────────────────────────────── 会議案第1号        平成18年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定について  上記の議案を地方自治法第112条及び大津市議会会議規則第14条の規定により、次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 八  木     修                                     塚  本  正  弘                                     小  坂  時  子                                     杉  浦  智  子                                     節  木  三 千 代           平成18年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例  市議会議長、市議会副議長及び市議会議員の平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間における報酬の月額は、大津市非常勤職員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第19号)別表第1の規定にかかわらず、同表による額からその100分の5に相当する額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬の月額は、同表による額とする。   附 則  この条例は、平成18年4月1日から施行する。 (提案理由)  現下の大津市財政の状況及び市民生活の実情に鑑み、当面平成18年度の議員報酬を削減し、市民福祉向上の財源とするため。    ────────────────────────────────────────── ○北林肇 議長  提案者の説明を求めます。  ──八木 修議員。 ◆19番(八木修議員) (登壇、拍手)それでは、ただいま提案をいたしました会議案第1号 平成18年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定についての提案説明をさせていただきます。  平成17年度、私たちは月例給与の5%カットを自ら行い、市民の方々から歓迎の声が寄せられました。ところが、新年度はそれをもとに戻すということから、私たちは本議案を提案するものです。市長をはじめ三役など、また職員の給与や手当の削減は今年も継続される中で、よく言われる車の両輪の関係にある議会議員の月例給与の削減をもとに戻すことは、まさに朝令暮改のそしりを受けることは間違いありません。  14日付の京都新聞は大きくこのことを報道し、大津市議が報酬5%カット来年度見送りへということにもその一端があらわれているのではないでしょうか。景気は回復基調と言われていますが、新年度個人市民税は一定の増収となりますが、その一因には税制の改革によるものであり、市民の懐具合が絶対的によくなったということは言えません。その上、新年度は医療の改悪など市民生活をますます厳しくすることが予測できます。また、職員の方々についてもそれは同様ではないでしょうか。  そんなときに、議会は別世界というようなことは市民の理解を得られることは到底ないのではないでしょうか。明確な景気回復、市民がそれを実感できるまで月例給与の削減、また歳費の削減を続けることを強く訴え、提案の説明といたします。(拍手) ○北林肇 議長  以上をもって提案者の説明を終わります。      (中江忠洋議員退場)  おはかりいたします。  ただいま議題となっております会議案第1号 平成18年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定については、内容も簡明でありますので委員会付託を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、会議案第1号については委員会付託を省略し、直ちに採決することに決しました。  これより、会議案第1号 平成18年度における大津市議会議員の報酬の特例に関する条例の制定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  原案に賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、会議案第1号は否決されました。   ───────────────────
    △各常任委員会委員長報告(所管事務調査) ○北林肇 議長  日程第5、総務常任委員会、教育厚生常任委員会、生活産業常任委員会及び施設常任委員会の各委員長から所管事務調査報告の申し入れがありますので、これを許します。  その順位は、総務常任委員会堀井幸男委員長、教育厚生常任委員会横田好雄委員長、生活産業常任委員会藤井重美委員長、施設常任委員会泉 恒彦委員長、以上の順位により御登壇願います。  ──総務常任委員会堀井幸男委員長。 ◎総務常任委員会(堀井幸男委員長) (登壇、拍手)当総務常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。  当委員会では「行政評価」、「高機能消防指令システム」、「行政手続のオンライン化」、「おおつかがやきプランの見直し」について調査・研究を行うとともに、昨年10月先進的に取り組まれている神奈川県大和市及び埼玉県さいたま市の事業について行政視察を行いました。さらに、行政改革大綱及び集中改革プラン(素案)について説明を受けました。その概要について御報告申し上げます。  まず、「行政評価」についてであります。  大津市では平成13年度より具体的な個別の事業を評価する事務事業評価を実施しております。本年で5年を経過し、一定のスタイルも定着、その効果も発揮しつつありますが、今後真の行政評価へレベルアップが図れるよう来年度策定を検討している新総合計画において、政策・施策・事務事業をピラミッド型に体系化し、外部評価を視野に入れながら検討していきたいとの説明を受け、意見交換を行いました。そしてより調査・研究を深めるため、大和市の行政評価の取り組みについて調査を行いました。  大和市では、本市と同様に事務事業評価を実施され、さらに外部評価の一手法として市民納得度調査を実施されています。この市民納得度調査は、住民登録のある16歳以上の市民2,000人を対象に大和市が取り組まれた約60の施策のうち、まちづくりを進める上で市民に直接関係のある45の施策について、事業の効果を3段階、使った金額を4段階で判断してもらい、その結果を指標化して計画策定に際し市民の皆さんの客観的な意見として活用されています。本市でも取り組んでいます事務事業評価は、市職員による内部評価であり、客観的な評価を行うよう努められていますが、今後は大和市が取り組まれている市民納得度調査や、6月の委員会でも意見が出されていましたが、第三者の方による外部評価への早期の取り組みについて、引き続き鋭意、調査・検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、「高機能消防指令システム」についてであります。  このシステムは、災害発生の119番通報から場所の特定、出動車両の自動選別などを一元管理するもので、迅速かつ効果的な消防、救急活動が可能となるものです。大津市では、平成9年度に緊急情報指令システムの運用を開始していますが、既に9年が経過しさらに近年の119番通報の多様化、つまりIP電話の普及や携帯電話の高機能化、メール等新しい通信手段に対応する必要の高まりから、高機能消防指令システムへの更新を計画されており、その概要について説明を受け意見交換を行いました。そして、さらに調査を深めるため平成16年度に新消防緊急情報システムを導入された埼玉県さいたま市の状況について調査をいたしました。  両システムは、ともに車両位置情報システム、支援システム、画像伝送システムなど各システム等と連動できる最先端のコンピュータとIT技術による総合的なシステムであり、より迅速かつ効率的な消防、救急活動が可能となり、被害の軽減と救命率の向上が期待できるものであります。  現在、18年度にシステム構築を行い、19年度の運用開始に向け取り組まれていますが、市民の生命と財産を守るため委員会といたしましても早期運用が図られるよう希望するものであります。  次に、「行政手続のオンライン化」についてであります。  これは、行政に対する申請や届け出などの各種行政手続をインターネットを利用して行うもので、電子市役所構築のためには重要な情報システムであります。しかしながら、その構築を市町村が単独で行うと多額の費用や人材が必要となるため、平成14年度から滋賀県が主体となり、県内市町との共同でシステム開発や運用を外部委託する共同アウトソーシングによって実施することを検討されています。その経過や今後の事業展開について説明を受け、意見交換を行いました。今後、導入しやすいものについては平成19年度にシステム開発を行い、同年度中に稼働したいということで実証実験及び検討が行われていますが、委員からは市民ニーズを的確に捉えるとともに、できるだけ早く導入してはどうかという意見が出されました。  なお、施設予約や各種届出関係などの行政手続のオンライン化については、指定管理者制度導入に伴う行政の関わりや個人認証、添付書類等の問題、さらには県内市町の合意形成のもと同時に稼働されることが必要であり、本委員会といたしましても今後も引き続きこれらの問題解決に向け検討していきたいと考えております。  なお、他の項目についても今後も引き続き調査・研究を行いたいと考えております。  以上をもって当委員会の所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。(拍手) ○北林肇 議長  教育厚生常任委員会横田好雄委員長。 ◎教育厚生常任委員会(横田好雄委員長) (登壇、拍手)当教育厚生常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。  