大津市議会 > 1999-06-15 >
平成11年 6月定例会−06月15日-09号

ツイート シェア
  1. 大津市議会 1999-06-15
    平成11年 6月定例会−06月15日-09号


    取得元: 大津市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-30
    平成11年 6月定例会−06月15日-09号平成11年 6月定例会                大津市議会6月定例会会議録(第9号)                               平成11年6月15日(火曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第77号から議案第94号まで(質疑並びに一般質問〜続き) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第77号から議案第94号まで(質疑並びに一般質問〜続き) ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(37人)    1番    嶽  山  順  平 君       2番    武  田  平  吾 君    3番    堀  井  三  正 君       4番    池  見  喜 八 郎 君    5番    中  嶋  左  近 君       6番    安  田  晴  彦 君    7番    礒  田  英  清 君       8番    節  木  三 千 代 君    9番    小  坂  時  子 君       10番    下  尾  慧  子 君    11番    泉     恒  彦 君       12番    正  田  政  郎 君
       13番    井  戸  元  夫 君       14番    白  子  貞 治 郎 君    15番    松  田     昇 君       16番    清  水  明  美 君    17番    初  田     茂 君       18番    杉  浦  智  子 君    19番    八  木     修 君       20番    塚  本  正  弘 君    21番    中  江  忠  洋 君       22番    西  村     弥 君    23番    竹  内  照  夫 君       24番    長  田  征  利 君    25番    北  林     肇 君       26番    河  部  哲  幸 君    27番    藤  本  一  也 君       28番    粉  川  清  美 君    29番    藤  井  重  美 君       30番    高  橋  健  二 君    32番    村  木  弘  富 君       33番    細  川  源 太 郎 君    34番    西  村  良  平 君       35番    金  井  長  純 君    36番    大  谷  克  行 君       37番    吉  田  範  久 君    39番    近  藤  敦  樹 君 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(1人)    38番    浜  西  良  雄 君 ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  事務局長            大   谷       修                  次長              廣   井   弘   一                  主幹              和   田   忠   久                  主幹              秋   山   雅   信                  議事係長            木   下   正   信                  速記              小   島   寿 美 子 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  市長            山   田   豊 三 郎 君                  助役            大   野       哲 君                  助役            西   川   嘉   輝 君                  収入 役           中   西       昭 君                  総務部長          杉   山   順   幸 君                  企画部長          古   田       宏 君                  税務部長          望   月   勝   次 君                  市民部長          阪   野   武   弘 君                  福祉保健部長        佐   藤       賢 君                  産業振興部長        山   崎   重   蔵 君                  環境部長          我   谷   啓   一 君                  下水道部長         川   口   義   明 君                  都市計画部長        園   田   完   次 君                  建設部長          田   中       勲 君                  地域振興室長        三   津   孝   昭 君                  市民病院長         木   津       稔 君                  水道、ガス事業管理者    西       一   郎 君                  教育長           木   田   昭 一 郎 君                  消防局長          小   畑   光   美 君 ────────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議 ○議長(池見喜八郎君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(池見喜八郎君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  5番中嶋左近君、35番金井長純君を指名いたします。   ─────────────────── △議案第77号から議案第94号まで(質疑並びに一般質問〜続き) ○議長(池見喜八郎君) 日程第2、昨日に引き続き議案第77号から議案第94号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ──19番八木 修君。 ◆19番(八木修君) (登壇、拍手)あらかじめ通告をいたしました事項について質問させていただきます。明快な答弁をお願いをしたいと思います。  最初に、一斉地方選挙の結果について、市長の所見、感想等々をお伺いをいたしたいと思います。  4月の一斉地方選挙では、日本共産党は全国的にも、また滋賀県でも、大津市でも大きく前進させていただくことができました。この選挙での日本共産党の全国の当選者は、道府県議会議員選挙で前回比プラス54、政令指定都市で前回比プラス28、市区町村議選で前回比プラス196議席でした。  得票でも道府県議選で前回比174%、政令指定都市で前回比147%、一般市議選で123%、町村議選でも124%という結果が出ています。  政治的比重の高い道府県議会議員選挙と政令指定都市での得票の伸びは、国と地方政治における自民党政治の行き詰まり、また国民との矛盾を反映したものであることは明らかですし、これを90年代の政治の流れで見てみますと、90年代の冒頭には全地方議員の数は自民党が4,548議席、日本共産党3,941議席、当時、社、公、民合わせて7,739議席であったものが、御承知のように90年代の3回の選挙で日本共産党はプラス460議席、自民党がマイナス1,000議席、その他の党はこの間、離合集散がありましたが、それらを合わせて言いますと2,300議席のマイナスです。  このように90年代の政治の流れを見てみますと、政治の流れが非常にはっきりと現れているのではないかと思います。  大津市におきましては、一斉地方選挙直前に与党連合が定数削減を強行をいたしました。そのもくろみは、政治革新の大きな流れと日本共産党の前進を食い止めようとするものでありましたけれども、そのたくらみは失敗をしています。画策の中心の会派が議席を減らし、日本共産党が議席も得票も増やす、そういう結果を見てみましても、大津市政におきましても自民党政治の流れが変化をしてきています。  大津市政の政治の流れの変化は、そのまま市長の支持基盤の変化や、また崩壊しつつあることを意味しているのではないでしょうか。  そういう市民の審判に反して、議会内では与党が議会役職を独占している、これはまさに自らの弱点を覆い隠し、主権在民を軽視する姿を見事に露呈しているのではないかと思います。  日本共産党は、今回の選挙で大型開発よりも福祉や教育の優先を訴えて勝利、前進したことに大きな意義があります。  大統領制の市長とはいえども、このような市民の審判をわが事として受け止めることが重要だと思いますが、そういう点について、この政治の変化について、市長の見解をお聞きをしたいと思います。  この結果を真摯に受け止めるならば、市長は市政を開発優先の市政から教育や福祉優先に、重点にシフトを変えていくべきではないかと思いますが、その点についてもお聞きをしたいと思います。  二つ目の問題は、企業や事業所の市政参加という問題についてお聞きをしたいと思います。  現行の総合計画は、企業も主役と位置づけ、また3月に作られました行政改革大綱では市民や企業のまちづくりへの参画を、またおおつエンゼルプランでは家庭、地域、事業所、行政の、ここでも事業所ということで企業との共同をうたっていますが、総合計画での企業も主役という位置づけについては、これは決められた当時、その誤りについては、この議場でも議論をいたしました。  若干観点を変えてみますと、地方自治法が対象としている住民というのは、行政の実態が示しているように、まさに自然人を指し、法人を想定していないことは言うまでもありません。にもかかわらず、大津市は市政執行の中心に自然人と法人を、弱者と強者を同列に置いてることに、その特徴があります。  私は、法人の存在を無視するものでもありませんし、無視できないのも事実ですし、しかし行政サービスの対象というより、市民の安全、健康、福祉を保持し、増進させるためにも、彼らの利益優先の企業活動を行政が、また大津市が規制の対象にしていくことはあっても、市政参加の対象になり得ないことは地方自治法の実態から見ても明らかではないでしょうか。  私は、そのような企業の位置づけを直ちに改めることを求めると同時に、次期総合計画基本計画の議論が始まっていますが、この企業も主役という規定は明確に改めるよう求めるものです。この点についても、市長に見解をお伺いをしたいと思います。  2番目は、議案第77号、78号について、とりわけ行財政のあり方からお伺いをしたいと思います。  議案第77号は、都市計画道路3.4.51号堅田駅前線の堅田内湖横断橋の上部工を施工するための予算措置ですが、市債を90%充当する方法が今の時期にふさわしい予算措置の仕方でしょうか。  この事業は、国庫補助事業として採択されないために、特定道路事業として認められたことによるもので、起債に対する元利償還金の30%は基準財政需要額に組み込まれ、交付税措置されるということですが、3月に決められました行政改革大綱では歳出面での取り組みの項目、義務的経費の抑制というところで公債費について、「市債の発行に際しては、公債費比率の動向など、将来の財政運営に与える影響を十分考慮し、発行の抑制と繰上償還に努める」と、このように自ら決めた市債発行抑制策と、この議案第77号の措置は逆行しているのではないでしょうか。