大津市議会 > 2002-06-10 >
平成14年 6月定例会−06月10日-10号

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  1. 大津市議会 2002-06-10
    平成14年 6月定例会−06月10日-10号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-01-15
    平成14年 6月定例会−06月10日-10号平成14年 6月定例会            大津市議会6月定例会会議録(第10号)                               平成14年6月10日(月曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第80号から議案第95号まで(質疑並びに一般質問) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第80号から議案第95号まで(質疑並びに一般質問) ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(37人)    1番    中  嶋  左  近 議員      2番    嶽  山  順  平 議員    3番    武  田  平  吾 議員      5番    白  子  貞 治 郎 議員    6番    礒  田  英  清 議員      7番    清  水  明  美 議員    8番    節  木  三 千 代 議員      9番    小  坂  時  子 議員    10番    杉  浦  智  子 議員      11番    堀  井  三  正 議員    12番    泉     恒  彦 議員      13番    長  田  征  利 議員    14番    中  江  忠  洋 議員      15番    西  村     弥 議員
       16番    安  田  晴  彦 議員      17番    藤  本  一  也 議員    18番    下  尾  慧  子 議員      19番    八  木     修 議員    20番    塚  本  正  弘 議員      21番    松  田     昇 議員    22番    北  林     肇 議員      23番    正  田  政  郎 議員    24番    竹  内  照  夫 議員      25番    池  見  喜 八 郎 議員    26番    吉  田  範  久 議員      27番    大  谷  克  行 議員    28番    粉  川  清  美 議員      29番    藤  井  重  美 議員    30番    高  橋  健  二 議員      32番    金  井  長  純 議員    33番    村  木  弘  富 議員      34番    細  川  源 太 郎 議員    35番    西  村  良  平 議員      36番    河  部  哲  幸 議員    37番    初  田     茂 議員      38番    近  藤  敦  樹 議員    39番    浜  西  良  雄 議員 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  岩   橋   比 古 貞      事務局長                  井   上   一   夫      次長                  和   田   忠   久      主幹                  宮   田   保   彦      主幹                  古   賀   和   枝      速記 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  山   田   豊 三 郎      市長                  佐   藤       賢      助役                  外   崎   公   知      助役                  田   中       勲      収入役                  青   山   庄   司      企画部長                  川   口   義   明      総務部長                  柴   田   與 一 郎      文化観光部長                  望   月   勝   次      税務部長                  田   中   延   佳      市民部長                  北   川   孝   雄      福祉保健部長                  辻       良   彦      産業振興部長                  相   井   征   夫      環境部長                  山   西       徹      河川下水道部長                  中   川   洋   一      都市計画部長                  藤   田   隆   司      建設部長                  木   津       稔      市民病院長                  杉   山   順   幸      水道、ガス事業管理者                  木   田   昭 一 郎      教育長                  中   山   芳   雄      消防局長 ────────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議 ○大谷克行 議長  おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○大谷克行 議長  日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  2番嶽山順平議員、37番初田 茂議員を指名いたします。   ─────────────────── △議案第80号から議案第95号まで(質疑並びに一般質問) ○大谷克行 議長  日程第2、これより議案第80号から議案第95号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ただいままでの発言通告者は、22番北林 肇議員、34番細川源太郎議員、37番初田 茂議員、28番粉川清美議員、9番小坂時子議員、20番塚本正弘議員、7番清水明美議員、10番杉浦智子議員、29番藤井重美議員、8番節木三千代議員、17番藤本一也議員、19番八木 修議員、38番近藤敦樹議員、18番下尾慧子議員、2番嶽山順平議員であります。  以上、報告の順位により御登壇願います。  この際、申し上げます。  議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。  ──22番北林 肇議員。 ◆22番(北林肇議員) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。  6月定例会の質問者の中で、抽選によりまして最初に質問をさせていただく機会を与えていただきまして誠にありがとうございます。  それでは、通告に従いまして順を追って質問をさせていただきますので、執行部の明快なる御回答をお願いをいたします。  混迷を続ける日本の政治情勢、一向におさまらない政治家のスキャンダルの中で、失業者が増えつつ、改善の気配も見せない経済状況は市民生活をいつまでも閉塞感の中に押しとどめております。  大津市においては市総合計画基本構想及び第3次国土利用計画に基づいて総合基本計画及び総合実施計画を施策として推進されていることと思います。新しい世紀のまちづくりとして市民と行政の連携、行財政改革の推進、広域的交流、連携の強化等などを進めようとされていることに敬意を表する次第であります。  しかし、この閉塞感の中で市民の期待と不安は大きく、行く末の見えない状況の中で21世紀のまちづくりに精進する大津市の行方について市民に明らかにするために、次のことについて質問をいたします。  議案第86号 介護保険条例の一部改正についてお伺いをいたします。  大津市におきましては、平成5年から全国に先駆けて国民年金制度の谷間にあって年金の給付を受けることのできない在日外国人に対し、大津市在日外国人老齢福祉金を支給し、制度上の格差是正に努めてこられました。今回の介護保険条例の一部改正については、条例に規定する介護保険料のうち市民税世帯非課税の場合は第2段階、すなわち年額2万4,472円と規定をされていますが、そのうち国民年金、老齢福祉年金受給者については第1段階の1万6,315円が規定され、同じように国民年金制度の谷間にありながら、大津市在日外国人老齢福祉金受給者については第2段階の保険料のままであることから、大津市在日外国人老齢福祉年金受給者についても第1段階保険料を適用することにより制度上の格差を是正することを目的としたものであると考えます。  そこで、まず初めに、今回の条例改正の趣旨についてお尋ねをいたします。  次に、条例改正に伴い、大津市在日外国人老齢福祉金受給者のうち適用区分が変更される対象者は何人程度となるのか、この改正に係る財源はどのようにされるのかをお伺いをいたします。  また、低所得者の保険料と利用料の減免については、かねてより個別に対応するとの答弁でありましたが、今後も変更はないのかお伺いをいたしまして、この項の質問を終わらせていただきます。  議案第83号 大津市民病院事業の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。  診療所の紹介状のない患者の初診料を1,050円から2,100円に値上げをするということであります。これは診療報酬の改定で紹介状のある場合の初診料が1,320円に上がっており、この逆転現象を解消するために必要な措置であると言われておりますが、値上げ幅については現状とどのように違うのかをお伺いをいたします。  また、国の指針に従い、病院と診療所の役割分担をさらに定着させるために値上げ幅の拡大がなされていることと思いますが、診療所の役割分担、すなわち私たちが医療機関にかかる際の8から9割までは日常的なありふれた病気であり、その診断治療や健康相談は診療所の大事な役割であります。診療所の医師が必要に応じて2次医療の病院を紹介してくれれば安心して診療所に身を委ねることができる、そういう意味から病院と診療所の役割分担に同意するところでありますが、そうした考え方を広く市民に伝えていくことや、診療所とのネットワークの取り方などをどのようにされていこうとされておるのか、お考えをお尋ねをいたします。  市民にとっては、診療所も病院も治療のための同じレベルの医療機関であります。その違いをしっかりと伝えていくためにも必要ではないかと思いますし、いずれにいたしましても値上げ幅に見合う、2倍値上げするならば2倍のしっかりとしたサービスが提供されるよう願うところであります。  次に、新幹線「びわこ栗東駅」の誘致に関してお尋ねをいたします。  新幹線「びわこ栗東駅」につきましては、去る4月26日、滋賀県知事とJR東海社長との間で基本事項についての協定書が交わされ、いよいよ誘致展望の段階から新駅実施へと具体的に進むことになりました。  この新駅立地に当たっては、滋賀県や栗東市はもとより、大津市を含む湖南甲賀地域の4市11町が参画する促進協議会において、今日まで誘致活動が展開されてきたとのことであります。しかし、今日までの新聞報道によりますと、新駅の誘致には地元の大きな負担が必要とのことや、その経費についても近隣の市町に対しても負担の協力を求めるとのことであります。また、現在の利用者予測についてもJR東海との見込み差はあるものの、平成22年開業時で1日1万人の予定がされております旨報道がされております。  仄聞いたしておりますと、促進協議会において経済波及効果や各市町の負担割合等について今後も引き続き調査研究や協議が行われていくようでありますが、大津市民の視点で考えますと、果たしてどれだけの市民が利用されるのかという素朴な疑問が生じてまいります。今後各市町の負担割合については十分な議論がされていくことと思いますが、現時点において大津市の新駅立地に関する基本的な姿勢や負担についての考え方を利用予測等についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。  さらには、琵琶湖環状線について同様のことをお伺いをいたします。  県都であるという理由だけで、常に負担割合が一番多いということは市民にとっては理解できないところもありますし、ましてや税収が見込まれず、さまざまな面で補助金のカットや経費削減を進めている中で、経済効果や市民の利用がそれほど見込まれない中での負担は十分検討いただきたいと思っております。  次に、市町村合併の進捗についてお尋ねをいたします。  この4月に大津・志賀地域まちづくり研究会において報告書が作成をされました。これは昨年6月から約9カ月間、大津市と志賀町の両助役を筆頭に、事務レベルでの調査研究活動をまとめられたものであります。この報告書では時代潮流と行政課題、市町村合併をめぐる国、県の動き、大津市と志賀町の現状のつながりなどから、なぜ今市町村合併を検討することが必要かを取りまとめてあり、地方分権型社会に対応したまちづくりを考える視点として、一つに財政基盤の強化と効率的な運営、二つに行政体制の強化、三つに地域資源の拡大、四つに中核市への移行に伴う機能の充実とされているところであります。  今日の厳しい財政状況にあって、行財政の改革の推進は全国市町村の重要課題であり、大津市においても健全な財政運営に努力されているところではありますが、国・地方を通じた長期債務の合計額は平成13年度末で668兆円と見込まれ、地方交付税制度についても抜本的な見直しがされると伺っておりますが、これはますます地方自治体の財政を圧迫させるものではないかと危惧しているところであります。  また、中核市への移行については、この4月に奈良市が指定を受けられた結果、近畿2府4県の県庁所在地にあって、政令指定都市、中核市に指定されていないのは滋賀県の大津市のみであります。地方分権時代に対応した地方公共団体として、より多くの権能を兼ね備え、市民福祉の向上を図ることはもとより、近畿の中核都市として湖国滋賀の県都としてふさわしい「都市の格」を備えるべきであると考えます。  さらには、本年1月に同研究会が実施した住民アンケートの結果では、合併を検討することが必要との回答は大津市で63%にも達するとともに、回答者の約半数の住民が行政の組織体制や行財政基盤の強化など、効率的な行財政運営が図られるとの合併への期待が寄せられております。こうしたことから、今回の志賀町との合併問題については近視眼的なメリット、デメリット論ではなく、行財政改革推進の絶好の契機としてとらまえ、中核市への早期移行を実現するためにも前向きに取り組むべきであると考えます。  先の2月定例市議会の提案説明において、市長は平成14年度には任意の協議会を設立し、市民、議会、行政がともに議論する中で、合併問題に関しその方向性について結論を導いてまいりたいとされております。そのため、4月の定期異動時には志賀町から3名の派遣職員を受け入れて、その作業を進めるため企画部内に広域行政室を設置されたところであります。大津市議会においても広域行政特別委員会を設置し、慎重な議論を重ねていこうとしてるところであります。  県内の市町村では研究会からすぐに法定協議会を設立し、その協議を進めるところもありますが、大津市にあっては合併に関する是非を判断できる情報も十分ではないと考えます。このため一日も早く任意の協議会を立ち上げ、その議論の中で合併した場合の将来の町の姿を明らかにし、合併のねらいや効果、課題や考慮の必要なことなどの情報を市民に提供し、合併の是非を含め、住民、議会、行政が一緒になって議論する必要があると考えます。そして、時期的にはさまざまな支援制度や優遇措置が用意されている合併特例法の期限が平成17年3月31日であることを考えると、平成14年度が非常に重要な一年となります。  そこで、お尋ねをいたします。  志賀町との合併について、任意協議会を含めた今後の展望についてどのようにお考えなのかをお伺いいたしまして、この項の質問を終わります。  次に、古都指定についてお尋ねをいたします。  今年度には調査費の予算計上がされています景観形成推進事業についてであります。  これは古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による古都指定を視野に入れ、推進されようとしているものでありますが、古代大津京を中心にした地域を指定されようとしていると思われますが、現在どのように調査をされようとしているのか、指定を受けることによって地域住民への負担や、今後の観光都市大津としてのメリットなど、そのお考えをお尋ねをいたします。  錦織地区から坂本周辺に至る地域には多数の文化財や遺跡があり、今後も発掘調査を必要とされる地域であります。現在古都指定を受けているところは鎌倉、奈良、天理、京都各市でありますが、大津市で受けるとなれば県内では初めてのことであろうと思います。都市景観を守る上からも観光都市大津としての一面を確立するためにも、指定を受けることは必要であると思います。ただし、市民に対する啓発、市民の意見の聞き取り、プロジェクトの設置、指定地域での土地権利関係、地元民に対する説明会等、多くの課題が出てくるものと思います。現在どのようにこれを推進されようとしているのか、当局の考えをお尋ねをいたします。  次に、不当要求に対する対策についてお尋ねをいたします。  一時的にマスコミが取り上げました、いわゆる業務上横領事件であります。  職員が市民の不当な要求に対して屈服してしまうということは大変遺憾でありますが、今回のようなケースでもきちんと組織的に対応できているようにシステム化しておくことが何よりも重要であろうと思います。所管課で対処できないところはそれぞれの上司へ報告をし、組織的に対応できるようにしておかなければ、同様の問題が起こることは必至であります。また、決裁権をより明確に明示しておくことも必要であります。今回のことの契機によりまして一層の組織対応を願うものであります。  また、当該職員の処分について、庁内処分軽減の署名がなされているようにも聞いております。もとより組織としての対応が適切であれば、このようなことが起こらなかったわけでありますし、不当要求対策連絡会議が設置されていても機能していなければないのにも等しいものです。今回の当事者も優秀な職員であったように伺っておりますし、このようなことで優秀な職員の将来を閉ざしてしまうということは、大津市当局はもちろんのこと、市民にとっても損失であります。早期に不当要求対策連絡会議が組織として日常的に機能するように措置されますように、今回は私腹を肥やすためとは違った事件でもありますので、必要な処分は処分として、大岡裁きとなるよう寛大適切な処分を願うものであります。  次に、遊休農地の活用についてお尋ねをいたします。  市内には現在約2,000ヘクタールの農地があり、650ヘクタールの遊休農地があるとも言われております。昨年末から農業委員が調査をされたと聞いておりますが、その実態を明らかにしていただき、今後の活用の展望と、どのような施策を展開されるつもりなのかをお尋ねをいたします。  国の減反施策や農家の農業離れの中で、遊休農地が増えてきているのは確かでありますが、世界的に将来の食料不足が懸念されている中で、農地を確保しておくことは重要であります。このことは、ひとり大津だけの問題ではありませんが、遊休農地の復元や活用とともに国、県に対する展望のある要望も必要かと思いますが、大津市としてどのように考えておられるのかをお尋ねをいたします。  いずれにいたしましても、市民の疑念を取り除き、大津市政の展望を明らかにして、市民生活を向上させるために当局の明快な回答を御期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  22番北林 肇議員の質問にお答えをいたします。  議案第86号につきまして御答弁を申し上げます前に、このたびの不祥事につきましておわびを申し上げます。  今回、福祉保健部福祉事務所の生活福祉業務に関連をいたしまして、職員が業務上横領容疑で逮捕されるという不祥事を引き起こしましたことは、市民の皆様からの信頼を裏切ることになり、管理監督者としての立場にあります福祉保健部長としてその責任を深く痛感をいたしているところでございまして、市議会をはじめ広く市民の皆様に対しまして心から深くおわびを申し上げる次第でございます。  今後は福祉保健部職員一同、初心に立ち返りまして、採用時に誓約をいたしました宣誓書の趣旨、特に一部の奉仕者でなく全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行することを自覚しますとともに、常に問題意識を持ちまして、また組織的に対応してまいりたいと存じます。そして、それぞれがその職責を全うするよう一層努力を重ねてまいる所存でございます。  続いて、所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  議案第86号の介護保険条例の一部を改正する条例についてのうち、その趣旨につきましてでございます。  国民年金国籍条項が撤廃をされまして、在日外国人国民年金に加入できるようになりました。国民年金制度が発足当時、加入しても受給資格が得られず制度上無年金になった日本人には救済のため無拠出の老人福祉年金が支給をされました。しかし、同様に制度上無年金になった在日外国人には老齢福祉年金が支給されませんでした。そのため本市におきましては、国により救済措置が講じられますまでの間、外国籍の市民に対しまして大津市在日外国人老齢福祉金を支給してきたものでございます。  現行の介護保険法令のもとでは、市民税世帯非課税の場合でも大津市在日外国人老齢福祉金受給者は国民年金老齢福祉年金受給者の第1段階ではなく、第2段階の保険料率が適用されることから、議員仰せのとおり、大津市在日外国人老齢福祉金制度の趣旨を踏まえまして、両者の保険料の格差を是正するものでございます。  次に、今回の条例改正によりまして適用区分が変更になる対象者は平成14年度におきましては23人を見込んでおりまして、保険料は1人当たり年間8,157円、総額で18万7,611円の財源が必要になりますが、この変更の対象者は一般財源からの財源措置は行わないものでございます。  次に、低所得者の保険料、利用料の減免についてでございますが、これまでにもこの議会でお答えをしてまいりましたように、災害等個々の事例につきましては減免等の制度を設けておりまして、単に低所得者であることだけを理由に一律の減免制度を設けることは、高齢者の介護をみんなで支え合うという介護保険制度の主旨にそぐわないものであるとの考えに変わりはありませんので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、御答弁といたします。 ○大谷克行 議長  木津病院長。 ◎木津稔 市民病院長  御質問のうち所管する事項について御答弁を申し上げます。  病院を受診される患者のうち、初めて受診される場合を初診、引き続いて受診される場合を再診と呼んでおりますことは御承知のとおりでございます。  この初診には、全く初めて病院を受診される場合と、受診されてもその後一定期間受診されないと再び初診扱いとなる場合がございます。病院といたしましては、患者の費用負担を軽減するために過去に受診しておられる場合は、可能な限り初診とせずに再診の扱いをさせていただいておるところでございます。  このたび本院では、初診料を算定する患者のうち、診療所など他の医療機関からの紹介患者の割合が増えまして、紹介率が30%を超えました。これにより、診療報酬点数表に定められた紹介患者加算4を算定することになり、初診料に加算される紹介患者の費用負担は、紹介元の診療所でお支払いをいただく費用を含めまして、議員御指摘のように1,320円となっております。  一方、紹介状のない患者につきましては、平成8年の診療報酬の改定により特別な料金の設定が認められ、現在その額は1,050円と条例で定められております。この結果、現行の初診にかかる費用は紹介患者にとって高い、いわゆる逆転現象となっており、今回改定をお願いするものでございます。  紹介状を持たない初診患者の特別な料金、すなわち特定療養費の額の設定の考え方でございますが、病院と診療所の連携、役割分担を推進する上からも患者の同意を前提として、紹介、非紹介患者の間の初診にかかる費用の均衡が必要であると考えております。今回の改定により、紹介状の有無にかかわらず初診にかかる費用負担はほぼ均衡するものと考えております。  また、御指摘のように病院と診療所はその役割を分担し、一般の診療所ではかかりつけ医として患者の日ごろの健康管理をお願いし、病院においては入院加療を含めて、より専門性のある医療を提供しているところでございます。  本院の初診患者は人口増加に伴い年々増加いたしております。今後、紹介状を持たない初診患者に関しては、可能な限りかかりつけ医の紹介状をいただくようお願いをいたしまして、また初診時に丁重な情報収集を行い適切な診療、そしてまた対価に見合う医療の提供に努める所存でございます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  所管事項につきまして、御答弁を申し上げます。  栗東新駅と琵琶湖環状線の経費負担につきましての質問でございますが、今回基本協定書の締結により(仮称)びわこ栗東駅の実現に向け具体的に動き出したことは、促進協議会の長年の誘致要望が成果を上げた結果であり、また大津湖南地域発展の観点からもその効果について期待するものでございます。  今後必要となります地元負担につきましては、具体的にどのような負担方式となるのか、大きな課題であるというふうに認識をいたしております。確かに本市におきますビジネスや観光等の新幹線利用動向を見ますと、京都駅を利用している状況にあります。現在促進協議会では経済波及効果等について、調査研究をいたしているところでございます。開業時の利用者推計でありますとか、具体的な負担等につきましては今後の調査研究を踏まえ、公平公正な負担でなければ市民への説明責任を果たすこともできないということから、慎重に対処してまいりたいと考えております。  なお、琵琶湖環状線の負担につきましては、受益が明確な湖北地方で協議がなされていると理解をいたしているところでございます。  次に、市町村合併の進捗につきましてでございますが、今回発足をしようといたしております任意協議会の役割は、法定協議会の設置に先立ち、住民、議会、行政がともに合併に関して事前に議論をし協議をする役割を持つ組織でございます。  協議内容といたしましては、本市と志賀町が合併した場合、将来の町の姿がどうなるのか、大津市が持ついわゆるまちづくり計画の策定でありますとか、住民サービスや負担がどのようになるのかとの方針を示す事務事業等の調整につきまして協議を進めまして、合併の効果や課題を明らかにし、合併について議論をお願いを申し上げたいというふうに考えております。  また、委員構成につきましては、市議会からの参画をお願いをいたしまして、住民、学識経験者、行政を含め40人程度で構成をしていきたいというふうに考えております。その設立の時期につきましては、なるべく早い時期に立ち上げ、本年度内にこれらの協議を経て一定の方向が得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。  なお、その後の予定といたしましては、任意協議会のまとめを受けまして、一定の御理解を得て、平成15年度には市議会の議決をいただき、法定協議会へと進めてまいりたいというふうにも考えております。合併特例法の期限を見据えると、平成14年度は非常に重要な1年となるものと認識をいたしております。議員各位の格別の御理解と御協力をお願いを申し上げまして御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  中川都市計画部長。 ◎中川洋一 都市計画部長  所管について御答弁を申し上げます。  古都指定でございますが、大津市は大津京という古代の歴史上の表舞台となった都市であり、歴史的資産や、これと一体となった自然環境が残されているものでございます。また、平成10年3月の歴史風土審議会において「今後の都市における歴史的風土の保存は、開発から守るための規制を先行させた段階から、古都全体のまちづくりの中で保存、継承を考えるべき新たな段階へと至っている」との答申がなされ、新たな方向性が示されているものでございます。このことから、古都指定を行うことは観光都市として、あるいは歴史ある都市として広く認知されるとともに、地方分権の時代の中にあってこれからの都市間競争を勝ち抜く重要なまちづくり施策になるものと考えているものでございます。  今後、古都指定に当たりましては歴史的な検証はもとより、文化財の状況調査、関係権利者の調査などを行い、審議会における審議や都市計画審議会に設けます景観形成専門委員会での審議、さらには庁内職員による検討などを行う予定でございます。また、古都指定が関係者や地域住民の負担となることのないよう、制度や方策について十分に考えてまいりたいと思っております。  次に、市民の方々に対する啓発や意見の聞き取りについてでございますが、広報による周知はもちろんのこと、市民向けのセミナーやフォーラムの開催など、幅広く市民の方々の参画を得、意見を聞くとともに理解を得ながら進めてまいりたいと考えているものでございます。また、保存地区における権利者等への周知については、適宜保存地区に係る手続に沿って御理解が得られるよう、十分な対応を図ってまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  川口総務部長。 ◎川口義明 総務部長  不当要求等に対します御質問に御答弁を申し上げます。  近年各行政の各窓口におきまして巧妙化する不当要求事案に的確に対応いたしますために、昨年10月全庁的な組織として大津市役所不当要求行為等対策連絡会議を設置し、不当要求等対策マニュアルによる対応や、公共施設における暴力団等の使用制限などの条例改正にも努めてきたところでございます。  今回の事件の反省を踏まえまして、去る5月30日、改めて連絡会議委員・幹事合同研修会を開催し、事件の概要や再発防止策、さらには組織対応の重要性を再認識いただくとともに、公務員倫理や管理監督者の役割について意識啓発を行ってきたところでございます。また、各部局における監事会や公金管理の再点検を実施したところであり、このことが一過性に終わらさないためにも日々の事例を教材といたしました対策会議となるよう、組織を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。  また、処分の御質問でございますけども、事件につきましては現在もなお捜査が続けられていると聞いております。行政処分につきましては職員の身分に係る重要な事項でもございますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  辻産業振興部長。 ◎辻良彦 産業振興部長  所管事項につきましてお答えを申し上げます。  遊休農地の活用の件につきまして、大津市農業委員会では、昨年12月から今年4月にかけて市街化調整区域を中心に耕作されなかったり、草、木の生えた遊休農地と思われる約650ヘクタールのうち、約70ヘクタールの遊休農地の調査を行われました。このうち農地として復元可能と考えられます農地約36ヘクタールについて、指導が必要な対象者に対しまして農業委員さんが市長及び農業委員会会長連名の指導文書を持参して指導されたところであります。その結果、多くの農地で実態が明らかになり、所有者の理解を得て草刈りなどの適切な管理が行われるようになったところであります。  