当委員会では、今年度「介護保険制度」、「総合型地域スポーツクラブ」、「障害者自立支援法」の3点について調査・研究を行うとともに、先進的に取り組まれております福岡県大牟田市並びに北九州市の事業について行政視察を行いました。その概要について御報告をいたします。  まず、「介護保険制度」についてであります。平成12年4月から施行された介護保険制度は5年が経過し、将来の急速な高齢化を見据え、制度の持続可能性を高める観点から見直しが行われ、要介護状態の予防、改善を重視した予防重視型システムへと転換が図られるなど、新たな制度の説明を受け協議をいたしました。  委員からは、引き続き安心して介護サービスが受けられるのか、予防給付というメニューをどう展開していくのか。要支援状態になる前に手を入れないといけないが、体の調子が悪くなって初めて出てくるので対象が掴めないなどの意見が出され、委員会として現行の制度を厳しく監視、監督することも必要であり、その上に立って介護を必要とする人たちが予防・改善を図ることができるよう、自立支援という法の精神に根差して検討に検討を重ねてほしいと要請をいたしました。  また、高齢化の進行に伴い、認知症の人に対するケアが大きな社会問題になってきていることから、委員会として高齢化率が27%と、全国でもトップクラスにある大牟田市の取り組みについて行政視察を実施しました。大牟田市では、認知症の人が住み慣れたまちで安心してその人らしく暮らすことができるよう、家族や地域、介護に関わる関係機関と行政が連携して認知症の人を地域で支えるまちづくりに努められていました。また、認知症の理解や認知症介護の助言などをまとめたハンドブックを各戸に配布したり、認知症の人を理解するための絵本を作り小学校の授業での活用、学習会の開催など、子どもの頃から認知症への理解を普及させる活動を行ったり、認知症の啓発と予防について積極的に取り組まれていました。  委員会といたしましても、大牟田市の取り組みなどを参考に、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに向けて鋭意検討していきたいと考えております。  次に、「総合型地域スポーツクラブ」についてであります。  大津市では、大津市体育協会が市内の体育団体や競技団体を統括する組織として、これまでの活動をより発展させスポーツ活動への市民参加をさらに進め、にぎわいのあるまちづくりに向けて総合型地域スポーツクラブ化を進めているとの説明を受けました。委員からは、指導や会場を含めてどういう支援をするのか、わかりやすく周知しないといけない。今の体育協会、体振などをどう強化していくのかなどの意見が出されました。委員会として総合型地域スポーツクラブはまだ熟していないので、総合的に大津市としてどう振興していくのか、十分検討をされるよう要望をいたしました。  次に、「障害者自立支援法」についてであります。  障害者支援の制度は、平成14年度までは措置制度であり、15年からは利用契約に基づく支援費制度に改正され、18年度からは障害者自立支援法のもとで契約制度の基本は変わらないものの、障害福祉サービスの一元化、障害程度の区分の認定、原則1割負担とするサービス量に応じた負担など、制度が大きく改められます。  なお、障害者自立支援法の調査に関しましては、執行部からの説明に加え、法律の施行に伴う課題や問題点など直接関係者から意見を聴取するため、大津市障害児父母の会連合会から参考人を招請し、調査を行いました。  参考人からは、現状に合った障害区分の認定をしていただけるのか。支援費制度のときより厳しい障害認定を受け日々の生活に制限を受けるのではないか。一緒に住んでいる者の経済的負担が重い。より一層の情報提供など切実な御意見を賜りました。  委員からは、障害区分、種別に応じ障害程度は無限にあり、障害というひとくくりにすること自体に無理がある。障害程度区分認定についてどういう準備、体制で問題点をクリアしていくのか、サービスや施設の量を短期間で確保できるのか。精神障害を果たして認定できるのか不安であるなどの意見が出されました。  今後、執行部におかれましては行政視察した先進事例の取り組みや参考人の御意見なども参考に協議を重ねられ、介護保険、障害者福祉など諸制度が新しく変わりますが、円滑に事務を進められ、より一層の市民福祉向上に努められるよう委員会としてお願いをいたします。  なお、その他の項目も含めて今後も調査・研究に努めてまいりたいと考えております。  以上をもって当委員会の所管事務調査に係ります概要を申し上げ、御報告といたします。(拍手) ○北林肇 議長  生活産業常任委員会藤井重美委員長。 ◎生活産業常任委員会(藤井重美委員長) (登壇、拍手)当生活産業常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。  当委員会では、「産学官ネットワーク事業」、「不法投棄等の監視・取締強化」、「葬儀事業」について調査・研究を行うとともに、先進的に取り組まれている愛知県岡崎市、千葉県柏市、栃木県宇都宮市の各事業について行政視察を行いました。その概要について申し上げます。  まず、「産学官ネットワーク事業」についてでありますが、平成16年に認定されました国の構造改革特別区域制度及び滋賀県経済振興特別区域制度を活用した本市の産学官ネットワーク事業について調査・研究の後、大学の知的資源を広く社会に発信、還元するために設置された龍谷大学エクステンションセンター、通称レックを視察いたしました。その際、レンタルラボなどレックの施設利用者による商品開発や新製品には目を見張るものがありました。これらがさらには創業へと結びつき、企業立地へ向け展開され、新たな雇用を生み出し、地域経済の発展に寄与されていくよう、利用者の努力とともにますます公の支援を期待するものであります。  また、創業支援策及び企業誘致施策に取り組まれている岡崎市の「インキュベート・オフィス康生」を視察いたしました。岡崎市では、製造業等の海外展開が進み、また海外からの製品輸入が増加する中で新規雇用を創出し、経済の活性化を図る上で創業やベンチャー企業への支援が重要との認識から、「インキュベート・オフィス康生」を整備されました。これらは新たな施設を建設するものではなく、中心市街地にある大型店舗の空き床を利用されているもので、行政が賃借料を負担し、通信施設など整備した上でソフトウエアの開発や情報の処理、提供といった今後成長が見込まれる産業の創業を支援して、実業家を目指す方々に提供されていました。既存店舗を利用することにより、初期投資が低廉で済み、中心市街地の活性化にもつながるまさに一石二鳥の課題解決策としてうまく執行されていました。本市においても、大いに参考とすべきではないかと思います。  当大津市においては、国、県の特区制度を活用して新しい産業やベンチャー企業の創出と雇用の拡大が図られるよう、さらには大学の知的資源を活用した新たな企業立地や第2創業等により地域経済の活性化への一層の努力をお願いするものであります。  次に、「不法投棄等の監視、取締強化」についてでありますが、廃棄物の不適正な処理として不法投棄、野焼き、不適正な保管、放置自動車等があります。これらはいずれも市民生活を脅かすもので、効果的な対策が強く求められています。また、苦情要望は年間700件以上も市当局に寄せられており、パトロール、行政指導、啓発、取締業務に努められております。中でも野焼きの通報は毎日あり、すぐに現場に行って指導しているが、その現場を押さえないと効果がなく、指導が難しいとのことでありました。  今年度から、違反指導体制の強化と機動力の向上を目的として監視取締班が設置され、悪質な事案に対しては滋賀県及び警察と連携を図りながら実効ある取り締まりに努められています。  執行部の皆さんには、昼夜を問わない不法投棄対策への御尽力に対してお礼を申し上げます。しかし、一般市民のモラルの向上も図るようにしていかないとだめだという意見がありました。  最後に「葬儀事業」でありますが、遺族側の住宅事情や葬儀に対する考え方の変化等により、葬儀式場のニーズが増していることもあり、市営葬儀実績は低迷しております。行政視察で訪問した千葉県柏市「ウイングホール柏斎場」は、柏市、我孫子市、流山市の3市で構成される組合で運営され、火葬、霊柩車、式場貸出の葬儀に関する一連の業務を行っておられました。  本市において、葬儀事務所の老朽化及び市民からの葬儀式場設置要望を受け、葬儀ホールと葬儀事務所をあわせた葬儀施設の建設が計画されております。大津市と柏市の葬儀事業は、施設規模の差、運営形態の違いなどもあり、そのまま導入することはできませんが、民間企業に配慮しつつ低廉で簡素、厳かな葬儀が執行され、市民ニーズにあった葬儀事業となるよう期待しています。  なお、他の項目についても今後引き続き調査・研究を行いたいと考えております。  以上をもって当委員会の所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。ありがとうございました。(拍手) ○北林肇 議長  施設常任委員会泉 恒彦委員長。 ◎施設常任委員会(泉恒彦委員長) (登壇、拍手)当施設常任委員会の所管事務調査に係る報告を申し上げます。  当委員会では、「明日都浜大津ガスショールーム出展計画」、「都市計画道路について」、「合流式下水道改善事業について」及び「市営住宅の家賃滞納と督促状況について」の4項目について調査・研究を行うとともに、先進的に取り組まれております宮城県仙台市、岩手県盛岡市の各事業について行政視察を行いました。  まず、明日都浜大津ガスショールームの出展計画についてでありますが、当施設は、市企業局のガス販売促進と中心市街地のにぎわいづくりに寄与すべく構想を進められ、現在執行部におかれましては来る4月29日のグランドオープンに向け、鋭意諸準備に取り組まれているところであります。当施設内では直接販売行為は行わず、天然ガスの有効性を市民に実際に体感をしていただける情報発信拠点としてさまざまな工夫が凝らされますが、まずは多くの方々に来館していただくということが最大の課題であります。  