時期を待って国庫補助対象事業に採択されれば、起債額は約半分に抑制されるはずですし、また担当者の方々に下部工について改めて聞いたところ、96年度、98年度は補助事業で、中の97年度は特定道路事業と、この事業の内容が変転をしています。ですから、この案件についてはいろいろと当局も努力をされたようですけれども、補助採択をされなかったということですが、今日の財政需要や行政改革大綱の精神、行政改革大綱、私はすべてをよしと、是とするものではありませんが、この補助採択を待って施工することによって、その中でうたわれている市債の発行抑制につながるのではないかと思いますが、その点について見解をお伺いし、あわせまして今後の起債発行の予定等々、見通しについてもお聞きをしたいと思います。  第78号は堅田の新川改修にかかわるものですが、雨水排除も下水道事業の一部と位置づけられているようですし、これまでの市街地の浸水対策として雨水渠建設をし、一定の効果が現われていることも確かですが、市民にとってみれば一般土木での河川改修であれ、下水道での雨水渠であれ、浸水事故を防ぎ、市民の財産を守れればよいというものですが、お金は下水道で、今度の場合、お金は下水で設計、施工は土木で行う、まさに混然一体としたやり方ですが、ここには財政上における御都合主義や便宜的な方法が用いられているわけですが、厳密な行財政のあり方からすれば、こういったやり方に問題なしとは言えません。雨水や浸水対策の河川改修による方法、一般土木での河川改修による方法と下水道による雨水渠との線引きの基準について、どのようにお考えになっているのか、お聞きをしたいと思います。  次に、地方分権の問題ですが、国から地方への権限移譲などを盛り込んだ地方分権一括法、地方分権整備法案と言われていますが、6月10日午後、衆議院行政改革特別委員会で一部修正をされまして、自民、自由、民主、公明、改革クラブ、社民の賛成多数で可決をされました。11日午後の衆議院本会議でも可決され、参議院に回されて、今国会を延長してでも成立させる、このように言われていますが、私たち日本共産党は、この分権一括法は権力的関与は認められるはずのない自治事務に法的義務を負う是正要求を明示し、それを出す権限も総理大臣から各省庁の大臣に広げられている点や、また個別法で自治事務に対する代執行が認められている点等々を指摘して、この一括法には反対をしています。  11日付の京都新聞で中央大学法学部の辻山幸宣教授は、「475本という膨大な分量の関連法改正は本来、国会のすべての委員会で慎重な審議が行われるべきです。それを行革特別委員会で一括審議してしまったことは法案の個別内容を審議しなかったのに等しく、極めて不十分、法案は、ほぼ分権推進委員会の勧告どおりだから、個別分野の議論をしなければ、仮に法案の欠陥があっても、それは分権委員会のせいだと、そういう言いわけができる」と言いまして、国会審議の前提を厳しく批判し、同時に財源は積み残しと論評をされています。  このように見てみますと、地方分権という名の地方統制法にしかすぎません。  以下、地方自治体にとって重要な一、二の点について市長の見解をお伺いをしたいと思います。  今回の一括法案で機関委任事務は、基本的に自治体が権限を持つ事務である自治事務と国が地方自治体に事務を処理をさせる法定受託事務に分けました。ところが、法定受託事務は当初予想された以上に多くなって、これまでの機関委任事務とほぼ変わらない国の関与が厳然と存在し、場合によってはその関与が一層強化されている部分もあると言われています。  本来、地方自治体が自由に処理のできる自治事務にも、先ほど申し上げましたように国の関与が及びます。自治事務に対しても、これまで法令の規定に違反しているなどの場合には、各大臣が是正要求できるということになっていまして、これまでは総理大臣の権限であり、しかも自治体はそういう要求に従う義務はないと言われていました。それが、今度は各大臣の権限となり、それに従う義務があると規定され、この点では明らかに改悪であることは明確です。  現実に、現在の地方自治制度は憲法の規定に基づく自治の側面と、機関委任事務に代表される国の下請機関としての側面という二つの面があることは御承知のとおりですし、憲法に基づくというのは92条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める」、このように憲法では地方自治の側面を規定しています。  注解日本国憲法の解説では、「国の監督を排除して、自主的、自立的に直接、間接、住民の意思によって、地方の実情に則して地方行政を行う」、これを「地方自治の本旨」と言っていますし、そしてその「地方自治の本旨」とは住民自治、それぞれの地域のことは、その地域の主人公である住民が決める権利、それと団体自治、住民が決めたことには中央政府は管理統制できない、そういう住民自治と団体自治から成り立っていますし、このことについてはこの議場でも先に議論をしたところです。地方自治法は、この憲法第92条を受けて制定されたもので、その地方自治法の第2条第3項では、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することをはじめとして、地方自治体の事務が例示されていることは御承知のとおりですが、この一括法での地方統制は、この憲法の規定を侵すものであることは明白です。そういう意味で、市長の見解をお聞きをしたいと思います。  市長は、かって行革審の「国と地方の関係に関する小委員会」の責任者をされていたと認識していますが、その場でこのような地方統制法を議論されたのでしょうか、そのときの状況などについても改めてどういう議論をされたのか、お聞きをしたいと思います。  そして、本当の意味での地方自治を推進するなら、今回の一括法案についてはその問題点を指摘し、反対の意思をはっきりさせるべきではないかと思います。そういう意味で、改めて市長の見解をお聞きをしたいと思います。  かかわって、財源問題ですが、本格的な分権の推進には、国から自治体への税財源の移譲が必要だと言われてきていますが、現在の機関委任事務においても国は必要なお金をすべて負担をしていませんし、不足分は自治体が負担をしなければならない、かって言われていた仕事の量は国が4、地方が6、逆に財源は国が6で地方が4、配分されている逆転状況は解決されようとしていません。地方自治体の仕事は多いのに、財源の裏づけが少ないという逆転現象は、一括法案のもとになった地方分権推進計画でも歳出規模と地方税収入との乖離が存在しているということを認めていますし、地方財源の充実の検討をうたっていました。しかし、法案に盛り込まれた財源対策は、わずかに法定外目的税の新設と地方債の発行条件緩和だけでして、結局住民に負担を転嫁をする、こういうことになっているわけでして、財源の面から見てみましても分権とはほど遠いものではないかと思います。この点についても市長の見解をお伺いをしたいと思います。  次に、老人福祉について若干お聞きをしたいと思います。  健康老人対策の充実の問題です。介護保険の評価はここでしないにしましても、来年4月から介護保険が実施され、要支援、要介護老人対策は動き出すことになっています。不老長寿は人類の長年の願い、高齢化社会は人間の長年の願いが達成されつつある喜ばしい現象です。この喜ばしい現象が喜ばしいものとして、健康老人対策がこの時期、一層重要だというふうに言えます。そういう健康な方々が多様な活動、多様な行動をしていくためにも、私たちがこれまで提唱してきました老人無料パスというのは大変有効な政策であるわけです。  ある老人の方が、大津市は市営交通事業がないのだから、八木さん無理ちゃうか、こういう話がありましたが、この老人無料パスの発祥の地である奈良市などは、市営交通がなくてもそれを実行をしているわけですから、そういう点を見てみましても、また東京都下の各都市を見てみましても、市営交通を持たなくても、この無料パスを実行して、健康老人の多様な活動を支援する、そういうことが行われているわけです。  この老人無料パスについては、市長は明確な理由を述べずに拒否をしてきておられますが、改めてこの老人無料パスの実行を要求をし、市長の見解をお伺いをしたいと思います。  老人問題の二つ目は、老人福祉センターへの巡回バス問題です。  この点についても、これまでもわが党、小坂議員が要求をしてきましたけれども、堅田や東、南部老人福祉センター、近くに路線バスがありましても、老人にとっては必ずしもそれが便利という状況ではございません。健康老人対策をより一層充実し、また老人福祉センターでの活動を強化するためにも、巡回バスとの声に応えるべきではないかと思います。市長の所見をお伺いして、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 企画部長古田 宏君。 ◎企画部長(古田宏君) 企業、事業所の市政参加についてお答えを申し上げたいと思います。  現行の総合計画基本構想におきましては、「まちの主役は、私たち人間です。ひとりひとりの人間はもちろんのこと、そのつながりからなる集団、すなわちコミュニティ、企業といったものもその主役です。」こういった形で表記をさせていただいております。このことは、地方自治の理念に沿いまして、まちの主役はあくまで市民とした上で、企業も地域社会の構成員といたしまして、地域に協調し貢献していく責務があるということを意味しております。企業も大津のまちづくりの担い手として位置づけているものでございます。  このことにつきましては、当時、基本構想策定時に十分御論議いただいているものと理解しております。  なお、新総合計画につきましては、広範な分野から選任していただいております総合計画審議会の委員の皆様に十分御審議いただきながら策定してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。
     以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 議案第77号、78号につきましての御質問にお答えを申し上げます。  今回の補正予算にかかわります事業は、いずれも継続事業でございまして、今後の工事スケジュールから、この6月市議会でお願いをしているものでございます。  まず、一般会計の都市計画道路、3.4.51号整備事業は、堅田内湖の横断橋整備でございまして、既に平成9年度に下部工が完成をしております。今回、特定道路整備事業として国の承認をいただきましたので、措置をさせていただいたものでございます。  また、下水道事業特別会計では、新川雨水幹線管渠築造工事でございまして、関係機関との協議によりまして債務負担行為をお願いをしているものでございます。  特に、都市計画道路3.4.51号は、平成6年度に国庫補助事業として採択をされまして工事を施工してまいりましたが、その後、国の方におきまして道路、街路事業の整備について、事業の効率的な予算配分方針が打ち出されまして、平成9年度から地方特定道路整備事業として進めてきたものでございます。  次に、年度内の市債の見込みのお尋ねでございますが、平成11年度スタートしたばかりでございまして、今後の市税や地方交付税の一般財源の、この見通しも見極めなければなりません。国の動向や、さらには市としての来年度、平成12年度以降の準備など、いまだ不明確な段階でもございます。現時点では確定はできませんけれども、今後これら財政需要と財源を見通しながら市債についても適正な活用を図り、市民要望に応えていかなければならないと、このように考えているところでございます。  次に、地方分権推進法についてのお尋ねでございます。  今回の地方分権の法案では、機関委任事務制度の廃止がされる等、地方分権への第一歩として認識をしているところでございます。  お尋ねの国等の関与につきましては、今日まで国の包括的な指揮監督権下に置かれてきたところでございますが、今回の法の改正によりまして、国及び都道府県の関与につきましては、法令に定められたものとなり、また関与の仕方につきましても、自治事務では助言または勧告、資料の提出、協議、是正、こういったものに限定されるとともに、必要最小限のものとし、かつ地方公共団体の自主性、自立性に配慮しなければならないこととなってございます。  