今後は遊休農地の復元や活用に向けまして中山間地域直接支払い制度の活用を図りながら遊休農地の解消に努めるとともに、利用権の設定によります農地の賃貸借や田植え、あるいは稲刈り時の作業の受委託の促進を図り、合わせまして集落営農組織や認定農業者などの担い手の育成を通して優良農地の保全に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○大谷克行 議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  22番北林議員さんの御質問にお答え申します。  特に、私からは栗東駅の問題でございますが、このことにつきましては、関係部長からお答えを申し上げましたが、かねてからの念願として栗東駅の設置ということが話し合いをされ、そして設置運動が展開されてまいったわけでございますが、いよいよ本格的な栗東駅の設置ということが方針が決まりましたので、具体的に、しからばどこでどうなるかということについて今いろいろと話し合いをいたしておりますので、大津市におきましても非常にその効果がある地域と、その栗東駅が設置され本当に近接する地域との問題、いろんなことがございますので、今後とも議会の皆さんともよく相談をしまして、この負担をどういうふうにして、そして念願の栗東駅が滋賀県で設置されるということについて、われわれ協力をしていかなければいけないんじゃないかと、このように考えておるような次第でございます。  なお、遊休農地の活用ということと、今日新しい農業のあり方ということがいろいろと検討され、しかも緑地、山林、緑地の保存ということも新しい時代の波に乗って今大きくクローズアップされてきております。特に、大津市におきましてはそのような方向で、農地とそして山林と、そしていわゆる緑を残すという施策についてどのようにして考えていくべきかということについて、さらに十分ひとつ市の方としても産業振興部を中心に、いろいろと農村のあり方というものが単なる農業をやっておるというんじゃなくして、本当に国家的な見地、環境問題の基本がやっぱり農地、山林ということについてどういうふうに保存されていくべきかと、あるいはまたそういうふうなことを中心に大津市の環境行政というあり方についても検討をしていく必要があるんじゃないかと、このように考えております。  最後になりまして申しわけございませんが、今回の不祥事件につきましていろいろと今総務部長からもお答えを申し上げましたように、市を挙げて深く反省をいたしております。再びこのようなことが起こらないように庁内体制の整備と、そしてこういう事件が起こったときに、私はよく言っておるんですが、結局今まで経験したことのないことについて、もう少しやはり報告、連絡、そして相談ということをやかましく、各職場で報告、連絡、相談をせえと言っておるんですけども、それが実際には、何とかして余り広がらんように隠そうと隠そうと。隠そうじゃなくて、自分だけで何とかしようというふうなことで悩みが結果的にああいうふうな事態を招いたんじゃないかと、このように思って残念でなりませんが、皆さんに非常に御迷惑をおかけしまして、市民の皆さんに対し、また議会に対して深くおわびを申し上げまして、私からのお答えとさせていただきます。 ○大谷克行 議長  34番細川源太郎議員。 ◆34番(細川源太郎議員) (登壇、拍手)あらかじめ発言通告をいたしておりました順序に従いまして質問をいたしたいという具合に思います。執行部の明確なる答弁を期待をするものであります。  まず、教育問題についてお伺いをいたします。  第1点は、堅田第二小学校の建設についてであります。  去る4月22日でありますが、堅田小学校問題対策委員会が市長、教育長、そして議長にそれぞれお出会いをさせていただきまして、堅田小学校の建設について陳情をされました。そのとき持参されました署名は7,464名、PTAが教育長に提出をいたしました署名850名と合わせますと、実に8,314名の方々が署名されたことになります。このことは申すまでもなく堅田学区の大多数の方々が堅田小学校の現状に疑問を抱き、切実に第二小学校の建設を願っていることの証左であります。  その際、対策委員の皆様から問題点を上げて陳情されましたので、既に御理解をいただいているとは思いますが、ここでもう一度整理をして質問をいたします。  堅田小学校が大規模校でありますことは、ずっと以前からの問題であります。特に、平成になりましてからは幾度となく陳情もあり、私も議会で質問をし、教育委員会事務局とも折衝を重ねてまいりました。そのときの回答は、いずれも「児童数の将来推計は微減が続き、10年後には適正な児童数に落ちつく。それまでは教室の増設等で対応していくので辛抱してほしい」ということでありました。その当時の推計からすれば、現在は800人程度になっているはずであります。推計が間違った原因は、一戸建てではなしに高層マンションが建ち並び、しかもそのいずれにも予想を上回る小学校児童がいたということであるというようには理解はいたしておりますが、はっきりと申し上げれば、原因はどうあれ、教育委員会の推計の甘さが現在もなお堅田小学校が大規模校であり続ける最大の原因であることには間違いがありません。  とは申しましても、教育委員会の取り組みには一方では敬意を表しております。特に、佐藤助役が教育部次長のときは真剣に用地の確保に御努力をいただきました。堅田の地図の上に学校用地として必要とする型紙を置いて検討を続けていただきましたが、結果的には用地が見つからずに不調に終わりました。その後も児童数は増え続けます。そして、ついに通学区の変更ということで対処しなければならない時を迎えます。平成8年に当時の仰木台、現在の仰木の里東八丁目、衣川台、山の下が仰木の里東小学校に通学することになるのであります。当初は子どもの心理に多大な影響を与えたという具合に聞いておりまして、大変心痛むものがあります。  その後、依然として状況は変わりません。この上は隣接の堅田保育園を移転をして校舎を増築していただくしか方法がないと市議会で提言をいたしました。市長の御英断で堅田第二区画整理地域に立派な保育園を建設いただき、保育園跡地に今年完成した校舎と第2運動場に喜々として遊んでいる子どもたちを見ますと、もしこの校舎ができ上がっていなければプレハブで対応しなければならず、今年の暑さを想像いたしますと増築していただいたことに心より感謝を申し上げるものであります。この増築のみならず、以前にも昇降口の隣に校舎を増築していただき、パソコンも10台増やしていただくなど、教育委員会の過密校なるがゆえの心遣いにも合わせて感謝を申し上げるものであります。  しかし、しかしであります。1,200人を超す児童数は異常であります。滋賀県下最大のマンモス校でありますことはもちろんでありますが、2002年度版の全国学校総覧によりますと、日本でも11番目のマンモス校であります。その上、上位に並びます学校のうち4校が平成15年には分離をする方針である、2校が平成10年がピークで減少傾向にあるというように言われております。そうなりますと、平成16年には上位5位の中に入ってしまうのではないかという具合にも思われます。その上、堅田駅西口の区画整理が完成をいたしますと、大津市の予測では800世帯と言われておりますけれども、恐らくマンションが多く建ち並んでまいります。そうなりますと1,200世帯から1,500世帯になるであろう、そして児童数も予想以上に増えるのではないか。そうなりますと教育の荒廃が始まる。そのような危機感から平成13年の自治会学区要望に堅田小学校の分離新設が要望され、本年2月には自治会、PTAをはじめ各種団体役員40名で堅田小学校対策委員会が結成をされ、署名、陳情となったわけであります。  委員会の中では切実な問題として熱心に話し合いが行われました。そのすべての部分にわたってお話を申し上げる時間がありませんので、数点に絞って問題点を指摘したいと思います。  その第1点は、小学校の適正規模の問題であります。  学校教育法施行規則第17条、これは設置基準でありますが、これによりますと小学校12クラスから18クラス以下を標準とする、このようになっております。設置基準でありますのでいささか対応するのには無理があるかという具合に思いますが、堅田小学校は現在34クラス、プラス特殊4クラスで合計38クラスであります。そして、適正な児童数を720人であるというように推定をいたしますと、今日現在では500人以上の方たちが、児童が多いということに相なるわけであります。  第2点は学校の敷地の問題であります。  堅田小学校の敷地、児童1人当たり17.2平米であります。第2のマンモス校であると言われております瀬田北小学校は27.5平米であります。堅田の隣、仰木の里東小学校は43.9平米、真野小学校は40平米という具合に、1人当たりの平米数で並べましてもまさに差別が行われているのではないかという具合に言わざるを得ないのが現状でございます。  第3点目はプールの問題であります。  1,200人以上の生徒たちが夏になりますとプールを利用するわけでございますが、一週間に半日しか使用できないというのが現状であります。御存じのように堅田は湖岸に面した土地でありまして、小学校の生徒たちは真っ黒になって県下の大会でも優勝をするという状況が続いていた過去を思いますと、まさにこれでいいのかと思わざるを得ないのであります。  第4点は体育館の問題であります。  常に2クラスが使用をいたしておりまして、芋こじの状態であるというように聞いております。果たしてそれが体育の授業なのか、これがみんなの考えであります。  第5点は運動会の問題であります。  敷地が狭い上に1,200人の人たちの運動会でありますから大変でございます。子どもがどこで競技をしているのか終日わからなかったという保護者の声が圧倒的であります。  そのほか、1日50人が訪れるというところの保健室、大変手狭でございます。理科室、音楽室等、大規模校ならではの問題が山積みなのであります。そして、合わせまして、スポーツ少年団の活動の場所としても、小学校あるいは中学校を使っているわけでございますが、いずれにしても狭い。これでいいのかということなのであります。このことは普通校と大規模校との落差として、児童一人ひとりの成長に大きな影響を与えるのではないかという具合に心配をするものであります。  選択制の導入で400人の児童が堅田小学校から転出する可能性はほとんどゼロに等しい。むしろ、堅田小学校には転入があるのではないかという具合に思われております。  そうして、先ほど申し上げましたように、堅田駅西口土地区画整理事業の完成によって児童数が増えることは火を見るより明らかであります。その上、旧市街地に若い人たちのリターン現象が起こっております。卑近な例でありますが、私の近所の集団登校はかっては3人でありました。それが、ここ数年で20人にも膨れ上がっております。  このような状況から類推できます児童数は、教育委員会が推定されておられます横ばいから大きく外れ、ここ10年で再び1,300人に限りなく近づくのではないかという具合に考えております。そうなったとき、堅田で小学校用地を求めようとしましても不可能に近い。いや、不可能であろうと思います。それがわかっているだけに、今回の陳情にあれだけの署名が集まったのであります。  財政の大変なことは十分承知しておりますが、堅田第二小学校建設につきましては、まさにラストチャンスではないかという具合に思っております。ぜひ陳情の趣旨を御理解をいただきまして前向きの検討を期待するものでありますが、市長、教育長の見解をお伺いを申し上げます。  次に、学校選択制についてお尋ねをいたします。改めて触れておきたいという具合に思うわけでございます。  現在、学校選択制は東京を中心とする人口密集地の自治体を中心に導入が進んでいるようでありますが、その目的は特色ある学校づくりというの名のもとで、学校間の競争をあおるような形で進められており、公教育のあり方としてはやはり疑問を感ぜざるを得ません。  また一方では、急激な少子化や空き教室の増加、学校の統廃合といった具体的な課題にも対応していると考えます。これらと比較いたしますと、大津市の事情は異なるものと考えます。  昨年この問題が取り上げられて以来、さまざまな議論があったと思いますが、学校選択制に絡んで大規模校の問題についてはどう考えるのか、またなぜ大津市に学校選択制なのか、今後の具体的な動きを含めてお伺いをするものであります。  なお、議会の対応について一言だけ申し入れをいたしたいという具合に思います。  審議会に議員が入らないと決定いたしましたのは、審議会の論議、答申等について委員としてではなく、答申後、議会として総合的に判断しようとする意思を表明したものであります。その意味からいえば、各会派への説明で議会への対応が終わったと思われている態度は、まさに議会軽視と言わざるを得ません。再考を求めるものであります。この問題はひとり教育委員会のみならず、執行部全体の問題として議会と十分に相談の上で今後の方向を探っていただきたいという具合に考えますので、このことに関しましては答弁は求めません。  次、学校五日制に伴う諸問題について質問をいたします。  学校完全五日制が実施されて2カ月が経過いたしました。新しい学習指導要領、生きる力、ゆとりを掲げての発足でありますが、授業時間数の減少、従来の教科内容の大幅なカット等によりまして学力の低下は避けられず、教育水準は守られるのかと、教育の将来を心配をするものであります。2カ月の経過を教育長はどのように評価しておられるのか、まず見解をお伺いをいたします。  授業時間数でありますが、昭和46年の学習指導要領の改訂時と比較いたしますと、算数では170時間、国語では226時間減っております。新指導要領によりますと、小学校6年生で算数を150時間、国語を175時間教えることになっておりますので、それぞれ1年間分以上の授業が抜けたということになるわけであります。理科、社会は前回の指導要領から1、2年生で生活科を実施したことから、さらに大きく時間数が減っております。理科は283時間、社会は313時間減っているわけであります。今回の生活科の時間数は1、2年生合わせて207時間でありますので、理科、社会に割り振ったといたしましても合わせて389時間の減少であります。これは5、6年生2年間分の理科、社会の総授業時間数380時間を上回るものであります。2年間分の授業がなくなってしまったということでありますから、これはもう恐ろしいと言わなければならないというように言われております。このことについて見解をお伺いをいたします。  学習指導要領について、文部科学省は教育内容の最低基準であると表明をされましたが、これを受けて危機感を持った学校や自治体ぐるみで標準時数を超えたカリキュラムを展開しているところがあります。いろんな工夫がなされているということでありますが、そうなりますと今後は地域学校間に大きな格差が出てくる可能性があると言われております。まさに地域の意欲が問われる時代がやってまいったという具合に思われるわけでありますが、大津市はどのように取り組もうとしておられるのか、お伺いをいたします。  いずれにいたしましても、新指導要領による教育改革、学校五日制完全実施は大きな波紋を広げつつあります。今回は生涯学習体系への移行についてはあえて触れませんでしたが、家庭、学校、地域など、教育の各分野の役割や責任を明確にするとともに、相互の連携を図るということは家庭と地域に教育力がなくなっている今、まさに「言うは易く、行うは難し」であります。じっくりと取り組み、大津生涯学習体系を実質的に構築していただくようお願いをして、この項の質問を終わります。  次は、大津市の夜、光の一元管理についてという発言項目になっておりますが、大津市の夜、光の景観形成についてと改めさせていただいて質問をさせていただきます。  平成12年の12月定例会で大津の夜の光の演出について質問をいたしました。神戸市が魅力的な夜景を創造しようと夜間景観形成基本計画を策定中である。岡山県美星町では美しい星を見るために光害、光の害防止条例を制定した例を引いて、国際文化観光都市である大津も100万ドルの夜景と言われる香港の夜に負けない夜景を作り出そう、そうして大津全体が適度の照明の中で快適な生活を営み、観光にも役立つ大津の夜の光を演出しようと提言をしたわけであります。  当時の西川助役から、都市景観の形成上、防犯上から不可欠な施策である。今後先進事例の調査を行いながら、また民間の明かりをも視野に入れて総合的に施策展開を図ってまいりたいという大変前向きな答弁をいただき期待をいたしておりましたが、西川前助役の転勤とともにどこかへ消えていった感じがいたしております。  今年度より都市景観室が設置をされ、都市景観形成に積極的に取り組みを始められるわけでありますが、この夜の光の演出による都市景観形成についてはどのように評価され、どのように取り組んでいただけるのか、お伺いをいたします。  次に、伊香立公園の整備について質問をいたします。  昭和59年に県、市、都市公団で構想策定を始めたびわこサイエンスパークがいよいよ動き出すことになりました。北部地域にとりましては長年の懸案でありましただけに、もろ手を挙げて賛同を表明するものであります。  びわこサイエンスパークは伊香立、真野にまたがります約217ヘクタールに職住近接の産業拠点を構築しようとするものでありますが、景気の低迷で住宅需要も企業、研究所の誘致も見込めず、事業化が大幅に遅れていたのであります。これが今回1次区画約50ヘクタールを市と都市基盤整備公団で住宅地、企業用地、公園用地として約10ヘクタールずつ確保して事業化すると聞き及んでおりますが、その概要についてお伺いをいたします。  伊香立総合公園についてもその概要を伺うものでありますが、既に説明会をされました際に体育館の規模、芝生のグラウンドゴルフ場等、いろいろの要望があったと聞き及んでおります。本来北部の体育施設は伊香立でということで、長年にわたって辛抱に辛抱を重ねてまいった施設であります。地元伊香立学区の要望はもちろんのことではありますが、広く意見を聞いて、後悔することのない緑に包まれた健康スポーツ施設となりますよう要望するものであります。  最後に、残ります167ヘクタールの今後の見通しをお伺いし、この項の質問を終わります。  次に、介護保険制度についてお伺いをいたします。
     平成12年の介護保険制度のスタートまでは要介護認定への苦情や一般負担による利用量の減少などが心配されておりました。しかし、制度施行後は要介護認定も極めて円満に進められるとともに、介護サービス利用への理解が高まり、申請者数並びにサービス利用量が増加しているという具合に聞いております。  そこでまず、要介護認定者数、介護サービス利用量の増加の状況、相談、苦情の状況と対応策についてお伺いをいたします。  本年度は大津市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しが行われると聞き及んでおります。介護サービス利用量の見通しや、施設サービスの整備につきましては、これまでのサービス利用量を参考に検討されるという具合に思われますが、現状の計画、見通しの進捗についてお伺いをいたします。  また、介護保険制度においては65歳以上の方々の介護保険料で介護サービスにかかる費用の一定割合を賄うこととなっておりますから、順調に介護サービスの利用量が増加している現状を見ますと保険料も上昇するものと考えますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。  国におきます介護保険制度の見直しの中で、在宅サービスの充実に向けて介護支援専門員の報酬や訪問介護の見直し議論が進められていると伺っております。介護の必要な方々が住みなれた家で暮らし続けるには、介護職員の専門的な知識、技術が必要であると考えます。  大津市におきましては、痴呆ケア体制の整備や介護サービス実践ガイドの作成など、全国に先駆けて取り組んでおられます。介護の必要な高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、介護職員の専門的な知識、技術をさらに高めていかなければならないと考えるものでありますが、大津市におけるこれまでの先進的な事業をさらに進めるための今後の取り組みをお伺いをいたします。  最後に、オンブズマン制度について質問をしようという具合に考えておりましたが、要望だけを申し上げておきたいという具合に思います。今、大津市の中では監査請求が10件、そして訴訟が2つあるという具合に聞いております。  私どもは去る9月の定例会においてオンブズマン制度を導入すべきである、そして透明性を高めなければならないということを申し上げてまいりました。そして、今度の事件でございます。私は今度の事件に関しましては、起訴された課長は大変気の毒だという具合に思っております。言うならば、組織で守り、あるいはもう少し相談する場所があったならば、このような問題は起こらなかったのではないかという具合に思うわけであります。  そういう意味合いからいたしますと、民間のオンブズマンの人たちに指摘される前に、法律のオンブズマンの中で詳細に検討をして、監査委員は立派にやっていただいておりますが、やはり目こぼれもありますし、判断間違いもあるいはあるかもしれません。私も監査委員を2度務めさせていただいておりますので、完全にやらしていただいてまいったという具合に思いますが、民間の方々からすると監査請求が出てくると、こういうことになるわけでございます。それをはっきりと検討できるのはオンブズマン制度ではないかという具合に思うわけでございますが、執行部の皆様方とお話をしておりますと、なかなかコンセンサスを得られないというのが現状でございます。私もこれから勉強いたしたいという具合に思いますが、市当局においても十分に検討をしていただきまして、討論をした上で改めてまた質問をいたしたいという具合に思いますので、このことにつきましては回答は結構でございます。  ただ、一つだけ最後に申し上げておきたいという具合に思います。  あのような事件が起こりました。ハインリヒの法則というのがございます。災害や事故ということを想定をしているわけでございますが、一つの大きな事故の陰には同じ原因によるところの29の小さな事故があるという具合に言われております。そして、犠牲を出さずに済んだ300の事故の卵がある。これがハインリヒの法則であります。大津市長をはじめ頑張っていただいておりますが、そのような卵が、あるいは介在しているのではないか、そのようにも考えるものでございます。このことについては答弁は要りませんが、以上を持ちまして私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○大谷克行 議長  外崎助役。 ◎外崎公知 助役  34番細川源太郎議員の御質問に御答弁を申し上げます。  光の景観形成についてのお尋ねでございます。  近年、市民のライフスタイルの変化などから生活環境の質の向上と精神的な豊かさが求められるようになってまいりました。このため快適な環境や個性を重視するゆとりと潤いのある都市空間の創造に向け、都市景観についてのさまざまな取り組みが全国各地で展開されております。  一方、夜間の活動時間の増大や生活様式の変化を受けて、議員御指摘のように昼間とは異なる夜間の景観の向上についても考慮する必要性が高まっております。同時に照明に関しては防犯上の問題、住環境や自然環境との調和といったさまざまな課題も抱えております。  このため本市といたしましては、現在取り組んでおります都市景観形成事業の一環として、省エネルギーや自然環境への影響等にも配慮した快適な夜間景観の形成や効果的な環境照明のあり方についても有識者や専門家を交え幅広く検討してまいりたいと考えております。  伝統、文化、地域に根差した美しい景観は21世紀における都市の発展基盤となるものでございます。昼夜を問わず市民が誇れ、次世代に継承できる大津らしい景観づくりを都市経営上の観点からも強力に推進してまいりたいと存じます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  所管事項についてお答えを申し上げます。  ただいまは堅田小学校の現状について、今日までの経過を踏まえながら厳しい御意見を賜りました。私どもとしてもこれを謙虚に受け止めて考えてまいりたいと思いますけども、一方、御質問の中に今日までのわれわれの一定の努力に対しましても評価していただきましたことを感謝いたします。  堅田小学校の児童数でございますけれども、駅周辺の宅地開発等によって年々増加いたしまして、平成5年には1,300人を超えました。その時点で議員の御支援とか御指導、あるいは地域の方々の御努力によりまして衣川台等を仰木の里東小学校へと通学区域の変更を行ったことでございます。その時点で1,200名前半の児童数に抑制することができまして今日に至っているわけでございますが、ところで今後の児童数の推計でございますけれども、こうしたことを申し上げますとまたおしかりを受けるかもわかりませんけれども、平成17年度に現在より約四、五十名の増加が見込まれるものと思われますが、その後は減少に転じるだろうというふうに私どもの方では考えておりまして、そのときには、平成13年度、昨年増築いたしました校舎を合わせて現有施設での一定の対応が可能だろうと思います。しかしながら、体育館なりあるいは運動場なりの問題ちゅうのは依然として残るわけでございまして、決して楽観をしているわけでもございません。  しかしなお、堅田駅西口土地区画整理事業の供用開始が始まります平成24年ごろには、当事業区域の住宅開発あるいはまたその他の地域の住宅開発等の動向等、極めて未知数のファクターが潜んでおりますことを考えますと、10年後の状況を今予想するということはとても無理でございますけれども、堅田中学校の余裕教室の活用をはじめ堅田幼稚園の移転による校舎増築や、あるいはただいま議員が申されましたような分離新設等々も視野に入れながら、今後検討してまいりたいと考えております。  なお、仰木台から仰木の里東小学校へ至る通学路の問題について、若干従来から申されていることについてお答えを申し上げたいと思いますけれども、決して今日まで忘れてきたわけではございませんけれども、あの周辺の土地が適切な土地が得られないちゅうこと、それからまた標高差が大体10メートルありますので3階の屋上から下へおりるというようなことでございますので、どうしてもスロープを作ろうとなりますとかなりの距離になるということでございまして、その点で今苦労をしているようなところでございますけども、今後ともこの点についても関係課と協議をしてまいりたいと思っております。  次に、学校選択制の問題でございますけれども、私どもが考えております制度は、現行通学区域が抱える通学距離とか、あるいは最近増加傾向にあります区域外就学の問題等を改善することを主目的としておりまして、内容的にはむしろ審議会の答申にもありましたように、通学区域の弾力的運用と言うべきものと考えております。したがいまして、現行の通学区域を守りながら特定の個人の問題に対応できるものというふうに考えております。  導入時期は平成15年度、小学校、幼稚園、平成16年度、中学校を予定しております。  以上のようなとおりでございますけれども、今後は状況を見ながらその対応についてはできるだけ柔軟に弾力的に運用をしてまいりたいと思っております。  なおまた、大規模校の問題につきましては、議員が12月議会で申されましたように、通学区域の見直しも必要であろうかというふうにも考えておりますので、今後の学校選択制の推移を見守りながら対応をしてまいりたいというふうに思っております。  次に、学校五日制の問題でございますけれども、世間でいろいろと言われております学力低下の問題、これはかなり声が大きくなってまいりました。ただ、この学力低下の問題と五日制の問題を今すぐ結びつけて、そして考えるのはやはりちょっと考え方が余りにも粗いというふうに思うんです。  というのは、それ以上にもっと、今日日本の子どもたちが抱えている問題というものを見直していかなければならないというふうに思います。子どもが抱える問題、すなわち学校教育だけじゃなくて家庭教育、あるいは子ども自身の学習に対する考え方ですけども、2000年に国連の経済開発機構(OECD)が生徒の学習到達度調査というのを実施いたしました。その中で、テスト結果じゃなくて世界中で注目されたのは、日本の子どものテレビ視聴時間が世界32カ国の中で最高であった。逆に国語、数学、理科の宿題や自分の勉強をする時間というのは、参加国中で最低であった。このようなことが今日の学力低下に大きな問題を投げかけてるんではないか。  私どもの、少なくとも10年、20年前の日本の子どもの生活とは余りにもかけ離れております。私どもの子どもの時分には、やはり一番子どもたちの中心は、家庭での中心は勉強することでした。言うてみれば、非常に秀才と言われる人ほど自分で予習をして勉強をしたと、いわゆる自学自習の習慣というものは当時ついてたと思うんですけども、それが今日忘れられているということが一つの大きな問題ではないか。それから、家庭も今まで余りにも学校や塾に子どもの学力あるいは将来の問題について任しきりであったのではないか。  そういうことを考えますと、議員も申されておりますように、今後はやはり家庭も地域も学校もそれぞれの分野でやれるところをもう一度お互いに考え直して、その上で五日制の問題をさらにそれが問題であるならば、やはりもう一度五日制を考えなくてはならないと思いますけれども、これは大変な問題だろうと思うんです。むしろ、学習指導要領の内容を考え直すということは、これは割合簡単なことではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  中川都市計画部長。 ◎中川洋一 都市計画部長  所管についてお答えいたします。  まちづくりについてのうち、伊香立公園の整備についてでございます。  びわこサイエンスパークは平成10年度に都市基盤公団が事業主体となる土地区画整理事業として約217ヘクタールの都市計画決定がなされていますが、その後社会経済情勢の変化もあって今日に至っているものでございます。  しかしながら、議会の御支援をいただき、今般関係機関と協議を重ね、区域の一部約52ヘクタールについて土地区画整理事業で約42ヘクタール、公園事業で約10ヘクタールを親自然型都市総合整備事業として一体的に整備する運びとなったものでございます。  土地区画整理事業といたしましては、住宅用地約9ヘクタール、誘致施設用地約25ヘクタール、公共用地約8ヘクタールを整備していくものでございます。  次に、伊香立公園事業についてでございますが、既に伊香立学区をはじめ北部地域の方々と公園の全体計画について協議を行ってきたものでございます。主要な施設といたしましては、1周200メートルのトラック、野球、サッカーができる多目的広場、体育館、そして既存の林を活用した自然と親しめる憩いの場所を設ける予定でございます。これらの施設につきましては、体育館を除き公団施行の事業として整備を進めるべく、速やかに都市計画の変更及び公団と市との基本協定締結等の諸手続を行い、関係する皆様方の御協力を得ながら早期に工事着手し、平成17年度の一部供用を目途に努力していくものでございます。  また、今日の財政状況等から今日の事業には含まれていない体育館につきましても、かねてより北部地域からの強い御要望があることは承知しておりますので、財政状況等を勘案し、整備時期や施設内容等について今後協議しながら実施に向けて努力してまいりたいと考えております。  なお、サイエンスパークの残り約165ヘクタールにつきましては、現在国において公団改革が進められており、公団の保有する土地の処分等について検討なされていると聞いておりますので、引き続き今後の動向に注意してまいりたいと思います。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  介護保険制度についてのうち、まず介護保険の運営状況でございます。  議員お述べのとおり、介護保険制度の施行によりまして介護への関心と理解が深まり、要介護認定者数、サービス利用量ともに増加をしているところでございます。介護サービス利用の基礎となります要介護認定者数は今年5月末で5,565人と、制度施行当初から2,018人も増加をいたしております。  次に、介護サービスの利用状況についてでございます。  平成12年度と13年度の介護保険給付費の月平均を比較いたしますと、在宅サービスは39.3%、福祉用具購入費は45%、住宅改修費は67.9%の伸びを示しております。