各委員からは、誘客促進を図る接遇の重要性や構造上に仕掛けについて、また明日都浜大津周辺で実施される他の各種事業との相互相乗効果をねらった事業展開を検討すること等についての提案がありました。執行部におかれましては、これらの意見を踏まえ魅力的な仕掛けづくりと、そのPR方法を大いに工夫をしていただき、より高い集客率を得ることに全力を挙げて取り組まれることを希望するとともに、当委員会といたしましても引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、かねてより懸案になっております都市計画道路の見直しについてでありますが、現在計画中の都市計画道路の中でも特に未着工の25路線のうち、その大多数が30年以上前に計画された路線であり、中には社会情勢や周辺道路の整備状況の変化等に伴って整備計画に見直しの必要性が生じている路線もあることから、当委員会といたしましても計画路線の廃止も含めた見直し検討協議の必要性を鑑み、検討内容と今後のスケジュールについて説明を受け、協議を行いました。  各委員からは、見直し検討結果が出る前に住民意向把握をしておかないと後で混乱が生じないかという意見や、また周辺住民に不利益を及ぼしている場合もあるという認識を持って見直し作業に臨むべきと言う意見が出されました。  執行部におかれましては、本年度から市内全域の幹線道路網の課題整理に着手され、未着工路線の見直し指針となる各路線評価カルテの作成に取り組まれました。今後、その検討をさらに深めていただくことになりますが、当委員会で出された意見など十分に踏まえ、将来の交通需要予測をよく見定めて本市のまちづくりに即した効果的な道路網の整備に向けて取り組まれることを希望するとともに、当委員会といたしましても引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。  次に、合流式下水道改善事業についてでありますが、現在本市では大津処理区と膳所処理区の155haで合流式下水道が採用されていますが、降雨量が一定以上になると未処理水が琵琶湖に出てしまうという構造的な問題があります。平成16年4月の下水道法改正により水質基準が規定され、合流式下水道の改善を平成25年度までに実施することが義務づけられました。こうした現状で行政視察を行いました仙台市等の取り組み状況も踏まえ、協議を行いました。  各委員からは、公共水域における現在の琵琶湖の水質や側溝整備状況、既設下水道管の耐震性、また貯留管模型の実験結果等についての質問がありましたが、執行部におかれましては平成18年度にシールド工事詳細設計の発注をし、平成19年度から工事を発注される計画とのことでありますが、今後とも少しでも経済的な施工や工法を採用しながらコスト縮減に努め、効率的に事業の遂行を図れるようさらなる検討を進めていただきたいとともに、当委員会といたしましても引き続き調査・研究をしてまいりたいと考えております。  以上をもって当委員会の所管事務調査に係る概要を申し上げ、報告といたします。ありがとうございました。(拍手) ○北林肇 議長  以上で各常任委員会委員長の所管事務調査報告を終わります。   ─────────────────── △各特別委員会委員長中間報告(交通対策、琵琶湖淀川水系問題対策) ○北林肇 議長  日程第6、交通対策特別委員会及び琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会の各委員長から中間報告の申し入れがありますので、これを許します。  その順位は、交通対策特別委員会中江忠洋委員長、琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会正田政郎委員長、以上の順位により御登壇願います。   ──交通対策特別委員会中江忠洋委員長。 ◎交通対策特別委員会(中江忠洋委員長) (登壇、拍手)交通対策特別委員会の中間報告を申し上げます。  当委員会は、主要幹線道路の渋滞対策及び湖上交通に関する諸問題を調査するために設置されたものであり、今日まで調査・研究してまいりました結果を御報告いたします。  モータリゼーションの進展に伴い、本市の自動車保有台数は年々増加し、平成16年推計では約16万台となっております。発生集中量の全目的代表手段構成の推移を見ても、自動車の構成比は昭和55年の25.5%から平成12年では43.2%と上昇しており、市民の半数近くが自動車を代表的交通手段として利用していることが示されております。また、国道1号をはじめとして多くの基幹道路がある本市は、通過交通の多さもあり幹線道路における渋滞問題は深刻となっております。  さらに、都市計画道路の改良率においても人口同規模県庁所在地に比べ、平均を大きく下回っているという本市の現状があります。  以下、主な内容について報告いたします。  まず、湖西道路及び西大津バイパスについてでありますが、湖西道路及び西大津バイパスについては、本年8月湖西道路が一般国道化されたことに伴う交通量の増加により、休日や通勤時間帯の西大津バイパスの交通混雑が増大してきております。また、湖西道路においても接続道路などの新たな交通混雑も発生してきております。西大津バイパスの交通混雑を解消するため、平成14年度から4車線化に向けた橋梁やトンネル工事が進められておりますが、当委員会におきましては西大津バイパスの2車線区間である南志賀ランプから横木間、5.6㎞の4車線化事業の一環として計画されている宇佐山トンネルの現場視察を行いました。宇佐山トンネルは10月に貫通いたしましたが、残る工事や地元協議を経て平成20年度の供用開始予定となっております。交通混雑解消のため、宇佐山トンネルの暫定供用が一日も早くできるよう、また残る4車線化の工事が早期に着工されるよう国に対し強く働きかけていただきたいと考えております。  西大津バイパスの終点部分である国道1号合流部分については、京都側接続部分において地元や公安委員会との協議を経て信号機の設置及び2車線による進入が可能となったことから、スムーズな通行が可能となり、混雑解消に役立っております。このように、現下において早期の対応が可能なものについては、関係機関と協議され西大津バイパスの交通混雑解消に向けた施策を講じていただきますようお願いいたします。  次に、市道幹1051号線及び市道幹1052号線についてであります。  平成17年3月、名神高速道路山手側の側道である市道幹1051号線及び市道幹1052号線が全線開通したことに伴い、国道1号や国道1号に出入りする市道の交通量が減少いたしております。開通前後に行われた交通量測定においてもその数値は顕著にあらわれており、平日の午前7時から午後7時の12時間で約1万台の利用がされております。市道から国道1号に進入する秋葉台交差点においても、約3,150台から約2,100台と約3割減となっており、これらの数値から見ても市道幹1051号線及び市道幹1052号線が全線開通したことに伴う国道1号の混雑解消には大きな効果をもたらしたと喜んでいるところであります。しかし、市道幹1052号線に至る大平交差点での交通混雑が問題化しており、交差点改良も含めた改善について今後も引き続き取り組んでいただきたいと考えております。  次に、本市において最も交通量の多い主要地方道大津草津線についてであります。  主要地方道大津草津線の渋滞対策の一環として近江大橋西詰交差点において、交差化及び由美浜交差点からの6車線化が滋賀県道路公社において進められております。すなわち、大津草津線の南行き2車線を地下化し、交差点における渋滞を緩和させることが決定しております。今後、地元調整をはじめ公園や道路の都市計画変更、河川協議、関係機関等との調整が必要となり、また大津の幹線道路として地下には水道、ガス等の埋設物があり、道路の供用を確保しながら改良工事を進め、さらに各占用物の移設等を実施するためには、相当の移設工期が予測されております。直接的な改良工事については、滋賀県道路公社において行われることになりますが、当委員会といたしましてもこの改良工事が一日も早く完成するよう、本市としても滋賀県等と連携し関係者と十分協議し、積極的に推進していただきたいと考えております。また、この改良工事により近江大橋西詰交差点においてはスムーズな流れとなりますが、におの浜二丁目交差点や大津港口交差点付近での交通混雑が引き続き起こることが予想されます。右折レーンの新設や延長等の対応を講じていただいておりますが、大津港口交差点の抜本的改良や港湾道路大津港旅客ターミナルから市民会館まで延長し、国道161号となぎさ通りとの接続による車両交通の分散化が早期に図られるよう関係機関と協議、調整を積極的に進めていただくよう望むものであります。  次に、唐橋東詰交差点についてであります。  唐橋東詰交差点の改良につきましては、当委員会におきまして現地調査を行いました。瀬田商工会館及び隣接のガソリンスタンド用地の買収により車道を拡幅し、バス停留所を設置する暫定的な改良工事が進められておりました。この工事により、主要地方道瀬田大石東線の流れは一定改善されてくると思われますが、抜本的な渋滞対策にはただいま滋賀県で行われております用地買収の完了が待たれることになります。当委員会といたしましては、長年の懸案でありますこの交差点改良について早期に整備が完了するよう大津市として滋賀県に対し積極的に働きかけていただきたいと考えております。  交通混雑解消のため、執行部におかれましては大変努力していただいており、着実に成果を上げていただいております。渋滞対策は一朝一夕に解決が図られるものではなく、日々の積み重ねが成果となってあらわれてくると考えております。交通混雑解消のためには交通需要を的確に把握し、効果的な道路整備を行うことが重要となっております。  執行部におかれては、当委員会の意見を参考にしていただき、今後の交通混雑解消のため積極的に取り組んでいただくとともに、当委員会といたしましても引き続き調査・研究を続け、市民のためよりよい方策について助言してまいりたいと考えております。  以上、当委員会が今日まで調査・研究をしてまいりました結果についてその概要を申し上げ、中間報告といたします。