さらには、関与に関する手続につきましても書面によるなど、公正、透明性の原則が盛り込まれておりまして、また国の関与が地方自治体の自主性、自立性を尊重する観点から、不当であるという判断をする場合には、国、地方、係争処理委員会に審査を申し入れることが制度化されたものでございます。  したがいまして、今日までの国と地方の上下、主従関係から、一定対等の関係が法で定められたものであり、地方分権への前進と考えておるところでございます。  次に、関連をいたしまして財源の問題でございます。当然のことといたしまして、事務処理に当たりましての財源措置が必要であることは言うまでもございません。今までからも、そのことにつきましては国に要望してきたところでございますけれども、今回の改正におきまして、自治事務につきましても財源措置されることが、法に明記されたところでございます。  今後、自主財源の確保に向けまして、さらに国に要望してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  以上でお答えとさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 下水道部長川口義明君。 ◎下水道部長(川口義明君) 議案第78号に関連いたしまして、下水道が受け持つ浸水河川対策等につきまして御答弁を申し上げます。  御承知のように、本市では昭和37年から浸水対策を目的として下水道事業に着手し、市街地の進展にあわせて馬場雨水幹線など水洗化の普及促進を優先させながらも、改修の必要な普通河川につきまして、雨水渠の整備を進めてきたところであります。  市街地の浸水河川に対しまして、河川とどこで線引きするかにつきましては、一律的に決めることは非常に難しいことではございますが、浸水被害の状況はもとより、その河川が受け持つ市街化の急速な進展等、市街地の形成過程、さらにはその河川が現に有しております実態的機能等から主体的に判断をいたしまして、下水道としての国の事業採択要件を満たす緊急性の高い市街地の普通河川に対しまして、その財源の確保と事業の促進を図る観点から、可能な限り下水道法の事業認可を得て、雨水渠事業の整備促進に努めておるところでございます。  なお、事業の推進に当たりましては、現在、横の連携を密にいたしまして、効率的な事業の執行体制の中で実施しておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  健康老人対策の充実についてのうち、老人無料パス制度の導入についての問題でございますが、このことにつきましては、今日の厳しい財政事情にあります大津市におきましては、老人無料パス制度の導入につきましては、これまでの議会でも答弁がございましたように、現段階で実施する考えはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。  また、老人福祉センターへの巡回バスにつきましても、先の議会でも答弁がございましたように、利用者の利便性を図ることへの認識はいたしておりますけれども、多くの課題がございますので、今後の課題とさせていただきたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 19番八木議員の御質問にお答えを申し上げます。  今回の選挙の結果についての問題をどう考えるかということでございますが、先般行われました統一地方選挙においては、公正かつ適正に執行され、有権者がそれぞれの信条に基づいて投票されたものであり、その結果については厳粛に受け止めている次第でございます。  首長は首長の立場として、また議会の皆さんは議員の立場として、それぞれ市民の負託を受け、市民のための行政、政治を推進していくものでありまして、これが民主政治の基本であると思います。どうかひとつ市民の負託に応えて、それぞれの立場でひとつ今後とも大津市政の発展のためにお取り組みをいただきたいと存じます。  また、議会その他において、首長である市長としての立場については、いろいろと御質問にお答えさせていただきまして、ともに大津市政の発展を期していくという念願を達成していきたいと、このように存じますので、よろしくお願いします。  その他の事項につきましては、それぞれ担当の部長の方からお答えしたとおりでございまして、特に私は行革審の委員会とか参与の会等に出席をさせていただいておりましたが、それぞれ事案につきまして、現在、各省に分担されてます事項について、その内容、あるいはその点について地方の行政におろしてもらう方がいいんじゃないかとか、いろんな内容等について御質問があり、またそれに答えていくというふうな形で審議会に出席をさせていただいておりまして、その結果は今回の行政改革の関連法の中にすべてが統合され、また各省の編成、権限の各省の分割範囲、統括範囲等についていろいろと統合をされたりしておりますが、そのような問題点について、個々のいろんな課題について質問があり、また議題に対して検討をさせていただいてきたというのが現状でございますので、その点、御報告とさせていただきます。  なお、そのほか地方分権の問題について、いろいろと御意見がありましたが、これは先般の全国市長会におきましても、地方分権制度の確立ということについて決議をいたしております。分権による権限の移譲と同時に、これは常に財源の付与ということが問題になります。そういうふうな点について、国の方はさらなる、ひとつ責任を持って、地方分権制度を確立するために一層の努力をしていただきたい、地方も努力をしますが、また国の方も財政的な基盤の確立、その他についても積極的なひとつ地方行政に対する配慮をしていただきたいというのが市長会の要望事項でございまして、そのことがさらに地方自治を充実発展さす大きな、今日における変革期の大きな課題であるということを認識いたしております。市長会で統一決議をいたしまして、政府の方に申し入れをさせていただいておるというふうな次第でございますので、よろしくお願いいたします。  以上、私からのお答えといたします。 ○議長(池見喜八郎君) 19番八木 修君。 ◆19番(八木修君) (登壇、拍手)それでは、再質問させていただきたいと思います。  企業の市政参加についてですが、もちろん市民が、地方自治の主役は市民というのは当たり前の話ですが、企業もまちづくりの担い手ということ、そして企業も主役という位置づけに、先ほど言いましたような問題がないかということを指摘をしたわけですが、先ほども言いましたように地方自治法の対象はあくまでも自然人、市民なんですね。法人は対象にしていないというふうに私は思います。その点についての論証は、もしもこの企業も主役ということを引き続き主張されるならば、その点についての論証もきちっとされるべきではないかと思います。それを全くなしに企業も主役という、これまでの方針を、私の問題提起に対してきちっと答えた形で答弁をされるべきではないかと思います。  そして、新たな総合計画では審議会の委員の議論をお願いをされるということですけれども、そのときにもそういう点、そういったここでの問題提起や、また地方自治法が目的としているもの等々も問題提起はきちっと事務局の方からして、議論を組織するということが大切ではないかと思うわけです。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、あくまでも基準が地方自治法がだれを対象としているのかということを念頭に置くことが必要で、そのことなしに議論をするというのは具合い悪いのではないかと思います。  それから、議案第77号の都市計画道路の問題ですが、お聞きをしているのは確かに継続事業で継続しなければこれまでやったことがむだではないかと、そういう議論もありますが、しかし先ほども言いましたように、3月に決められた行政改革大綱の中で、市債の発行を抑制するということとのかかわりで、国庫補助が認められなかって特定道路事業だから90%の起債を認められた、元利償還の30%は交付税対象になるという議論もありますが、私が提起しましたのはそういう中でも国庫補助をきちっと受けれるようにすれば、起債は半分以下で済むのではないか。そうなりますと、後年度の負担も相当軽減されるのではないかと、このようにお尋ねをしているわけでして、その点について答弁が全くされていません。改めて、その点をどう考えるのかということで、先ほども言いましたように、自ら決めた行政改革大綱の方針に沿っていないのではないかということをお聞きをしたわけですが、その点についての答弁を改めて求めたいと思います。  地方分権の問題で、分権の第一歩だというふうに言われまして、これまで包括的な監督が国からあったわけですが、今度は先ほど申し上げましたように、新たな議論されてる分権法では、個別法によって統制を強化するというところをどのようにとらえられているのかということです。  例えば高知県で橋本知事が、高知県の管理する港湾について非核証明がなければアメリカの艦船の入港を認めない、こういう条例を作ろうとしたときに、現行法では外務省は外交権は外務省の専管事項だからと、地方自治体にその権限はなしということしか言えませんでした。それが新たなこの分権一括法ができますと、港湾法によって高知県の決定を取り消すということができるようになるようですし、その他いくつかの個別法によって、この地方自治体を今まで以上に統制する、そういう問題点が今日明らかになっています。そういう点について、どう考えるのかということをお聞きをしているわけです。その点についても改めてお聞きをしたいと思います。  財源の問題では、部長は自治事務について財源措置がされているというふうに言われました。重箱の隅をつつくわけではございませんが、市長は全国市長会の決議で財源問題については配慮されたいという決議が出されているという答弁がございまして、財源問題では市長の認識は今の状況では不十分というふうに思っておられるという答弁ですが、この点では部長と若干食い違いが、見方に食い違いがあるのではないかと思います。  私は先ほども申し上げましたように、財源問題では仕事の量からすれば目的外普通税を、法定外目的税の新設や地方債の発行条件が緩和される程度では、全く財源対策になっていないというふうに言えるわけですから、この点についても市長と部長の見解をきちっと一致をさせて、国に対してきちっと意見を言うべきではないかと思いますが、その点についても改めてお聞きをしたいと思います。  とりわけ、この地方自治法が、この分権一括法案によって、これまで定められてきた第2条第3項の住民及び滞在者の安全、健康、福祉を保持する、この項目を削って、住民の福祉の増進を図ることを基本としてという非常に一般化をして、地方自治法の本来の役割を薄めようとする、こういう内容を見てみましても、いかにこれからの国民の願いとは逆行をしたものであるかということが、この一文を見ても明らかです。  法定受託事務につきましても、先ほど言いましたように、機関委任事務の呼び方を変えただけで、機関委任事務の当初15%程度が法定受託事務になるのではないかと言われていたものが、それがはるかに超えて受託事務として残る、こういうことを見てみましても、今、昨日の答弁、そして先ほどの答弁にあったように、これで分権の第一歩ということは到底言えないのではないかと思いますが、そういう点で改めて見解をお聞きをしたいと思います。  以上で2回目の質問といたします。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 企画部長古田 宏君。 ◎企画部長(古田宏君) 企業、事業所の市政参加についての再度の御質問にお答え申し上げたいと思います。  この地方自治法云々というのはございますけれども、大津のまちづくりにつきましては、一人ひとりの市民が主体的な行動はもちろんでございますけれども、企業は地域の一員といたしまして、市民に魅力ある雇用の機会の創出あるいは提供、そういった役割もあるわけでございます。そういった企業も社会的責任も負わなきゃならんということで、企業の積極的な貢献が必要不可欠ではないかというふうに考えております。  