一方、施設サービスにつきましては、介護療養型医療施設の転換が計画を下回りましたことから5.9%の伸びにとどまったところでございますが、介護給付費総額の月平均は19.3%の伸びを示しておりまして、介護保険制度の目標であります在宅重視の制度運営に向けて順調に推移をしているところであると存じます。  また、相談、苦情の状況でございますが、保険料の収納が始まりました平成12年10月には保険料などに対する問い合わせが集中をいたしましたけれども、現状ではサービス内容につきまして月一、二件程度でございます。このような相談、苦情はサービスの質を向上させるために必要でもございますし、提供者のみならず利用者も介護サービスについての理解が深まることによりまして適切なサービスの提供が進むものと考えております。  本市におきましては、昨年度介護職員の参加をいただきまして、介護サービスの標準化と質の向上を目指しまして大津市介護保険サービス実践ガイドを策定をしたところでございます。今後この実践ガイドを活用いたしましてサービス提供者に研修をいたしますほか、利用者に対しましては内容をわかりやすく解説をいたしました概要版などを作成いたしまして周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、大津市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の見直しの進捗状況でございますが、まずこの計画につきましては、法令に基づきまして5年を1期として3年ごとに見直すこととされております。今年度介護保険制度が施行されまして以来初めての見直しの年となっておりまして、平成15年を初年度とする第2期の計画書を策定するものでございます。  本市におきましては、この計画の見直しにつきまして協議をいただく場として、市民からの公募委員を含めました大津市介護保険等運営協議会を設置をいたしまして、今日まで継続的に協議を進めているところでございます。  現在の進捗状況は、主に介護保険事業計画に係る部分の検討を加えているところでありまして、国から次期計画におきます現段階のサービス量等の見込み、いわゆる中間値の集計を求められたことを受けまして、サービス提供事業者やケアマネジャー等に対しまして実施をいたしましたアンケートの結果や今日までの利用状況等の実績をもとにいたしまして、各種サービスの実施状況や課題等を評価、分析をいたしまして、現段階での推計値として次期計画期間に必要となるサービス量を見込み、国の示します推計ソフトに基づきました保険料を算出いたしましたところ約3,200円程度となりまして、これらにつきましてこの協議会において審議をいただいたところでございます。  今後はさらに各種の実績やデータにつきまして評価、分析を加えましてサービス量等をまとめるとともに、高齢者保健福祉計画に係ります分野につきましても協議を進め、両計画を一体的なものとして策定していくものでございます。  なお、保険料につきましては、議員お述べのとおり、介護保険制度におきましては65歳以上の高齢者の保険料で介護サービスにかかります費用の一定割合を賄うこととなっております。制度の普及浸透とともに利用者数とそのサービス量も増加をしておりますことから、地域で必要となるサービスの水準が上がることとなりまして、これに見合う保険料が必要となることから、保険料は上がるものと考えております。  次に、要介護者が安心して暮らせますまちづくりについてでございます。  議員お述べのとおり、大津市におきましては全国に先駆けまして、障害を持ったり痴呆を患っても安心して暮らせるまちづくりを目指しまして、痴呆性老人の地域ケア体制整備事業に取り組むほか、先ほど御答弁申し上げました大津市介護保険サービス実践ガイドを策定したところでございます。今年度は地域におきまして痴呆を理解するための研修会の開催でありますとか、あるいは介護保険サービスの実践ガイドの研修を通じて介護職員の知識、技術の向上に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。  また、介護サービス計画、いわゆるケアプランを策定する介護支援専門員の力量の向上を目指しまして、地域の在宅介護支援センターを中心に介護事例の検討会や事業所相互の情報交換会など実施するほか、介護支援専門員の自主的組織であります大津市・志賀町介護支援専門員連絡協議会が行いますケアプラン研修会の運営等につきましても支援してまいりたいと存じます。  以上、御答弁といたします。 ○大谷克行 議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  細川議員の御質問にお答え申し上げます。  特に堅田小学校の問題につきましては、教育長からもお答えされましたとおりですが、議員もおっしゃるとおり、堅田小学校の地域を中心に、あの北部がどのように変わるかっていうことが、これが一番私には、何といいますか、推計を出すことについての問題点だと。まあ経済の不況とかそういうことがなければ、堅田駅の裏側から伊香立にかけての区域についてはもっといろんな面での住宅開発が進んでいるだろうというふうなことも考えられますし、そういうふうなことを念頭に置いて将来の学区のあり方をどうするかと。しかし、考える、考えると言うだけで現在のマンモス化している学校をどうにも手がつけられんということでは、これは申しわけないことですから、そういう暫定的な方法と、そして将来計画とを合わせ考えた中で、ひとつ今後の学校の生徒数の配分の問題、学校の配分計画を教育委員会の方で考えられ、またわれわれもそれに協議に加わって、何とか北部の人口増加と、そして学区の割合の問題、学区制の問題と新しい学校をどうするかというような問題、そういうことについて今後真剣に考えていきたいと。  また、地元から陳情をいただいとる問題について議員もおっしゃいました。このことについても、われわれも真剣に対応をしていかなけりゃならないと、このように考えておりますことを申し上げさせていただきます。  なお、観光開発というふうな問題については、私もかねてから申し上げておるんですが、やはり夜の光といいますか、このことは非常に重要なことじゃないかというふうに、それと観光開発、あるいは観光客の誘致というふうなことは非常に大津市の現在置かれる地形から見ていろいろ問題が、考えなけりゃいけない。  それとやはり、古都保存法の問題等が出てますが、やはり近畿で古都保存法といいますか、この京都、奈良、大津という代表的な都市の中で京都と奈良に匹敵して決して観光資源その他についてはやはり劣ることがない、しかも日本の代表的な観光資源である琵琶湖というものを抱えておる大津としては、この琵琶湖を生かした中で、しかも歴史のある大津市のこの現状等を合わして考えていくと。  しかしそうすれば、琵琶湖の夜、夜景といいますか、琵琶湖の夜景と町の夜景とどういうふうに調和をとっていくかと、それによる魅力を大津に泊まる、宿泊される方々にどういうふうな感じを抱いてもらえる町にするかというふうな魅力ある夜景の町を作り上げていこうと、これはかねてからの大津市の方針でございますので、努力していきたいと、このように考えております。  そのほか、今日いろいろと御指摘を受けております問題点等について率直に、われわれも反省もし、そしてこれに対して応えていくための内部の職員一同、心を引き締めて大津市政の発展のためにわれわれは努力しなければいけないと、このように考えておりますので、ひとつよろしく御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○大谷克行 議長  34番細川源太郎議員。 ◆34番(細川源太郎議員) 市長、教育長ともに、大変前向きな御答弁を賜りまして誠にありがとうございます。  先ほどの質問でも申し上げましたが、まずどこにということになりますと、なかなか面積のあるところを確保するというのは難しいというような具合にも思っております。そういう意味からしますと、第2区画整理の整備ができるときというのが一番チャンスではないかと、こんなような思いでお願いを申し上げておりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げたいという具合に思います。  それと、学区の選択制でありますが、私はどうもこの学区の選択制っちゅうのは、占領後のときにアメリカがいろんな教育改革をやりました実験をここでやっとんのちゃうかというような感じがしてならないのであります。  と申しますのは、今、アメリカの教育長官はロッドベッグでありますが、このロッドベッグっちゅう人はブッシュが知事を務めておりましたテキサス州のヒューストンで教育バウチャーということで、そのちょうど学区制の編制と一緒なんですが、運動を推進した人物でありまして、言うならばアメリカでスクールチョイス、いわゆる学校選択の自由というようなことをやるとどうもその批判が多いので、エデュケーションバウチャーというような名前で、どうしてもかわりたい人たちには券を、バウチャーっちゅうのは券だそうでございますけれども、券を出してやろうというような運動を進めている方なのであります。そういうことから、もともとこのエデュケーションバウチャーをやろうという前には、バスイング、いわゆるバスに乗ることっていうことで、これは黒人の子どもたちが白人の占有居住区に、学校に登校しようとしたリベラル思想の運動だったという具合に思っておりますが、それがこのようなことに進展していると。あの終戦後と同じようにアメリカがこんなことをやって、日本で一遍実験さそうとしとんのちゃうかというような感じがせんでもないので、ひとつこのことにつきましては慎重の上にも慎重に検討を賜りたいという具合に思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○大谷克行 議長  37番初田 茂議員。 ◆37番(初田茂議員) (登壇、拍手)本日質問させていただきます事項は、いずれも行政の対応や市長の姿勢が市民の感覚と少しずれているのではないかと私が思いますものについて、さらには市民に信頼される市政を推進願いたいとの思いを込めまして、数点お尋ねいたしたいと思います。  まず、びわ湖大津館の館名碑についてであります。  4月27日、旧琵琶湖ホテルを改修し、バラ園を併設した市民の憩いの場、観光の拠点となるびわ湖大津館がオープンしました。当日はオープン記念として竣工式が行われ、山田豊三郎市長直筆によるとの司会者紹介による館名碑の除幕が行われました。私は工事竣工前に館名碑を見ていましたので、ムネオハウスならぬ、トヨサブロウハウスにならないようにと冗談まじりではありますが、今日の社会通念に合わないのではないか、オープン前に撤去した方がよいのではないかと、関係部長にも直言しました。たまたま現場から出てきた石の表に山田市長直筆による「びわ湖大津館」を、裏には「大津市長山田豊三郎」と彫っただけで、大した費用もかかってないし、今後はこのようなものは考えないので、との返事でした。なぜ、今どき市長直筆なんでしょうか。場所や建物の由来や竣工までの工事費用を説明したり、びわ湖大津館命名の募集に応じてくれた人たちのことなどを紹介すべきで、今さら市長の業績をたたえてというのは、ただただ市長の名前を残したいがための要らぬおせっかいとしか思えません。こんな形で市長の功績を残さなくとも市長の業績は十分に市民が感じているはずであります。執行部のお考えをお尋ねいたします。  関連して、札の辻の交差点に大津市の道路元標があります。みすぼらしく車のほこりをかぶっています。大津市100年の歴史を見詰めてきた大津市道の原点となる道しるべ、道標こそ大切にすべきではないでしょうか。合わせてお考えをお尋ねいたします。  次に、請負業者に対する感謝状の贈呈について、やめてはどうかという御意見を申し上げたいと思います。  事故もなく近隣の市民に迷惑をかけることもなく、市民の注文どおりに竣工していただいたお礼に、市長が市民を代表して感謝の気持ちをささげ感謝状を贈る。感謝状をもらった業者は、市長から感謝状をもらった誇りと喜びの表現として何かお返しをしなければと思い記念品をくれる。市民の感覚とは少しかけ離れて、過去の習慣が延々と行事として続けられているような気がいたします。私には意味のない行事だと思いますが、やめるお考えはないのか、お尋ねいたします。  また、起工式や竣工式の神事も施工業者が行われることですが、神さんに頼るより自らが安全対策や工程管理に力を入れた方がよいと思いますが、この部分には答弁は要りません。  3番目に、時間外労働の縮減についてお尋ねいたします。  現在どのような検討をされているのか、お尋ねをいたしたいと思います。  その前に、政府の緊急雇用対策については既に雇用拡大の取り組みとして実施をされておりますが、政府の示した細やかな約束事の範囲内で大津市としての自主性を何ら発揮することなく、必要と思われる課題を業者に丸投げで下請けさせ、具体的な作業方法や日常の工程管理などは業者が行い、その報告をもって国の全額補助を受ける、国の事業を自治体が下請をして、その下請をした自治体がまた民間に丸投げするような行為と思われてなりません。  このような事業手法では大津市が独自で雇用拡大やワークシェアリングを取り組もうとする意欲も手法も育たないと思います。民間での雇用機会の不足を地方自治体も自身の責任で工夫を凝らし、雇用拡大やワークシェアリングに結びつけていくべきと考えています。  時間外労働の縮減は、大津市独自で直ちにやれる雇用の機会を拡大する施策だと思います。職員の健康を守り、余暇を拡大してゆとりある生活と明日への活力を養うためにも職員の時間外労働の縮減は喫緊の課題であります。また、縮減による予算をもって繁忙職場に積極的に臨時雇用を行うなど、雇用の機会を拡大することにつなげていくことができることはたびたび申し上げてきました。  今年度4月以降の時間外労働に対する命令の出し方や、繁忙の平準化や服務の検討などを通じて、毎日どれだけ減らす工夫をされているのでしょうか。作業指示をする管理者が積極的でない職場には時間外労働が多いという世間の常識を知っておられますか。毎日の仕事の流れを熟知して職員一人ひとりに時間外労働が必要か否かを適切に判断し、だらだら残っている職員や、あとは頼むとほって帰って翌日時間外処理をするような職場があるとすれば、管理不十分だというふうに思います。  今年度10時間や20時間の時間外縮減の成果を上げられるよう期待し、今日までの取り組みの状況についてお尋ねいたします。  4つ目に、通勤費についてお尋ねいたします。  職員の通勤費が毎月支払われています。条例でそういう約束になっていますから違反行為の責任を追及するというものではありませんが、通勤費は自宅から職場へ通うための通勤に必要な合理的な方法により合理的な費用が支払われるべきものであります。近年はマイカーも通勤手段に加えられ、自動車による通勤や通行料、駐車場の補助なども対象になっていますが、公共交通利用のいわゆる定期代について一月ごとの定期代を毎月支払うという通勤費の支払いは合理的な支払い方法とは言えないと思います。  例えばJR石山駅から大津駅までの通勤定期代は1カ月が5,350円、3カ月が1万5,270円、6カ月が2万5,700円となっています。3カ月の定期と1カ月の定期の比較ではわずか780円で、月250円程度の差しかありませんけれども、6カ月の定期券を買えば1カ月定期券を毎月買うより6,400円少なくて済みます。また、定期の途中で通勤の場所が変わったりして返納する場合も、3カ月あるいは1カ月の定期代ということで精算をしてくれますので、そのような場合も大きな損失がこちらにかぶるということはありません。遠距離からの通勤者の定期代はさらに差額が増えますので、公共交通利用者の定期運賃を最長の定期代で支給すれば大津市全体では年間何百万円かの経費節減につながるのではないかというふうに思います。職員にも別にこのことで損得が生じるわけではありませんので、速やかに変更されますよう、お考えをお尋ねいたします。  次に、請負工事の入札並びに税の検討についてお願いをいたしたいと思います。  5月の臨時議会で議決した市営住宅穴太団地再生事業地域関連施設新築工事の落札結果は、皆さんも御承知のように予定価格に75%を掛け算をしたと思われる金額の業者が全員を占め、わずか4,200円下回る金額を入札した業者が最低価格で失格することなく落札するという、談合ではないにしても、まさに1本のくしにつながるだんごのような結果でした。  同じく、皇子山総合運動公園野球場スコアボード改築工事や、6月議会で議決を得ようとする議案第89号の市内業者では手に負えない難しい仕事とされるよしの川雨水幹線管渠築造工事では、市外業者の大手メーカーやゼネコンと言われる大手業者が予定価格をわずかしか下回らない95.5%並びに95.8%の金額で落札をしています。  請負工事の入札方法に問題があると感じているのは私だけではないというふうに思います。工事費用を誠実に積算し、誠実に工事をすることを約束をして、もうけを少しでも少なくしてでも頑張りたいという業者に工事を引き受けてもらいたいのが市民の願いであって、積算は積算、入札は当てものでは制度が崩壊しているように思います。執行部のお考えと、早急に改善されますよう、今後の対処の御答弁をお願いいたします。  また、市の工事をすれば工事価格の1%の市民税をいただくというような、工事そのものに税を課すような新たな税が検討できないものか、お尋ねいたします。  大津市の工事をしながら利益がないから税金を払わなかったり、税金は本社のある大津市以外に払うというのでは大津市には何の利益ももたらしません。せめて大津市の仕事に対する税金ぐらい大津市に払ってもらいたいというふうに思います。市民の多くは大阪や京都の職場で働いていても、大津に住んでいるということで市民税を払っています。大津市で仕事をさせてもらった業者が大津市に税金を払うというのは当たり前だというふうに思います。まして、大津市の仕事をした業者に税金の負担をお願いをするというような新たな税の検討ができないか、考えをお尋ねいたします。  次に、議案第90号に関連しまして、(仮称)羽栗多目的広場整備事業用地取得についてお伺いいたします。
     平成2年から13年にかけて平均平米2万1,003円で地主から買い上げ、今回平米2万9,906円と、3割アップの値をつけて大津市が買い取るという内容です。お金を借りて2万円のものを買うたけれども、10年間の借金を返したら3万円になっていたというのは一般的な社会常識としてわかります。しかし、この議案の3割アップという利益はだれが受け取ったんでしょうか。地主も公団も市も市民もだれも得をしていない。こんなやり方はやっぱりおかしいというふうに思います。もっと早く何らかの決着がつけられなかったのか。担当いただいた方々が努力を重ね、事業用地の確保に頑張られたであろうことは理解できても、10年余りの期間というのは余りにも長過ぎるというふうに思います。やっと事業着手のめどが立ち、たくさんの利息を払って市が引き取ることになる、まさに塩漬けの見本みたいなものだと思います。結果、市民に大きな損失を与えていることを指摘をし、土地取得に長期間を要した理由と、今後の対処についてお尋ねいたします。  最後に、民間活力の育成について、先日JR貴生川駅の近くにあるNPO法人が運営を開始しようとしているデイサービスセンターひなたぼっこというところを見せていただきました。空き家を借りて大きな施設ではできない、自然体でさりげない支えを行っていきたいと、定員10人のデイサービスセンター開所の準備を進めておられました。みんなで相談してNPO法人を設立して、お金を借りて、施設の整備をして、間もなく開所というところまで来ておられますが、開所後、定員の10人が毎日10人ずつ来てくれるかどうか心配だと、開所のお知らせなどにも行政の協力が余り積極的でないので心配だというようなことを話しておられました。  大きな施設ではできない見守りを民間の活力やボランティアの力をかりて進めなければならない現状の中で、まさに官民が協力し合った体制づくりが必要だと考えますが、特に福祉保健の分野において大津市の官の現状、民の現状、そして官民のサービスを平準化するための連携について、どのように進められようとしておられるのか、お尋ねをいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○大谷克行 議長  暫時休憩いたします。        午前11時51分 休憩   ───────────────────        午後1時00分 開議 ○浜西良雄 副議長  再開いたします。  ──中川都市計画部長。 ◎中川洋一 都市計画部長  37番初田 茂議員の御質問にお答えいたします。  びわ湖大津館の館名碑の問題でございますが、びわ湖大津館は市民の文化活動の場、あるいは湖上観光の拠点として歴史的にも、また貴重な文化施設として復元改修を行ったものでございます。  館名碑は、公募して決定したびわ湖大津館の愛称名を広く訪れる人々に周知するため玄関前に設置したものでございます。表の表示題の作成に当たっては市民の代表として市長にお願いしたものであり、裏面は筆をとっていただいた市長の署名でございますので、御理解いただきますようお願いいたします。  以上、御答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  藤田建設部長。 ◎藤田隆司 建設部長  所管する事項についてお答えを申し上げます。  道路元標の保存についてのお尋ねでございますが、札の辻に設置されております大津市道路元標につきましては、大正9年4月1日施行の旧道路法施行令によりまして、滋賀県の定めに基づき大津市道路管理者が大正10年ごろに設置したものと考えられます。  なお、道路元標につきましては、広辞苑によりますと、道路の起点終点及び経過地の基準となる標識と記されておりまして、また旧道路法施行令によりまして、各市町村に1カ所置くことが決められているところでございます。現在の地に設置をされましたのは、東海道と北国街道の分岐点でありますこと、また旧大津市役所の庁舎があったこと等から、大正9年4月1日に認定されました大津市道1号線の終点であります現在地に設置されたと考えられます。  いずれにいたしましても、この道路元標はおよそ80年ほどの歴史が刻まれておりまして、本市の道の原点とも考えられますことから、今後は大切に保存し次代に継承してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  川口総務部長。 ◎川口義明 総務部長  所管いたします数点の御質問に御答弁を申し上げます。  まず、感謝状の件でございます。  感謝状につきましては、工事を安全にかつ工期内に完工していただくことに対する発注者側の謝意をあらわすため今日まで贈呈してきたものであります。このことが業者の自信につながり、施工意欲、施工能力等の向上につながれば一定意味のあることではないかと考えております。  しかしながら、議員お述べのように、今日市民の価値観も多様化してきており、感謝状に対する考え方もさまざまであることから、今後請負業者の指導育成といった面も考え合わせ工夫するところがあれば工夫してまいりたいと、このように考えております。  次に、時間外の件でございます。  時間外勤務の縮減につきましては重要な課題と受け止めておりまして、これまでも時間外及び休日勤務の縮減に関する取り組み状況の報告を求めるなどで一定の縮減が図られてまいりました。  今回の取り組み状況の調査におきましては、議員御指摘のように、ややもすれば事後承認となっているような、いわゆる時間外命令につきましては事前に命令をすること、事後に対する確認を行うなどの徹底を図るなど、時間外勤務を命ずる際の注意点を再度通知するとともに、今年度後半に予定している時間外勤務手当を財源とした臨時職員の雇用による時間外勤務対策、いわゆるワークシェアリングの方法につきましても5月30日付で調査を各部局に依頼したところであります。また時差出勤により時間外勤務の縮減が可能な職場につきましても検討を行っているところでございます。  もとより、時間外の縮減につきましては管理監督者の認識が非常に重要と考えておりまして、職員の健康障害を発生させないためにも、いま一度時間外及び休日勤務の縮減に関する指針の意味を十分理解いただけるよう、その趣旨の徹底を図ってまいりたいと考えております。  次に、通勤手当の件でございます。  通勤手当は、もとより職員の通勤に要する経費を補填することを目的とした手当でありまして、性質的には実費弁償に近いものであると考えております。本市におきましては、市の一般職の職員の給与に関する条例第10条に基づきまして1カ月分の定期代を支給いたしております。  以前国におきましては3カ月定期の1カ月分を毎月支給していた時期もございましたけども、定期券購入実態調査の結果、ほとんどが1カ月定期の購入であったことから、人事院勧告を受けまして昭和44年に現在の方式に改正されたところでございます。  本市にありましても1カ月定期券の購入が大半であることから、直ちにこの制度を見直す考えはございませんけども、今後とも効率的で合理的な支給のあり方につきまして、さらに調査研究を進めてまいりたいというように考えております。  次に、入札の件でございます。  公共工事の入札、契約につきましては、一つには透明性の確保、二つには公正な競争の促進、三つには適正な施工の確保、4点目には不正行為の排除の徹底を基本として適正化を図るものであると理解をいたしております。このことは昨年2月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、いわゆる適化法におきましても基本原則と定められております。  本市におきましても昨年6月以来、さまざまな入札契約制度の改善に取り組んできたところでございます。中でも、他都市に先駆けまして予定価格の事前公表や、本年1月からは不正な行為を未然に防止するため入札参加業者の名前を事後に公表するなど、制度の改善には積極的に取り組んできております。  したがいまして、この1年を通じまして、議員御指摘のように昨年度改善したことを受けまして、さまざまな事態が発生しております。今後の入札制度の改善に当たりまして、まず適正化法の趣旨を十分に踏まえて、公募型指名競争入札をはじめとする多様な入札制度も導入すること、さらには入札及び契約の過程並びに契約の内容について審査する第三者機関としての入札監視委員会の設置など、入札・契約制度の改善に向けて検討をしてまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  望月税務部長。 ◎望月勝次 税務部長  所管事項につきましてお答えを申し上げます。  税の検討についてということで、市の発注工事の価格に1%の新たな税を課税してはどうかという御提案でございますけれども、新たな税を課税するということになりますと、これはあくまでも仮定の話でございますけども、工事業者の方といたしましてはそれに見合う分を上乗せして入札されることも、これは予想でございますけども、予想されるわけでございます。このことからいたしますと、歳入は増えるものの歳出も増えるということも予測されるわけでございまして、御提案の趣旨につきましては実質上の効果がどうかなというようなことも考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、法人市民税の課税につきましては、本社の所在地要件がすべてではなく、それぞれの市町村の区域内に本社や支店等を有する企業に納税義務があるわけでございます。そのために本市に本社や支店等が所在する企業が他の都市で請負をされましても、本市に納税をしてもらうことになるわけでございますので、よろしくお願いをいたします。  以上、お答えとさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  山西河川下水道部長。 ◎山西徹 河川下水道部長  議案第90号の質問につきましてお答えを申し上げます。  羽栗多目的広場整備事業用地の取得につきましては、昭和61年度の南部衛生プラント操業延長に係ります地元との覚書の更新時に、周辺市民がスポーツ・レクリエーションの場としてプラント周辺に少年野球のできる多目的広場を早急に整備することを求められておりました。これを受けまして、平成2年度から大津市土地開発公社による用地の先行買収に着手し、計画の約6割を買収したものの、残る約4割の用地につきましては土地所有者との合意が得られず、買収のめどが立たなくなりました。このような状況を踏まえ、平成11年度から地元の方々とこの計画の縮小について協議したところでありますが、平成13年度に地元の方々の了解が得られましたので、残る用地の買収を断念するとともに、少年サッカーを主とした多目的広場整備として平成14年度から2カ年計画で大津市土地開発公社から用地を引き取り、平成15年度末完成を目指し整備してまいりますので、よろしくお願いいたします。  なお、厳しい財政状況の中、今後の事業実施に際しましては計画の立案から工事完成までの時間を管理し、関係者が時間をコストとして意識し、その縮減に努めるよう努力してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  まず、民間活力の育成についての御質問のうち、官民が協力をした福祉の体制づくりについてでございます。  大津市におきましては市民によります介護事業でありますとか、高齢者を支える市民活動を支援するため、平成12年1月から3月にかけましてグループホーム、宅老所開設講座を開催したところでございます。この講座には予想を上回る申し込みがございまして、受講をきっかけにいたしまして真野にデイサービス「歩歩」が、そして瀬田にデイサービスグループホーム事業を行う「悠悠」が開設をされるなど、各地で市民が中心となった活動が活発化してきております。  また、市民活動を支援するため、新規の事業所への情報提供や運営の相談など積極的な支援を行うとともに、平成13年度からは高齢者を支える市民活動支援事業を立ち上げまして、1団体3年間を限度にいたしまして、毎年100万円までの財政的な支援を行っているところでございます。初年度では日吉台の「あじさいくらぶ」や、中央の「愛光ふれあいの家」など5団体に対しまして支援を行い、拠点の整備や活動の充実などを図っていただいたところでございます。  今後も適切な情報提供や財政支援を通じまして、市民の活力を育成してまいりたいと考えております。  次に、介護サービスの標準化についてでございます。  平成13年度の厚生労働省の老人保健推進費等補助金の活用をいたしまして、介護サービスの基本的な考え方とか、あるいは内容等を示しました大津市介護保険サービス実践ガイドを作成したところでございます。これは市内で働きます介護職員など約80人が参加をいただきまして、介護者の介護の課題でありますとか、あるいは利用者主体の介護の視点などの議論を重ねまして策定したところでございます。平成14年度におきましても、介護サービスの標準化に向けまして、この実践ガイドの見直しや定着に向けた研修会の実施など、積極的に開催をしてまいりたいと存じます。  以上、御答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  初田議員からの御意見であります、びわ湖大津館の館名碑の問題でございますが、今後はそういう場合にはもっと深くいろいろな事情を聞いて、そして対処すべきかどうか、よく判断してやっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○浜西良雄 副議長  37番初田 茂議員。 ◆37番(初田茂議員) わかりやすい質問をしたから、わかりやすい回答をたくさんいただいたんだというふうに思うんですけども、通勤費の問題ですね、職員の購入実態が1カ月なので改める必要がないというふうに思うというのはちょっといかがなものかなというふうに思うんです。今日、特に質問しましたのは、社会的に市民感覚から大津市がやられてることがずれてるんではないかということをいくつか聞かしてもらったわけですけれども、やはり合理的な経路で合理的な費用でちゃんと通勤費を補助すべきであって、やっぱり6カ月という定期ですとかなり割引率がよくて、大津市から職場がころころ変わるわけではないわけですから、そういう定期に速やかにやっぱり変えるということが市民感情に合ってるんではないかというふうに思います。  それから、1%上乗せしたら当然1%工事価格が上がるという説明もよくわかるような気がするんですけど、片や75%掛けたら入札ができる人たちがいっぱいいるのに、そんなもん1%税金取るぞ言うたら1%上乗せした入札しかしよらへんというのも、何か全然説明がよくわからないですね。  