どうもありがとうございました。(拍手) ○北林肇 議長  琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会正田政郎委員長。 ◎琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会(正田政郎委員長) (登壇、拍手)琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会の中間報告を申し上げます。  本委員会は、琵琶湖淀川水系に係る治水、利水等の対策に関する諸問題、特に大戸川ダム及び大津放水路事業について調査・研究を行うため昨年7月市議会臨時会において9名の委員をもって設置されたものであり、今日まで調査・研究を進めてまいりました諸点について御報告を申し上げます。  まず、大戸川ダム建設事業についてであります。  本事業は、淀川、宇治川、大戸川の洪水調節及び大阪府、京都府、大津市の新規利水の確保を主たる目的として昭和46年に国の直轄事業として淀川水系工事実施基本計画に位置づけられたものであり、昭和53年から実施計画調査、平成元年には建設事業に採択、平成3年には特定多目的ダム法に基づきダム建設の基本的事項について定めた基本計画が告示されました。そして、平成6年には損失補償基準の妥結調印、平成10年には水没地の大鳥居地区の移転完了、その後今日まで付替県道大津信楽線の整備、水源地域整備計画に係る各種の事業が行われ、ダム本体の着工に向けての準備が着々と進められてきたものであります。  しかしながら、昨年7月1日国土交通省近畿地方整備局より淀川水系において事業中の5ダム、丹生ダム、大戸川ダム、天ヶ瀬ダム再開発、川上ダム及び余野川ダムの計画について国の方針が公表されました。大戸川ダムについては、「利水者である大阪府、京都府及び大津市は全量撤退の見込みである。大戸川ダムによる大戸川、宇治川、淀川の洪水調節の必要性に変わりはない。しかし、狭窄部(保津峡、岩倉峡)を開削するまでは宇治川、淀川に対する洪水調節効果は小さく、治水単独目的の事業となることで治水分の事業費が増加し、経済的にも不利になる。したがって、大戸川ダム事業は当面実施せず、宇治川、淀川の河川整備が進んだ段階で狭窄部(保津峡、岩倉峡)の開削の扱いとあわせて治水面の対応策について検討する。なお、大戸川の治水対策の実施については、今後関係者と調整する。また、水源地域対策や県道大津信楽線整備については、今後関係者と調整する」というものであります。  本委員会といたしましては、今回の国の方針が出された調査、検討の経緯及び大津市としての対応について執行部及び大戸川ダム工事事務所より説明を受けるとともに、現地の調査を行いました。  その結果、この方針は河川管理者である国土交通省としての考え方を示したものであり、河川整備計画との関わりで言えば、今回の方針をもとに滋賀県をはじめとした関係者との調整を進め、調整が整い計画内容が確定した後、河川整備計画に反映させていく予定であるとの説明を受けましたが、現在その調整を図っているとのことですが、大戸川の治水対策や県道大津信楽線の整備の方向性については定まっていない状況であります。  執行部並びに大戸川ダム対策協議会など、関係機関におかれましては同方針の白紙撤回、並びにダム事業の早期完成に向け要望活動等を積極的に展開されております。本委員会といたしましても、情報を共有した中で国、県の動向を見極めながら適切な対応に向け取り組んでまいりたいと存じます。  次に、大津放水路建設事業についてであります。  本事業は、昭和47年に制定された琵琶湖総合開発特別措置法に基づき治水事業として県の補助事業に位置づけられ、平成4年には国の直轄事業として諸子川から瀬田川までの延長4.7㎞が承認されました。平成7年度から1期区間である瀬田川から三田川、狐川、盛越川までの2.4㎞について着工され、昨年6月12日に1期区間の通水式が行われたものであります。しかし、残る2期区間については依然着工のめどが立っていない状況の中で、事業中止、河川整備を要望すべきとの意見もありましたが、本委員会といたしましては国の動向及び大津市の対応について執行部より説明を受けるとともに、現地の調査も行ってまいりました。  同事業を取り巻く情勢については、平成9年の河川法の改正に伴い、学識経験者や地域住民の声を反映した河川整備計画を策定する必要から、平成17年に淀川水系流域委員会を設置され、これからの河川整備のあり方を審議されています。しかし、今日まで河川管理者である国土交通省から発表された河川整備計画基礎原案及び平成16年5月に公表された河川整備計画基礎案には、同事業2期区間の取り扱いについて何ら整備方針が明記されていない状況にあります。執行部並びに大津放水路促進協議会など関係機関におかれましては、早期着工に向け要望活動を展開されていますが、本委員会といたしましても残る5河川の治水対策を図るため、1期区間に引き続き早期に事業実施がされるよう国、県等関係機関に対し強く働きかけていきたいと存じます。  いずれにいたしましても、両事業はともに市民の生命と財産を守り、安全・安心・快適な市民生活を実現するための重要な事業でありますので、執行部におかれましても常に国の動向を把握し、さらなる御尽力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上、当委員会が今日まで調査・研究をしてまいりました結果についてその概要を申し上げ、中間報告といたします。(拍手) ○北林肇 議長  以上で各特別委員会委員長の中間報告を終わります。   ─────────────────── △委員会の閉会中の継続審査 ○北林肇 議長  日程第7、委員会の閉会中の継続審査を議題といたします。  本議会において設置いたしております交通対策特別委員会及び琵琶湖淀川水系問題対策特別委員会の各委員長から、会議規則第74条の規定により、なお調査の必要があるので閉会中の継続審査に付したい旨の申し入れがあります。
     おはかりいたします。  各委員会の申し入れのとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、各委員長の申し入れのとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。   ─────────────────── △防災対策特別委員会委員長終了報告 ○北林肇 議長  日程第8、防災対策特別委員会委員長から終了報告の申し入れがありますので、これを許します。  ──防災対策特別委員会初田 茂委員長。 ◎防災対策特別委員会(初田茂委員長) (登壇、拍手)防災対策特別委員会の委員長報告を申し上げます。  昨年度の5月臨時市議会におきまして、琵琶湖西岸断層帯地震をはじめとする大規模災害に対する防災対策及び危機管理に関する諸問題について調査・研究を行うため12名をもって防災対策特別委員会が設置されました。そして、今年度の5月臨時市議会におきまして、同じ名称と調査事項のもと、その構成人員を9名とし、全委員が新たに選任されて当委員会がスタートしたものでありますが、特別委員会としては実質的に2年目の活動となりました。  以下、今日まで調査・研究を進めてまいりました諸点について御報告申し上げます。  まず、地域防災計画の見直しについてであります。  平成15年6月に政府から琵琶湖西岸断層帯地震の長期評価として、マグニチュード7.8クラスの地震が今後30年以内に最大9%という高い確率で発生すると公表されました。これを受けて執行部では、市域の防災データの収集分析及び災害特性の把握、さらには滋賀県が実施した被害想定と連動させて琵琶湖西岸断層帯地震による被害想定を調査するため、昨年度に大津市防災アセスメント調査を実施されました。本年度はこの調査結果を大津市地域防災計画に反映するとともに、防災基本計画及び滋賀県地域防災計画と整合を図るため、大津市地域防災計画の見直し作業を実施され、先日修正版として公表されたところであります。その修正版は、計画理念、方針の見直し、防災アセスメント調査結果の反映、市活動体制の充実、災害警戒基準、避難体制の見直し、避難勧告・指示基準の強化、文化財等に対する災害対策、法令及び国、県計画との整合、計画根拠資料のデータ更新など、広範多岐にわたる見直しとなっております。  また、具体的な内容としては琵琶湖西岸断層帯にかかる地震被害想定結果を踏まえた計画内容の見直しをはじめ、水害警戒活動基準及び土砂災害警戒活動基準の新設、避難勧告の前段階として準備情報による誘導基準の新設、市民による地域避難場所・地域避難所の新設及び災害時要援護者のための福祉避難所の新設、さらには文化財等に対する災害への備え及び応急、復旧対策の新設など、実に大幅な見直しであり関係の皆様方の大変な御苦労がありました。  当委員会は、地域防災計画の見直しの過程も含めて執行部から重ねて説明を聞く機会を持って、意見を出し、協議してまいりました。その中で、十分な避難所の確保、あるいは避難所に避難することができない方々に対するアプローチ等々の課題も明らかになってまいりました。琵琶湖西岸断層帯地震被害想定によりますと、市内で4万人を超える避難者が出るとされています。しかし、現在の避難所ではすべての避難者を収容するまでに至っていないのが現状であり、今後は市公共施設だけでなく県や企業の施設も視野に入れた避難所の確保が喫緊の課題であると考えます。新たに災害時要援護者を念頭に置いて位置づけられた福祉避難所について多数の民間保育園等の協力が得られたことは大きな成果でありますが、執行部におかれましては質、量とも十分な避難所確保に向けて今後とも精力的に取り組まれることを強く要望しておきます。  続きまして、自主防災組織についてであります。  執行部では、「自らの命は自らで守る、自らのまちは自らで守る」の防災理念を原点とした市民自主防災組織の設立と育成を図るため、平成16年度から3年計画で学区自主防災組織の100%設立を目指して取り組まれてきました。31学区すべての学区自治連合会への説明をはじめ、防災研修会や出前講座の実施といった今日までの事業展開により、現在市内21学区で設立されています。