その社会的責任を強調するために、人とのつながりからなります企業を市民と並んでまちづくりの主役ということで位置づけたものでございます。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 助役西川嘉輝君。 ◎助役(西川嘉輝君) 都市計画道路の3.4.51号線の補助事業化のことでございますが、先ほど総務部長からも答えましたとおり、平成6年度からは国庫補助事業として採択はされておったんですが、国の公共事業の効率的な予算配分方針、要はたくさんある補助事業を少しまとめて、重点配分して、早期完成して効率的に事業を執行していこうと、そういう方針がございまして、その結果、平成9年度からは地方特定道路整備事業として整備することになっておるわけでございまして、昨年度も当初予算についてはそういう形で整理させていただいております。  昨年度につきましては、ただ3次補正におきまして、補正予算というそういう状況の中で、私どももいろいろ要望させていただきまして、一時的に一部国費を一応確保することができたところでございますが、基本的な考え方としましては、この事業につきましては特定道路整備事業として進めるということになっておりますので、今後国庫補助事業として採択するよういろいろ要望することは、なかなか難しいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(池見喜八郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 高知県の例を挙げられましての御質問がございました。  今回、私どもは国及び都道府県からの是正の要求につきましては、地方自治体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき、または著しく適正を欠きかつ明らかに公益を害しているときに行われることになっているというふうに理解をいたしております。  したがいまして、この問題につきましては、そういう考え方で御答弁をさせていただいたところでございます。  それから、財源の問題でございますけれども、市長と意見が食い違うやないかというような御質問でございますけれども、私が申し上げましたのは、今回の改正におきまして、自治事務につきましても財源措置されることが法に明記をされたということを申し上げたつもりでございます。  したがいまして、具体的には地方自治法の232条の第2項でありますけれども、「法律またはこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し、事務の処理を義務づける場合においては、国はそのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない」という改正がされました。この問題と、それからこの地方分権を推進をしていくためには、地方自治体の自主財源の充実確保が極めて大事でございます。  したがいまして、国庫補助の一般財源化の問題でありますとか、あるいは国税から地方税への税源配分を改めるというようなことについては、まだまだ解決がついておりませんので、市長も申し上げておりますとおり、これから国に要望をしていくという考え方でお答えをさせていただいたものでございます。  以上でございます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 八木議員の御質問にお答えを申し上げます。  地方分権の財源問題と、そういうことについて総務部長と私との間に意見の相違はございませんことを申し上げさせていただいておきます。  基本的には、それともう一つ堅田内湖の橋梁の問題ですが、土台ができて、そしてもうちょっとやったらできるのに、上の橋が何でかからんのやと、あれは堅田駅前から真っすぐ堅田漁港のところにつながる内湖の橋を何とかしてくれと、仮設ではいかんと、やっぱり本当の橋をかけてほしいという住民のたっての要望がございます。それはもうあの付近の住民の方に聞いていただければわかると思いますが、そういう中で何とかして財源の確保をし、また起債に頼るにしても、この分だけは起債に頼ってでも何とか住民の要望に応えると、多年の要望に応えていこうというふうなことから、今、西川助役が申しましたような形で、あの工事を、上部工の工事を先に着手をしようという見通しを立てたわけでございますので、そういうふうなやはり起債の問題と財政運営の問題と、そして地元住民の皆さんのお声、要望ということ、どのようにして応えていくかということは、これはやはり市長としての責任だと思いまして、今回そのような措置をとらせていただきまして、御期待に沿えるように考えたようなわけでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  その他の事項につきましては、各部長がお答えしたとおりでございます。どうぞよろしく。 ○議長(池見喜八郎君) 19番八木 修君。 ◆19番(八木修君) (登壇、拍手)企業も主役の問題では、今、部長も言われましたように雇用の機会を増やすという役割ですとか、それを通じて社会的責任を果たすと、それは当然の話でして、だからといって主役と位置づけるよりも、だからこそ今リストラ、合理化、人減らし合理化をどんどん進めて、失業率が高くなっている、こういう時期にこそ企業がきちっと、そういう人減らし合理化ではなしに、例えばサービス残業だけを減らせば、それだけでも90万人とか100万人の雇用が増える、正規の時間外も増やせば二百数十万の雇用が創出できる。これはわれわれが言ってるだけではなしに、経済団体もそういうことを言っている時期ですから、現時点だけではなしに、そういう点では企業というのは先ほど言いましたように、市民と同列に企業参加するのではなしに、行政側の規制の対象にはなっても、主役として同列に市民と市政参加できる、そういう資格というものは地方自治法も想定もしていませんし、できるものではないということをはっきりとさせていく必要があると思います。  それから、都市計画道路の問題ですけれども、効率的予算配分という言葉は非常に聞いていてきれいな言葉ですけれども、結局工事は進めるけれども国費はつけないから借金でどんどんやれということになっているわけです。大津市の起債なり、また今日の財政難の原因は、そういうところにあるわけですから、そこをきちっと整理をしなければ、いかに行政改革大綱で起債額を80億円以内にするとか、また人員を増やさないとか市議会の10%を減らすとかいうことを、小手先のいろんなことはされても、根本のところにメスを入れなければならないというふうに思うんです。  確かに、市長も言われましたように、市民の要求も、願いもあることも確かですが、しかしこういうときにこそ、昨日来、議論になっていました費用対効果の測定ですとか、また本当に財政的にもう少し待ってもらえないかどうかとかいうことの議論も当然するべきではないかと思うんです。  恨みつらみを言うわけではありませんけれども、先ほど福祉保健部長の答弁にありましたように、老人無料パスとか巡回バスなどは今日の厳しい財政のもとでできませんと一刀両断に切り捨てているわけですけれども、こういう大型事業については、そうは言わずに借金をしてでも財源を確保しているということから見てみましても、市政の一貫性が欠けるのではないかと思います。  そういう意味で、改めてそういった点での見解をお伺いして、質問を終わります。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 助役西川嘉輝君。 ◎助役(西川嘉輝君) 今の3.4.51号線でございますが、先ほど市長からも御答弁あったとおり、現在仮橋で通行しておりまして、かなり橋に影響も出ております。また、歩行者も自転車で通過する方もかなり多い橋でございまして、地元から本当に早く作ってくれと、非常に危険だと、生活道路的な要素もございますので、そういうことからもやはりこの事業についてはぜひとも進めたいと思っておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 八木議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  財政運営、起債の問題、そして事業の進捗をどうして図るかと、市民の要望にどうして応えるかという問題は、常に私は頭に置いて市政に取り組んでおりますので、それぞれの個々の問題について、議員がおっしゃるようにそういう見解もあります。あるけども、しかしそれ以上に、やはり住民の要望に、多年の要望に応えていく方法はどうあるべきかということで決断をいたしましたので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。 ○議長(池見喜八郎君) 5番中嶋左近君。 ◆5番(中嶋左近君) (登壇、拍手)おはようございます。  昨日に引き続き同じような内容も含まれておりますが、発言通告に沿って質問させていただきます。執行部の未来に向けた答弁をお願いいたします。  G8、環境サミット、世界の大津市を目指してということで、平成12年4月7日から3日間開催予定のG8、環境サミットは、広く全世界の多くの人たちに注目されていることと認識します。  ここ数年で地球環境保全を進めるための基盤は整いつつある中で、われわれの身近なところで環境問題について記憶に新しいのが京都議定書で、1994年3月に気象変動枠組条約、地球温暖化防止条約で先進国に対し、2000年までに二酸化炭素の排出量を90年レベルに戻すことを求めたが、法的拘束力がない努力目標にすぎなかった。また、オゾンホールのモントリオール議定書、酸性雨のヘルシンキ議定書など、多方面に地球環境が協議されてきました。  最近、よく環境問題において環境ホルモン(外因性内分泌撹乱化学物質)という言葉をよく耳にしますが、このたびの環境サミットの内容については、環境庁の管轄であることなどからわれわれの土俵を超えているので触れません。  しかし、この中でG8、環境サミットが滋賀県の大津市で開催されるということは、大津市を全国でなく世界にアピールする絶好の機会であることは間違いのないところだと考えます。  そこで、環境サミットを機に日本全土に大津市をアピールし、全世界に琵琶湖を承知していただくための一つの提案としてお聞きいただきたいのですが、この日本で一番大きい湖、琵琶湖で世界で一番大きな動物、鯨を成育することができないかと考えました。  鯨、イルカ類は、5メートルを境に鯨とイルカに分けられています。淡水域に生息圏を持っているイルカが世界に5種類います。その淡水域に生息するそのイルカは、カワイルカと呼ばれています。近く中国・揚子江、またインド亜熱帯にガンジス川、インダス川に、また南アメリカ北部、東部に5種のカワイルカが生息しております。このイルカを、この大津市の琵琶湖に生息域を確保し、カワイルカを飼育することで世界に琵琶湖の環境、人と自然、そして動物との環境保存、そして環境サミットに大きくアピールできるのではないかと考えましたが、ワシントン条約、附属書何種かの今調査中ですが、保護動物に指定されていることなどから、慎重な対応が必要であり、生態系を変えてしまうということもあり、さらに慎重な検討も必要となるため、そんなことから今回の環境サミットへの提案をしたかったのですが、そぐわないので除外します。  しかし、皆さん、琵琶湖の湖面を想像してみてください。朝の静かな波のない琵琶湖の湖面をじっと見詰めていると、そこにイルカが顔を出し、泳いでいる、その光景を思い浮かべてみてください。きっともう一度顔を出すまで見ていたいという、そんな気持ちになるのではないでしょうか。イルカには多くの人にとって大きな魅力がある哺乳類であり、鯨やイルカを見るためオーストラリアまで行く人もいます。また、小笠原のホエールウオッチングなど、船に乗って会えるかどうかもわからないにもかかわらず、多くの人がイルカ、鯨を見るためにお金をかけて出かけるほど魅力のあるものです。  今、都市圏では集客産業として人を呼ぶために莫大な費用をかけてアニメをコンテンツとしたテーマパークの事業を数カ所で建設されています。