私が言ってることができないというなら、できないということの説明をきちっとしていただく方が、先ほどおっしゃったような理由でできないというのは説明には全然合うてないような気がしますので、再度お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 ○浜西良雄 副議長  川口総務部長。 ◎川口義明 総務部長  改善の意味から通勤費の見直しを図れと、こういうことでございます。  この通勤費が、性格的に先ほど申し上げましたように実費弁償的性格というものを負っております。こういったことから、議員御指摘の件につきましてわれわれさらに詳細な、一遍実態調査をさせていただいた上で一定判断を下してまいりたいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○浜西良雄 副議長  望月税務部長。 ◎望月勝次 税務部長  再問にお答えをいたします。  先ほどああいう形で、ちょっと今の段階では仮にということで使わしていただいたわけでございますけども、先ほども申し上げましたように効果論の観点とか、あるいは長引く不況の中での新たな負担になるという観点などから総合的に考えまして、御提案の趣旨については考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○浜西良雄 副議長  28番粉川清美議員。 ◆28番(粉川清美議員) (登壇、拍手)発言通告をいたしております6項目について質問をさせていただきます。  まず初めに、環境問題として地球温暖化による海面の上昇やオゾン層の破壊による紫外線放射量の増加、また酸性雨による植物や建物への影響など、地球的な規模で環境破壊が進んでおりますことは、御承知のとおりです。このような環境問題が余りにもグローバル化し過ぎて、身の回りの出来事として感じることができず、他人事のように思われている現状だと思います。環境問題を解決するためには情報としてとらえるにとどまらず、私たち一人ひとりがどのような行動をするべきか、生活スタイルを実行に移すことが重要であり、その行動として私たちの生活スタイルを変える必要があると思います。  今月4日、政府は地球温暖化の防止に関する国際ルールを定めた京都議定書の批准を決めました。議定書が発行されれば日本は温室効果ガスの6%削減義務が課せられます。削減目標を達成するために1998年に地球温暖化対策推進法が制定され、その中で義務化されている地域レベルでの取り組み体制基盤整備のため、滋賀県においては2000年10月17日に淡海環境財団を地球温暖化防止対策推進センターとして指定し、また各地域で地球温暖化防止に率先して取り組むリーダーとなって活動する推進員を委嘱しています。  大津市でも本年、市の推薦1人と公募19人の方が推進員として頑張っておられます。また本市におきましてはおおつ環境フォーラムとして市民、事業所、行政のパートナーシップによる活動がされております。地球温暖化防止対策に対しての市民の意識変革、さらにはライフスタイルの見直しなど、行動につなげていく活動を両者が連動させていくことが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。  次に、市民向け環境マネジメントの仕組みづくりについてお尋ねします。  本年2月15日、市長は大津市環境方針を示され、「大津市にかかわるすべての人々がパートナーシップのもとに環境に配慮した具体的な行動をし、あらゆる環境への負荷を低減していかなければならない」と述べられています。  大津市におきましてはその基本理念に沿って、本年9月末を目標にISO14001認定取得に向け鋭意御努力いただいているところですが、市長も基本理念で述べられていますように、市役所や市の事業のみならず、市民や事業者の環境保全活動への支援が大切だと考えます。  また、平成12年3月、大津市地球環境保全地域行動計画アジェンダ21おおつが作成され、市民、事業者、行政のそれぞれが主体的に取り組むためにパートナーシップによる活動、おおつ環境フォーラムが設立をされました。そのプロジェクトの一つ、大津環境マネジメントシステムスタンダードによって、事業者向け及び市民向け環境マネジメントの仕組み、つまり市民や中小事業者など、広い範囲で環境についての取り組みを進めるために、ISO14001より簡単な大津市独自の環境マネジメントシステムの認証制度を作り、普及するため活動をされております。本市のISO14001認定の取り組みの実績をぜひ市民や事業所の環境マネジメントシステムの認定制度設立に生かしていただきたいと思います。  また、家族ISOプログラムにつきましては、滋賀県が環境にやさしい生活のための取り組みとして計画されています。県の取り組みが自治体の取り組みの起爆剤になればと期待をされております。大津市独自の家族ISOや、中小事業者などの環境マネジメントシステムの認定制度についての御見解をお伺いいたします。  次に、防犯対策についてお尋ねします。  昨年の大津市内の刑法犯の認知件数は6,000件を超えており、10年前の約1.5倍になっています。大津署では届け出のないものも考え合わせると現実は認知数の3倍から4倍の件数に上ると認識されていると伺っています。警察だけでは安全が担保できないのが実情です。特に、現在の社会状況などの変化により、安全、安心のまちづくりの中でも、治安の良さを望む市民の声は日増しに高くなってきています。  そのような市民の要望を受けて、本年3月議会の代表質問において治安、防犯のまちづくりについて質問をさせていただきましたが、改めてその答弁を読み返すにつけ、本当に現実の市民の声を率直に受け止めていただいてるのか、いささか疑問に思い、この点を再度質問させていただきますので、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  地域における犯罪などを未然に防止し、市民が安心して生活できる地域社会の実現を目的に、平成12年12月、大津市生活安全条例を制定し、その中でも市の責務として防犯に配慮する環境を整備するように努めると掲げています。  そこで、まず初めに、条例制定によって防犯対策がどう強化されたのか、予算措置も含めてお尋ねします。  もとより、自分の身は自分で守る、そしてまた地域の安全は地域で守る、そのためにそれぞれができる範囲で全力を尽くすことが地域の安全対策のあり方だとは思いますが、現実の社会状況の変化を考えますと、その対策や取り組みには限度があると思います。  警察庁でも学校や通学中の子どもを犯罪から守るため、防犯対策として全国でモデル学区を選んで、緊急通報装置と防犯カメラを備えた街路灯を設置しました。昨年11月に配置した大阪府東大阪市では、ひったくりの発生が半減するなど、通学中の子どもの安全だけではなく、市民の防犯対策としても一定の効果を上げているとのことです。  私の身近な地域でも、人通りの少ない通学路で子どもが車に無理やり連れ込まれそうになるという事件や、痴漢や変質者が多発し、現実に同じ場所で複数の女子中高生が危険な目に遭ったと聞いています。早急に対処しなければならない地域からでも、緊急通報装置や防犯カメラを備えた街路灯を設置することや、防犯パトロールの強化など、防犯対策を講じていただきますよう要望するものですが、具体的な防犯対策についてお尋ねいたします。  次に、3項目めとして要介護認定者の経済的支援についてお伺いします。  介護保険制度がスタートして以来、介護サービスや保険料の問題について、その制度内でできる軽減策等について提案してまいりましたが、今回要介護認定者の経済的支援の一つとして税控除について質問をいたします。  本年2月13日に新潟県長岡市は要介護認定者に対して障害者控除を受けるための認定書を約3,000人の対象者に交付、郵送をいたしました。  従来、障害者控除とは一般的に障害者手帳を有している人や、その扶養家族が税の控除を受けられる制度と認識しておりますが、昭和45年の所得税法の一部改正によって、障害者控除の範囲が拡大されたと聞いております。市町村長等が障害者の認定と、障害者控除対象者認定書の交付が行えることについて、より正確を期すためにその法的根拠について、まずお尋ねします。  次に、法律の運用についてです。  そもそも要介護認定はどのくらいの介護サービスを提供するかを判断するために介護の手間のかかり具合を判定する考え方に立っていて、本来の障害者認定とは判断基準が異なりますが、介護認定にかかわるデータや所見などを参考にして障害者認定することは市町村長等の裁量の範囲内にあると考えられておりますことから、今回の長岡市のように障害者手帳を持たない要介護認定者に対し、障害者控除を受けるための認定が行われたわけですが、本市においてはどのように取り組んでこられたのかお尋ねいたします。  今後、長岡市の運用を参考に、所得税や地方税の障害者控除を受けるための認定を進めていくこと等、幅のある運用が必要と考えますが、見解と今後の取り組みについてお尋ねします。  また、障害者控除対象者認定書交付については原則申請主義ですが、旧厚生省通知の中でも運用に関しては各方面に対する指導や、対象となる老齢者に対する主旨徹底に遺憾なきよう格段の配慮をと求めています。そのことも踏まえて、制度の徹底を図ることが重要と考えますが、その取り組みについてお尋ねします。  次に、医療費控除における介護に要する費用の取り扱いについてですが、介護保険法のスタートと同時に医療費控除に関連した介護費用控除制度が創設されました。医療費控除における介護に要する費用の取り組みについては、介護保険法の制度内での経済的負担軽減策として、対象者やその家族すべてに活用していただけるように制度や情報の徹底を図ることが大切だと考えますが、その対応についてもお尋ねします。  介護保険法がスタートして2年、現実にはさまざまな問題が指摘されておりますが、制度の見直しまでは現行制度内でのあらゆる支援策を講じていただきますことを強く要望いたします。  次に、子どもの読書活動についてお尋ねします。  議員立法という形で昨年12月に子ども読書活動推進法が共産党のみの反対で成立、公布、施行されたことは既に御承知のとおりです。子どもが自主的な読書活動を行うことができるように積極的に環境整備を図るための法律です。  第7条では、国及び地方公共団体は、学校、図書館、その他の関係機関及び民間団体との連携の強化、その他必要な体制の整備に努めるとあり、また第8条、9条では、国や都道府県、市町村それぞれのレベルで子ども読書活動基本計画を策定する努力義務が明記されています。国は夏ごろまでに策定したいと準備中と聞いておりますし、他都市においても読書にかかわる団体を中心に基本計画策定委員会や、また学識経験者や市民による子ども読書活動推進会議などを設置して、その計画策定に取り組まれておるところですが、本市の子ども読書活動基本計画策定についての見解と取り組みについてお尋ねします。
     次に、学校図書の充実に向けた取り組みについてお尋ねします。  子ども読書活動推進法の施行を受けて、以前にも本市の学校図書費は生徒1人当たり572円で、県内8市平均の2分の1にすぎない現状をお示しして、充実に向けた取り組みをお尋ねしました。また、国からの読書充実のための交付税措置を受けて学校図書の充実に関する県通達が出されているようですが、その通達の趣旨に沿った今後の学校図書充実への市の取り組みを再度お尋ねいたします。  また、学校図書の蔵書数及び蔵書達成率を見ますと、特に中学校においては蔵書冊数が学校図書館標準に基づく標準冊数の半数にも足りていない状況です。また、学校別に見ますと、蔵書達成率が25%未満という学校が小学校で2校、中学校で1校、50%未満が小学校で8校、中学校では10校など、大変厳しい状況にあると考えますが、今後どのように標準冊数に近づけていくお考えなのかお尋ねいたします。  例えば、厳しい財政の中、何とか図書充実を図ろうと、広島県では各家庭で眠っている有益な図書を回収し整理して、学校で再利用する学校図書館フェニックスプランを導入し、学校図書館の充実、また学校図書館を活用した教育の推進及び学校図書館の地域への開放を促進する事業を展開されています。  本市でも学校やPTA、また地域で取り組んでおられるところもあると伺っていますが、学校図書館充実のため市独自のシステムづくりが必要と考えますが、見解をお尋ねします。  教育長が昨年6月議会で「学校の図書館とは学校の保健室と同様、常に開かれて、そして違うところは知的な興味をかき立てる場」と答弁されましたが、その思いで充実に取り組んでいただきますよう、重ねて要望いたします。  次に、女性専用外来開設についてお尋ねします。  女性の医療を考える上では、女性の一生のライフサイクルに応じた健康チェックや健康教育が重要と思います。そのためにも、女性の身体的症状や精神的な不安などについて総合的に診療を行い、必要があればそれぞれの専門医に紹介し、適切な医療が受けられるように支援することが求められていると思います。女性の場合、特に思春期や更年期を境に、のぼせや胸部の痛み、冷え性、肩凝り、腹痛などを訴える場合が多いのですが、男性医師では話しにくいことから、急を要する場合以外は受診をちゅうちょし、結果的に病気が悪化してしまうケースも指摘されております。そこで、思春期や更年期を迎えた多くの女性は、最初は何でも相談できる女性医師に診察してもらいたいと願っております。これらの女性患者のニーズに応えるため、女性医師による女性専用外来を望む声は日増しに高まっていると言われています。  そのような要望に応えて、千葉県立東金病院では昨年9月に女性専門外来を開設され、複雑かつ多岐にわたる症状に悩まされている女性のよき相談相手として、老いも若きも広く女性を対象とした外来窓口として土曜日の午前中週1回、女性内科医師による診察が行われております。現在6カ月先まで予約でいっぱいということで、女性患者の要望の強さが伺われます。また、大阪市でも女性患者の切実な要望を受けて、市民病院に女性医師による女性専用外来を設置する準備が進められていると聞いています。  そこで、本市における女性専用外来について2点お伺いします。  何より現実の女性の声、要望に応えるためにも女性専用外来設置を要望するものですが、御見解をお伺いします。  女性特有の疾病というだけでなく、普通の病気にも男女差があると言われており、性差を考慮した医療、診療体制が必要と考えますが、御見解をお伺いします。  最後に、不妊治療助成制度の創設についてお伺いします。  国においては平成13年から平成22年までの10年間を対象期間に、21世紀の母子保健の重要な取り組みを提示したビジョン「健やか親子21」の中でも課題の一つとして不妊への支援が設定されており、国としても重要課題としてとらえられているところです。  少子化対策が最重要課題と叫ばれる今日、10組のうち1組の夫婦が子どもが欲しくてもできないという不妊症で悩んでいる現実をとらえて、平成12年7月議会でその支援策として市民病院における不妊治療開始とその経済的支援を提案させていただきました。その重要性を認識いただき、早速市民病院において不妊治療をスタートしていただき、大津市内で治療や相談が受けられると、不妊治療を望む市民の方々から大変喜んでいただいているところです。改めて病院当局の英断に敬意を表させていただきます。  一方、不妊治療にかかる経済的支援につきましては、全国的な実施状況を研究されるとの答弁でした。不妊治療として有効とされる人工授精や体外受精などは保険適用の対象外となっていることから、その費用は高額と聞いております。  今議会の議案の中、別表第2の中で示されております保険対象外医療費を見ましても、不妊治療にかかる高額な治療費の一端がうかがえるようです。精神的な重荷もさることながら過重な治療費負担から治療を断念せざるを得ない御夫婦の話も伺いましたが、市民病院における不妊治療の実情についてお伺いします。  妊娠を望む夫婦に可能性がある限り、経済的理由によってその夢を断ち切ってほしくないと思うのは私一人ではないと思います。その意味からも再度不妊治療の助成制度の早期創設を要望するものですが、いかがでしょうか。  以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○浜西良雄 副議長  相井環境部長。 ◎相井征夫 環境部長  28番粉川議員の御質問にお答えを申し上げます。  第1点は環境問題にかかわりまして地球温暖化防止の活動推進でございます。  滋賀県地球温暖化防止活動推進委員は平成14年4月1日から2期目に入っております。県内では88名の方が委嘱をされております。推進委員は自らの日常生活での実践、あるいは各種会合への参加、温室効果ガス排出抑制のために必要な助言、あるいは国、県、市町村が行います施策推進への協力などの役割を担っておられます。  本市では平成12年3月に大津市地球環境保全地域行動計画を策定をし、ここに掲げました取り組みを市民、事業者、行政のパートナーシップによりまして推進をするということになっております。昨年12月におおつ環境フォーラムが発足をいたしまして、現在生ごみリサイクルのプロジェクト、あるいは菜の花プロジェクトなど、数項にわたりますプロジェクト等が積極的な取り組みをなされているところでございます。  そのほか、自治会あるいは婦人会、河川愛護団体など、さまざまな環境学習がそれぞれの地域で行われております。このように市民あるいは事業者の活動をより一層効果的に推進するためには、今議員から御提案をいただきましたように、県の推進員との連携は大変重要であると考えております。  このようなことから、この推進委員の学習会への講師あるいは環境保全活動への参加など、積極的に働きかけてまいりたいというふうに考えております。そして、地球温暖化対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目は市民や事業者向けの環境マネジメントシステムの認定制度でございます。  今日の環境問題に対処するためには、広く市民や事業者が環境負荷提言に取り組みを進めることが必要であると考えております。平成14年4月現在ISO14001認証取得は全国で約9,000件、滋賀県では約200件、大津市内では四十数件の認定取得を得られているところでございます。  一般にISO14001認証取得をするには大変規格が厳しく、また多数の人あるいは時間、経費等が必要であると言われております。最近、低コストで短期間に取得する工夫がされているものの、中小企業者にとってはまだまだ取り組みが難しい要因となっているのが現状でございます。このためおおつ環境フォーラムの大津・環境マネジメントシステムスタンダードプロジェクトにおいては、中小企業者や各種団体などが取り組めるISO14001より簡単な認証制度を作ることについての検討が行われております。この制度が近々スタートするように聞いております。  また、生活の見直しグループでは、県が提唱されております家族で取り組むISOを実践中であります。この結果も参考にしながら、市民が気軽に環境保全に取り組む仕組みを検討することとなっております。  このように事業者や市民の自主的、主体的な環境負荷低減の取り組みがなお一層推進されるよう、市としても情報の提供あるいは研修会の開催など、今後とも支援をしていきたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  田中市民部長。 ◎田中延佳 市民部長  所管事項について御答弁申し上げます。  防犯対策につきましての1点目の御質問でございますけども、大津市生活安全条例制定後の取り組みでございますが、「子ども110ばんのおうち」のロードコーン──御承知だと思いますけども──の補充やコーンの夜間照明の促進を働きかけておりますし、また大津警察署と連携いたしまして大津コンビニエンスストア防犯連絡協議会の設立を支援いたしまして、店内の事件事故掲示板の設置に対する助成や、これを活用した防犯訓練も実施したり、さらにはピッキング防止対策講習会を警察と協力して開催をしてきました。また、学校園におきましては、フェンスや施錠あるいは110番非常通報装置を設置し、市営駐輪場につきましても夜間警備員の配置を行ってきたところでございます。  2点目の具体的な対応策でございますが、防犯自治会に対します補助をはじめ、市民への防犯意識の啓発等継続した防犯対策、さらには防犯パトロールや研修会等の活動をより充実できるよう、全庁的な取り組みや地域、警察とも一層連携を強化してまいっていく所存でございます。  また、防犯自治会と連携を図りながら学区地域安全連絡会の活動のさらなる活性化と、危険箇所や「子ども110ばんのおうち」の設置箇所を表示した地域安全マップの作成にも取り組んでいきたいと考えております。  なお、議員がお述べになりました防犯カメラを備えた街路灯でございますけども、近隣にもございますので、一応現地を踏まえまして調査をしていきたいと思っております。  以上、御答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  まず、要介護認定者の経済的支援についてのうち、要介護認定者の所得税等障害者控除についてでございます。  高齢者の所得税等におきます障害者控除の取り扱いにつきましては、昭和45年法律第36号によります所得税法の一部改正及び昭和45年政令105号によります所得税法施行令の一部改正、並びにこれに伴います地方税法施行令の一部改正によりまして扶養控除及び障害者控除の対象となる者の範囲が拡大されまして、精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳の交付を受けてない者であっても、市町村長が手帳の交付者に準ずる障害があると認定した場合は、障害者または特別障害者控除が受けられるものとなったところでございます。  次に、本市の取り組みにつきましては、昭和45年6月10日付旧厚生省社会局長の通知に基づきまして、障害者または特別障害者の認定書の交付を行っているところでございます。障害者または特別障害者であることの認定につきましては、民生委員等の協力のもとに旧県介護激励金の交付判定基準に準じまして判定をしてきたところでございます。  今後は、議員お述べの御意見をも参考にいたしまして、介護保険認定調査票の調査項目など判定の基準につきまして他都市の状況等を調査してまいりたいと存じます。  次に、障害者、特別障害者の認定の取り扱いにつきましては、要介護認定と税法上の障害認定の関係につきまして平成14年4月8日の衆議院決算行政監視委員会におきまして、国税庁は所得税法の障害者に該当しない場合は介護保険の対象にすることはできないことは法律上明らかという見解が示されておりますし、また厚生労働省におきましては、介護保険法によります要介護認定と身体障害者福祉法等によります障害認定では双方の判定基準は異なるものでありまして、要介護認定を一律に所得税法上の障害者に当てはめるのは困難との見解が示されております。  したがいまして、本市におきましては認定に当たりまして一律に認定するものではなく、申請者について個々に審査判定をし認定していきたいというふうに考えております。  次に、制度の徹底につきましては障害者控除の周知を図るとともに、介護サービス利用者に対しましては介護サービス事業者の協力を得まして周知をしてまいりたいと存じます。  次に、医療費控除に関連した介護費用控除についてであります。  それは介護費用におきましても一部除外されるものはありますけれども、例えばホームヘルパーなどによります訪問介護料や介護老人保健施設の利用料など、医療費控除の対象となっいるものもございます。この医療費控除につきましては、確定申告あるいは市県民税の申告により控除されるものでございます。いずれにいたしましても、介護費用を含む医療費控除につきましては今後とも税務部とも連携を図りながら広報おおつ等でのPRに努めてまいりたいというふうに思います。  次に、不妊治療助成制度の創設についてでございます。  近年の出生率の低下は将来のわが国の社会経済に広く深刻な影響を与える懸念がありますことから、平成11年12月に国におきまして少子化対策推進基本方針が策定されまして、安心して子どもを産み、ゆとりを持って健やかに育てるための家庭や地域の環境づくりの中で母子保健施策の推進の一つとして不妊への支援を掲げているところでございます。  市といたしましては、これらの方向性、さらに議員お述べの点を踏まえまして、現在不妊治療の多くは保険適用対象外となっておりますことから、経済的負担の軽減を図るためにもこれら治療費の保険適用につきまして関係機関に対して働きかけてまいる所存でございます。  以上、御答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  所管事項についてお答えを申し上げます。  まず、子どもの読書活動基本計画でございますが、関係機関あるいは団体等の連携と学校の読書指導はどうあるべきかということ等々考えますと、私どもの今の力ではちょっと及ばないと思います。一応国の方針等、あるいは県の策定状況等を踏まえまして、それがいただけましたら具体的に大津市独自のものを考えてまいりたいというふうに思っております。  次に、学校図書の充実でございますけども、13年度572円、1人当たり572円、誠に少ないということは私も十分承知しておりますけども、本年そういうことも踏まえまして図書購入費以外にいろいろと捻出いたしまして、わずかですけども図書充実費として280万円、さらに生き方総合的支援指導事業費としての300万円を予算化いたしまして、本年度は児童・生徒1人当たりの額が681円と、およそ110円ほど増えましたので、何とぞひとつ御了承をいただきたいと思いますし、今後ともこの点についてはいろいろと工夫をして努力してまいりたいというふうに思っております。  次に、学校図書館の蔵書数の標準達成率でございますけれども、確かにいろいろと御指摘をいただきました。  ただ、標準達成率ということになりますと、学校によっては古い本も、昔からの学校ですと古い本もありまして、それも達成率に入ってしまうということがございます。ところが、具体的に余り古い本は子どもの読書意欲を誘わないということがございます。逆に新設校ですと、その達成率が50%ぐらいにしかならない。ただ、そうした学校というのは逆に言えば、子どもにとっての読書意欲を誘うような、そういう本が並んでるということもございまして、したがいまして達成率というのは一応の目安というふうに理解いたしまして、学校図書の図書館のこれからの運営といたしましては、まず図書館自体の採光とか、テーブル、いすの配置とか、書架の並べ方とか、そういう読書環境の環境づくりとともに、先ほど言いましたように図書の購入と教師が読ませたい本の購入、これをどういうふうにバランスをとっていくかということ。それから、利用されればされるほど廃棄処分にする本も増えてまいります。その辺のところをどう調整しながら達成率を高めていくかということに工夫してまいりたいというふうに思います。  最後に、システムづくりでございますけれども、本市のように学校数が82校園と多い中では、今直ちに全市的にシステムづくりというわけにはまいらないと思います。地域のさまざまな風土もございますし、そういうところから、まずは学校独自の工夫も必要ですし、学校の中でも学級図書ということで工夫をしてくれているところもございます。  そういうことも踏まえまして、当面はやはり図書館とのネットワークを進める中で、それをさらに発展させていける方法がないかということを考えてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○浜西良雄 副議長  木津病院長。 ◎木津稔 市民病院長  御質問のうち、所管する事項について答弁を申し上げます。  まず、女性患者専門外来でございますが、非常に先進的な御見識をお聞かせいただきましてありがとうございます。  病院の日常の診療におきまして女性患者の診察に際し、心理的な側面には可能な限りの配慮をいたしておりますが、女性が男性医師に診察されることをちゅうちょされる場合があることは事実でございます。一部の病院におきましては、議員御指摘のように、女性医師による専門外来や、女性専用外来や、女性だけで気兼ねなく療養できる病棟を設置している例もございます。市民病院では女性医師はまだまだ少数でございますが、産婦人科や乳腺外科などに女性医師を採用いたしております。  私は女性が男性と異なった健康問題を抱えていることは認識をいたしておりますので、今後必要な部門では女性の心理的側面に対応した診察方法や環境の整備は具体的な検討に値するものと考えております。  ただ、御承知のように女性医師は年々に増加しておりまして、本年度の医師国家試験の合格者の30%は女性となっております。そのうち女性医師の診察による男性患者の恥じらいにも対応しなければならない時代が来るのではないかと考えております。  次に、市民病院における不妊治療の実情でございますが、従来の手術やホルモン治療などに加えまして、平成12年末より体外受精・胚移植による生殖補助医療を行っております。これら不妊治療による過去4年間の妊娠率は約35%でございまして、全国の不妊治療施設の平均的な成功率となっております。ただ、残念なことに、体外受精による治療は現在までに8名の方に延べ24回実施して2回の妊娠反応を得ておりますが、出産にまで至っておりません。今後も妊娠・出産を希望される方々の切実な要望に沿うように、なお一層の研鑽を積んでまいりたいと、そのように考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  粉川議員の御質問にお答えをいたします。  いろいろとお話がございましたが、特に私は環境問題について、大津市がさらに職場の環境問題について市役所を挙げて今対処する熱心な努力をいたしておるはずでございますけども、なかなかこの問題、難しい問題でもございます。しかし、市役所がISO14001の認証をまだ受けてないということについては恥ずかしい次第ですので、何とかしてこの認証を受けて、他の事業所等の関係とも一致協力いたしまして、大津市の環境問題の推進役になるというふうな気持ちで今頑張っておるわけでございます。  そのほか、障害者に対する介護の問題等、いろいろ具体的な税の問題等についてお話がございましたが、このことについてはそれぞれの方とひとつ十分話し合いに応じ、また市民からの御相談にお答えできる、満足した答えができなくっても誠意あるお答えをさせていただくことによって道を切り開いていくという方向で御相談に応じるようにしてもらいたいと。  それともう一つ、生活安全条例に伴います防犯関係の問題ですが、最近非常に新聞紙上でも大津市内にひったくりが多いとかいろいろ、警察の方でも今一生懸命、先般も一生懸命にこの対応策について自治会あるいは関係者の協力を要請され、また大津市もそれに積極的に協力していくという対応を進めておりますので、もしさらに皆さんのお気づきの点がございましたら、直接市役所の方にお話しいただきまして、われわれまた警察の方とも連絡を取りまして、市民の生活の安全確保のために努力していきたいと、このように存じますのでよろしくお願い申し上げまして、私の答弁といたします。 ○浜西良雄 副議長  9番小坂時子議員。 ◆9番(小坂時子議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告をしておきましたので、それに従って質問をいたします。  まず初めに、有事関連三法案に対する市長の見解についてお尋ねをいたします。  国民の間には、なぜ今有事法制かという疑問の声がありますが、そもそも今回の有事法制案はアメリカが引き起こすアジア太平洋での干渉戦争に日本が参戦する体制を作るためのもので、日米ガイドラインの防衛協力のための指針の実践にほかなりません。そして、それはアメリカから発信されたのであります。  新ガイドラインは、1997年に日米間で合意、三つの日米軍事協力をうたいました。平素から行う協力、二つ目には日本に対する武力攻撃に際しての対処行動、三つ目には周辺事態の協力で、常にあらゆる事態に日米軍事協力で対応するというものです。ガイドラインの流れは、1993年から94年にかけた北朝鮮核疑惑から始まっています。核疑惑なるものを口実にしてアメリカは北朝鮮との戦争を覚悟し、軍事攻撃寸前まで行きました。しかし、日本には協力体制が整っていないので、日本での軍事行動は制限される。米軍基地以外の港や空港の使用や負傷した米兵の治療などへの協力を自治体や当事者から拒否されても強制する法律もないなど、アメリカは日本の協力体制の不備に危機感を持ちました。