新年度予算では、残る学区での設立を促進するため、学区自主防災組織資機材整備及び活動への補助金が措置されており、目標の達成に向けてラストスパートをお願いするものであります。  委員会の協議では、自主防災組織の必要性を十分に理解しつつ、「まずは意識づけが大事だろう」、「組織の立ち上げという形から入るのも大事であるが、仏作って魂入れずになってはいけない」、「来年度で組織率100%を目指すとともに、立ち上げられた自主防災組織が現実に機能するよう訓練と検証を通して中身を充実していくことが大事である」といった意見が出されておりました。  執行部におかれましては、組織率100%の目標達成とともに、消防局を中心として自主防災組織のリーダー育成研修や地域防災訓練の実施などを通じて、災害時に的確かつ迅速に機能する組織づくりにも力点を置かれるよう要望しておきます。  これらの事項以外に、当委員会では昨年9月に実施された大津市防災総合訓練及び11月に実施された大津市職員非常参集訓練についても、その効果や課題などについて検証してまいりました。この検証結果をさらに訓練で再検証するなど、常に実践に即した防災計画及び訓練の充実に努められるようお願いしておきます。  執行部におかれては、地域防災計画の見直し等を実施されたのをはじめ、暫定的ではありますが防災センターを市役所新館低層階に整備されようとしているほか、小・中学校をはじめとする市有建築物の耐震化に向けた事業を推進されるとともに、木造住宅の耐震診断員派遣事業等を実施され、また防災に関する出前講座は約3,000人の市民が受講されるなど、市民の防災意識は以前に比べてはるかに高揚してきたと感じているところであります。  これら一定の成果と諸方面における道筋がついてきたことを踏まえ、当防災対策特別委員会の審議を終了いたしたいと思います。  なお、特別委員会が終了しましても大津市を取り巻く災害環境は、琵琶湖西岸断層帯地震をはじめ東南海、南海地震や台風襲来による洪水、土砂災害などの自然災害が発生する危険性が極めて高いことに変わりはなく、執行部におかれてはようやく軌道に乗り始めた各種防災対策を後退させることなく、さらに強力に押し進めていただくよう強く要望いたしまして、当委員会の終了報告といたします。(拍手) ○北林肇 議長  以上で防災対策特別委員会委員長の終了報告を終わります。  おはかりいたします。  防災対策特別委員会については委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、委員長報告のとおり承認することに決しました。  以上で防災対策特別委員会の調査は終了いたしました。   ─────────────────── △合併問題特別委員会委員長終了報告 ○北林肇 議長  日程第9、合併問題特別委員会委員長から終了報告の申し出がありますので、これを許します。  ──合併問題特別委員会松田 昇委員長。 ◎合併問題特別委員会(松田昇委員長) (登壇、拍手)合併問題特別委員会の委員長報告を申し上げます。  当委員会では、大津市と志賀町との合併に係る諸問題と中核市について調査・研究を重ねてまいりました。その結果について御報告を申し上げます。  まず、志賀町との合併についてでありますが、平成17年3月29日の臨時市議会において志賀町との合併に係る関連議案を可決し、翌日には県への廃置分合の申請が行われ、今年度に入ってからは4月28日の県議会での議決を経て県知事による合併の決定がなされ、5月20日には総務大臣の告示が行われたところであります。当委員会におきましては、こうした合併に係る法的手続が完了した状況を踏まえつつ、大津市・志賀町合併協議会でとりまとめられました合併協定書や合併建設計画を基本として3月20日の合併期日までに進めておくべき合併に係る事務の統合、引継ぎの全体スケジュールや合併建設計画に係る主な事業などについてまず執行部から説明を受けるとともに、適宜、合併準備作業の進捗状況の報告を受け協議を重ねてまいりました。また、大津市が引き継ぐこととなる志賀町の公共施設や建設計画の主な事業予定地などの現地踏査も併せて行い、理解を深めてきたところであり、志賀町の公共施設に関しましては、それぞれ優れた施設整備が進められていることを認識したところでありますが、一方、都市基盤整備の面では、近江舞子駅に見られるように駅前広場がいまだ整備されていない駅もあり、これらの整備が求められていることを痛感したところであります。  さらに、合併に伴い志賀町の施設や制度を引き継ぐに当たって必要となる条例の制定、改正などの多くの合併関連の予定議案について、また合併協定書の中で「両市町長が別に協議して定める」とされた項目、すなわち志賀町の一般職員の身分の取り扱いや木戸支所の組織及び事務について、委員会として説明を受け行政サービス等に影響を及ぼすことのないよう協議を重ねてきたところであります。  次に、中核市についてでありますが、執行部からの説明によりますと、昨年末、国勢調査における本市単独での要件成立を受け、いよいよ移行に向けた準備が本格化し、平成21年4月に移行の予定であるとのことであります。中核市に移行いたしますと、保健所の設置など県から移譲される法定事務約1,100もの膨大な事務に加え、県単独事務についてもこれらとは別に移譲される見込みであり、またこれらの中には高度な専門的知識、技能を要求される事務も多く含まれております。これら広範にわたる事務権限とこれに伴う事務量や事業費の増大に対して交付税による措置が行われるものの、これらが市の財政全体に与える影響は少なくありません。このことからも、委員からは移行に際して各種の行政サービスの低下を招くことのない組織体制の強化と事業費の確保とともに効率的な事業推進が図られるよう準備段階におけるさらなる議論、検討を進められることを強く望むとの意見が見られたところであります。  さて、志賀町との合併問題を振り返ってみますと、今日の地方分権の進展や行政需要の増大、行財政改革の推進等に的確に対応するため、両市町において将来的なまちづくりのあり方について調査・研究が進められ、平成14年7月には住民、議会、行政の代表者から成る大津・志賀地域まちづくり協議会を設置し、合併協議が進められてまいりました。その後、合併協議は諸般の事情により一旦中断となりましたが、新たに就任されました現町長及び町議会からの強い懇願と県知事からの要請を受け、平成16年12月には大津市・志賀町合併任意協議会を立ち上げられ、その後両市町議会の議決を経て17年1月には法定の大津市・志賀町合併協議会を設置されるとともに、合併協議会を集中的に進められてきたところであります。平成13年度以降、今日まで紆余曲折はありましたものの、執行部をはじめ関係各位の御尽力により、今日を迎えるに至ったものであると高く評価をするところであります。  さて、いよいよ来週の20日には志賀町との合併が実現となり、32万人余りを擁する新しい大津市が誕生いたします。志賀町には緑豊かな比良の山並みや白砂青松の湖岸などの優れた自然環境が今も大切に残されております。これらの地域資源を新大津市の新たな魅力と財産として生かされ、大津市が今日まで集積してきた都市機能とをうまく結びつけることにより、さらに魅力ある未来へ羽ばたく県都大津のまちづくりに向けた無限の可能性に委員等しく期待を寄せるところであります。これが実現のため三位一体の改革により、地方財政が今後さらに厳しさを増すことが予想される中にあって、合併本来の目的である行財政改革を推進し、自主自立の都市経営が行えるよう足腰の強化に努められるとともに、あわせて中核市の指定に向けた取り組みについても堅実に進められることを望むものであります。  また、すべての市民に「合併して本当に良かった」と言っていただけるためにも、将来を見据えた行政課題の解決や計画的なまちづくりの推進を強く望むものであります。  執行部におかれましては、志賀町との協議、事務事業の引き継ぎ、システムの統合など全庁挙げての合併準備、大変御苦労さまでした。市町村合併という大きな事業に取り組まれ、精力的に準備を進めてこられましたことに対し敬意を表するものであります。  以上、当委員会が今日まで調査・研究をしてまいりました結果についてその概要を申し上げ、当委員会の終了報告といたします。ありがとうございました。(拍手) ○北林肇 議長  以上で合併問題特別委員会委員長の終了報告を終わります。  おはかりいたします。  合併問題特別委員会については委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、委員長報告のとおり承認することに決しました。  以上で合併問題特別委員会の調査は終了いたしました。   ─────────────────── △子どもの安全と青少年対策特別委員会委員長終了報告 ○北林肇 議長  日程第10、子どもの安全と青少年対策特別委員会委員長から終了報告の申し入れがありますのでこれを許します。  ──子どもの安全と青少年対策特別委員会園田 寛委員長。 ◎子どもの安全と青少年対策特別委員会(園田寛委員長) (登壇、拍手)子どもの安全と青少年対策特別委員会の委員長報告を行います。  当委員会は、地域、学校園における子どもの安全対策及び青少年の健全育成に関する諸問題を調査・研究する目的で設置し、今日まで調査を進めてまいりました。  以下、その結果について御報告申し上げます。  数年前から、それまで安全と思われてきた学校内や登下校時など子どもたちの生活の場で子どもが犯罪被害者の立場に立たされ、幼い命が奪われるといった事件が次々と起こっています。こうした子どもを狙った犯罪に対する不安が高まる中、各地で市民による自主的な防犯対策がさまざまな形で行われており、それらに対する行政の支援が求められ、教育現場における安全対策強化についてもその必要性が叫ばれています。そこで、当委員会ではまず大津市内の子どもの安全について現状を把握し、その対策について研究を進めてまいりました。防犯対策の強化を図るため、大津市では自治振興課に生活安全係を設置し、市民への情報提供、自主防犯組織設立支援などの施策を実施してきました。今年度4月には、大津警察署子ども安全リーダーと大津市との間で協議書が締結されました。