このイルカは琵琶湖で泳いでいることが、大津市の集客産業としても環境事業としても波及効果は絶大なものになると考えます。  しかし、動物愛護の観点から問題点や反対もあると思います。カワイルカに対し優位な位置づけで対応することで、できる、できないかは今の段階では答えが出ないと思いますが、近い将来に向け、検討価値はあると考えるんです。そこで、市長はどのようにお考えいただけるでしょうか。  このように環境サミットを機に、宣伝の場を与えられたことをどのように大津市はアピールしていくのか、どのような対応が大津市にとって意義あるものになるのかを検討していただきたい。  そこで、お聞きしておきたいのが滋賀県から詳しい要請もないところ、大津市としてもまだまだ取り組みについて内容が決められないことだと思いますが、大津市として大津市の環境サミットに対し、基本的な方向性があればお聞かせいただきたい。  また、各国要人の中でどのような方が来られるかわからない。要人やその家族に、ひょっとして車いすで訪問される方がいるかもしれない。世界に比べ、日本は認識が薄いと言われている物理的な環境づくり、バリアフリーを少なくとも、その環境サミットの会場となる周辺、そして会場だけでも今弱者に立った立場で整えておくべきだと考えます。  今回、琵琶湖ホテルで開催されると新聞で拝見しました。その周辺からなぎさ公園を歩いて見て回りましたが、その印象は新しく建設されたこともあり、段差のない過ごしやすい環境に整備されていました。しかし、障害のある人や足腰の不自由な人たち、また高齢者の人たちがだれもが使いやすい状況も、琵琶湖ホテル駐車場出入り口の歩道が、人を中心に考えられていないように感じました。この状況をどのようにお考えでしょうか。  次に、道路整備のあり方について。  道路整備が進み、車で町を走ると停滞などを別としてみると、車が揺れることなくスムーズな走りができ、車道は整備されています。しかし、歩道を歩くと歩道は狭く、上がったり下がったりと歩道が車の出入りのため非常に歩きにくくなっています。  今、高齢社会となり、足を高く持ち上げることのできないお年寄りや老人障害など足腰の衰え、車いすでの移動、障害のある多くの人たちがおられる中で、これからの社会を考えると高齢社会が進み、障害を持つ人が増えるでしょう。そんな人たちも町や公園の段差をなくすことで気楽に散歩ができることが健康づくりのための運動となり、少しでも障害の出ないような町の環境を整えることが望まれます。  また、車依存の社会を見直し、「道は人のためにある」を基本に考えた場合、人の道はないのではないでしょうか。自転車など上下に跳ねて走りにくい、ましてや車いすなどでは一人で進めないような状況が大津市内いたるところにあります。そんなことから道路整備に対し、基本的に設計をする方やそれに関係する方たちが、車いすまたはアイマスクを町中で体験することを義務づけることで弱者の立場を理解でき、人の道を中心にこれからの新規の道路整備を含め、道路行政が歩道を基本に整備していくことに考え直し、こうしたことが未来の大津の人に優しいまちづくりにつながるのではないでしょうか。
     そこで、バリアフリーのまちづくりは人に優しい、だれもが使いやすい、障害のある人たちが障害者であると感じない町、すなわち障害のある人たちが人の手を煩わすことなく暮らせる都市づくりを年次的に計画を立て、旧道も改め、少しでもユニバーサルデザインを擁した改善をしていくべきだと考えます。この点についてどうお考えでしょうか。  次に、介護保険について。  平成12年4月の介護保険制度のスタートに伴い、市町村においては本年10月より要介護認定業務を実施することになっております。国については、介護報酬など具体的な内容については明らかにされず、市町村側からは来年4月からの実施について不安視する意見が多く聞かれます。  しかし、このような対応の遅さを市民に転嫁することは、市町村はとるべきではないと考えます。  介護保険制度導入を契機に、国からの指示に基づき適正に運用するという側面だけではなく、大津市民にとって福祉、保健、医療が前進したと評価される枠組みを作ることが必要だと考えます。  さて、まず第1に、介護需要量について質問したいと思います。  本市についても、高齢社会とともに介護を要する人の増加が見込まれます。現在、介護保険事業計画等を作成していることと思いますが、要介護度別にどれぐらいの人数が現在おられて、どのように変わっていくと考えておられるのか、お聞かせください。  第2に、介護報酬の関係もあると思いますが、供給体制についてどのように整備していくのか、高齢者福祉計画との関連で、どのように達成してきているのかをお聞きしたいと思います。  介護認定の結果、現在福祉サービスを利用されている人が、さらに良いサービスが受けられるのであればいいのですが、反対に今のサービスさえも受けられないようなことになれば残念なことです。ニーズの把握とサービスの提供という関係をどのように把握しておられるのかを具体的にお話ししていただきたい。  介護保険の範囲はここまでだが、大津市としては上乗せ、横出しのサービスについて検討しているといったことがあれば、お聞かせください。  現在の介護状況を落とすことなく、介護を必要とする人の生活の質を向上させていくという視点で検討していただくようにお願いいたします。  最後に、介護保険に従事する福祉職員の充実を図ってほしいと思います。介護という問題は、感情を持った、それも弱者に対してのサービス提供です。介護需要が増えれば増えるほど、ホームヘルパーや保健婦さんの仕事が増えると思いますが、その忙しさから介護を必要な人に十分なサービスを提供できないとか、サービスだけの提供だけで終わってしまい、話し相手もできない、社会復帰の手助けもできないような事態を引き起こしてはならない。  また、福祉事務所のケースワーカーも単なるサービスのつなぎ役といった側面に終始することなく、保健婦さんやホームヘルパーなどとともに現場に出向き、相談業務ができるような体制を強化していただきたい。  また、介護認定委員会についても事務処理に終わることなく、実りある議論が展開され、よりよい結果を期待しております。  以上のことについて答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 環境部長我谷啓一君。 ◎環境部長(我谷啓一君) 環境サミットに関連してのお尋ねにお答えを申し上げます。  環境サミットにつきましては、昨日もお尋ねにお答えを申し上げてまいりましたところでございますが、第8回環境大臣会合が大津市で開催されますことは、今日までの熱心な環境保全の市民活動が高く評価されたものと受け止めているところでございます。  このサミットにおきまして、国際社会が直面する地球規模の環境問題の解決に向けて大きな成果が得られるよう、市を挙げて協力をしていく所存でございます。  環境サミットの開催は、「ひとが輝くふるさと都市大津」を世界にアピールできる機会であると認識しておりまして、今後、関係部局とも十分調整の上、検討をしてまいりたいというふうに思っております。  なお、議員御提案のカワイルカにつきましては、大津市は今年3月に制定をしました大津市環境基本計画の基本施策の生物の多様性の確保の中で動植物の保全・保護を定めまして、貴重な動植物や身近な生きものの保護に努めるということをうたっております。ブラックバスやブルーギルのように外来種が琵琶湖に侵入した場合、在来種の存続が脅かされるなど、生態系への影響が予測されますことから、カワイルカの飼育につきましては、議員も御指摘されておられますように慎重な検討が必要でございます。大変難しいというふうに思っております。  以上、御答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  バリアフリーの年次計画の推進についてでございますが、本市のまちづくりにおけるバリアフリーにつきましては、滋賀県の「住みよい福祉のまちづくり条例」や大津市の「ひとにやさしい街づくり計画」に基づいて進めているところでございます。  環境サミットの会場となる浜大津周辺につきましても、バリアフリーの考えをもとに再整備を図っているところでありますが、例えば京阪の浜大津駅を中心にエレベーター、エスカレーター、そして歩道の点字ブロック等の整備を行い、高齢者や障害のある人にも安心して利用できる歩行者空間づくりを行ってきたころでございます。  今後もさらに、バリアフリーを推進するために、計画的に道路整備をはじめとするひとに優しいまちづくりに取り組んでまいりたいと思っております。  その次に、道路整備のあり方についてでございますが、道路整備にあっては今日までも高齢者や障害者等、交通弱者の方が安心して通行できるよう、歩行者空間の確保や歩道の構造を原則としてフラット型整備とする等、その対応に努めてきたところでございます。  とりわけ、市道幹1011号線や市道幹1057号線の歩道改良に当たりましては、先の藤井議員に御答弁申し上げましたとおり、実際に車いすでの歩行を検証する等、関係者の現地の点検を行い、整備に努めているところでございます。  さらに、浜大津地区の歩道橋等の立体施設におきましても、昇降機施設を設け、交通弱者に配慮したところであります。  今後も引き続きひとに優しい道づくりを目指しまして、整備の推進を図ってまいりたいと思っております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  まず、介護保険についてのお尋ねのうち介護の需要量についてでございます。  介護保険事業計画の策定に先立ち、実施いたしました「大津市の健康と福祉に関する意識調査」や県が実施されました入院者調査の結果から、在宅の要介護の高齢者数につきましては、約3,000人と見込んでおります。  また、施設入所並びに老人病院の入院者数は約800人と見込まれるところでございます。  そして、この数につきましては、今後の高齢者数の伸びに応じまして、増加していくものと予想しているところでございます。  なお、要介護度別の人数につきましては、国の算定基準に従いまして、現在集計をしている段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、サービス供給体制についてでございますが、介護サービスの供給体制につきましては、平成11年度までは高齢者保健福祉推進計画に掲げましたサービス整備目標の達成に努めているところでございます。主要なサービスにつきましては、ケア付き住宅を除きまして、概ね達成ができる予定でございます。  そして、介護保険が始まります平成12年度以降につきましては、平成16年度までを計画期間といたしまして、現在策定を進めております介護保険事業計画の中で、調査結果に基づくニーズの把握やサービス提供事業者への聞き取りなどを進めながら、サービス量を見込む予定でございます。  また、同じく策定を進めております老人保健福祉計画の中で、介護保険の対象とならない人も含めまして、高齢者全体の保健福祉施策を立案していく予定でございます。御理解を賜りたいと存じます。  次に、上乗せ、横出しのサービスにつきましては、昨日も節木議員にもお答え申し上げましたとおり、その財源を65歳以上の第1号被保険者のみの保険料をもって賄うことになっておりますので、給付と負担のバランスを考慮しながら介護保険事業計画の中で今後検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後に、介護保険に従事する職員体制の強化についての問題でございますが、本年4月には介護保険準備室に職員10名の増員を図ったところでございますが、介護保険の円滑な実施を図るためには、議員も仰せのとおり福祉保健部はもちろんのこと、関係部局が一丸となりまして取り組む必要がございますので、これらを十分認識いたしまして、介護保険はもちろんのことでございますが、十分に連携を取り合いながら福祉行政を進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げるものでございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 5番中嶋議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、来年の4月に行われます環境サミットで、大津に来られる外国の方々、そういう人をどのような形で迎えるかということで、例を挙げて今いろいろと、カワイルカの問題をお話しになりましたんですが、これは環境部長からお答えいたしたとおりでございますけれども、実は昨年、市制100周年記念に大津へ国際親善交流をしております五つの都市の代表、韓国の方は台風の関係で来られなかったですけれども、ヨーロッパアメリカ、そういうところからお招きいたしまして、その中で、やはり一番感心されたのは何かちゅうと、やっぱり大津の自然、特に歴史といいますか、山々というふうに、今までずっと包まれてきた歴史と文化というものを非常な関心を持って示されたということから、今後も、今度の場合におきましても、やはり大津は自然と歴史と、2000年来伝わってきた自然と歴史ということを外国の方々によく知ってもらうということが一つ。  