そして、そこから出てきた結論は、アメリカの軍事作戦に計画段階から自衛隊を組み込むというものです。これは1997年の米外交問題評議会研究グループが報告しています。アメリカのアジアでの戦争に自衛隊と民間が何をするか明確にならないと、米軍の作戦計画は複雑でコスト高で危険なものとなるこの解決のために、日本に有事法制が必要というのがアメリカの考えです。戦後初めて海外での日米共同作戦を可能にした法律は、99年に強行された周辺事態法です。アメリカはその後、日本に危機管理法、有事法制の立法措置を含む新ガイドラインの着実な実行──アーミテージの報告ですが──これを求めて、民間機関や自治体の協力を強制できる法律を作れと要求をしてきました。ここから有事法制は出てきたのです。  さて、有事法案、その中心である武力攻撃事態法は、わが国に対する武力攻撃が発生した場合、おそれのある場合、予測される場合の全体を武力攻撃事態という一つの概念で一まとめに包括的に規定して、それへの対処措置として自衛隊が武力の行使などできるという構造になっています。日本の本土への武力攻撃だけではなく、海外で活動中の自衛隊部隊が組織的、計画的な武力攻撃を受ければ、わが国への武力攻撃になると政府は言っています。  今、自衛隊はアフガニスタンを攻撃している米軍を支援するためにインド洋に艦船を派遣しています。周辺事態法では、米軍支援のために出動した自衛艦船の近くに敵のミサイルが飛んでくれば、そこは戦闘地域となって、自衛艦はそこから離脱しなければなりませんが、有事法案では政府がこうした状況をわが国への武力攻撃のおそれ、あるいは武力攻撃が予測される事態、すなわち武力攻撃事態とみなせば、自衛隊は米軍と一緒になって武力行使ができることになります。有事法案は、このように米軍の海外での戦争に自衛官が武力の行使をもって参戦できる仕組みを作るところに最も重大な問題があります。  このような戦争参加法は、戦争を放棄した憲法を踏み破るもので、許されない違憲法であります。それゆえ、日本弁護士会連合会あるいは滋賀弁護士会も、有事法制三法案は憲法の平和主義の原理などに抵触する疑いがあるとして、同法案に反対しております。アメリカの不正な戦争に日本が参加するということはあってはなりません。この点、市長はどのようにお考えでしょうか。  大津市は、市庁舎の玄関に「憲法を暮らしに生かそう」のスローガンを掲げていますが、憲法を守ろう、憲法を定着させようという願いをあらわしているのではありませんか。この憲法に照らして、海外での自衛隊の武力行使は許されるのかどうか、市長の見解を伺います。  二つ目に、憲法は基本的人権を現在、将来ともに保障していますが、有事法制で国民の自由と権利を制約することは許されるとお考えになるのか、お伺いします。  有事法案は、国民の人権や自由を奪い、国民を戦争に強制動員する戦時体制を作る法案であります。戦争協力を拒否する考えから、自衛隊が使用しようとする土地の調査を拒んだり、自衛隊が命ずる食料、燃料などの保管を拒否すれば、罰金、懲役に処すといいます。物資統制も2年以内に法制的に整備するといいます。戦争反対集会やデモ、公共の福祉に反したら、禁止することもあり得るといいます。国家機密防止法も考えるという始末です。国民の人権、言論の自由が一切認められなかった戦前のあの状態が国民を長い間侵略戦争に駆り出した苦い経験を市長は御存じでしょう。こんな国民の基本的人権をじゅうりんする戦時国家体制作りの有事法に市長は賛成ですか、反対ですか、明確にお答えください。  法案は、命令があれば必ず国民が従わなければならない問題を具体的に列挙しています。大津市史に戦前、軍用地として取り上げた一節があります。御紹介します。  昭和18年ですが、大津市滋賀里町の地主たちで、下阪本村や、それから際川、穴太、滋賀里、南志賀のおよそ16万7,000坪に達する地域に土地を収用するというものであります。  志賀小学校に集まった地主たち数十名は、講堂に入れられて、講堂内には憲兵が数名両側に並んでいた。集合所の中に名状しがたい緊張感が流れた。間もなく施設本部から派遣された海軍大佐があらわれ、おびえた目で見詰める地主たちを前に、胸をそらして一場面の演説を試みた。「かねがね皆様方にお預けしておりました天皇陛下の土地が、このたびの国家非常時にお国の御用に立つことになりました。長らくの間、わが子のように大切にお世話くださいました美田を手放していただくことは、軍部としても誠に忍びがたいところでありますが、陛下のため、国のため、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、気持ちよく御献納願いたい。軍部といたしましても、国費多端の折柄で、皆様方の希望には沿いかねますが、何とぞ御了承願いたいのであります。少なくとも二、三年のうちには返還できると思う。急いで調印してもらいたいのである。もし、調印が遅れましたら、敗戦の責任は地主にあります」  演説やら訓示か命令か判断しかねる言葉が述べられた後、大佐は「御承認くださいました方は右の方へ、何か御不審の方は左の方へお分かれください」とつけ足したのである。地主たちは動揺した。国民感情として異議申し立てができなくても、いろんなわからない点を質問したいと考えてもいたろう。左に行こうか、右に行こうか。突然右に動いた人があった。坂本の大地主の人たちは、決心しかねた地主たちは、その合図を待っていたかのように、いや、機械的に右の方に吸いつけられたと言った方がいいだろう。右の方へと人並みが動いた。しかし、左にも四、五人の地主が移動した。不審な点の説明を聞きたい人たちである。ところが、どうであろう。そこへ先ほどから両側に立ち並んでいた憲兵が二、三人、手帳を片手に左の地主たちに近づいたのである。地主たちは驚いた。恐怖が左の地主たちを支配したのだろう。急いで憲兵の目を逃れるように右の方へやってきたのだった。この間わずか30分ほどで、さしもの広大な全農地の買収が完了した。  このように、戦前のように自分の土地、施設が調査されるのを拒否したり、物資を保管せよという命令に違反をすると、犯罪として処罰されることになります。政府は、悪質な行為だけを処罰するなどと答弁をしておりますが、法案にはそのような条文はありません。市長は、再びこのような事態の法律がよいとお考えでしょうか、お答えください。  また、武力行使のために自治体が対処措置をとるよう首相が指示できることになっていますが、これは地方自治への侵害です。そもそも戦後の憲法のもとでは、国と自治体の関係は独立の性格を持ったものとされ、国が自治体に関与する場合も、勧告や要請など非権力的なものが基本とされてきました。有事法案では、この原則がじゅうりんされることになります。自治体の長として、市長はこんなことをお認めになりますか。  6月6日の朝日新聞に、鳥取県知事が有事法案の地方公聴会で「有事法制には大きな欠陥がある。手足を縛られたまま自治体が責任だけ背負わされるのは耐えがたい」と批判したと報じられています。自民党が推薦する知事でさえ異議を申し立てる有事法案、市長も当然「異議あり」と声を上げられるべきではありませんか。住民の安全確保こそ自治体の使命です。国が押しつける責務を拒絶し、住民の生命、身体及び財産を保護する使命、この見地を貫くことを市長に求めるものです。市長の見解を伺います。  政府・与党も、武力攻撃を受けたときに備えると繰り返しています。武力攻撃を受けるのは万々万が一というのが、福田赳夫元首相の答弁以来一貫した政府の公式見解であります。この3、5年の期間では想定できないと、中谷防衛庁長官は答弁しています。市長も、日本を直接攻撃する国はないと考えておられると思いますが、この点の見解をお伺いします。  次に、新幹線栗東駅設置に関してお尋ねをします。  4月24日、東海道新幹線びわこ栗東駅新設が決定されたとの報道がありました。本年14年度広域行政特別委員会に東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅整備計画概要のまとめが報告されています。この栗東駅が大津市民にとって利便性や経済的波及や効果のあるなしに関心が寄せられるところですが、地元負担240億円をだれがどう負担するのか、関係自治体の費用負担が焦点になってくる情勢であります。  広域行政特別委員会の資料を見ますと、1982年に政府(運輸省)予算編成に当たって重点要望項目の位置づけから始まっていますが、1年前の1981年に、当時の国鉄が滋賀県で5カ所の新幹線新駅設置の可能性を発表しています。ひかり号の待避駅という国鉄側の必要性もあったからです。また、将来20キロメートル単位に駅が必要になれば、新駅設置は必須条件となることを既にJR側は認めています。このような経過から、以下の点についてお尋ねをいたします。  第1に、大津市は東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会に入ってきたのですが、それは栗東駅設置を応援するという位置づけだったのではありませんか。当初から栗東駅ができるときは市として負担金を出すことにしていたのですか、お伺いします。  第2に、栗東駅設置で大津市にどのようなメリットがあるのでしょうか。大津市が京都、奈良と結んで観光開発を進めている現状を見ると、新幹線京都駅の利用ポイントとなるでしょうが、栗東駅はそうならないと思えます。相対として栗東駅設置のメリットはどのようにありますか。合わせて、見解はどうでしょうか。
     第3に、栗東駅は地元請願のゆえでなく、JR東海にとって必要であるがゆえに設置されるのではありませんか。京都新聞4月30日社説もそのことを指摘しています。京都新聞の社説は、国内航空との競争に直面するJR側にとっては、2003年秋の品川駅(東京都)開業で輸送力に余裕が生じていることから、将来ののぞみを増発させ、ひかり、こだまの待避駅の機能を新栗東駅に期待する思惑もありそうだと言っています。こういう思惑で作られる栗東新駅は、JRにとって必要な駅であり、駅舎の設置はJR自身の利益となるとともに、JRの財産となります。請願駅だから全額地元負担が当然という理由は、どこから言っても成り立ちません。JRが負担をするのは当然と考えます。大津市としてJRにそのことをはっきり申し入れるべきだと思いますが、どうでしょうか。  また、今日の大津市の財政状況では負担できないとはっきり言うべきではありませんか。市長の見解をお伺いして、第1回目の質問といたします。(拍手) ○浜西良雄 副議長  青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  9番小坂時子議員の御質問に御答弁を申し上げます。  新幹線栗東駅につきましての御質問のうち、促進協議会に入っている趣旨についてはどうかというお尋ねでございますが、(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会は、湖国滋賀の新しい玄関口として、また郷土の飛躍的発展と住民の福祉を増進することを目的に昭和63年に発足されたものでございます。本市におきましても、県全体の発展に資するという観点から、協議会の趣旨に賛同いたしましてこの協議会に参加をし、他の市町とともに誘致促進をしてきたところでございます。  次に、大津市の一部負担についてということでございますが、近年全国的にいくつかの新幹線新駅が設置をされておりますが、これらの費用につきましては基本的に地元負担となっております。しかしながら、先の北林議員に御答弁を申し上げましたとおり、具体的な負担割合は未定でございまして、具体的にどのような負担方式にするのかが今後の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。  新駅設置で大津市のメリットはどうかということでございますが、現在促進協議会では経済波及効果等について調査研究をいたしているところでございますし、本市のメリットや負担等につきましても、公平公正な負担でなければならないことを念頭に置きまして、今後とも慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  有事の関連三法案は、わが国の安全と国民の生命と財産を守るという立場から国会で十分議論をされるものと考えております。私としては、その経緯を見守っていきたい、このように思います。  なお、栗東駅の負担の問題等については、今企画部長からお答えいたしましたように、具体的にまだいろんな話し合いが進んでおらないわけでございまして、そういう点について十分今後の経緯を見きわめながら対処していきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○浜西良雄 副議長  9番小坂時子議員。 ◆9番(小坂時子議員) ただいまお答えをいただきました。  まず、新幹線の問題でありますが、いくつかの駅が作られてても基本的には地元負担ということを言われました。今、JRのこうした自治体からの寄附が非常に巨額になっている。そして、見直しや改善が必要ということが言われてきています。それで、地方財政の秩序を破壊することから、これは自治体が国や公益法人などに寄附を強制されたり、または自治体から自発的な寄附と見せかけるような負担をすることは地方財政の秩序を破壊する、こういうことで地方財政再建促進特別措置法、再建法でありますが、これで寄附の禁止を明文化してると思うんです。それで、これはJRに対しても、寄附行為もこのように国鉄が禁止対象となっておりましたので、当然再建法でも再建法の24条の趣旨に準じた運用をすることが求められると思うのです。  今、こうしたことから少し国会答弁を見てみますと、86年の3年、これは国鉄時代でありますが、衆議院の予算委員会で花岡自治省財政局長が答えています。今まで自治体が全部持たされたりしたので、地方財政再建促進特別措置法の規定ができた。国鉄の駅舎を作るのは国鉄が作るのが原則。ただ、地方自治体も利益がある場合には求めている。そのときも、全部が全部地方自治体が持たなければならないという理屈はない。国鉄の運営に関するものまで地方が持つというのは筋が違う、このように述べています。そして、91年3月の衆議院予算委員会で自治省財政局長は、まず地方団体の負担ありきで、地方に負担を求めて、これを条件にして事業が行われてきた。こういうことについてはきちっと財政秩序のもとでやってもらうということで、再建法の24条2項もその趣旨から定められた、このように述べています。  こういうことからいいますと、県の報告で、新駅の総額は245億円で、そのうちJRが5億円ということであります。これで見ますと、JRの負担が2%、そして地方自治体が98%も負担しなければならない、こういう事態になります。今、JRは駅前の区画整理事業とかまちづくりということで、新駅についても負担をこのようにして地方自治体に求めています。先ほどから述べましたように、経緯からいいましても、決して地元から請願を出したということではありません。当初からJRの計画がそうなっていたということをもう一度、この観点についてお伺いいたします。  それから、一番大事な有事関連三法案でありますが、市長の答えは、国の安全ということをこれまでもずっと答弁されてこられました。今私は、非常に地方自治体が課せられる今度の法律案がどうなっているのかということについて具体的にお聞きをいたしました。これらについては答えていただいておりません。そして、国を挙げて戦争に向かうという今法律が作られようとしていますが、市長の答弁は、十分議論を国会はしているだろうと、そしてその経緯を見守っていきたい、こういう答弁でありますが、余りにも市長の言葉としては残念でなりません。今の日本のこれからつくろうとする法律がどのようなものかということを市長自身がしっかりと法律の中身についても検証し、どういう方向を出さなければならないのかということを市長は今求められています。ぜひ、その立場に立って、もう一度市長の見解をお伺いします。  また、近畿の市長会でも全国の市長会に対して、慎重審議という中には、こうした法案の欠陥や、法律が通れば国民が総動員されてしまうという大変重要な法案だから、こういう申し立てをしようということが決まったというふうに報道されていました。この点から見ても、市長はどのようにお考えなのか、もう一度お答えいただきたいと思います。  以上です。 ○浜西良雄 副議長  青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  小坂議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。  (仮称)びわこ栗東駅の設置につきましては、湖国滋賀の玄関口という形で、それぞれ促進協議会を設置をいたしまして誘致を図り、湖国、県全体の発展に資するという観点から整備をしていこうということでの促進協議会を設置をされ、誘致を図ってこられたところでございますし、この中に大津市も参画をしているところでございます。  この中から、やはり今現在、先にも申し上げましたけども、全国的にいくつかの新幹線駅が設置をされております中でも、基本的には地元負担ということになっておりますし、このことにつきましても十分今後促進協議会の中で議論をしながら、本市にとっても公正公平な負担という形のことを含めながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。 ○浜西良雄 副議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  小坂議員の再度の質問にお答え申し上げますが、有事関連の三法案は、わが国の安全と国民の生命と財産を守る立場から国会で十分議論されるものと考えております。私としては、その経緯を見守っていきたいという、先ほど申しましたとおりでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○浜西良雄 副議長  9番小坂時子議員。 ◆9番(小坂時子議員) 新幹線駅の問題についてでありますけども、同じお答えの繰り返しです。玄関口にということで(発言する者あり)──議論の上に発展さすということが当然ではありませんか。  そして、負担割合、公平公正な負担割合でも、地方自治体が総額の98%、JRが2%という負担割合です。JRはこれによって、この新駅を作る駅舎の整備というのは鉄道の中心、心臓部でありまして、これによってのJRの利益というのは大変大きいものがあります。また、周辺の地方自治体におきましても、全くまちづくりとか、また生活に関しても関係はないとは言えません。こういうことから考えても、余りにも不公平なこの金額の負担割合と、そして法律でこのように規定されていることについて誤っているのではないかということをただしました。もう一度答弁を求めます。  そして、有事法案でありますが、余りにも市長の答弁は、今日本の国の安全を考えての本当に法制度だとお考えなのでしょうか。今、これだけ多くの、先ほども言いましたように、自民党やその他の支持をしている方たちにも、今の有事法案が余りにも重大問題である、国の進路を、全くこれまでの憲法を破り捨て、そして国民の総動員を図っていく、有事のときにアメリカのために戦争する法律を作るということですから、今多くの反対の声が上がっています。市長はもう一度有事立法の持つ重大な意味についてお考え直していただき、はっきりとこの法律についても、国民がそれでは十分納得のいく審議をせよ、慎重審議をせよということぐらいは言っていただいてもいいのではないでしょうか。お願いします。 ○浜西良雄 副議長  青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  小坂議員の重ねての御質問にお答えを申し上げます。  ただいま御質問いただきましたように、新幹線駅の整備に係る経費の負担割合ということでございますけども、この件につきましては、本来的にやはりびわこ栗東新駅の設置につきましては、誘致促進をしてきたという観点から、この割合については地元負担という分野も考えていく必要があるわけでございますので、その点も十分御理解をいただきますようにお願い申し上げて答弁とさせていただきます。  以上でございます。 ○浜西良雄 副議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  先ほどお答えしたとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。(発言する者あり) ○浜西良雄 副議長  20番塚本正弘議員。 ◆20番(塚本正弘議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告しております項目に従いまして質問をいたしますが、答弁漏れのないようにくれぐれもよろしくお願いしたいと思います。  初めに、住民基本台帳ネットワーク化と個人情報保護について伺います。  昨年4月から国のレベルでの情報公開法が施行されまして、政府関係機関への情報公開が始まりました。ところが、この5月末に防衛庁関連の情報公開請求者のリストが内部で作成され、請求者が明記する必要のない職場や所属団体、さらには思想信条まで書き込んで、防衛庁の庁内LANで関係者がだれでも閲覧できるようにしていたということが明らかになりました。防衛庁は当初の記者会見で、海幕リスト、これは個人がやったことだと言い、他の幕僚監部でのリストの存在を否定しながら、一方ではLANのリストを削除するなど、証拠隠滅をも図っておりました。このリスト作りが防衛庁の組織ぐるみであることは、各幕僚監部の情報公開室に国民の動向を調べる情報担当者が配属され、中央調査隊や海幕、空幕の両調査隊が関与をした、こういうことでも明らかなことであります。  ここには国民にとって二つの危険な問題が存在をしております。一つは、防衛庁が国民を敵視し、監視をする、こういう体質があるということであります。今、小坂議員が質問いたしましたように、国民に戦争協力を義務づける有事法制が審議されておりますけれども、国民を監視し、スパイ活動をする、こういうことが体質化をしている防衛庁に戦争協力を国民に強制する有事法制を与えたらどういうことになるか。戦争協力者と非協力者を日常的に監視する軍事警察国家への危険が現実のものとなりかねないのではないでしょうか。  マスコミでも、「法の趣旨を守らず、国民の権利を平然と侵害するような役所に、安心して国家や国民の安全を任せられるだろうか」これは5月29日の朝日新聞の社説でありますけれども、こういう疑問の声も上がっております。(発言する者あり)  防衛庁長官は、言語道断なこと、こういうふうに言いますけれども、一方で自民党の国防族の中では、リストがなぜ漏れたのかということが問題になるなど、全く無反省な声も出ているとのことであります。私は、このような点からも有事法制は断じて許してはならないと思うものであります。  もう一つは、このように公的機関が保有する個人情報が容易に加工され、他の目的に使用される危険があるということをまざまざと示したということだと思います。言うまでもなく、現行の行政機関が保有する個人情報の保護法で、行政機関が保有している個人情報を他の目的に使用するということは禁止をされております。しかし、これには罰則がないために、事実上歯止めがないというふうにも言われております。現在、国会でこの改正法が審議をされておりますが、これも目的外使用などへの罰則など、実効性の確保がされておりません。  まず、お伺いしたいのは、このような防衛庁のリスト作成と組織的な運用を行っていた事件についてどう受け止めておられるのか。個人情報の目的外使用や、あるいは庁内での濫用について、大津市としてはどのように認識をされておられるのでしょうか。また、どのようにこれを防止されるつもりなのかも伺いたいと思います。  今、国会で審議されている個人情報保護法は、メディア規制法とも呼ばれ、マスコミなどによる個人情報の取得や報道に国が関与、規制できるようにしようとするものですが、このような個人情報の保護ではなく、実効性のある個人情報保護条例が必要と考えますが、見解を伺いたいと思います。  次に、この8月から運用開始を予定している住民基本台帳ネットワークと個人情報保護について伺います。  私はこの問題について3年前の議会でも取り上げたとこでありますが、当時は法の制定が行われ、準備を始める段階での議論でありました。しかし、今は実施目前という状況の中で、改めてこの問題について伺いたいと思います。  まず、大前提の問題として、この住民基本台帳ネットワークはわが国の歴史の中で初めて全国民に統一的な番号、11桁の住民票コードをつけて情報管理を行おうとするものであり、個人の情報やプライバシーを国が一元的に管理する、いわば住民総背番号制につながるおそれがあるものだということであります。したがって、その運用は、いやしくも個人の人権を侵害することがないように、慎重な上にも慎重な対応が求められるものであります。  ところが、国がこの住民基本台帳ネットワーク運用の前提として個人情報保護の措置を講ずるとされていた個人情報保護法には、この本来の趣旨に反する重大な問題があることが判明し、多くの言論界や識者、また国民からも反対の声がわき起こっております。  このような中で、日本弁護士連合会はこの4月20日、政府に対しまして住民基本台帳ネットワークシステムの稼働の延期を求める意見書を提出、さらに5月24日には個人情報保護法案に反対し、住民基本台帳ネットワークシステム施行の延期を求める日弁連会長声明を発表いたしました。その主な内容は、一つは、この8月から稼働する予定の住民基本台帳ネットワークシステムでは個人情報の保護に関する懸念がなお払拭されていないこと。二つ目には、今国会に提出されている行政機関の保有する個人情報保護法等には重大な欠陥があり、現状の法案は大幅に修正されるべきであるということ。三つ目には、市区町村の財団法人地方自治情報センターに対する各種コントロール権を法定した特別法を至急制定すべきであるということ。そして、四つ目には、上に上げた一ないし三記載の施策が実施されない以上、平成14年8月からの住民基本台帳ネットワークシステムの稼働は延期されるべきであると、以下の理由を示しております。  また、声明では、個人情報保護法案に対しては、マスコミ等から強く指摘されているように、メディアの活動を不当に規制するものであることが明らかになっている。今年3月に国会に提案された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、公的部門の個人情報の取り扱いについて、住民票コードによる名寄せを容認し、実質的な規制を放棄したに等しいものである。両法案に上記のような重大な問題がある以上、若干の修正ではおよそ解決にはならないので反対せざるを得ない。高度情報化社会における実効的な個人情報保護を真に実現する法制のあり方について改めて検討すべきであると指摘をしております。  新聞報道によれば、個人情報保護法などのいわゆるメディア規制法案は成立が困難になってきている、こういうふうに報じられておりますが、このような前提条件が崩れている以上、住民基本台帳ネットワークシステムの運用を延期するよう求めるべきではないかと考えるものですが、見解を伺います。  次に、これと関わって住民票コードを格納するICカードの利用について、自治体が条例や規則によって福祉情報や税情報など他の情報を格納することもできるようになっており、これを介して福祉情報オンラインや税情報オンラインなどに住民票コードが付されることになれば、事実上、住民票コードによる個人情報の一元管理ができ上がり、まさに国民総背番号制の危険が出現するのではないかと考えます。大津市でも、このICカードの試行的な利用について検討を行うというふうに言われておりますが、この点についての見解を伺いたいと思います。  また、先の意見書の中でも指摘をされておりますが、地方自治情報センターを介して国の行政機関などが個人情報の参照をした場合には、行政機関の保有個人情報とはみなされないおそれがあり、なおかつ行政機関内部及び行政機関相互間では個人情報データベースの利用及び提供が簡単に認められる、こういうことも大きな問題とされております。例えば、警察庁が各行政機関とのネットワークを結合させて、犯罪捜査を理由として住民票コードを手がかりにあらゆる行政機関の個人情報データベースに対する検索も可能になるのではないかとしております。このような個人情報の提供を規制するためにも、どのような個人情報がどのような目的でどのような行政機関に提供されようとしているのか、事前に知ることができる仕組みや、本人が拒否すれば情報提供を禁止するなどのコントロールができるようにするなど、自治体としての独自の規制が必要ではないかと考えるものですが、見解を伺いたいと思います。  次に、国民健康保険事業の改善について伺います。  不況が長期化する中で、リストラ、合理化による失業や中小企業経営の悪化など、国保加入者の生活はますます厳しくなっています。このような中で、毎年のように伸び続ける国民健康保険料の負担は、特に低所得世帯にとって耐えがたいものとなっております。  この10年間の間に国民健康保険加入者の所得構成と保険料の負担割合を見てみますと、所得なし層が90年度では構成比で25.9%、保険料の負担は3.8%だったものが95年度には構成比27%で保険料負担が5.4%、2000年度には構成比31.4%、保険料は10.5%となっております。構成比は10年間で5.5ポイントの増加、保険料負担は6.7ポイント増えて約3倍になっております。所得100万円以下の世帯では、90年には45.8%に対して11%の保険料負担、95年度には43.7%で11.7%、2000年度には47.7%で17.6%へと増加しております。また、200万円以下の世帯については、90年、69.6%で36%、95年は68.1%で34.1%、2000年度には71.1%で41.8%と、これも次第に増加をしてきております。つまり、国民健康保険加入者の中で所得の低い世帯の比率が次第に増加をしてきていること、特に所得の低い層ほど負担の増加率が著しいということがわかります。実額で比較をいたしますと、所得なし層の1世帯当たり保険料負担額は、90年には2万3,460円、95年には3万106円、2000年には5万814円と、10年間に実に2倍以上に引き上げられております。住民税非課税世帯など生活上困難を抱えている世帯に対して保険料を2倍以上も引き上げるやり方に、どのような道理があるというのでありましょうか。  弱い者いじめのこのようなやり方を改めて、所得の低い層を中心に保険料を引き下げてこそ、公正な社会、道理の通る社会を築いていくことになると考えるものであります。特に、住民税非課税世帯など、保険料負担をすることによって生活保護基準をも下回る世帯については、原則的には保険料徴収を行うべきではありません。現在の法定減額制度は、低所得者への保険料の軽減の必要性を認めながらも、生計費非課税などの原則を欠く合理性のないものになっております。この点を是正することは急務と考えますが、見解を伺いたいと思います。  また、市民の保険料負担は、2000年度の調定額で1人平均約8万円、国保会計全体の37%を占めています。これに対して国庫負担と繰入金を加えた公的負担は38.51%となっています。国保改悪が行われる前、1979年では保険料負担は35.57%、国庫と繰り入れを含めた公的負担は57.62%を占めておりました。公的負担、とりわけ国庫負担の大幅な削減が国保会計の逼迫、市民負担の増大をもたらしていることは明らかであります。医療費に対する国の負担を45%に戻すことをはじめとして、公的負担を増やすことによって国保料全体の引き下げ、安定的な運営を保障することができるのではないでしょうか。見解を伺いたいと思います。  さて、このように低所得者に負担を増やしていけば、保険料を払い切れない世帯が増えてくることも当然のことであります。2000年からの国保法の改悪によって、これらの世帯に対する短期保険証の発行や資格証明の発行が強化されてまいりました。昨年は1,700件の短期証、今年は1,819件の短期証となっております。資格証は、国民健康保険に加入していたということだけで、事実上保険証の発行停止措置であります。福祉医療の対象者、子どものいる世帯などは資格証発行はしていないとのことでありますが、今年度の発行の世帯、現在8世帯とのことでありますが、どのような事情で発行停止になっているのか。また、健康に暮らすための基本となる医療を受ける権利を停止するという基本的人権にも関わる問題ですので、まず保険証を発行するということが基本ではないかと考えるものですが、見解を伺います。  