この子ども安全リーダーは、平成9年から各学校で子どもへの安全教室を実施するなど子どもの安全対策において先進的に取り組まれてきた市民団体であります。  当委員会では、この子ども安全リーダーが行っておられる安全教室の様子を視察しましたが、寸劇や警察官の安全指導も交えながら子どもにわかりやすい安全教育を実践しておられ、学校関係者への意識の啓発にもつながり、大変すばらしい取り組みであると委員一同改めて実感いたしました。今後は、この子ども安全リーダーとの協議書の内容が実践され、情報の提供、共有、また他の団体との連携の強化等によって大津市内の子どもに対する安全対策がより強固になることを期待いたします。  5月からは不審者情報マップをホームページ上で公開、その更新回数も当初一月に1回であったものを、もっと速やかな情報提供をという市民の要望に応え、2週間に1回に改善されました。また、緊急時の情報については今年から携帯電話へのメール配信システムによって対応することが予定されています。子どもたちへの安全指導に関しては、学校施設等巡回警備員の配置をはじめ、各学校園においてそれぞれ取り組んでいただいております。しかし、購入斡旋された防犯ブザーについては、故障や電池切れ、大人が音を知らないなどの問題により、子どもたちが危険な場面に遭遇したときに役に立たない可能性があることから、防犯ブザーの使用等については子どもや保護者に対する学校からの指導を徹底されるよう求めるものであります。  また、大津市内で昨年度実施しました大津市次世代育成支援行動計画についてのアンケートでも子どもを育てるために行政に望む施策の第1位が子どもの安全対策であり、安全対策について行政に対する市民の要望の強さがあらわれています。  執行部には、これまでになく子どもの安全に対する意識と機運の高まりを見せているこの機会を捉え、多くの市民が課題を共有し参画できるような施策を推進し、道路、公園、市街灯などに関する市民の要望にも耳を傾け、人命に関わる問題であるという危機意識を持った迅速な対応を求めます。  また、児童クラブや民間の学校園の安全対策についても、今後の課題として現状の把握と対応に努められるよう求めます。より迅速な対応を図るために、警察をはじめとする関係機関、庁内各課との連携システムを確立いただき、大津の子どもの犯罪被害ゼロを目指し、でき得る限りの対策を講じられることを求めます。  また、広島や長浜での事件では外国籍市民の問題も課題となってきていますが、行政として差別や偏見のない社会を作るため、課題を詳細に調査し、サポートにもより力を注いでいただくこともあわせて要望いたします。  次に、青少年の健全育成についてであります。  青少年の健全育成は、いつの時代にあっても社会の重要な課題の一つであり、次代を担う青少年を心豊かにたくましく育んでいくことは私たち大人の責務であります。  当委員会では、これら青少年による犯罪や健全育成に向けた現状や課題を調査するため、大津少年鑑別所を視察しました。大津少年鑑別所は、滋賀県内で非行を行った少年が入所し、その心身の状態を科学的方法で調査、診断し、非行の原因を解明して処遇方針を立てる法務省所管の施設であります。大きな社会問題となっています青少年犯罪についてでありますが、全国的に総犯罪件数が増加する中で、刑法犯中の少年による犯行の比率は減少し続けており、むしろ大人による犯罪の増加の方が顕著な状況であります。また、青少年犯罪の特徴として単独犯は減少する一方で、複数での共犯が増加しており、犯罪の凶悪化という点については強盗が増加傾向にあるものの、計画的な犯行というよりは万引きをとがめられた店員に暴力を振るってしまうなど、思いがけずとった行動が重大な結果となってしまったという事例が多いのであります。  少年鑑別所退所時アンケートによりますと、少年鑑別所に入ってプラスになったこととして、自分自身を考えることができた、規則正しい生活を学べた、早寝・早起きできるようになったなどであり、逆にマイナスになったことは特にないが90%、また少年鑑別所の先生について感じたこととして、話を聞いてくれた、悪いことを注意してくれたなどといった結果が出ており、子どもの基本的な生活のリズムが利便性を追求した大人社会の中で保たれていないこと、大人も子どもも多忙な生活の中で自分についてじっくり見詰め考える機会が乏しく、話を十分聞いてもらう、また聞いてあげるといった時間も少ないことがうかがえます。私たち大人は、子どもたちを健全に育てる環境づくりに関して責任ある行動を示す責務があることを改めて自覚するものであります。  執行部においては、青少年の現状をより的確に把握することに努め、大津市青少年健全育成市民会議が合言葉として掲げる「大人が変われば子どもも変わる」の運動を多くの方に実践してもらえるような啓発や事業を展開し、家庭、地域、学校の連携においては子どもと直接関っている担当教師にも地域と一体となって取り組んでいただけるよう働きかけを強めていただき、地域の力で子どもたちを育てることのできるまちの構築を目指して御努力いただくことを要望いたします。  当委員会としての調査は終了しますが、子どもを取り巻くさまざまな課題は山積しており、スクールガードの人員が増強され多くのボランティアの方々が活動されるなどの努力がなされてはいるものの、地域コミュニティーの衰退は大きな課題であるとだれもが感じているところであります。打開策が見えたとき市民の大きな力が発揮されるものと期待し、今後も市議会としてこれらの課題について新たな委員会の中で調査・研究を続けてまいりたいと考えております。  以上、委員会が今日まで調査・研究をしてまいりました結果についてその概要を御報告申し上げ、最終報告といたします。ありがとうございました。(拍手) ○北林肇 議長  以上で子どもの安全と青少年対策特別委員会委員長の終了報告を終わります。  おはかりいたします。  子どもの安全と青少年対策特別委員会については委員長報告のとおり承認することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、委員長報告のとおり承認することに決しました。  以上で子どもの安全と青少年対策特別委員会の調査は終了いたしました。   ─────────────────── △議員派遣 ○北林肇 議長  日程第11、議員派遣についてを議題といたします。  地方自治法第100条第12項及び会議規則第122条第1項の規定により、お手元に配付しておりますとおり議員を派遣いたしたいと思います。  これより、議員派遣第1号を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議員派遣第1号は派遣することに決しました。  なお、ただいま議決されました議員派遣の内容に変更があった場合の処置については、議長に一任願います。    ──────────────────────────────────────────                    議 員 派 遣 に つ い て                                         平成18年3月16日  地方自治法第100条第12項及び会議規則第122条第1項の規定により、次のとおり議員を派遣する。                         記 議員派遣第1号  近畿市議会議長会定期総会  (1) 派遣目的  近畿市議会議長会の運営に係る協議  (2) 派遣場所  大阪府柏原市
     (3) 派遣期間  平成18年4月13日  (4) 派遣議員  武田平吾(副議長)    ────────────────────────────────────────── △意見書(案)第1号から意見書(案)第5号まで ○北林肇 議長  日程第12、意見書(案)第1号から意見書(案)第5号までを一括議題といたします。  事務局長をして意見書案を朗読いたさせます。      (村瀬議会事務局長 朗読)    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第1号            患者負担増の医療制度「改革」法案の撤回を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 八  木     修                                     塚  本  正  弘                                     小  坂  時  子                                     杉  浦  智  子                                     節  木  三 千 代            患者負担増の医療制度「改革」法案の撤回を求める意見書  政府が閣議決定した医療制度「改革」法案は、高齢者をねらいうちにした負担増とともに、将来にわたり公的保険給付を切り縮め、保険外負担を拡大し、公的医療制度を土台から崩す内容を盛り込んでいる。  法案は日本の財界と米国の保険会社・医療業界の強い要求に沿った「混合診療」の検討が盛り込まれている。保険が利かない医療で患者に全額負担を求める医療の拡大は、収入の大小がそのまま健康格差に直結するものである。  法案の内容は、今年10月から70歳以上の高齢者のうち、現役並みの所得の人の患者負担を3割に引き上げる。08年4月からは70から74歳の一般所得者の患者負担を現行1割から2割に引き上げる。75歳以上の高齢者を対象に新たな医療制度を創設し、すべての高齢者から保険料を徴収し、年金から介護保険料とあわせて天引きする。療養病床に入院する患者の居住費・食費に新たな自己負担を強いる。さらに高額医療・人工透析の自己負担上限も引き上げ、重い病気の人に重い負担を課そうとしている。  このように病気にかかりやすい高齢者の負担を増やすことは必要な医療を受けられなくするものであり、医療給付の抑制を目的に人の命にまで格差をもちこむことは許されない。  