それから、それはなぜかといいますと、私たちは何とものう感じております。これはスイスのインターラーケンから来た人が申されたんですが、大津に宿泊できなくて、湖西の方のホテルにお泊まりになった。そのときに琵琶湖の東から上がってくる朝日のきれいさ、三上山から、あの付近から昇る、琵琶湖を隔てて昇る朝日の、この景観というのはすばらしいということを言われました。それなれば西に沈む、比叡山の山に沈む、この山側の夕日も眺めてもらったら良かったのになと言ったんですが、それともう一つは比叡山に登られて、あるいは三井寺に行かれて、杉の大木が、大きな杉木立とかヒノキの樹林があるということが、また非常に大津では珍しいと。そういう意味では自然の豊かさ、あるいは自然と歴史というものをひとつ大いに探訪をしてもらうといいますか、探ってもらって、そしてそれを見ていただいてということが一つ。  それからもう一つは、やはり琵琶湖の美しさですね。これは湖上から大津を、あるいは湖上から琵琶湖の山々、周囲の山々を眺めていただくという、この景観の意識ちゅうのは、大津市民の方も余り御存じない方が多いわけでございまして、やはり湖上遊覧の中でひとついろいろとサミットの会談をやってもらうようなことを計画したら、滋賀の琵琶湖でのサミットちゅうことが非常に印象に残るんじゃないかなあというふうなことを考えておるようなわけでございます。  いずれにいたしましても、議員がおっしゃいますように、せっかく世界の国々から大津にお越しいただきますんですから、世界の人に大津のよさを知ってもらうための努力をしていきたいと、このように考えております。  次に、昨日も御質問にお答えしておりましたんですが、バリアフリーの問題で、私はいつも気にしておりますのは、国道161号の浜大津から逢坂の旧の消防署のありますあそこまでの電車通りの側道なんです。これはもう非常に歩車道分離ができてすばらしい道路になったと喜んだのは、確かにあの道路ができたときはそうでしたが、今日では非常に歩行者が歩きにくい、あるいは障害者の方が車いすも通れないとか、いろんなことを聞きますので、国道事務所の方にもぜひひとつ改良をしていただきたいということをお願いをいたしておるようなことでございまして、これは建設部長の方で十分このことについて、さらに関係方面との検討を重ねておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、介護保険の問題では、やはり私は市長が、最終の責任は市町村長だということをよく認識しまして、国の責任ですけれども、現場の責任はやっぱり市町村長が、いかにこの制度の充実、発展、そして市民の皆さんに納得していただける介護制度を、サービスをするかということでございます。  それには、私もこの間もホームヘルパーさん約60人の方を集まっていただきまして、やはり市民サービスということと介護ということについてお願いをしたようなわけでございますが、今後さらにそういうふうな点につきまして、心のこもった介護をするということに徹していかなければならないと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池見喜八郎君) 10番下尾慧子君。 ◆10番(下尾慧子君) (登壇、拍手)先の選挙で当選をさせていただき、谷 茂夫前市会議員の後を受け継ぎまして、初めてこの席に立たせていただきました。心引き締まる思いです。  選挙中、公約をいたしましたことの実現に向けて、住民が主人公の立場で、市民の声を議会に届けるために頑張っていきたいというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。  それでは、あらかじめ質問通告していましたので、その項目に従って質問を行います。当局の誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  まず、学校給食について。  今、子供たちの置かれている食の現状を見てみますと、社会構造の変化とそれに伴う家庭の変容から、十分な食生活が保障できなくなっています。  共働きの家庭が増え、労働強化で帰りも遅く、子供の塾通いなど、家族そろって食事をすることも少なくなっています。生活も夜型化して、朝食抜きの子供が増えていると聞きます。  人間にとって朝食は、脳の働きをよくする点でも重要です。  飽食の時代と言われていますが、加工食品、インスタント食品、輸入食品、コンビニ食、外食産業の氾濫の中で、アレルギーの子供が増え、カルシウム不足による骨粗鬆症やいらいら病、情緒不安定、脂肪とカロリーの取り過ぎで肥満症、成人病の低年齢化、疲れている子供、こうした中での学校給食の位置づけは大変大きいと思います。  学校給食法でも、児童・生徒の心身の健全な発達に資し、国民の食生活改善に寄与するもの、給食の充実、普及を図る目的が書かれておりますし、また次の四つの目標が上げられています。  一つ目に、正しい理解と望ましい習慣を養っていく。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養う。三つ目に、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図る。四つ目に、食糧の生産、配分及び食品について正しい理解を導くとなっております。  社会の変化の中で、今こそ学校給食の大切さが求められているのではないでしょうか。子供たちに食べることを通して自分の体や健康を考え、材料の生産や調理、日本の食文化を理解させる上でも大切な役割を果たしていると思いますが、市長や教育長は今の子供の状況をどうとらえ、学校給食の役割についてどのようにお考えでしょうかお尋ねします。  次に、中学校の学校給食についてお尋ねします。  昭和29年施行されました学校給食法に基づき、平成8年7月2日付で滋賀県教育長名で中学校給食の普及、拡大について文書も出されています。中学生は成長の激しい時期でもあり、部活で遅くなる中での中学生の昼食は本当に大切です。中学校の学校給食についてアンケートをとった中で、中学校給食はあった方がよいと答えた人が85%で、その理由として栄養のバランスがとれる、腐敗の心配がない、作るのが夜勤、早出、病気のとき、親の介護などで困難、そして作ってからすぐ食べられる自校方式などが上げられています。  また、社会構造が変わっているのに、なぜ愛情弁当なのか、行政の方こそ子供に愛情を持ってほしい、子供は親のものだけでなく社会の宝ですという意見が出されています。  選挙中も多くの市民から早く実現してほしいという声が寄せられました。  今、中学生は食材の安全性にも不安なことがいっぱいです。輸入食品が増えてくる中で、ポストハーベストの問題、食品添加物の問題、遺伝子組み替え食品の問題などです。パンやファーストフードで済ませる子が増えている中で、将来ある子供が、中学生に学校給食の実現が、今本当に大事です。  市長や教育長は中学校の学校給食について、どうお考えですかお尋ねします。  次に、自校方式の学校給食についてお伺いをいたします。  1961年ごろからセンター方式が進められ、1970年から統一献立、一括購入の建物なきセンター化が進められ、1985年には調理の民間委託がされました。WTO協定の中で、日本で使っていない食品の添加物と103種類の農薬も規制緩和され、輸入食品とともに日本に入ってきました。1994年の夏、北大津給食センターから出された給食で1,300名にも及ぶ食中毒事件が起き、1996年O-157食中毒問題がクローズアップされました。これらは学校給食の合理化政策と食料輸入自由化によってもたらされたものと言っても過言でないと思います。  自校方式をとっていた学校でも食中毒は起こりました。統一献立、一括購入した中で、O-157が発生したのではないでしょうか。この点からも、直営、自校方式で行うのが、食中毒を最小限に食い止め、また安全な食材を地元で調達をし、季節感あふれる郷土の伝統食などを受け継ぎ、また働く姿を見、作る過程を見ることも既成品の中で育ってきている子供には、本当に大切な生きた教育だと思います。  センター方式は、少ない人数で行うため、1人がつくる食数が何百食となり、でき上がってから配送終了まで2、3時間かかり、給食が崩れたりおいしくなくなったりいたしてます。  少子化と言われる中で、21世紀を担う子供に安全で豊かな学校給食を直営、自校方式で行うことが大切だと考えます。市長や教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、ダイオキシン対策についてお尋ねします。  ダイオキシンは、がんや内臓機能障害、生殖異常、流産、乳児の発育障害など、人類の根幹に迫る問題として大きな問題を投げかけています。  年々増えるごみ問題、その中から発生するダイオキシンについて、大津市の対応についてお聞きいたします。  焼却炉の改善とあわせてダイオキシンの原因と言われるものに対して、今わかっているものについて、代わりになる安全なものへの開発をする対策が必要と思います。国、県への働きかけをするとともに、市独自の行政指導、対策が必要と思います。ダイオキシン類の排出量が多いと考えられる廃棄物の焼却炉では、ポリ塩化ビニールなど塩素を含む製品を焼却することによって発生するもの、主要な原因物質を徹底分別して、焼却した結果、ダイオキシン濃度は7分の1に激減した神奈川県大磯町などの例でも明らかなように、行政指導によって大きく減らすことができます。  私たちは地球環境を今より悪くしないで、次の世代に送り渡す義務があります。来年、滋賀県大津で行われる環境サミットに向けても大きな対策をとる必要があると思いますが、市長はどうお考えでしょうかお伺いします。  次に、伊香立中学校の飲料水が地下水をくみ上げて使っていますが、近くにクリーンセンターがあり、ダイオキシンの汚染がないか心配されます。  この6月に水道局が簡易水道のダイオキシン検査をされると聞いています。このときに、ぜひ伊香立中学校の地下水もダイオキシン検査をしていただけるように教育委員会から依頼してください。  2月に学校関係の問題での申し入れでもお願いをしていますので、この件について教育長より答弁をお願いいたします。  また、データの公表と上水道に切り替えていただくことを求めます。  サイエンスパークの工事と一緒にという話も聞きますが、向在地まで水道管が来ていますので、あとわずかです。ぜひ早く上水道に切り替えることを求めます。市長の見解をお願いいたします。  また、周辺の土壌検査、上在地、北在地、下在地、上竜華、途中を定期的に行うとともに、データの公表、清掃センターの職員の定期的健診、特にがんの検診が必要と思います。国の基準をクリアしていたからといって安心できるものではなく、蓄積作用がありますので、ぜひお願いいたします。  また、欧米諸国と比較しても、基準値が高いと言われております。ドイツでは行政的な取り組みでダイオキシンの濃度を激減させたと言われています。こうしたことは大津市でも大いに見習うべきと思いますが、大津市の考えをお聞かせください。  次に、国立比良病院についてお尋ねをいたします。  国立比良病院の周辺は大規模な住宅団地の開発が進み、比良病院が設置された1934年の様相からは大きく変貌しました。