また、短期保険証の発行も、短期保険証を取りに来ていない、いわゆる保留世帯が900世帯も残されており、事実上無保険となっております。国民皆保険制度を根底から揺るがすこのような保険証の未発行、不発行は直ちにやめるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、保険料減免制度の充実について伺います。大津市では、保険料減免の基準を設けて、2000年度には423件の減免を行っています。このうち、前年度に比べて顕著な所得の低下が一番多く、128件、続いて身体障害者が117件、母子99件などとなっています。そのほかに、公共事業や住み替え、債務の返済のための土地、家屋などの売却をした所得についても、特別の事情ということで減免の対象になっております。また、災害で減免を適用したケースも2件報告をされております。  これらの基準を見ていると、一つ目には、経済的基盤の脆弱な世帯に対して減免を行うということ、二つ目に、名目の所得が増えたにしても現実にはそうなっていない一時所得への減免が行われていること、もう一つは災害に対しての減免であります。しかし、貧困によって保険料が払えないということに対しては、減免されることにはなっておりません。これは差し押さえまでも予定されている、いわば公租公課としては極めて不十分な規定だと言わなければならないのではないでしょうか。  本来、条例で規定されている「その他市長が認める者」という規定は、さまざまな実情で保険料を払うことができない者、とりわけ低所得で払うことができないとか、急なやむを得ない出費で払うことが困難になった者などを対象にするべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。  この項の最後に、医療機関での窓口一部負担の減免の実施について伺いたいと思います。  この問題については、以前の議会でも取り上げましたけれども、その後も実施をされていないようであります。国民健康保険法の第44条に基づいて、大津市の国保条例でも保険料の減免に準じた形で窓口一部負担の減免を規定し、その規定を準用して大津市自身がこの減免を行うよう各医療機関への通知を行うとともに、減免申請の書式を医療機関の窓口に置くよう求めるものですが、見解を伺いたいと思います。  次に、5月16日に職員3名、これを脅していた容疑者1名が逮捕された生活福祉課をめぐる不当要求と公金横領事件に関連して伺いたいと思います。  この事件は、生活福祉課職員が脅されたという点で同情すべき点も多々ありますが、半年間にわたって約500万円もの公金を不法に支出したことは、行政の公正さへの市民の信頼を裏切るものであり、犯行の内容は誠に重大なものだと言わなければなりません。  マスコミの報道を読んだり当局の説明を聞いても、なお理解に苦しむ点がございます。恐喝行為で逮捕された容疑者は、それまでにも生活福祉課の窓口で大声で脅したり金銭を要求するなどが頻繁にあったと聞いております。従来は福祉資金の貸付金などで対応してきたとのことでありますが、昨年度はこの枠を超えてしまったために、公金横領に及んだとのことで、踏みとどまることができなかった事情がどのようなものであったのか、真相を徹底的に明らかにして、個人的な問題に解消するのではなく、共通の教訓として生かしていく必要があると考えます。  そこで、数点について伺いますが、まず生活福祉課での保護受給者に対する支援体制は、担当ケースワーカーと、これを指導、援助する係長、さらに補佐や課長と、重層的な体制でチェックすることができるようになってるというふうに伺っておりますが、今回の容疑者については、課長、係長、補佐の3者で対応をしていたということであります。1人のケースワーカーで平均約80人という多くの担当をこなさなければならないため、トラブルを起こしやすいケースについては幹部職員が当たっていたとのことで、このような事情は理解をするものの、まずは部や課内部での縦のチェック体制を崩さないということが大切なのではないでしょうか。  このことと合わせて、課の資金管理についても補佐が兼務を行っていたために発覚が遅れたとも言われています。この点についても、課内外の横のチェック体制という点で問題の改善が必要ではなかったか、こういうふうにも考えますが、見解を伺いたいと思います。  また、相談活動などの中で、暴力的な問題を引き起こすおそれのあるときには、警察より出向している職員への通報や待機などの特別な措置をとるということもあったようでありますが、今回のように、灰皿で頭を殴られるなどの暴力行為が行われても、なおこのような対応がとられなかったことはなぜなんでしょうか。市としてどのように受け止めておられるのか伺いたいと思います。  職員の中では、このようなトラブルが起こったときに、担当の課や係の中で事をおさめなければ、職責を全うできていないというふうに評価されるのではないか、そのような意識が強く働くために容易に上司に相談できない雰囲気があると指摘する声もありますが、これは市長自ら、上から改めていく必要があると考えますが、この点についての見解も伺いたいと思います。  次に、再発防止の要となる不当要求対策を実効性あるものにするための措置について伺いたいと思います。特に、昨年秋から大津市では不当要求行為等対策連絡会が設置され、今回逮捕された補佐もその幹事として会議に参加をしていたとのことでありましたが、この会議の運営はどのように行われてきたのでありましょうか。全体の会議では研修的な会議が中心だったようでありますが、一つひとつの具体的な事例について、下から吸い上げるようになっていたのでしょうか。この面でも、不当要求に対しては連絡会議の性格を、積極的に情報を収集し、組織的対応を検討する組織へと改編する必要があるのではないかと考えるものですが、見解を伺いたいと思います。  最後に、今回の事件とも関連する問題ですが、生活福祉課でのケースワーク充実について伺いたいと思います。  先ほども触れましたように、現在生活福祉課では、1人のケースワーカーが約80から90ケースを担当しているとのことであります。しかし、ケースワークの仕事は、単に資金面での支援というだけではなくて、一つひとつの世帯の状況や条件に応じて、子どもの教育や高齢者の介護など、さまざまな問題に対して各種サービスをつなげて自立支援を行っていくもので、粘り強い働きかけなど相当の時間や力量を必要とする仕事でもあります。不況の中で相談件数などが増加をしていること、ケースの生活条件が大変複雑化してきていることなどを考えても、1人当たりの持ちケースを削減して、十分な対応ができるよう職員の増員を図るべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。  二つ目に、必要に応じて、課の内部はもちろん他の行政機関や関連施設などとも連携を取って、ケース会議を行うなど、情報を共有するとともに、集団的な知恵を集めて処遇の向上を図る必要があると考えますが、これを制度化することについての見解を伺いたいと思います。  三つ目に、ケースワーカーの力量向上のためにも十分な研修体制が必要と考えます。先ほども述べたように、生活福祉の面での自立支援というのは、一定の熟練や専門的な知識も必要であり、人権や社会保障についての深い理解も必要だと考えます。最近は比較的若い職員の方も多いようでありますが、一定の経験や、また年齢層の職員とチームを組むなどしての力量アップも必要と考えます。人材育成についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いをいたしまして、私の1回目の質問といたします。(拍手) ○浜西良雄 副議長  暫時休憩いたします。        午後3時00分 休憩   ───────────────────        午後3時22分 開議 ○大谷克行 議長  再開いたします。  ──川口総務部長。 ◎川口義明 総務部長  20番塚本正弘議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、個人情報の件でございます。  本来、個人情報の保護につきましては、これは最大限尊重しなければならないと私ども考えております。本市の情報公開におきましても、この趣旨の徹底を図りまして指導しているところでございます。中でも、電子計算機処理による大量の個人情報処理に当たりましては、昭和51年に制定いたしました大津市電子計算組織処理の運営に関する条例により厳格に運用し、保護しているところでございます。  現在、国におきましては、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大したことや個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とした個人情報保護法案が審議されているところでございまして、この動向を踏まえつつ、本市におきましてもその条例の制定化に向けて慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。  また、不当要求対策等についてでございますけども、先の北林議員の御質問に御答弁申し上げましたとおり、昨年10月、全庁的な組織として大津市役所不当要求行為等対策連絡会議を設置し、対応してきたところでございます。同会議につきましては、各部局の次長級職員で構成する連絡会議と各所属の課長補佐級職員等で構成する幹事会に分かれております。  具体的な問題、事象対処の仕方でございますけども、不当要求が発生した場合は、幹事はまず情報収集に努めるとともに、その所属長は所管の委員を通じまして連絡会議に報告し、組織的に対応していくこととしており、おのずとその役割分担を定めておりましたが、今回はそのプロセスが生かされてなかったことは誠に残念と言わざるを得ません。今後におきましては、このプロセスを生かすべく、各部局の定期的な幹事会を中心に、迅速かつ的確に対応が図られますよう、その趣旨の徹底と会議の継続的な取り組みにつきまして指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  田中市民部長。 ◎田中延佳 市民部長  住民基本台帳ネットワークシステムと個人情報につきましての数点のお尋ねに御答弁をさせていただきます。  住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、地方公共団体共同のシステムでありまして、国が一元的に管理するシステムではなく、都道府県や全国センターに保存される情報は本人確認のための4情報、すなわち住所、氏名、生年月日、性別と住民票コードに限定されております。さまざまな個人情報を一元的に収集、管理することは法律上認めておりません。したがいまして、住民票コードのもとに国があらゆる個人情報を一元的に収集、管理する、いわゆる国民総背番号制とは異なるものでありまして、国による個人情報の一元化管理を行うものではないと認識をしております。  合わせまして、同システムの稼働は本年8月から法律上規定されておりますので、延期を求める考えは持っておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  なお、国の個人情報保護法案等の今後の審議状況も踏まえまして、住民の不安に配慮したネットワークシステム構築のためにさらに検討してまいりたいと考えております。  次に、ICカードの利用につきましての御質問でございますが、ICカードにつきましては、平成15年8月から実施予定の住民基本台帳ネットワークシステムサービスの一環であります住民票の広域交付あるいは転入、転出の特例を利用する際の本人確認を証する媒体の一つでありまして、ICカードの記憶容量が非常に大きくて、住民基本台帳ネットワークシステムの領域以外の、いわゆるその空き領域を利用した市町村独自のサービスの利用が可能とされているものでございます。そこにどのようなサービス、情報を搭載していくかは、市町村の運用に任されておりまして、搭載される個々のサービスの利用領域につきましても、おのおの独立した領域設定であり、各領域ごとにアプリケーション・ファイアウオール、いわゆる防御壁で守られております。さらに、ICカード自体に、いわゆるICカードに埋め込まれましたチップをこじあけまして偽造や改ざんを企てる者がいても、容易に不正な行為ができないような仕組み、いわゆる対タンパー機能を有しておりますので、他の領域への情報漏れはないものと認識をしております。  なお、住民票コードにつきましては、住民基本台帳ネットワーク上の情報の一つであり、ネットワークの領域内に格納されているものでありますので、住民票コードを必要としない他の領域に住民票コードが付されることはないものと認識をしております。  次に、独自の規制につきましてでございますが、情報提供できる公的機関と利用事務は具体的には10省庁所管93事務に基本台帳法上規定をされております。さらに、規定情報処理機関は本人確認情報の提供先、提供年月日、提供件数及び提供方法等の提供状況につきまして、年に1回報告書を作成して公表しなければならないと規定をされています。また、個人から開示請求につきましては、現在総務省で検討中であるとの情報を得ておりますので、今のところ情報の提供を独自に規制する考えは持っておりません。  以上、御答弁とさせていただきます。
    ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  まず、国民健康保険事業につきましてのうち、保険料の引き下げについてでございます。国民健康保険料は、国民健康保険事業に要する費用に対しまして、国、県、市等からの収入を差し引いた額を加入をいただいている被保険者の皆様に負担を願うものでございまして、所得税などとは違い、加入者相互の扶助といった仕組みであるために、必ず保険料が賦課されるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、国保会計におきます国庫負担率等につきましては、昭和59年10月の退職者医療制度の創設によりまして改正されたものでございますが、改正前の昭和54年と平成12年度等を比較をいたしましても、退職者医療に係るものを合わせば国保会計に占める国庫負担金等の割合はほとんど変動していない状況でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、短期証、資格証の発行についてでございます。これまでの議会におきましても御答弁申し上げてまいりましたが、理由もなく長期間にわたりまして保険料の納付がない滞納者を対象に短期証の交付を行い、これにより被保険者との接触する機会を増やしまして、より適切な納付指導を行って納付意識の高揚を図ってきたところでございます。その結果、納付相談も増えまして納付に結びついてきております。また、資格証の発行に当たりましては、画一的に行うのではなく、生活実態の把握に努め、慎重に対応しておりまして、老人保健法だけでなく本市独自の措置として、医療費助成の対象等の社会的弱者、また低所得等によりまして負担能力がないと判断される生活困窮者に配慮をいたしまして資格証交付適用から除外してきたところでございます。このことは決して保険証を取り上げるという行為ではございませんで、短期証、資格証の交付を通じまして、保険料がより適正に徴収できるものであると存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、保険料減免制度の充実についてであります。保険料の減免につきましては、条例の規定に基づきまして、災害及び所得の急激な減少など特別の理由がある者について減免を実施しているところでございまして、これ以上の減免措置の拡大をすることは、一般会計からの繰り入れの増額、ひいては国保加入者以外の一般市民への負担となることから、拡大の考えはございません。  次に、窓口一部負担の減免についてでございます。本市におきましては、福祉医療助成制度において65歳から69歳までの寝たきりの方、さらにはひとり暮らし老人、また母子、寡婦、それから障害者等に対しまして医療費助成を行っているところでございます。したがいまして、窓口一部負担の減免を行うと、保険料減免と同様、国保加入者以外の一般市民への負担が増えることになりますために、実施の考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、生活福祉課の公金不正支出事件についてのうち、事件の背景と問題点についてであります。  今回の事件は、公金が不正に支出され流用されたものでありまして、査察指導員がケースワーカーを兼ねていたという点、さらには金庫に入るべき現金を査察指導員のもとで保管をしていたということなど、不適切な取り扱いになっていたという点がございます。このことから、今後生活扶助費の支給につきましては、ケースワーカーを指導すべき立場である査察指導員はケースワーカーを兼ねないということといたしました。生活扶助費の管理につきましては、現業職と切り離しまして、庶務係の業務と位置づけまして庶務専任係長を配置したところでございます。  また、不当要求対策連絡会議につきましては、これらを有効に機能させるために、大津市役所不当行為等対策要綱に基づきまして設置をしております福祉保健部幹事会を毎月定期的に開催することといたしております。  議員御指摘の事件についてでございますが、当該被保護者につきましては、以前から保護受給をいたしておりまして、事務所内で大声で怒鳴るなどの威嚇行為が見られましたものの、平成12年度までは毅然とした対応がとられてきておりまして、平成13年度も従来どおりの毅然とした対応ができていたものと認識をいたしております。しかしながら、今回の被保護者からの不当要求に対しまして、課長、課長補佐、係長の3人の対応でとどまりまして、他の職員への連絡もなく、また上司への報告、相談がなかったことから、組織的な対応に結びつかなかったということになりまして、誠に遺憾でございます。  今回の事件を踏まえまして、今後は職員一人ひとりが一部の奉仕者でなく全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行することを自覚いたしますとともに、常に問題意識を持ちましてそれぞれがその職責を全うし、組織的な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。  次に、ケースワーカーの体制の充実についてのお尋ねでございます。ケースワーカーの定数につきましては、社会福祉法に80世帯に1名の配置が標準として定められておりますことから、これを目標といたしますとともに、適正な保護の実施のためにはケースワーカーの能力向上は重要と考えておりまして、議員もお述べのように、ケース会議等の実施によりまして職員それぞれのレベルアップを図ってまいりたいというふうに思います。合わせまして、部内の連携強化を図るとともに、民生委員、学校あるいはハローワーク等の関係機関とのより一層の連携によりまして適正な処遇に努めてまいりたいと存じます。  以上、御答弁といたします。 ○大谷克行 議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  塚本議員から特に御指摘を受けました今回の公金の不正流用の問題につきまして、今その対応について御説明を申し上げましたけども、非常に私としては、やっぱり市長としての管理監督の責任ということについて深く反省をいたしております。また、今後このようなことが再び起こらないように、結局職員間の事務の内容等についてお互いに相談し、そして先ほども申しましたように、やはりこれはどうしたらええかとか、今こういうふうに考えているが、どういうふうにするべきかということが、係長とか、あるいは主任とよくお互いに相互に相談し合えるムードが平生からなければいけないというふうに私は思うんですが、今回の事件についてはそういうふうな相互の相談とか、あるいはあり方について、どうしようということについての相談ができなかったんじゃないかと。できなかったその空気をやはり今後とも大津市役所の本当に、上下といいますか、担当者同士、意見の交換をし合う中から切磋琢磨していけるという、あるいは難しい問題があれば直ちに上司に相談し、そしてその事件の処理をするというふうな責任感の問題など、今後ともさらに一層のひとつ職員に対する指導を徹底して、今回のような事件が二度と起こらないように留意をいたしますことで、申しわけない次第であるということを陳謝申し上げまして、私からの答弁といたします。 ○大谷克行 議長  20番塚本正弘議員。 ◆20番(塚本正弘議員) 何点かについて再質問をさせていただきたいと思います。  初めに、住民基本台帳のネットワーク化の問題についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように、国の方では個人情報保護、あるいは今回改正がされる、行政機関が保有している個人情報の保護等の法律が整備をされるということを前提にして、いわば総背番号制ではないそういうものとして運用していくんだということでありましたけれども、先ほど申し上げたように、今国会の中でも、大変この法律そのものに問題がある、あるいはそういう世論が大変広がっております。そういう中で、このまま例えば法律が制定をされるにしても、大変問題の多い法律だということであって、この住基ネットワークを運用するのに差しさわりが出てくるというふうに思いますし、法律が制定されなかったということであれば、なおさらこの運用については時期尚早ということになるのではないかというふうに思うんですね。  そういう点で、私はやはりこの8月からの施行というのは大変問題が大きいのではないかというふうに思うんですが、その点について改めて、要求する考えはないというふうなことでありますけれども、やはり事態はそういう事態になっておりますので、大津市としてもきちんと検討いただいて、やはり市町村として不安があるのであれば、これはきちんと国に対して物を言うべきではないかというふうに思うんです。  それで、私先ほどICカードとの関連で言いましたけれども、ICカードが発行されますと、そこに住民基本台帳のコードですね、それから本人確認のための4情報がそこの中に搭載をされます。結局、もしそのカードを本人確認のためとして使うことになりますと、例えば福祉情報について、この人は、私塚本本人であるかどうかということを確認するために、本人情報の確認をカードで行う。そのときに、私が届け出をしている福祉情報のデータベースがありますね、そのデータベースの中に、当然のことながら私の住民票コードが記載されていなければ、私が行ったときに本人確認をする意味がありませんから、この福祉情報のデータベースで私の住民票コードというのが付与される。あるいは、税情報である、あるいはそのほかの私に関するさまざまな情報についても、本人確認をするということは、その前提となるデータベースに私本人の個人情報、つまり住民票コードをはじめとする情報が付与されている必要があるわけですね。そうしますと、私のICカードを基準にして個人情報を確認するわけですから、各種のデータベースの中に私の住民票のコードが全部記載をされるということになりますね。逆に言えば、この住民基本台帳のネットワークじゃないシステムであっても、そのほかの福祉情報データベースあるいは税情報データベースの中で、私の個人コードをもとにして名寄せをすれば、これは私に関する情報というのは一発で出てくるわけですね。そういうものが、つまり全国あらゆるところででき上がってくる。これがもしオンラインで結ばれれば、つまり例えば市役所のそういう各種のデータベースにアクセスすることができれば、私の情報というのは11けたの番号を押すだけでぽんと出てくるというおそれがあるわけですね。ですから、その辺で、私先ほど申し上げたように、このICカードで情報が漏れるというよりも、そのICカードをもとにして個人確認をする、本人確認をするデータベースで、つまり情報が集積されて、それによって、ある面で言えば個人のプライバシーなどが漏洩をするおそれが大きいのではないかというふうに思うわけですね。  その点についての適切な保護対策が必要ではないかというふうに考えるわけでありまして、それと合わせて、先ほど申し上げたように、市町村のいわゆる情報センター、そこで運用される、提供されるのは10省庁93事務に限られてると、こういうふうに言われますけれども、例えばそういうものが、先ほどの防衛庁のお話にもありましたように、容易に加工されたり、あるいは他に、その先に提供されると。こういった場合には、これの追跡ができるのかどうかということですね。その点について、今の枠組みの中ではそういう歯止めが全くないんではないかと、そういうおそれもあるわけですから、その点については、私はやはり市町村として独自に、あくまでも市町村が住民票コードをつけて保有してるわけですから、それがどこまで流れていくのか、どういう使われ方をするのかというのについては、市町村がコントロールできるようにする必要があるんではないかと。そのために、独自の規制を行っていく必要があるんではないかと考えるものですので、その点について改めて考え方を伺いたいと思います。  それから、国民健康保険の事業でありますけれども、私先ほど申し上げたのは、もちろん国民健康保険、これは社会保障として行われてることは言うまでもありません。これは加入者相互の扶助だというふうに部長がお答えになりましたけれども、加入者相互の扶助だけではなくて、国がやはり国民の保健の向上のためにお金を出さなきゃいけないということもこれは国保法の本体の中にも記されておりますのでね。そういう点では、憲法25条の要請を受けて、保険という手法を使ってこういうふうに行われてるわけであります。  そういうときに、私はこの間の国の国庫負担の削減によって保険料が大幅に引き上げをされた問題、それから90年代を通じて、とりわけ応能・応益割の負担割合を変えることによって低所得者に対して非常に重い負担が課せられている問題。しかも、それは住民税非課税というような、到底負担ができないような水準の家庭に対しても多額の保険料負担が課せられてる問題ね。こういうところを考えてみますと、私はこうした負担能力を超えた国保料負担というものがこの間の国民健康保険の加入者の非常に大きな問題になってるんではないかと。そういう中で、1,700世帯に上る滞納世帯、つまり短期保険証を発行するような世帯が生まれている。そして、部長は先ほど、これは保険証の取り上げではないというふうにおっしゃってましたけども、保険証を交付してないわけですね、事実上ね。交付してないということは、保険の診療が受けられないということでありますし、しかも短期保険証であっても保険証を交付してないわけですね。取りに来るまで保険証を渡さない。こういう世帯は、事実上は保険による受診ができないということになるわけですから、保険行政の中から、国民健康保険の行政の中から阻害されてるわけでありますから、こういう事態はやはり不正常な状態、国民皆保険の観点から考えてやはり不正常な状態だというふうに思いますので、これは是正すべきだと思います。  それから、窓口一部負担の減免制度については行う考えはないというふうに言っておられますけれども、先ほど言われましたように、さまざまな福祉医療の制度を持っておられるのは事実でありますけれども、しかし大津市自身が国保法の第44条に基づいて、大津市の国民健康保険の施行規則でこの窓口の一部負担の減免について規定をしているわけですよ。これ大津市自身が国保法に基づいて窓口の一部負担を実施するということでその手続を定めていながら、これは条例には規定してないですね。施行規則に規定をして、半年間に限ってこういう減免措置をとるんだと、こういうことを自ら決めておきながら、全く実施してないというのは、これどういうことかというふうに思うんですよ。法にも規定されている、施行規則にも規定されている、こういうものを大津市が一存でやらないとかやるとかということをこの場で言っておられること自体が非常に大きな問題だと思うんですよ。ちゃんとこういう施行規則に基づいて、医療機関の窓口にも周知徹底をする。それから、当然、先ほど国民健康保険の保険料の減免措置の中での基準とこれは符合しておりますので、例えば大幅な所得低下をしたような世帯については、当然窓口負担なども軽減をするという措置をとってしかるべきだと思いますけども、それをしておられない理由を再度お聞かせいただきたいと思います。 ○大谷克行 議長  田中市民部長。 ◎田中延佳 市民部長  再問にお答えをさせていただきます。  まず、法律が現在施行されておりますので、われわれといたしましては、法を守る立場から事務を進めていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、二つ目のICカードの問題でございます。これを媒体にして個人情報が漏洩しないかっちゅう問題がございますけども、そもそもはそのICカードには4つの情報と、それから住民票コードのみを入れております。今議論いたしておりますのは、その空き領域をいかに使うかっちゅうことでございまして、これから付加価値は、各市町村単位において何を求めていくかっちゅうことはこれから決めていく問題でございます。  それと、この住民票コードにつきましては、単独のサーバーを用いますので、ホストコンピューターとは分離した、その部分だけのサーバーを用いますので、全体の情報が漏れるということは考えておりません。  なお、例えが悪うございますけども、市役所のようにワンフロアで情報がすべて見渡せるというものではなく、マンションのように個々の部屋にアプリケーション・ファイアウオールによって保護されておりまして、その入り口もパスワードを使いまして入っていくと、こういう方式でございますので、個人情報は保護されていると、このように認識をしております。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  再度の御質問にお答えをいたします。  まず、国保につきまして、特に保険証の中で短期証の交付の問題でありますが、1,800余りの世帯につきまして数字を挙げておられましたんですが、この中で短期証を交付することによりまして、それぞれの世帯につきましてはその後に来庁されまして、納付相談を受けまして、結果としては400件余りがその納付相談に応じていただいたということで、400件はできまして、あと1,400件の中で現在保留しておりますのは900件ということでございますが、これも必要な方については来庁されまして受けておられるということの現状もございますし、また中には行方不明とかといったような要素の方もこの中に含まれてるということで御理解を賜りたいというふうに思います。  それから、国庫負担の問題でありますが、先ほど申し上げましたように、平成12年度と昭和54年の比較を申し上げまして、国庫負担の割合につきましてはほとんど変動していないということもお答えを申し上げました。現在、国保財政の長期安定を図る、そういうために国庫負担率の引き上げ等につきまして、近畿の都市国保の協議会を通じまして要望を続けておりまして、市長を先頭に年度末までに毎年国庫補助金の増額交付につきまして要望を続けておりますので、御理解を賜りたいというふうに思います。  もう一つは、窓口の一部負担の問題でございますが、これは先ほど申し上げましたように、福祉医療制度等につきましていくつかの助成制度を持っておりますので、先ほどお答えをいたしましたように、実施の考えは持っておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、お答えといたします。 ○大谷克行 議長  20番塚本正弘議員。 ◆20番(塚本正弘議員) いくつかの点について再問させていただきます。  まず、住民基本台帳の問題についてでありますけれども、これ市町村としてよく研究をしていただきたいというふうに思うんですね。というのは、情報を持つのはこれは市町村のもちろんサーバーなんですけども、そこをオンラインで全国を結んで、先ほど言いましたように、市町村の情報を集めるセンターを経由して国・省庁にそういう情報を提供する、そういうことになってるわけですね。言われましたように、記載する情報については4情報とコードということだけでありますけれども、そのバックにある市町村には、その住民票コードを中心にしてさまざまなデータベースが存在をするわけであります。そこのところで、市町村の段階で例えば情報が漏洩しないかどうかという問題ですね。