日本医師会など39団体でつくる国民医療推進協議会が取り組んだ患者負担増反対署名には1,718万人もの署名があつまっているが、国民の願いに応え今国会に提出されている医療制度「改革」法案の撤回を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成18年3月16日                             大津市議会議長 北  林     肇 内閣総理大臣 厚生労働大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第2号           郵政事業における住民サービスを維持することを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 八  木     修                                     塚  本  正  弘                                     小  坂  時  子                                     杉  浦  智  子                                     節  木  三 千 代           郵政事業における住民サービスを維持することを求める意見書  2007年10月の郵政民営化にともない、郵政公社は民営化前後の2段階で、全国に4,705ある集配業務を行っている郵便局を1,088の統括局に集約してしまう再編案をつくっている。  当面、966局の集配業務を廃止して、近隣の局に集約、窓口業務だけを行う「無集配局」にすることとしており、近畿で95局、大津市でも合併する志賀町を含む2局がこの対象となっている。とりわけ山間地にある郵便局では、地域の高齢者の安否を確認しながら集配業務を行うなど、きめ細かな地域サービスを行ってきており、これが集約されてしまえば、収集、配達の遅れなど都市との格差がいっそう拡大することになる。郵政民営化にあたって「安全・安心」のネットワークがなくなってしまうのではないかという危惧が現実になろうとしている。  郵政民営化に当たり、小泉首相は「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」と国会で答弁しており、郵便法は「あまねく公平に」サービスを提供することを定めている。今回の集配局「再編」案は、この答弁や法に照らしても容認することはできない。  よって国及び公社は、住民サービスを切り下げるこのような再編案を見直し、全国一律のサービスを維持するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成18年3月16日                             大津市議会議長 北  林     肇 内閣総理大臣 総  務  大  臣 日本郵政公社総裁 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第3号               イラク派遣自衛隊の即時撤退を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 八  木     修                                     塚  本  正  弘                                     小  坂  時  子                                     杉  浦  智  子                                     節  木  三 千 代               イラク派遣自衛隊の即時撤退を求める意見書  イラクに駐留するイギリス軍やオーストラリア軍の一部が撤退を検討していることが明らかになり、日本の陸上自衛隊も3月にも撤退を開始、クウェートを拠点としている航空自衛隊は残留をするなどの報道が行われている。  しかし、3年前に始められたイラク戦争は、昨年ブッシュ大統領自身が「誤った情報で始めた戦争だった」と認めたように、イラクが大量破壊兵器を持っているとウソの情報で始めた国連憲章違反の侵略戦争である。自衛隊がイラクに駐留し、米軍支援を行うこと自体が違法・不当なものであり、ただちに撤退すべきである。  昨年後半にBBCやNHKなどが共同で実施したイラクでの世論調査では、65%の人がアメリカ軍など外国軍の駐留に反対、今年1月にアメリカの研究機関「ニュー・パブリック・オピニオン」が行った世論調査では、70%が米軍撤退を要求し、82%が多国籍軍の駐留に反対、占領軍が治安維持に役立つとしたものは、わずか1%にも満たなかったと報じられている。  イラクでは、この3年間に12万人以上の罪のないイラク国民が殺害(イラク人道組織「イラキュン」)されており、経済・生活基盤の破壊による市民生活の悪化はますます深刻になっている。政府が安全だと主張するイラク南部のサマーワでも、当初経済復興を期待して自衛隊を歓迎した人々の中にも、自衛隊は生活改善に「役立っていない」という不満の声が増大している。  すでに航空自衛隊は米兵や携行武器など、268回にわたって輸送を行い、他国の撤退にともなって今後さらにイラク全土に活動範囲を広げることも検討されている。  アメリカはイラク全土への爆撃を強めており、米軍の軍事作戦を直接支援する「安全確保支援活動」に従事する航空自衛隊を残留させることは、無法な戦争にさらに深く組み込まれることになる。  イラク戦争は国連憲章に違反する大義のない戦争であり、日本が多国籍軍の一員としてイラクにとどまる理由は何もない。国は、航空自衛隊も含めてすべての派遣自衛隊をただちに撤退させ、ODAなど平和的手段によるイラク復興への支援を行うよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成18年3月16日                             大津市議会議長 北  林     肇 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第4号         安全基準が確保されるまで米国産牛肉を輸入しないことを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 八  木     修                                     塚  本  正  弘                                     小  坂  時  子                                     杉  浦  智  子                                     節  木  三 千 代         安全基準が確保されるまで米国産牛肉を輸入しないことを求める意見書  米国農務省が、日本向け米国産牛肉に、BSE(牛海綿状脳症)の危険部位が混入していたことをめぐって、日本政府に報告書を提出した。報告書は、脊柱の混入を個別の輸出業者と検査官のミスによる「例外的ケース」とし、米国のBSE対策の不備を問題にせず、報告書提出で「日本の消費者の理解」(米駐日大使)を得て輸入再開を迫ろうとしている。  脊柱混入が成田検疫所で発見されてからも、米国産牛肉の安全性に疑問を抱く報告が次々と明らかになっている。BSEリスクの高い歩行困難牛29頭が食肉に回されていたという米農務省監査官の監査報告書もその一例である。
     米国産の輸入再開にあたって米国は二つの条件①全月齢の危険部位(脊柱)の除去②20カ月齢以下の約束をした。脊柱混入は、この前提条件を順守する保障が米国側にないことを改めて示したものである。  報告書は、脊柱の混入が「日本との合意条件に沿うものではない」が、「国民の健康を害するものではない」とのべている。ここには危険部位の除去に対する米国の認識のなさがよくあらわれている。  日本政府は、脊柱混入問題の「責任は米国にある」といってきたが、米国の圧力に屈して、輸入再開した政府にも責任があることは明らかである。  輸入再開した後の査察でも、農林水産省、厚生労働省の両省は実際に日本向けのもので危険部位を除去しているところを確認していないのに、消費者や食品安全委員会には“問題なし”と報告していた。  日米で合意された輸入再開の前提条件は、順守される保証がなかったのが実情である。牛肉の安全性をめぐる問題は、小手先の対応で解決する問題ではない。  よって国は、全頭検査、全月齢の危険部位を除去という従来実施されてきた日本と同等の安全基準が確保されるまで、米国産牛肉の輸入再開は行わないよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成18年3月16日                             大津市議会議長 北  林     肇 内閣総理大臣 農林水産大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── 意見書(案)第5号     米国産牛肉問題の再発防止の徹底と輸入再開について慎重を期すべきことを求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成18年3月16日    大津市議会議長     北  林     肇 殿                                 提出者 高  橋  健  二                                     粉  川  清  美                                     近  藤  敦  樹                                     浜  西  良  雄                                     藤  井  重  美     米国産牛肉問題の再発防止の徹底と輸入再開について慎重を期すべきことを求める意見書  BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位である脊柱の混入した問題で、米国産牛肉の輸入が再停止されているが、政府は現在、米国が再発防止のためにまとめた報告書の内容について関係省庁による精査を行っている。  