ローズタウン、虹ヶ丘団地、春日団地、高城台といった住宅団地が比良病院を取り囲むようになりました。これらの団地を合わせますと2,000戸を超える住宅団地となっています。  病院を取り巻く環境の変化は、国立比良病院に対する医療要求の変化になってあらわれています。特に、小児科、眼科、整形外科などの新設や病院の機能の充実を求める声が大きくなっています。この北部地域、大津や志賀町では公的な医療機関がなく、住民は存続拡充を求めています。平成5年に国立福知山病院が福知山市に移譲され、平成8年には3億3,300万円の赤字で一般会計より繰り入れ、平成9年度には4億3,000万円の赤字となっています。今こそ、政府・厚生省が財政基盤の脆弱な山間、辺地で、より積極的な役割を果たすことが求められているのではないでしょうか。  大津として、国立比良病院に対しての考え、存続に向けての国への働きかけの重要性があると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。  次に、途中トンネルについてお伺いをいたします。  3月定例市議会で、全会派一致で途中トンネルの無料化に向けて、県に交渉することを決めました。今、県とはどのような話し合いになっているのでしょうか、お伺いいたします。  途中トンネルは、途中の交通渋滞を避ける手段として作られたものと思いますが、有料で高いため、その目的を果たしていません。聞くところによりますと黒字道路で、短いトンネルに100円から150円という高い料金を取っているため、住民に迷惑をかけることがわかっていても旧道を通り、交通渋滞が起こっているのが現状です。これこそ、お金がないのではなく、お金の使い方の問題だと思います。住民のために生きる使い方を早くして、早くこの問題を解決していただくことを要求します。  とともに、今何が問題になっているのか、答弁をお願いいたします。  次に、堅田小学校についてお伺いいたします。  3月議会でも、谷前市会議員より質問のあった堅田小学校のマンモス校についてであります。  市長は、一部真野小学校へ行ってもらえれば解決するかのごとく言われていますが、今、堅田駅西口区画整理事業の計画もあり、またリンクスなどの事業もある中で、真野小学校も児童が増えていきますし、堅田小学校もさらに増え、今の状況はさらに悪化をいたします。
     市長は、堅田保育園を移転させて増築で解決を考えているようですけれども、これでは堅田小学校のマンモス化はさらに進み、悪化をさせるものになります。堅田駅西口の区画整理事業の計画のとき、堅田小学校の適正規模分割する計画をきちんと計画に入れるべきです。夏のプールに、朝の1時間目から3クラス一度に入り、芋の子を洗うような状況で、ちゃんとした水泳授業はできないと考えます。これも市長の行政姿勢の問題だと思います。  本来、湖西台を宅地造成する大林組が大林組のお金で作らなければならないところに、大津市の道に認定をして10億円ものお金を出し、びわ湖ホールの駐車場には27億円ものお金を県に寄附をするなどして、教育現場のこうしたひどい状況が解決されないでいるのは逆さまだと思います。どこを優先的に行うのか、とても大事なことです。将来を見据えながら、堅田小学校のマンモス校の解決に向けての市長及び教育長の意見をお伺いいたしたいと思います。  これで私の1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。  まず、給食の問題でございますが、子供の現在の食生活の状況についてどう思われるかという御質問でございます。  認識とかあるいは表現の差はございますけれども、議員が申されていることもまんざら間違ってはいないというふうに思うんです。  しかしながら、文部省の給食の目標というのが、これ日本の教育界の大変悪いところですけれども、言葉が非常にきれいですけれども、現実はそれに伴わないという問題がございまして、先ほど議員が申されました学校給食法の四つの目標のうち、望ましい食習慣をつけるという、食習慣を、40年近く学校給食をやってきて食習慣がつけられたか、学校給食が年間に実施する割合は十七、八%でございます。今日、学校給食、共同調理場で一番問題になっているのは残飯の問題でございまして、特に、たびたび申し上げますけれども、ヒジキとか千切り大根ということになりますと、どっさりと4割近く残飯が返ってくる。そういうことからいえば、果たして学校給食が望ましい食習慣をつけられるだけの力を持ってきたかというと、私はやはりこれは家庭での食生活というものがやはり問題ではないかというふうに思うわけです。  その他いろいろございますけれども、実は中学校の給食と関係いたしますけれども、平成4年に千葉県の松戸市が中学校で弁当持参も含めた給食のあり方についてアンケートをとっておられます。このときに給食派49%、弁当持参したいというのが51%に分かれた、半々に分かれたということです。このアンケートの場合に、保護者は69%が給食に賛成であると。ただし、生徒は44%が賛成であって、教職員になると33%まで下がってるという、これが現実でございまして、そういうことからいいますと、今日給食の抱える問題というのは大変多いわけでございまして、例の埼玉県の庄和町の町長さんはそれが原因かどうかわかりませんけれども、廃止を唱えて亡くなられましたという問題もございますけれども、いろいろのことを考えますと、私はそこまで言いませんけれども、給食を実施していく上においては大変、日々神経を使っているということだけは申し上げたいと思うんです。  次に、中学校の給食の問題でございますけれども、ここに昭和53年に大津市が中学校の給食を廃止するに当たって、その前提として保護者と、それから子供と先生にアンケートを取りました。大変古いので申しわけございませんけれども、廃止したのが53年3月でございますんで。そのときに生徒であったのが現在換算しますと三十四、五歳という、中堅でお子さんが今学校へ行っておられるような年齢ではないかと思うんですが、そのときにお答えになった生徒のアンケートですと、給食に満足しているかというのは全体で27%でございました。満足していないというのは72.2%でございます。それから、給食の継続についてですけれども、継続してほしいというのが39.9%、してほしくないというのは59.9%でございます。ただし、この場合も保護者の御要望は74.4%、続けてほしくないが19.3%であって、余り今日の現状と変わってないわけでして、特に学校で給食が学校行事に支障を来すと思うかということに対して教職員に聞いたアンケートでは、76.5%が支障を来していると思うというような回答が出ておりますし、継続が必要かということに対しては16.9%がないというようなことでございまして、長々と申しましたけども、今日までの経過を踏まえまして、私どもとしては現在、中学校給食を復活させるということは考えておりません。  なお、調理場の自校方式についてでございますけれども、これもたびたび小坂議員と討論をさせていただいたところでございまして、自校給食がいいのか、共同調理場がいいのか、堺市の食中毒も含めまして、賛否両論でございますけれども、先ほど自校給食のいいことを申されましたけども、やはり自校給食で問題になるのは衛生管理とか調理の面での十分な指導、監督ができないという問題もございますし、また食事内容にも格差があるということも事実でございます。  以上をもちまして、給食についてのお答えといたしたいと思います。  次に、伊香立中学校の飲料水の問題でございますが、水質検査につきましては学校環境衛生の基準に沿いまして年2回、水道法第4条2項によりまして46項目の検査を受けておりまして、毎回、適正な結果を得ております。  なお、ダイオキシンの調査については、企業局と連携しながら、データについても公表してまいりたいというふうに思っております。  また、上水道への切り替えにつきましても、企業局の伊香立地区の水道整備計画にあわせて考えてまいりたいというふうに思っております。  最後に、堅田小学校の適正規模の分割の問題でございます。  先ほどの御質問にもありましたように、隣接校の真野小学校の児童数が減少していることを勘案いたしますと、この真野小学校というのはピーク時に千二百九十何人の生徒がおりまして、約1,300名の生徒を収容しておりまして、現在が四百八十数名でございますので、かなり教室は余っているわけでございます。がらがらの状態でございますので、仮に地域周辺に住宅ができたとしても、簡単に入れるんじゃないかというふうに思いますけれども、今日の経済状況を見ますと、今後、児童数の将来的な推移も見極めながら、真野小学校あるいは堅田小学校の状況について判断をしてまいりたいと思います。  したがいまして、現時点におきまして、堅田学区内に第2小学校を分離新設するということは考えておりません。  以上でございます。 ○議長(池見喜八郎君) 環境部長我谷啓一君。 ◎環境部長(我谷啓一君) ダイオキシン対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  大津市のごみ焼却場の排ガス中のダイオキシン類の数値は、いずれの施設も国の暫定基準を下回っておりますが、さらにそれを削減するため、いち早くダイオキシン対策工事に取り組んだところでございます。  平成10年に産廃のクリーンセンターの整備工事を終えまして、また昨年と今年にかけまして大津市清掃工場の対策工事を終えたところでございます。  残る行政事務組合クリーンセンターにつきましては、今年と来年度にかけましてダイオキシン削減対策工事を施工することにいたしております。  これらの対策工事とあわせて、総量的にダイオキシンの発生を抑制することが大変重要でありますので、ごみの搬入量や焼却量を常時把握し、均一的なごみ質となるようにごみの撹拌と適正な負荷での運転を行い、連続運転、焼却施設各部の温度制御など、適切な運転管理に努めているところでございます。  また、ダイオキシンの原因対策についてでございますが、ダイオキシン対策のみならず、資源の有効利用、環境保全を考えますと、まず第一にごみの量を減らすということが重要であると考えております。今日まで、ごみ減量と資源再利用推進会議と一体となりまして、減量、リサイクルに鋭意取り組んでまいったところでございます。  さらに、全国市長会を通じまして、ダイオキシン発生抑制のため、ダイオキシン類の発生メカニズムの解明、環境負荷が少ない製品の開発、製造等、ダイオキシン対策に関連する技術的な諸問題の解決について積極的な措置を講じるよう、国に対して要望してまいっておるところでございます。  次に、周辺の土壌検査並びに職員の健診についてでございますが、土壌調査につきましては厚生省や環境庁の細部の基準値や義務付けはございませんが、各施設周辺2ないし3カ所について、環境庁が示します土壌調査のマニュアルに従いまして、地元対策協議会等と協議をして、昨年秋に実施をしてまいりました。結果につきましては、0.13から2.8ピコグラムの範囲で、この数値はドイツの安全基準値と比較しても、特に問題のない濃度であると考えております。  これらの数値につきましては、当審議会、3月の定例会をはじめ新聞や地元協議会での会議などで公表をしてまいったところでございます。  なお、職員の健診につきましては労働安全衛生法で定められた健康診断を毎年実施しているところでございまして、今後も適切な健康管理に努めてまいりたいと考えております。  以上、御答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  国立比良病院についての問題でございますが、この問題につきましては、昨日吉田議員にもお答えいたしましたとおり、現在志賀町及び大津市北部地域の医療に関する協議会におきまして、大津赤十字病院の引き受け決定に向けての課題や問題点を協議、調整を行っているところでございますし、国等への働きかけを積極的に推し進めまして、大津市の北部地域の地域医療の確保に努めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  途中トンネルについてでございますが、先の3月議会におきまして、途中トンネルを県の直轄とする意見書が全会一致で採択されまして、県知事、県議会議長あてに提出されたところでございます。