それは単にコード番号というだけではなくて、さまざまなデータベースを含めた情報漏洩の問題が一つはあります。  それから、先ほど言いましたように、センターを介して国の行政機関に情報提供がされたときに、それを市町村の側からコントロールできるのかどうか。先ほどの防衛庁の例を引きましたけれども、いわば行政機関に蓄積された情報やったらどこで使ってもええやないかみたいな話が、やはり私は今の国の中にはあるような気がするんですね。そういう点でも、それをどう市町村の側からコントロールできるのかというのは、これは非常に重要な問題だと思いますので、ぜひ今後さらに研究をしていただいて、市町村の側から国に対してもしっかりした物を言っていただきたいというふうに思う次第であります。  それから、国民健康保険の問題についてでありますけれども、先ほど短期保険証の問題を言いましたけれども、短期保険証あるいは資格証明書の問題を言いましたけども、国民健康保険の法律が改正された2000年度から、それまで国民健康保険証を滞納者に対しては「返還を求めることができる」という規定から「返還を求めるものとする」というふうに国民健康保険法が改悪をされて、全国の市町村でこういうふうな短期証や資格証明書の大量発行ということが問題になっております。今既に390万世帯を超えてるというふうに言われておりますけれども、しかし私、これよく読んでみれば、これは返還を求めることができるわけであって、返還を求めるものとするということであって、一回はやはり本人に交付をする必要がある。交付をした暁に、あなたは滞納してるから返還してくださいと返還を求めるということがこれは筋だと思うんですよ。ところが、最初からこれ渡さないで、取りに来なさいと、取りに来ない人は未交付になってると。これはやっぱり国民皆保険という国民健康保険の考え方からしても私はおかしいと思うんですよ。ですから、その点について私は、今保留になってる900件ね、これはやっぱりきちんと郵送で届ける、そして滞納については、滞納についての納付相談に来てくださいといってちゃんと言うのが筋だと思いますし、その前段の、私言いましたように、住民税の非課税世帯にまで、これ大変重い負担を課してるわけですよね。ですから、そこの点は滞納者が生まれる必然的な背景がある。  私は先ほど弱い者いじめと言いましたけど、今の本当に社会保障の切り捨ての一番大きな矛盾は、こういうふうに低所得の世帯に対して負担できないような大きい賦課を加えて、そして滞納者が生まれたら、滞納処分だ、ペナルティーだという形でこういうふうに制度から排除をしていく、こういうやり方というのは、私は社会保障のそもそもの考え方に相入れないというふうに思いますし、しかも大津市は大津市の総合計画の中で「人権尊重のまちづくり」と言ってますね。人権尊重とは何か。これは差別の問題だけではないですね。やはり、一人ひとりが人間らしく暮らしていけるように、経済的なそういう理由によって医療から排除される、あるいは福祉から排除される、こういうことがないようにするというのも私は市町村や国の重要な役割だと思うんですよ。そのことが大津市でなぜ行われないのか。全国一律の制度だから、国の制度だからというだけではなくて、私はここには住民税非課税の世帯に対しては、やはり基本的には保険料を徴収しない。あるいは、それができないのであれば、一人ひとりの生活実態に合わせて、例えば貧困が原因になっている滞納については、しかるべき減免措置をとるというようなことを当然やってしかるべきではないかと思うんです。その点についても改めて伺いたいと思います。  最後になりましたけれども、生活福祉課の問題について、重層的なチェック体制をとるということで先ほど質問いたしましたけれども、これは要望でありますけれども、現行、伺っておりますと、課長の席などもちょっとあいてるというような話も聞いておりまして、現在生活福祉課の中の体制がやや崩れているというふうに聞いております。早急にこういう点についても補充をしていただいて、きちんとしたチェック体制が働くように、また適切なケースワークができるように配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○大谷克行 議長  田中市民部長。 ◎田中延佳 市民部長  再々問にお答えを申し上げます。  議員お述べの情報の漏洩の問題につきましては、ちょっと私の考えてる立場とちょっと違うのかもわかりませんけども、あくまでもホストコンピューターには当然アクセスできません。4情報と住民票コードのみのサーバーに市町村独自の付加価値を設けます。その付加価値につきましては、国といえどもアクセスできません。それぞれ独立した部屋を持って、国からは入ることができませんので、保護されているという認識で私は先ほどから御答弁申し上げているところでございます。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  重ねての御質問にお答えをいたします。  短期証の交付についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、13年9月の更新時から短期証の交付は原則窓口交付として納付特例あるいは相談につながるように努めているところでございます。まずは面談をいたしまして、しっかりと個別の事情を聞かせていただく中で、納付につながるように御指導申し上げているところでございます。  それから、生活福祉課の重層的なチェック体制ということでありますが、やはり現実は、そういうことであったからこそ、できなかったからこそ、その不具合については生じたというふうに認識をいたしますが、その他はきっちりと行っているという点では、私はこの重層的なチェック体制をもとにといいますか、基本に立ち返ってそういう体制を作るという気持ちで取り組んでまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  7番清水明美議員。 ◆7番(清水明美議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告をしています項目について質問をいたします。  1項目めは、市民運動や市民参画推進の支援についてお伺いをいたします。  市民・住民参画は、現在のまちづくりや地域社会を新しく創り変えていく政策のキーワードとなっています。今までの日本社会の中では、公共サービスの主体は行政であって、住民はそこからサービスなどを受けるものという関係がほとんどでした。この関係では限界があり、行政に要望したり批判したりしながら、公平という原則的な枠の中からは柔軟な発想が出てきにくい状況でした。1995年の阪神・淡路大震災以降、社会的問題の解決を行政だけに任せておかないで、市民・住民自らが自主・自発的に解決していこうという市民活動の動きが活発になってきました。  NPO法の成立は、私たちの社会の至るところに、市民活動、市民参画の幅と意欲や関心を広めました。社会福祉の分野、地域づくり・まちづくりの分野、教育・文化・スポーツの分野、環境保全の分野、国際交流、共生の分野、人権の擁護などなど、その活動は限りなく広がっています。このことは行政のあり方をも変えてきています。大津市の総合実施計画では、「時代の流れに対応し、個性豊かで魅力あふれる都市づくりのため、市民と行政とのパートナーシップで政策機能を強化していく」としています。  市民参画推進の一つであるNPO活動の支援について、2000年12月議会での質問に対しまして市民部より、パートナー推進プロジェクトチームを設置していること、市民活動団体とのヒアリングをすること、職員の意識調査を進めていることの答弁がありました。市民と行政のパートナーシップを進めるプロジェクトチームの推進経過と職員意識調査の実態はどのようになっていますでしょうか。  その後の調査研究推進の取り組みと重なるとは思いますが、市民部から企画部に市民活動支援の担当がかわった経過について、政策的な観点からお伺いをいたします。  次に、市民参加推進研究会の取り組みと市民活動支援についてお伺いをいたします。  5月29日、第7回の市民参加推進研究会を傍聴させていただきました。研究会では、座長を中心に熱心に各委員の独創性を大切にしながら、市民参画の推進方向や課題、ほかの市町村での取り組みなどについて意見交流されていました。具体的な提言をしていこうとの議論には、私も同感の部分が多くありました。研究会では、市民参加推進に向けた提言作りにとどまらず、市民参加への関心をもっと持っていただくこと、現在活動中の市民活動をさらに活性化していくことなどについて積極的な方向を議論し、進めておられることがよくわかりました。研究会では、地域型、NPO型、おもしろ企画型のグループに分かれ、市民活動や市民参画の仕掛け作りを進めています。今後の具体的な取り組みや市民への情報提供・公開、呼びかけについてお伺いをいたします。  市民活動を支援する基本的理念は、市民参加にとどまるのではなく、市民参画の方向で市民・住民とのパートナーシップをつくり上げていく必要性があります。市民活動は、市民一人ひとりが自らの意思で創り出していこうとするものです。「市民参加する人があらわれてください、加わってくださいではありません」とは、研究会の中での議論でした。まさにそうなのです。大津市では、福祉や環境、男女共同参画の分野で公募制の枠を入れたり、市民のコメントを求め、施策を推進をしています。このように具体的かつ積極的な方向を明確にしていくべきだと考えます。市民参画の基本理念についてお伺いをいたします。  次に、市民運動を支援していく具体的な方向として、2点についてお伺いをいたします。  いつでもどこでも気軽にちょっと集まれる場所、拠点作りについてです。新しく館を建てるというものではありません。既に、ふれあいサロンづくりや子育てサークル、若い世代の人たちのバンドサークルなどが活動しているように、既存の施設や場所の活用です。空き店舗や町家、また公民館の利用、余裕教室の活用など、モデル的に活用してみることが考えられます。大津市は地形的な条件から、1カ所拠点型は難しいと考えます。それぞれの地域に合った拠点作りを市民・住民が提案をし、実践していくことを行政が支援していくことを強く要望いたします。このことについてお伺いをいたします。  次に、市民活動を定着、継続していく支援として、財政的な支援は必要不可欠なことです。大津市が県内でも先進的に進めている「高齢者を支える市民活動支援事業」は、市民活動の立ち上がりを支援する心強い支援策となっています。運営は、大津市社会福祉協議会が委託を受けて進めています。高齢者を支える活動をしている団体、グループ、NPO法人などが申請をして選考していくという支援施策です。高齢者福祉の分野に限らず、市民活動を支援する観点での財政的支援について、具体的に進めていくことについてお伺いをいたします。  市民活動を支援していく施策に外国籍市民の参画が必要だと考えますが、このことについてもお伺いをいたします。  市民・住民とのパートナーシップを進める施策に外国籍市民はもちろん含まれると考えます。外国籍市民のまちづくりや市政への参画については、3年前の10月に外国籍市民によるまちづくりの懇談会が2時間ほどの日程で持たれたことがあります。近年、大津市でも外国籍市民の方々は約4,200人を超え、さまざまな国籍の人々と共存し合っているのが現状です。まちづくりや市政への参画は早急の課題となっています。年金の問題や福祉、住宅、人権や就労の問題、教育に関する課題など、それぞれの課題や問題ごとに声を出し、施策に反映をしたり解決していく努力はされようとしています。しかし、直接的な外国籍市民の参画にはつながっているとは考えられません。まちづくりの懇談会のときにも、参加者の一人は、「国際化を一層進めていくためには、継続的に外国籍市民の意見や声を反映できることが重要です」という強い要望を出しておられました。県内の米原町の住民投票に永住外国人が参画をするという動きもありました。今回の市民参加推進研究会には、外国籍市民の方は入っておられません。少数者の視点を持ち、まちづくりや市民参画を推進していくときではないでしょうか。このことについてお伺いをいたします。  2項目めは、障害者生活支援施策についてお伺いをいたします。  住み慣れた町で普通の暮らしを続けたい願いは、当たり前のようですけれども、障害のある人々にとってはまだまだ困難な課題が多くあります。一つは、住み慣れた地域での暮らし方の選択の幅が限られているという現状です。このことは高齢者にとっても同じことが言えると思います。障害者の地域生活を支援する施策推進について、滋賀県で進められていますモデル事業の取り組み状況や県内で進めようとしているほかの市の現状を御紹介し、大津市での障害者地域生活支援施策推進についてお伺いをいたします。  在宅生活を支援する生活支援センターとしての機能を持ち、複合的な知的障害者通所施設として開設以来2年余りが経過をいたしますやまびこ総合支援センターは、地域で生活をする当事者はもちろん、家族やサポートする人々からも多くの期待が寄せられています。生き方や暮らし方への願いが多様になっている現状の中で、障害がある人もさまざまな暮らし方を選択したいと、自らが地域社会で自立をしている人、生活ホームやグループホームから就労する作業所などに通う人もいます。しかし、限られています。  昨年4月から滋賀県社会福祉事業団がモデル事業として進めています地域生活体験モデル事業は、職場や施設、作業所などに通う障害のある人が将来自立して単身生活を選択したり、グループホームでの生活を選択し、地域社会で生きていける橋渡しを進めていくものです。私も、事業の概要や実際に暮らしておられる民間の住宅を見学をさせていただきました。甲賀郡内の職場や通所施設、作業所に通う知的障害のある人々を対象としています。自立支援を援助する支援員は、事業団のスタッフが利用者の個別のニーズや要望に沿って支援をしています。利用期間は、原則は1泊2日の体験宿泊を行った上で、2週間の短期利用から1カ月単位の利用へと継続して利用し、地域生活での自立へとつないでいこうとするものです。現在、1カ月単位で利用している人が2人おられるということでした。利用料は、食費など家賃も含め一定額を利用者は支払いをいたします。利用者は、個人の日常生活の費用や外出するときの交通費や入場・観劇料など、付き添いの支援者の分も含め個人負担となっています。  在宅で暮らす障害がある多くの人は、親元を離れてひとり暮らす経験はほとんどありません。地域生活体験をしている市民活動の人と一緒に支援し、障害のある人と一緒に宿泊して実感をいたしますことは、ちょっとしたサポートがあれば、夕食を作る準備や買い物、お風呂の準備、部屋の掃除など、日常生活は十分過ごしていけます。慣れることと経験が大事だということを実感するばかりです。障害のある人と関わる人を地域社会で数を増やし、支援の幅を広げていくことは、地域社会をも変えていくことにつながっていくと思います。親が子離れできず、宿泊体験させることを戸惑っておられた方は、宿泊体験をしたわが子の自信に満ちた姿に、親としての生き方を考え直しておられる例もあります。モデル事業の利用者も増えてきているということです。このことは、当事者はもちろん、家族、保護者が求めていた暮らし方であることを物語っていると思います。  草津市内でも取り組みが具体化しつつあります。近畿では、大阪府は早くから府営住宅を活用して、地域生活体験事業を実施しています。大津市の担当の方も一緒に研修をさせていただいた実績はあります。地域生活体験の支援を進めることについてお伺いをいたします。  3項目めは、日本女性会議2003おおつ開催に向けてお伺いをいたします。  男女平等・共生・共同参画などについて議論し、具体的な実践を進めていく国内では最大級の会議、日本女性会議2003年おおつ開催に向け、あと1年と4カ月ほどとなりました。昨年12月議会でも質問をさせていただきました。大津市も主催者の一つとして積極的に全庁挙げて取り組んでいくことを明確にしておられます。実行委員会も、昼夜を問わず、各分科会に分かれ、知恵と時間と労力を惜しまず、開催に向けて事務局とともに全力で取り組んでいる現状です。2003年の大津市内での開催は、県内のみならず全国の関心ある人々が注目をしています。くしくも21世紀、20回目の節目、記念ともなる日本女性会議なのです。  日本女性会議2003おおつ開催に向けての認識について、確認を市長に質問をさせていただきます。  実行委員会への男性の参画はもちろんあります。ジェンダーフリー、社会的につくられた性による差を越えて進めています。実行委員会と大津市との運営推進の組織はできていますが、実行委員会のメンバーはさまざまな考えや経験を持ち合わせ参加をしています。目指していることは、大津市内で開催する日本女性会議に参加してよかった、男女共同参画の活動を通して一人ひとりがエンパワーメントできた、身近なところから男女対等平等の取り組みのきっかけとなったという願いを具現化していくことにあると考えています。会議を成功させたい、目標はみんな同じなのです。  5月30日、職員研修の場での市長の発言について、実行委員会参加の女性をはじめ県内外の、特に女性を中心に、「日本女性会議を開催しようとされているリーダーの発言ですか」と厳しく問われました。たとえ引用した言葉であれ、御自分から発せられた発言は市長の発言として全国に発信されます。6月4日、発言を撤回されましたが、再度見解をお伺いをいたします。  開催の日時は、来年の10月17、18日と決まりました。2日間の日程のどの部分も気が抜けない状況です。実行委員会のそれぞれのメンバーはフル稼働しています。今年開催される青森市の状況をつぶさに学習してこようと意気込んでいます。全国から参加する人々は、何かを得ようと意欲的に参加する人々が多いことは、今までの日本女性会議からも実感できるところです。特に、学習、意見交流する分科会の設定は、日程の中での重要なポイントになると考えます。実行委員会は主体的に、かつ国内外の男女共同参画に関する動きを的確にとらえて設定する作業を進めています。分科会だけではなく、どの分野も実行委員会と行政がともに手を携えて、成功に向け準備を進めていかなくてはなりません。行政は、日本女性会議を大津市で開催することを決定した責任としましても、全体的なプロデュースの役割を果たすべきではないかと思います。日本女性会議2003おおつの成功に向けての積極的な取り組みについてお伺いをいたします。  4項目めは、学校選択制導入についてお伺いをいたします。  学校5日制が4月から実施され、学校での学びの時間は凝縮をされた状況です。教材など精選されたとはいえ、1週間の授業時数は時間割いっぱいになっているのが現状です。このことは前もってわかっていたと言えばそれまでですが、現実の学校では毎日、より過密なスケジュールを子どもも教職員も送っています。また、少人数での学習形態を1週間に組む時数の枠があり、習熟度に合わせた学習内容や一人ひとりの子どもへのきめ細かい進度の把握、そのための教材研究と、限られた時間内で懸命に実践している現状を聞き及んでいます。学ぶ楽しさと意欲を目指し、基礎基本的な学力が定着する努力をどの学校でも実践したり、自ら課題解決をしていこうとする総合的な学習が始まり、地域社会とのつながりや文化を学び合っていることの実践に懸命です。教育実践の成果はすぐにはあらわれにくいものです。地道に積み重ね、1年のサイクルが一めぐりすると、取り組みのポイントや課題などが明らかになってくると思われます。  このような学校現場に大津市は学校選択制を導入をされるのです。問題行動や困難な課題は多くの学校に山積をしています。12月議会では、学校選択制の問題について審議がされました。答弁では、通学審議会の答申を受けて後、慎重審議をすること、予定の導入時期にこだわらず審議し、保護者の意向を十分配慮して、周知期間を広げつつ検討していくことを明言しておられます。3月20日の答申を踏まえ、保護者の意向や慎重な審議の具体的な経過についてお伺いをいたします。  周知期間を広げることや情報提供について、きめ細かく進められているのでしょうか。保護者や地域住民の議論や意見交換を重ねることを少なくして、なぜ今学校選択制の導入を急がれるのか。導入時期を、幼稚園、小学校を来年度から、中学校を2004年度からとの提案の経過と、その根拠についてお伺いをいたします。  学校教育施行令第5条には、児童生徒の住所地の市町村教育委員会が就学すべき小学校または中学校を指定するとされているだけで、学校選択制について規定した条文はありません。学校選択制についての根拠が明確でないと考えますが、このことについての御見解をお伺いをいたします。  以上、質問といたします。ありがとうございました。(拍手) ○大谷克行 議長  本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  ──青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  7番清水明美議員の御質問にお答えを申し上げます。  市民活動や市民参画推進の支援について数点の御質問をいただいたわけですが、その中のまずNPO活動支援に関するパートナープロジェクトチーム等の推進経過等でございますが、平成12年度におきますパートナーシップ推進プロジェクトチームの調査研究におきましては、身近な地域づくりに対する市民参加が求められ、市民が市政に参画していくための仕組みづくりが必要となることから、市民による懇話会の設置でありますとか学区ビジョンの作成等、推進施策の検討に的を絞った提言がなされたものでございます。  また、職員意識調査につきましては、600名を対象として実施をいたしたものでございまして、その結果、職員自身がまちづくりを推進する上で、地域について考える機会でありますとか情報の共有化など、市民の協働のまちづくりの必要性を強く認識をしていることがうかがえたというところでございます。  次に、支援をいたします担当が市民部から企画部にかわった経緯についてでございますが、平成13年3月に策定をいたしました総合計画におきまして、市民と行政のパートナーシップを確立するというまちづくりの姿勢の一つに掲げまして市政を進めることといたしていることから、全庁的かつ横断的な取り組みを図っていくために、企画部が中心となりまして施策を推進をしていこうということで取り組みをしたものでございます。  次に、市民参加推進研究会の取り組み等につきましてでございますが、昨年7月に設置をいたしました市民参加研究会では、本年秋の提言の取りまとめというのを一つ目指しまして、委員の方々の活発な御意見をいただきながら交換をするとともに、より多くの市民から提案等をいただくためのまちづくりフォーラムでありますとか、ワイワイサロンの開催を通じまして参加のきっかけづくりを行ってきたところでございます。また、市民参画を進めるための基本理念、活動を支援する拠点機能や活動支援策などの議論をいただいており、今後本市といたしましても、この研究会の提言を踏まえ、その推進施策を検討していきたいというふうに考えているところでございます。  なお、市民への情報提供につきましては、研究会の開催レポート等を内容といたします大津まちづくりかわら版を発行いたしまして、ホームページに掲載をするなどいたしておりますが、議論内容の周知にも努めますとともに、今後ともフォーラムでありますとかサロンへの参加につきましても、広く市民の皆様に呼びかけてまいりたいというふうに考えております。  次に、外国籍市民の参画の状況につきましてでございますが、今回市民参加推進研究会におきましては、市民活動団体等で活躍されております方々を委員にお願いをいたしまして、その経験でありますとか専門的立場から御意見をいただいているところでございます。さらに、この研究会におきましては、先ほど申し上げましたまちづくりフォーラムでありますとか、ワイワイサロン等を開催をいたしまして、外国籍市民の方々の意見も含めて、広く市民の皆様方からの意見をいただきながら、提言の中に生かしてまいりたいというふうに考えているところでございます。  続きまして、日本女性会議2003おおつの開催に向けての御質問でございますが、日本女性会議2003おおつの実行委員会におきましては、来年の10月17、18日の両日にわたります大会の事業内容でありますとか、その方法につきまして、五つの部会を組織をし、幅広く知識や経験を生かしながら、おおつ大会にふさわしい事業展開に向けた原案作りに努められているところでございます。大会全般にわたります総合的なコーディネート機能を担う組織といたしましては、企画運営会議というのを設置をいただいておりまして、その中で各種の課題でありますとか整理、さらには相互調整を果たすため定期的な開催を実施するともに、重要な案件につきましては、必要に応じて協議、検討を行っていただいているところでございます。今後、このコーディネート機能をさらに高めながら、実行委員会の創意と自主性を尊重しながら、事業全体が適切に形づけられるように、本市といたしましても市民と行政の良好なパートナーシップのもとに、日本女性会議2003おおつの成功に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○大谷克行 議長  北川福祉保健部長。 ◎北川孝雄 福祉保健部長  所管事項につきまして御答弁を申し上げます。
     障害者生活支援施策についてでございます。  障害のある人もない人も同じように地域で普通に暮らすことができる社会の実現は、障害者施策の基本となるものでありまして、大津市におきましても大津市障害者福祉計画の基本方針の一つとして、地域における生活支援体制の充実を掲げまして、障害者施策の充実に努めてきたところでございます。  特に、知的障害者の在宅生活及び地域生活の支援につきましては、議員もお述べのように、大津市立やまびこ総合支援センターにおきまして、在宅障害者とその家族への相談支援や24時間対応のホームヘルプサービスの実施などに加えまして、大津市単独事業でもございます障害者グループホーム施設整備補助事業などの実施によりまして、知的障害者の地域生活の場であります障害者グループホームへの支援を行ってきたところでございます。  御質問の障害者地域生活体験モデル事業につきましては、知的障害者がグループホームでの生活や単身生活などを始める前に、一定期間地域の住宅での生活を体験し、障害者が地域生活への移行をスムーズに行えるように支援することを目的としたモデル事業でございます。昨年度から滋賀県において実施されている事業でございます。  大津市におきましても、障害福祉関係団体から同様の事業の実施につきまして要望を受けておりますので、今後県の事業の事業効果等を踏まえまして、事業化の必要性についても検討してまいりたいと存じます。  以上、御答弁といたします。 ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  所管事項についてお答えを申し上げます。  学校選択制は、昨年の秋から通学区域審議会に検討をお願いいたしまして、御承知のように、本年3月20日に現行の通学区域の問題を改善する方法として導入し得るとの答申をいただきました。  この間、「広報おおつ」をはじめホームページ、新聞等のメディア等の報道で市民周知を図り、具体的な実施方法を含めて情報提供に努めてきたところでございます。  制度の導入に当たっては、先の答申内容を反映するため、段階的に導入するなど、極力答申に沿った形で実施をしていきたいと考えております。  今後も市民の周知に当たっては、先の答申を尊重し、きめ細かな情報提供に努めてまいりたいと思っております。  なお、この制度は、一つは文部省の通学区域制度の弾力的運用についてという通知と、もう一つは、法的には、議員も申されておりますように、学校の指定は法令で定められております。しかしながら、通学区域については法令には何の規定もございませんので、これは教育委員会の権限と判断に基づいて行うことになっております。その意味で、もう一つの法令といたしましては、大津市立学校及び幼稚園の就学に関する規定によって運営する予定でございます。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  職員研修の場におきましての私の不適切な発言については、女性蔑視の考えは全くなかったのですが、皆様の誤解を招いたことは大変申しわけなく、撤回したところであります。  今後は、男女共同参画社会の早期実現、さらには日本女性会議2003おおつの成功に向けまして全力を傾注してまいりますので、これまで以上の御理解と御協力、御指導をお願いを申し上げる次第でございます。 ○大谷克行 議長  7番清水明美議員。 ◆7番(清水明美議員) 3点にわたって再問をさせていただきます。  1点目は、学校選択制についてですけれども、大変教育長の御答弁、もう少し地域住民や保護者の意向を慎重に審議をしていくという、意向を酌んでというようなことなどが果たして今の答弁にも反映されているのかというような思いを持たざるを得なかったんですけれども。通学区域は教委の権限で行っていくと言われましたが、その通学区域を権限で行っていくとしても、そこに通うのは、通ったり通学をするというのは保護者や地域住民、また一番主役である子どもたちがいるわけです。そういう意味では、今回の学校の選択制についても、やはり十分保護者や地域住民、そして特にそこの場でともに歩んでいる教職員の皆さんの声を把握しつつ慎重に進めていくべきではないかと思いますが、そのことについて再度質問をいたします。  2点目ですけれども、日本女性会議の成功に向けてというのは、私も力説をさせていただきましたけれども、いずこも参画をしている者は、もう本当に一生懸命昼夜を問わずやってるわけです。そういう意味では、大津市と、そして実行委員会とが両輪のごとく進めていくということが重要になってまいりますが、しかし今までの日本女性会議を進めてきたいろんなさまざまなところの様子などを勉強させていただいたりしましても、やはりなかなか実行委員会のメンバーもさまざまな考えや多様な思いを持っている人たちの集まりでもあります。ややもすると、意見がなかなか折り合わずに、目指す方向は同じであるけれども、そこへ行き着くのに時間がかかったりというようなことも出てきてまいっていますのが実情だと私はとらえています。その意味ででも、行政、大津市がより的確な指導なども時にはしながら、また国内外の情勢なども的確に把握をして一緒に進めていく、その意味でではコーディネート役を大いに果たしてほしいと期待をしているわけですので、再度ちょっとしつこいようですが、お尋ねをいたします。  市長の発言について、再問はやめておこうと思っていたのですが、市長が今、女性蔑視の意向はありませんとおっしゃったのですが、そのようであればやはり、同じ言われた言葉をちょっと再度申すのも私も大変不快な思いになりますので、それはしませんけれども、本当に日本女性会議の成功に向けてのみならず、女性だけではありませんけれども、お互いにその人権感覚を磨き合っていくということは時代を越えてしていきたいと思います。特に御答弁ということを求めませんけれども、また別の機会で大いに女性の人権や、それは女性の人権だけではありませんけれども、やはりお互いに人権感覚を磨き合うということについては議論を重ねられたらと思います。  以上です。 ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  再問にお答えを申し上げます。  大変マスメディアの発達した今日でございまして、われわれ行政に携わっている者といたしまして、何か報道がありますと、いろいろまず苦情が出てくるものでございますけれども、今回のこの問題に関しましては、いつからやるんやとか、賛成やとかという、そういう期待と賛成の御意見ばかりが寄せられておりまして、私どもとしては非常に不思議なほど、お笑いになりますけど、そのとおりでございまして、残念ながら。  そういう意味で、今後広報等でさらに具体的な案内を出そうと思うております。そのときに、もしもいろいろ御異論があれば、また直接出向いていってお話しをすることもあるかもわかりませんけれども、目下のところは、実は6月6日でしたか、新聞報道されましたとたんに、中学校は何で1年延ばすんやというような御意見もございました。これは決して私はうそを申しません。そういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  それから、通学区域の問題でございますけども、行革小委員会の討論の中で、先ほど私が申しましたように、通学区域については、これは法令上規定がないということは「教育委員会の責任と権限で行うものである」とはっきり書いておりますので、以上でございます。 ○大谷克行 議長  青山企画部長。 ◎青山庄司 企画部長  日本女性会議に関係いたしまして重ねての御質問にお答えを申し上げたいと存じます。  本市におきましても、いわゆる大津市で日本女性会議が開催をされるにつきましては、先に日本女性会議の大津市の実行委員会を組織をいただいて取り組みをしていただいてるのと合わせまして、大津におきましても大津市の推進本部というのを設置をいたしまして、ともに、先ほども御質問の中で仰せのように、両輪のごとくという形で取り組みを進めさせていただいてるところでございます。  さらに、この実行委員会をプロデュースするというその観点から申し上げますと、当然として私ども行政の方も取り組みをしていかなければならないわけでございますが、実行委員会の組織の中に、いわゆる正・副委員長さんでありますとか、各部会の代表の方で組織をいただいております企画運営会議というのを設けていただいております。この部会の中で、それぞれ全体にわたります事業のあり方、さらにはこれをより具体化し、問題点の解決と課題調整をしていこうということでお取り組みをいただいておりますので、やはりこの中で取り組みをしていただきますのは、その実行委員会の主体的な、さらにはやはり自主的な取り組みの中で取り組みをしていただくことが大切だというふうに思いながら、やはり行政としてもこのことについてはさらに連携を図りながら、その調整機能の充実と行政との連携の中で取り組みを進めさせていただきたいと、このように感じておるところでございますんで、よろしくお願いいたします。 ○大谷克行 議長  7番清水明美議員。 ◆7番(清水明美議員) 再々問で、教育長に今の発言について質問をさせていただきます。  学校選択制に関して、大変マスメディアが発達をしていて、新聞に出たとき、くしくもおっしゃいましたが、苦情は寄せられなかった。来ても、大変たくさんの、たくさんとはおっしゃいませんでしたけども、賛成の声が多かったとおっしゃいましたが、これからもはっきりさせていって、そのときに直接出かけていってとおっしゃったんですけれども、やはり私も前のときの、前回この学校選択制について質問したとき申しましたけれども、開かれた教育行政、特に開かれたというのはどういうことなのかということをここでくしくも教育長は、余り開かれていないと私はとらざるを得ないと思うような発言をされたということで、再度この点について御質問をさせていただきたいと思いますが。  教育委員会は権限と責任でもって進める、そしてまた、おっしゃいましたが、やはりそのためには説明責任があると思います。その意味では、特に制度を変えていくという学校選択制については、広く市民や住民、保護者に知らせていくという、出かけていく姿勢をとっていただきたい。そのことを強く要望をして終わります。 ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  再々問にお答えを申し上げます。  今のところ、そういう混乱が起こるというような状況は私どもは把握しておりません。どうしてもそういうことが起これば、また直接お話し合いをさせてもらいたい。  ただ、一部の団体の方からは、当初発表されたときに猛烈な反対があったことは事実でございますけれども、そのことは一般の保護者とは関係のないことでございましたので、あえて申しませんでした。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  10番杉浦智子議員。 ◆10番(杉浦智子議員) (登壇、拍手)あらかじめ通告いたしております教育問題について、数点にわたってお尋ねをします。  まず初めに、学校選択制についてであります。  まず第1に、この問題については、市民の間でも議会においても大きな議論を呼び、市民の意見やPTAの声をよく聞いてほしい、市民や保護者、現場の教職員などさまざまな意見を聞いて慎重に検討すべきといった意見や要望がたくさん出されました。しかしながら、教育委員会はこのような市民の意見や要望を無視して、通学区域審議会に諮ればそれでよしという態度で、去る6月2日に学校選択制の導入を決定されました。このような市民合意を無視、軽視するやり方は、市民と行政のパートナーシップを確立するという大津市の基本理念に反するのではないでしょうか。教育委員会で決定して、後は「広報おおつ」やホームページなどで保護者にPRしていけばよいというような教育委員会の姿勢は、余りに非民主的ではありませんか。この点についてどのように認識をされているのか、教育長の見解を伺います。  第2に、学校選択制は通学区域再編の経過的措置という議論についてお尋ねをします。  この議論は、突き詰めれば、今の大津の子どもたちの教育にとって通学区域の再編こそが根本的に必要ということだと思います。現在の大津市の教育が抱える課題は突然に発生したものではありません。人口の動向や開発、大津市のさまざまな計画など、見通しの持てるデータはたくさんあったでしょうし、今もあります。これらをもとに、通学区域の再編にもっと早くから取り組むことこそ教育委員会のなすべきことであったのではないでしょうか。その時々の状況の変化、大規模校や過小校の出現に際して、教育的観点からきちんと対応してこなかった教育委員会の責任は大きいと私は考えます。学区は市政の基本単位として実質機能しているのは確かであり、現行の通学区域にも解決すべき矛盾があることは認めます。だからこそ、まず子どもの生活地域の単位として適切なのかどうなのかということを基本に据えながら、どの地域で矛盾が生じ、どう解決すべきなのかという議論がなされるべきであると考えます。一律に子どもたちに選択肢を与えて、どんな動きになるのか見きわめていくといった安易な方法が子どもたちのためになるとは思えません。教育委員会が学校選択制導入を即座に撤回し、通学区域の再編に直ちに取り組むよう求めます。  当面は、現行の通学区域の運用を弾力的に行うことによって対応は十分可能であると考えます。まず、子どもたちにとって変更が望ましいことであるのか、合理的な理由が存在をするのか、一人ひとりの子どものケースによって丁寧な対応を行い、就学先の変更を認めてよいのではないでしょうか。  以上、合わせて教育長の見解を伺います。  第3に、学校選択制が必然的にもたらすであろう問題についてお尋ねをします。  この制度では、保護者が学校を選ぶとされていますが、保護者はどのような基準で学校を選ぶとお考えですか。学校間に差はないという建前論ではなく、現実に立って考えれば、今の教育現場の現状から、落ち着いた学校、荒れた学校という風評に基づいて学校を選ぶことになりませんか。あの学校は古い、この学校は新しくてきれいなどということで学校を選ばないと言えますか。  さらに、中学校に学校選択制が導入されれば、有名高校への進学率が高いといった理由で選択が行われることは必至です。もちろん、公立学校において教育内容によい悪いの差があってはならないと考えますし、いわゆる荒れや学級崩壊に対応する現場での先生方の努力は大変なものと推察をします。ところが、現実には学級崩壊や子どもの荒れ、いじめは起きています。私は、荒れや学級崩壊を理由に別の学校を選択していくという流れがつくられるならば、よい学校、悪い学校が次第に固定化、深刻化していくことがあり得るのではないかということを心配しています。これによって学校間格差、地域格差が生まれてしまい、ひいては学校の序列化をもたらします。これらのことは、通学区域審議会の議論においても、また多方面の市民の皆さんからも懸念される問題として上げられてまいりました。教育長は、学校間格差、序列化は生じないと断言できますか。  また、子どもたちの安全の確保の面でも心配されますが、これらについてどのように対応されるのか、教育長に具体策をお伺いします。  第4に、なぜ今あえて学校選択制なのか、その必要性と目的について伺います。  通学区域審議会への諮問当初、過大校を解消するために学校を分離、新設するには財政上困難である。そこで、過大校から他校へ子どもを移動させようという試みが学校選択制導入ということでしたが、今回の学校選択制で過大校問題の解消が図れるということはほとんど望めません。それは教育委員会でも認識をされていると思います。なのに、あえて今、なぜ学校選択制なのか、改めてその必要性についてお伺いをします。  次に、30人以下学級についてです。これも何度も議会ではこの問題について取り上げて改善を求めてまいりました。子どもたちの荒れや学級崩壊、不登校など深刻化する数々の課題克服のためにも、30人以下学級への取り組みを進めていくように重ねて求めるものであります。  文部科学省が打ち出した少人数指導が実施に移されているとのことですが、これはなるべく予算をかけないで、特定の教科のみ少人数指導を行うというもので、特定の教科については一定目の行き届いた指導ができて、いろいろな教師の目で子どもを見るという複数指導の効果が得られるのではないかとのことです。ところが、わずかな加配の先生の配置と現場の工夫で乗り切ろうというもので、担当教員間の打ち合わせ時間がなかなか確保されず、大変だということも聞き及びます。大津では、どのような教科において少人数指導が行われているのか、またどの学校で進められているのか、現状をお伺いします。  子どもたちも、特定の時間は学級が解体され、教室の移動があったりと、落ちつかない状況が続いているとのことです。結果として、学校や子どもたちからゆとりを奪っているのではないかと感じます。一部の教科だけの少人数指導では、子どもたちに十分に目が行き届かないのではないでしょうか。生活面で個別のかかわりを求める子、学習面で個別指導が必要な子が増加の一途をたどる中で、一人ひとりの子どもたちの切実な、もっと話を聞いてという、そういう声に応えられる単位集団として、やはり30人以下の少人数の学級が実現されるべきであると考えます。教育長の見解を伺います。  次に、学校五日制についてお尋ねをします。  4月から始まった学校五日制ですが、地域のお母さん方から、土曜日の休みをどう過ごさせればよいのか、安心して遊びに行かせることができないなどの不安や心配の声を耳にします。もともとのゆとりのかけ声から始まった学校五日制が、土曜日の補習授業、塾通いの増加など、今や逆に学びの路線へと変化しつつあることもマスコミの報道などからも伺えます。完全学校五日制への移行に伴って、改めて何のために行うのか、どうあるべきなのかということに疑問や不安が広がりつつあります。まず、この学校五日制に対する教育長の見解をお伺いいたします。  先の議会においても、学校五日制実施に向けた対応については、いくつかの議論がありました。子どものさまざまな体験活動事業に向けた補助制度の導入、公民館生涯学習専門員等のコーディネート機能の強化などを進めるとの御答弁もありましたが、2カ月が経過をして、行政としてどのように取り組みが進んだのか、現在の状況についてお伺いをします。  第3に、学校五日制が始まって、市内の6館ある児童館の利用状況はどのように変化しているのか、お伺いをします。合わせて、児童館の活動の充実がどのように図られているのか、また学校五日制の受け皿として十分なものになっているのか、現状を含めてお尋ねをします。  子どもたちの様子を見ていますと、遊び場所を求めて数人が自転車でうろうろする姿や、コンビニの広い駐車場に座り込む姿があります。ボールを使って遊ぶ場所が近くになくて、道路で遊んで危ない目に遇ったという子どもたちもいます。一方、市内に目を向けてみますと、子どもたちが安心して過ごせる居場所がどれぐらいあるでしょうか。せいぜい児童館、図書館などで、児童公園も遊び切れるスペースにはならないのではないかと感じます。  学校五日制を活用して取り組まれる子どもの活動の質的内容は、まず子どもが主人公になって仲間と創造する自由な活動を重視すべきでしょう。大人の援助は必要ですが、一方的な指導や管理、支配ではなく、子ども自身が考えて互いに尊重し合える取り組みが大切だと考えます。その基本となる子どもの生活圏内の居場所作りは欠かせないものです。その場所は、気軽に利用ができ、子どもの声が反映されて運営が進められ、もちろん子ども自身が積極的に参画していくことが求められます。  先の議会でわが党の小坂議員が例に挙げました東京都の杉並区の、1小学校区に1児童館を実現してきた取り組みは学ぶべきところがたくさんあります。杉並区では、地域の児童館とともに、今特に求められている中学生、高校生のニーズに合った居場所づくりに取り組んで、青少年センター「ゆう杉並」が先駆的に活動を展開しています。施設作りから開館後の運営にも子どもの参画がしっかりと位置づけられており、地域の子育てネットワークとの連携も密になっているとのことです。このような青少年センターともいうべき施設がこの大津にも必要であると考えます。地域で生活する時間が増えた子どもたちが大人に見守られながら社会体験や社会参画をして、そのエネルギーを発揮する道が用意をされないと、暴徒化してしまう、そういう危険性があります。子どもたちが主人公になった地域生活づくりに積極的に取り組む機会として、ぜひ小学校区単位の児童館の建設、さらに青少年センター建設に向けて検討を重ねるべきです。市長、教育長の見解を伺います。  最後に、学校施設の耐震診断についてお尋ねをします。  阪神・淡路大震災以降、公共施設の安全度、安全性については、市民の皆さんの関心が非常に高まっています。たびたび議会においても議論をされているところです。  まず、平成9年にわが党が行った学校施設の耐震診断についての質問で、中央小学校、膳所小学校、日吉中学校の3校において実施済みとの答弁がされています。3校ともに補強工事を要するとのことでしたが、その後どのように補強が進んでいるのか、進捗状況を伺います。  改修の必要がわかれば、さらに負担がかかるために、全国的にも診断が進んでいない現状です。わが党の国会議員団が国会においても再三にわたってこの問題を取り上げ追及してきましたが、文部科学省は、整備を必要とする学校が全国に何校あるかも把握をしていませんでした。ようやく、文部科学省の資料によりますと、新しい耐震設計基準が制定された1981年より前に建てられた学校施設は1万5,400棟あり、このうち約7万棟、全国の学校施設の約43%に耐震性がないと推計しているとのことでした。改善要求に対して、ようやく学校の校舎など公共施設の耐震化や改修を進めるために、2003年度予算概算要求基準に5,000億円の基準の枠を設けるようにとの方針を出しました。  大津市でも、教育委員会の資料によりますと、大規模改修に当たって耐震診断を必要とする学校施設は、小学校では18校、中学校では9校として、全体の約40%を占めています。子どもたちの生活の場としてはもちろんのこと、地域の防災拠点としての役割も担い得る施設として、すぐに工事が着工できるできないにかかわらず、現存する施設がそれぞれどのような状況にあるのか、災害の際に避難所として、あるいはその他の役割として果たし得る施設であるのかは、行政として当然把握すべきことではないでしょうか。地域防災計画の中にもありますが、計画的に耐震診断の実施や施設の耐震性の確保に努めるという方針からも、どのような見解をお持ちか、伺います。  以上、質問を終わります。(拍手) ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  所管事項についてお答えを申し上げます。  最初に、学校選択制についての、いわゆる周知方法でございますが、私は今日、マスメディアが発達した今日ほど、マスメディアに流すことが一番民主的ではないかというふうに思うんです。これは世界的に見てもそうですけども、独裁社会ではやはりいまだにそういう情報を入れないという、そういうことを考えましても、またわれわれの今日までの経験から申しましても、即日反応があるということからすれば、決して私はわれわれがとってる方法は非民主的ではないというふうに思っております。  二つ目でございますけども、選択制は通学区域再編の経過的措置であるということは、通学審が答申されたとおりでございまして、私どもはこれによって大規模校が解消できるとは思っておりませんということは、昨年の12月、細川議員に申し上げたとおりでございます。  いずれにいたしましても、われわれは、今先ほど申されましたように、そのときそのときに通学区域を解消していったらどうやったとおっしゃいますけども、それを現在の大津市に当てはめれば朝令暮改のそしりは免れないというふうに思います。  三つ目でございますけども、学校選択制が必然的にもたらすであろう問題について、保護者はどのような基準で学校を選ぶと言われましたけども、私は小学生の子どもが学校へ行く場合に、親にとって一番心配は通学上の問題だと思います。そういうことからいえば、近くの学校へ行くということが最も保護者の選ぶ第1の選択肢であろうというふうに思います。だから、近くにチャイムが鳴ってるのに、その学校へ行けんと遠いところへ行くというような、そういう今日までの規制というものはやはり緩和すべきでないか。また、保護者の皆さんが今学校に対して、学校教育に対して求めておられることは、その規制緩和であります。自分たちが思うような方向へできるだけ選択させてほしい。ただ、それをわれわれとしては無条件に選択させたんでは、これはまたいろいろ混乱が起こると思いますので、御承知のとおり、近隣の中学校区内ということで話をおさめているところでございます。  なお、新しい学校、古い学校で選ばれるん違うか、それやったら仰木の里小学校へもっと行っていただければよかったんですけども、全然、新しい学校であるのにやっぱり依然として、堅田からは余り里東へ行かれなかったということからすれば、この話はやはりおかしいんじゃないかなと。だから、ええ学校、悪い学校というような話ではないと思うんですね。やっぱり、選択の基準は、近くの学校ということやと思います。あるいは、兄弟が行っていた学校とか、あるいは友達が行っている学校というようなことを私どもは思っております。  現在、大津市は首都圏のようなそういう教育事情が存在しません。どの中学校にしても、高校入試にしても余り差はございません。だから、そういうかけ離れた御意見というものは今のところ御心配は無用ではないかというふうに思っております。  子どもたちの安全の確保につきましては、たびたび申し上げておりますとおり、通学路の整備に努めてまいりたいと思います。  最後に、なぜ今あえて学校選択制なのか。とにかく、一部の通学事情において混乱を生じてます。矛盾を生じておりますので、その解決のための、通学区再編のための経過的措置というふうに思っております。  次に、30人学級についてでございますけれども、いじめとか学級崩壊とか、あるいは不登校というのが、クラスが40人だから起こるという議論はいささか問題ではないかと思うんです。10人でも学級崩壊は起こってるんです。いじめも起こってるんです。だから、この問題は、そういうふうに30人ではない、いけないとおっしゃるのは、まさに短絡的な考え方ではないだろうか。アメリカのデューイが言うておりますように、学校教育の第一番の目的は何かといえば、子どもたちがお互いに助け合って、そして望ましい集団を作る。お互いに何もかも言えるという集団を作ることが学校教育の第一の目的だということを言うておりますけども、そういうことからいえば、われわれは問題の解決のためには現状の学級の集団の凝集力を高めるといいますか、生徒指導を含めて子どもたちがお互いに物が言えるような学級経営をすべきであるというふうに思うんです。だから、そういう意味におきまして、少人数指導におきましても学級が十分機能してない学級の少人数指導というのは効果が上がらないという実績も上がっております。  以上のようなことですので、われわれはやはり現状の学級集団を維持しながら、必要に応じて少人数指導を進めてまいりたいというふうに思っております。  なお、少人数指導につきましては、これまで小学校、中学校で55名の担当者が39校に配置されました。小学校では国語、算数、理科、中学では数学、理科、英語の教科を対象に、各学校の事情に合わせて実施しております。また、特別配置が実施されていない学校や、上記の教科以外においても少人数指導やチームティーチングを積極的に導入し、きめ細かな指導を推進している状況でございます。  次に、学校施設の耐震診断でございますけれども、昭和46年度に設けられた、いわゆる旧耐震基準と昭和56年度に設けられた新耐震基準がありまして、本市の学校施設は旧耐震基準設置以前に建設されたものと旧耐震基準に適合したものと新耐震基準に適合したものの3種に大別できます。これらのうち、旧耐震基準以前に建設された校舎等については、原則として改築で対応すべきものであるとの国の見解もありますことから、可能な限り順次改築を進めてまいりたい。一方、大規模改造を前提とした耐震診断については、旧耐震基準により建設された校舎を中心に耐震補強を進めていく考えでございます。この例には、昨年度に完工いたしました膳所小学校の大規模改造をはじめ、本年度予算化された坂本小学校大規模改造の事業推進でございます。今後も年次的にこの問題について対応を図るべく、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。(発言する者あり)  もう一つ、五日制の問題でございますが、学校五日制の趣旨は、先ほども申しましたように、どう思ってるかという御質問でございますけれども、これはもう全国民が学校五日制にしようというふうにほとんど合意されて実施されたことですので、そのことで当面問題があるとしても、やっぱりこれはそれを前提としてどう学校教育を進めていくかということにあるんじゃないか。あるいは、家庭教育にしても、地域において子どもたちをどうするかということも、そのようなところで社会と家庭と学校とが一体、一緒に考えていくべきことではないかというふうに思っております。  完全学校週五日制に対応するために、そのために公民館にありました、特に土曜日における子どもを対象にした事業の充実に努めております。それぞれの公民館において、田植えに行こうとか、あるいは子ども料理教室といった、工夫を凝らしたような催しもございますし、また本年度スタートいたしました大津っ子いきいき体験活動推進事業等の補助制度にありましても、既にそれぞれの地域において実行委員会が立ち上がり、子どもを対象とした体験活動の実施に向けての取り組みが進められております。さらに、市立科学館や市立歴史博物館においても、一層の利用を図るために、土曜日の子どもの利用については一部無料化を実施しているところでございます。  ただし、スタートいたしまして2カ月でございます。子どもたちは、ゆとりの時間ができたことで、自分を見詰め直すきっかけになったのでないかと考えますけども、もう少しその辺のところの状況は見守っていく必要があるのではないかというふうに思います。  次に、児童館の利用についてでございますけれども、4月、5月の来館者数を見ますと、若干、8.3%の伸びが見られると。先に申し上げましたように、学校週五日制に対してはさまざまな取り組みを進めているところでございます。2カ月の利用状況だけでもって、ちょっとこれから先のことは論ずるのはやや早計ではないかというふうに思いますけども、児童館ではこれまでも、遊びを通して異年齢の子どもたちの交流や触れ合いを深める活動の充実を図ってきたところでございます。五日制の実施に伴いまして、なかよし農園などの体験活動に加えて、子どもボランティアといった地域とのかかわりを持った活動も新たに実施しているところでございます。  御指摘のように、コンビニにたむろしたり、町中でうろついた子どもを目にする。青少年の健全育成の観点からも、こうした子どもの居場所作りは非常に大切なことだと考える。私も大変そのことはそう思います。ただし、もう一つは、そういう無職少年といいますか、そういうものに対して今日までの学校教育は十分な進路指導をしてこなかったという点では大いに反省すべきではないかと思います。  ただ、杉並区の青少年センターの施設が必ずしも大津市に合致するかということになると、聞くところによると、あれほどの開放性といいますか、青年中心に運営されていることが、あれをそのまま大津へ持ってくれば批判ごうごうではないかなと思ったりもいたします。それよりも、身近にある公民館の一層の活用など、大津市の特性を生かした取り組みとともに、町中の公共、または民間施設の活用なども検討する中で、青少年の意向をより反映し、利用しやすい施設運営に努めていくことが必要ではないかというふうに思っております。今後とも公民館の専門員等の御努力にも期待するところであります。  なお、児童館の建設につきましては、従来からの7館構想に基づき整備を進めていく所存でございます。  以上でございます。 ○大谷克行 議長  山田市長。 ◎山田豊三郎 市長  青少年の訓練といいますか、教育の問題の場所等についていろいろと御要望がありました。このことは、今教育長が言われましたように、いろいろと今後の生徒さん、学童のいろんな放課後のいろいろな集まりの場というようなところまでひとつ、今教育長申されましたように、公民館もあれば支所の問題もあるし、いろんな場所をもっともっと公のそういう施設を利用してもらうという中から、また実効が上がるような方法を考えて、お互いに地元でも考えていただきたいなと、このように思います。それに大いに協力をしようと思います。 ○大谷克行 議長  10番杉浦智子議員。 ◆10番(杉浦智子議員) 御答弁をいただきましたが、数点について再問させていただきます。  まず最初に、学校選択制の情報についてなんですけれども、教育長はその周知についてはマスメディアに流すことが一番ということをおっしゃいましたけれども、即日反応もあったということなんですけれども、そもそもやっぱり地域の声も含めて、現場の教職員の先生方がこの学校選択制について何も御存じなかったという点では、大変問題だと思うんです。先ほど清水議員の質問の中にもありましたけれども、学校選択制によって、子どもが直接的に影響を受けるわけですし、やはりその子どもたちに直接毎日かかわっておられる現場の先生方というところに、今回の子どもの制度の変更も含めて、子どもにどういう影響があるのかというとこら辺はきちんと議論もされて、その上でこういう導入の諮問も含めて議論を進めていかれるべきだと思いますが、その点についてまず1点、教育長にもう一度お伺いをします。  それと、先ほどから、危惧されるような問題についてということで、懸念される問題については、そういう心配してるようなことは多分ないだろうというようなお話をされて、規制緩和を逆に保護者が求めてるっていうことをおっしゃるんですけれども、保護者はやはり子どもにとってはよりよいものをっていうことを親は願っていますし、今回の学校選択制についても、一部選ぶということに対する幻想的なところもありますし、実際に品川区であるとか、東京都で行われているような学校選択制とは違うとおっしゃいますけれども、結局は親にとっては、その選択の基準ていうのは、自然と風評というものが出てきますし、そういうものに流されないっていうことは断言できないと思うんですね。そういうところで、子どもたちがその中でやはり右往左往するというか、親の意向だけで子どもが学校を変更する、移動させられるっていうとこら辺については非常に問題があると思いますし、今回の選ぶということに関しては、やはり大きい問題を含んでいると考えるんですけれども、その点について教育長は、風評についてどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思います。
     今回、学校選択制を導入するっていう際に、いろいろな今大津が抱えている教育的な問題、課題というものがあるっていうことは再三にわたってお話は聞いているんですけれども、その学区外の通学の希望者が年々増えてきてるっていうことについては、単純に社会的な背景だけじゃなくって、教育的な問題っていうのがたくさん存在しているはずだと思うんですね。そこら辺についてのきちんとした調査を重ねて、現場の先生方との話し合いとか、それからやっぱり地域、PTAを巻き込んでの議論っていうことにきちんとした教育委員会が手を尽くしてきたのかどうなのかっていうことは、まず問題になると思いますし、そこら辺をきちんとしていくっていうことが教育委員会のまず仕事だと思います。子どもを移動させて解決を図るっていうことよりも、やっぱり現場の問題についてもっと丁寧に対応していくべきだし、選ぶということよりも、学区外通学っていうことも選んでいくことの一つかもしれませんけれども、それは現場の問題をきちんと直視して、やはり現場の先生も含めて解決に向けた働きかけをちゃんとした上で、今でも学区外通学っていうのが認められてきているんですし、それをこれからも続けていくっていうことで、何も今学校選択制をそそくさ導入をしなければならないというそういう根拠は全然ないというふうに、今の御答弁の中からも感じるんですけれども、そのあたりについてどうお考えなのか、もう一度お伺いをします。  それと、五日制の問題についてなんですけれども、それぞれのさまざまな公共施設でのいろいろな無料化であるとか、いろんな取り組みは行われるとは思うんですけれども、やはり居場所づくりとして、子どもたちが本当に自主的に開放的にいろいろな遊びに取り組めるような場所として保障していくっていうことは、やはり行政としても大きな役割を果たしていただかなければならないと思いますので、具体的にやはり検討は進めていっていただきたいと要望も含めて、今後7館構想以上に、今の子どもたちの現状を含めて、勘案していただいて、その施設の建築に向けて着手されるような予定が全くないのか否かということも伺いたいと思います。  それと最後に、耐震診断についてですが、質問の中で、施設自体が今どういう状況にあって、もしも阪神・淡路大震災ほどでなくても大きい地震が例えばこの大津に起きたとしたときに、この校舎は大丈夫、この校舎に子どもたちがいるのは大変というようなことのきちんとした把握が、今現状として大津市でなされているのか否かということと、それから最初に膳所小学校については改修が進んできていますけれども、中央小学校と日吉中学校については、もう既に9年の段階で診断も済み、補強工事を要するっていうことでしたけれども、ここの部分の進捗状況はどうなっているのかということを合わせてお伺いをしたいと思います。 ○大谷克行 議長  木田教育長。 ◎木田昭一郎 教育長  再問にお答えを申し上げます。  学校の教職員との話し合いというのは、われわれは校長を通じて話をしておりまして、それがわれわれの教職員との話をする正当なルートでございます。  それから、選ぶということについては何か。これは開かれた学校というものを進めていけば、保護者にとって学校の事情はよくわかるということだと思います。  3番目、いじめ、不登校の問題についてもそうですけども、いろんな意味において、やっぱり学校の事情を保護者にわかっていただく、そして学校が保護者に、だからその意味において学校が保護者にもっともっと情報提供するということの中で、親にとって一番の問題は、子どもがいじめられるから、だから学校を変わりたいということにもなるわけですわね。だから、その辺のところでもっとわれわれはお互いに努力をするべきではないかというふうに思っております。  青少年の居場所づくりについては、私も同感でございますけれども、ただ杉並区のような施設の建設ということは今視野に入れておりません。  耐震診断については、誠にこれは頭の痛い問題でございまして、多額のお金が要るということでございますので、中央小学校も日吉中学校も含めて、私どもとしてはできるだけ早くやりたいと思うんですけれども、これは全国どこでもよく似た状況でございまして、静岡県のように特別地震対策といってお金がおりてくるようなところは別でございましょうけども、われわれとしてはなかなか大変だと思います。できるだけ努力したいとしか申し上げることができません。お許しください。 ○大谷克行 議長  これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。  なお、明11日は午前10時から本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。        午後5時19分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  大 谷 克 行           副議長  浜 西 良 雄                嶽 山 順 平                初 田   茂...