米国産牛肉の輸入再開に際しては、特定危険部位を除いた生後20ヶ月以下であることが証明された牛肉に限るとの条件が付されたにも関わらず、輸入再開直後、脊柱の混入が判明した。何故このような事態が起きたのか。食肉処理施設の現場で、対日輸入条件が十分に理解されていたのか。現場監査などに問題はないのか。米側は、日米間の合意事項を守れなかった事実を認め、謝罪しているが、今最も大事なことは、二度とこのようなことが起こらないよう自らが徹底した原因究明と再発防止に努めることである。  その上にたって、わが国の専門調査団による米食肉工場の厳正な安全性検査を実施するなど、専門的・技術的観点から輸入条件が厳格に守られるようにすることが必要である。国民が政治に求めているのは、食の安全確保を最優先し、万全を期することである。  よって国は、米国産牛肉に対する不信を取り除き、国民が安全な牛肉を安心して食べられるよう、原因究明と再発防止に全力をあげるとともに、輸入再開については、国民の安全と安心を確保できる施策を講じ、慎重の上にも慎重を期して判断するよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。     平成18年3月16日                             大津市議会議長 北  林     肇 内閣総理大臣 農林水産大臣 衆議院議長 参議院議長 あて    ────────────────────────────────────────── ○北林肇 議長  おはかりいたします。  ただいま議題となっております意見書(案)第1号から意見書(案)第5号までについては内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、意見書(案)第1号から意見書(案)第5号までについては、提案者の説明を省略することに決しました。  討論の通告がありますので、これを許します。  ──9番杉浦智子議員。 ◆9番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)私は、日本共産党大津市会議員団を代表して、ただいま提案されております意見書(案)第1号 患者負担増の医療制度「改革」法案の撤回を求める意見書、意見書(案)第2号 郵政事業における住民サービスを維持することを求める意見書について賛成討論をします。  まず、意見書(案)第1号 患者負担増の医療制度「改革」法案の撤回を求める意見書についてです。小泉内閣が国会に提出した医療制度改革法案は、国民に新たな負担増を押しつけるとともに、保険の使えない医療を大幅に拡大する大改悪の内容となっています。今回の医療大改悪の第1の特徴は、高齢者、重症患者への情け容赦ない負担増と医療の切り捨てにあります。外来でも入院でも、医療費の窓口負担が値上げされ、今年10月からは療養病床に入院する70歳以上の人の食費、居住費が保険適用外になり、08年4月からは65歳から69歳にも拡大されます。また、高齢者だけでなく入院や手術で医療費が高額になったときの高額療養費制度でも患者負担が増額されます。例えば、人工透析の月額負担も一定所得以上の人は負担が2倍になります。重い病気に苦しむ人に、さらに苦痛を押しつける非情なものです。さらに保険料の値上げと年金天引きも実施されます。08年4月から家族に扶養されている人も含めて、75歳以上のすべての人が新しい高齢者医療制度に組み込まれ、平均で年間6万円の医療保険料が徴収されます。しかも、介護保険料とあわせて年金から天引きされ、65歳以上の国保加入者にも適用されます。保険料は厳しく取り立てながら、窓口負担増で医療機関の敷居を高くする、これでは所得の少ない人は保険あって医療なしとなってしまいます。  高齢者の病院からの追い出しも療養病床の大幅な削減でさらに大規模に行われます。長期療養者を対象とする療養病床は現在38万床ありますが、政府は今後医療の必要が低い社会的入院の患者を退院させ、今後6年間で23万人分のベッドを削減するとしています。政府・与党は、今回の改革を高齢者と現役世代との公平と言っています。しかし、病気は公平にやってきません。病気にかかりやすく治療にも時間がかかる高齢者の負担は、現役世代よりも低く抑えることこそ公平です。患者負担を増やして受診を抑制することは、病気の早期発見、早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招きます。負担増と切り捨ては、国民の健康を破壊するだけで医療費抑制にも役立たない最悪のやり方です。  政府の医療改悪の第2の特徴は、保険証一枚でかかれる医療を切り縮め、保険の効かない全額患者負担の医療を大幅に拡大し、高い医療費を払えない人は満足な治療も受けられないという方向に日本の医療を大きく変質させてしまうことにあります。医療費適正化のために必要な医療はすべて保険で行うという公的保険の原則を崩し、保険外診療と保険診療の併用を認める混合診療の本格的な導入が進められようとしています。高額な医療費を請求される混合診療は、これまで差額ベッド代など例外的にしか認められていませんでしたが、これを高度医療技術その他などに拡大するというのです。これでは、手厚い治療を受けられるのはお金のある人だけとなり、そうでない人は保険医療だけで我慢するという治療の格差、命の格差を作り出してしまいます。  政府・財界は、今回の改悪案にとどまらず医療費の一定額までを保険の対象から外し、その分を全額自己負担にするという保険免責制度の導入も主張しています。こうなれば、風邪などの軽い病気の治療は保険の対象外になってしまいます。その上、今回の改革では診療報酬の過去最大の引き下げも打ち出されています。政府のねらいは保険診療を貧弱にし、保険外診療を導入することにあります。もうけ本位の医療を一層拡大する道です。  小泉内閣の医療大改悪の背景には、自分たちの保険料負担を軽減させたいという日本の大企業、財界と日本の医療を新たなもうけ口にしようとねらっているアメリカの保険会社、医療業界の強い要求があります。日米財界の要求の言いなりになって小泉流の官から民へ、小さな政府を医療にまで持ち込んだらどうなるのでしょうか。格差と貧困が大きく広がり、介護も年金も切り捨てが続いた上、増税が押しつけられます。お金の払えない人は公的医療から排除され、所得の格差が命の格差に直結する社会になってしまいます。すべての国民は、貧富の差に関わりなく医療を受ける権利を持っている、国はその権利を保障する義務を負う、これが憲法第25条の精神です。この精神に沿って日本の医療を立て直すことこそ今求められます。持続可能な医療制度どころか、命と健康を守る医療の分野にまで営利優先、弱肉強食を持ち込み、国民皆保険、公的医療制度を土台から破壊、解体する医療制度改革法案は撤回させるしかありません。  次に、意見書(案)第2号 郵政事業における住民サービスを維持することを求める意見書についてです。  今月1日、滋賀県の日本共産党地方議員団は、郵政民営化に伴う集配特定郵便局の廃止計画について、大阪にある日本郵政公社近畿支社へ計画の撤回を要望しました。この間、県内で集配の廃止が計画されている11の郵便局すべての関係者に廃止された場合の影響を聞き取り調査してまいりました。大津市でも計画の対象とされている11の郵便局の中に含まれている葛川郵便局と志賀町の志賀郵便局の2か所では書留郵便などの時間外の受け取りは集約される郵便局に取りに行くことになり、サービスの低下は否めない。配達地域が広くなり、労働強化になる上、配達が遅くなるなどの郵便局長の声があり、住民の不安も大きくなっています。また、ひとり暮らしの高齢者への声かけや子どもの見守り、ごみの不法投棄の監視など、郵便局がこれまで担ってきた社会的な機能も果たせなくなる心配があります。そもそも小泉首相や竹中担当大臣も郵便局はすべてそのまま残ると国会で答弁しており、こうした郵便局の再編は明らかな約束違反です。郵政民営化に当たっては、住民サービスを切り下げることなく全国一律のサービスを維持することが重要です。大津市においても郵便局職員の皆さんや住民の声に応えて今意見書を上げることは非常に大切です。  以上、この二つの意見書に対する議員各位の賛同をお願いして賛成討論とします。(拍手) ○北林肇 議長  以上で討論を終わります。  これより、意見書(案)第5号 米国産牛肉問題の再発防止の徹底と輸入再開について慎重を期すべきことを求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、意見書(案)第5号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第1号 患者負担増の医療制度「改革」法案の撤回を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第1号は否決されました。  次に、意見書(案)第2号 郵政事業における住民サービスを維持することを求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第2号は否決されました。  次に、意見書(案)第3号 イラク派遣自衛隊の即時撤退を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第3号は否決されました。  次に、意見書(案)第4号 安全基準が確保されるまで米国産牛肉を輸入しないことを求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。  起立少数であります。  よって、意見書(案)第4号は否決されました。  以上をもって本日の議事は全部終了いたしました。  これをもって平成18年2月市議会定例会を閉会いたします。        午後6時21分 閉会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  北 林   肇                園 田   寛                高 橋 健 二...