その後、市道への流入を軽減する方策やまた意見書の実現に向けて、機会あるごとに県及び県道路公社に対しまして要望してきたところでございます。  しかしながら、有料道路事業の性格からも、早期に県の直轄管理へ変換を図ることは、困難であると聞いておりますが、生活道路への影響があることから、今後も引き続き関係機関、団体の協力を得ながら、粘り強く県に働きかけてまいりたいと思っております。  以上、答弁とさしていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 10番下尾議員の御質問にお答え申し上げます。  学校給食について市長の所見ということでございましたが、教育長が今答えたとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。  なお、伊香立中学の地下水の問題については、厳重な調査をいたしておりますし、教育委員会ともいろいろと相談しながら、あの地域に上水道を将来は布設しなければいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  なお、比良病院の問題につきましては、今も部長が昨日吉田議員の御質問にもお答えしましたように、大津市、志賀町、そして挙げて努力をいたしております。それに県も一体になって、日赤の分院を建設しようという意欲で、今、鋭意関係者が話し合いを進めておりますことを申し上げさせていただきまして、私からの答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 10番下尾慧子君。 ◆10番(下尾慧子君) (登壇、拍手)今答弁いただきましたけれども、比良病院の件については、大津赤十字病院に分院という形で動いているというふうには昨日から聞いておりますけれども、その中でどういうことが問題になっているのか、そして前の経過の中でも言っておりますように、かなり大きな借金が出てきているという中での問題、これをどのように受けて得られようとしているのか、その辺のとこもお聞きしたいと思いますし、また、今比良病院守る会っていうのがありまして、そちらの方でもずっと長年取り組んできております。そうした人たちの意見も十二分に聞きながら交渉していただきたいというふうに思います。それで、特に住民の声、診療科目なんかに向けてもしっかりと聞いていただいて、それが反映できるようによろしくお願いしたいと思います。  それから、(発言する者あり)学校給食の件ですけれども、先ほどいろいろとアンケートの件なんかで聞きましたけれども、かなり以前のアンケートだと思うんですね。そうした状況の中で家庭にということを盛んに言われますけれども、現実それが十分にできない状況っていうのも生まれているのも現実だと思うんですね。そうした中で、やっぱりそういう障害を少なくしていくためにも、学校給食法の中では、中学校の学校給食も含めてうたっております。そうした中で、本当に社会の中でどう子供を見ていくのかっていうのが大事だと思うんです。先ほどエンゼルプランが出されておりますけれども、やっぱり社会の中でこういういろんな弊害のある中で、子供を弊害を少なく育てていくのかという問題だと思います。そういうことで、ぜひ考えていただいて実現できるようにお願いしたいというふうに思いますし、よろしくお願いいたします。  それと、中学校のダイオキシンの検査、していただけるようですので、本当にありがとうございました。  以上です。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 再質問にお答えを申し上げたいと思います。  比良病院の存続という視点から、先進地の福知山病院等の赤字問題も含めまして、存続の視点からの御質問でございますが、国立比良病院につきましては、国が昭和61年に比良病院の現状や周囲の医療環境から病院を廃止する方針を示されて以来、比良病院が担ってまいりました役割と地元住民の皆さんの意向に沿いまして、国立での存続を当初段階では国に要望した経緯もございます。  しかしながら、国におきましては、国立病院、療養所の再編成を強化するなど、比良病院の統廃合方針に変更が望めない状況になりましたので、地域住民の皆様の強い医療機関の確保の要望もございましたので、公的医療機関の誘致への方向転換をいたしまして、地域医療を確保するため、先ほども御答弁を申し上げましたように、県、市、それから志賀町と協議を行いながら、大津赤十字病院に比良病院の後医療の、引き受けをお願いをしてきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 再度の下尾議員の御質問でございますが、この件につきましては、特に今比良病院の問題について部長からお答えいたしましたように、地元市民の皆さんの御要望ということは、本当に切実な問題があり、真剣な御要望がございます。それに対して、やはり県、市そして大津市と志賀町とが、関係の市会議員さん、県会議員さん、そして隣接の町村の皆さんの御支援を得て、何とかしてひとつ日赤の分院という形で地元の皆さんの存続要望に応えるようにということで、今鋭意話を進めておる最中でございまして、交渉段階のまだ真っ最中でございますので、詳細ここであれやこれやということの御報告をさしてもらうことは、かえって交渉の過程においていろんな問題がありますので、いましばらくそういうことが公表できる時期まで、ひとつはっきり結論が出る時期まで交渉をひとつ任せておいていただきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。 ○議長(池見喜八郎君) 10番下尾慧子君。 ◆10番(下尾慧子君) (拍手)今、国立比良病院の件についていろいろお聞きしたんですけれども、今、日赤分院という形で交渉の最中ということですけれども、やはり決まってしまってからでは、もう決まったんだということでおろされると思いますので、そういう面では、ぜひ住民の意見を聞いてほしいっていうふうに思います。そして私たちの言っていることも含めて聞いていただきたいというふうに思いますし、それと今日赤の分院という形で交渉している中で何が問題になっているのか、その辺のとこもできれば教えていただきたいというふうに思います。(発言する者あり)やはり国立病院ていうのは、地域にどう責任を持ってやっていくのかという、国の医療機関としての責任、こういう問題があると思いますので、そういう面からお尋ねしています。ぜひ交渉の最中でありましても、明らかにできるものであれば、問題点などきちんと出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 重ねての御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、現在地域医療を確保するため、県並びに志賀町と協議しながら大津赤十字病院に比良病院の後医療の引き受けをお願いしている段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 暫時休憩します。        午後0時00分 休憩   ───────────────────        午後1時10分 開議 ○副議長(正田政郎君) 再開いたします。  ──16番清水明美君。 ◆16番(清水明美君) (登壇、拍手)あらかじめ通告をいたしております4項目にわたって質問をさせていただきます。  まず1点目、子どもの権利救済・相談活動の充実についてお伺いをいたします。  今、日本の子どもたちは、自分自身が一人の人として大切にされ、本当の権利を行使していると自覚して行動しているでしょうか。私たちの周りには、いじめや虐待、体罰や暴力など、自分の命の安全が脅かされても、たとえ自分の誇りが傷つけられ屈辱的な扱いを受けても、ただただ自分のせいだからと我慢してしまう子どもたちも多くいます。「子ども人権110番」や教育相談センターでの電話相談、不登校やいじめへの取り組みなど、大津市、滋賀県、民間グループも含めて積極的に実践を進めています。  また、高校から中学校へ、そして小学校へと「学校・学級崩壊」や「授業困難」の現象が下がってきている中、その原因をさかのぼり、家庭や幼稚園、保育園での実践にまで探る試みが多様に行われるようになってきています。大津市内の小学校、中学校、幼稚園、保育園でも、いじめや虐待、暴力、授業困難、「学級崩壊」の現象があり、そのことは子どもたちが大きく変わってきたと評論されがちです。子どもが変わったということは、大人社会が子どもたちの育ちを取り巻く条件を、望ましいものに変えていっているのかどうかを問われていることだと思います。  また、子どもたち自身が、自分を守る権利を自覚しないままに、大人の社会から少年事件や衝動的暴力の問題と安易に結びつけられて、わがままであるとか甘やかしを助長すると言われがちです。少年事件に関する司法界でも、現在荒れのピークだと言われています。特に、学校現場で問題現象が多く表れていることは、教育全体の仕組み、制度、受験体制などのひずみに問題の核心があることは、事実であると指摘もされています。  そこで、子どもの育ちを支援し、環境づくりを主体的に進めていく取り組みや権利救済の制度づくりについてお伺いをいたします。  1989年国連総会で、子どもの権利条約が打ち出されてから丸10年がたちます。日本では、条約を批准してから5周年です。今改めて日本の子どもたちの権利がどのように実現され、またなぜ実現されにくいのか、検証をしていかなくてはならないときに来ていると思っています。条約を締結した国は、批准後2年、その後は5年ごとに条約の実施状況について報告の義務があります。報告に基づいて1998年審査の結果、22項目にわたって是正を求める勧告が出されました。この勧告を誠実に実行していくことが、子どもへの支援につながるものだと考えます。子どもをどうとらえていくのかが基本にあらねばならないと考えます。大津市子育て支援計画の中でも、子どもを保護の対象としてだけでなく、権利行使の主体として尊重すること、子どもの最善の利益を基本としています。計画の中にあります地域子育て支援ネットワークづくりによる機能を、具体的に実働させていく取り組みを地道にしていくことも支援の一つだと考えます。  しかし、今問題現象が集中している学校を取り巻く現状を考えるとき、お題目だけを言っている状況ではないことは十分認識し、私自身も学校、地域住民や市民活動の関係機関、教育、福祉の機関、PTAなどと連携しながら行動をしています。でも、限界を感ぜざるを得ない状況があります。いじめ問題など子どもに対する各種アンケートによりますと、自分にひどいことをされていても、だれにも相談できなかったり、権利侵害を自覚したり、うまく表現できなかったりする子どもが相当数います。  また、親や教師もどのように対応したらよいかわからず、一人で悩んだり、うまく解決できずに問題がこじれたりすることも多くあります。そのようなとき、問題がよく見え、専門的知識などのある第三者が、解決を手助けしたり、問題を引き取ってくれたり、相談に乗ってくれたりする機関が必要です。兵庫県川西市では、「子どもの人権オンブズパーソン」を制度化しました。十分な議論とその制度を支える体制や条件整備が必要ですが、いくつかの自治体では、オンブズパーソン的な制度を導入しています。課題解決に向け、今や教職員、地域や市民、関係機関などが連携を取って進めていくことは、市内でも具体的に実践されています。行き詰まったときや問題がこじれたりすること、相談機関にも相談したけれども問題が膠着状態になったりする状況が現実にあります。既存の相談機関や学校、教育機関などで、子どもの権利救済のために、子どもの視点に立った弁護士会との連携やスクールカウンセラー、弁護士など、第三者を含めた相談に対応できる仕組みをつくることを要望いたします。このことにつきまして、認識と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に、子どもの活動と都市公園の活用についてお伺いをいたします。  2002年度から完全学校5日制が実施されます。子どもたちがゆとりを感じながら過ごしていけるには、生活の大半を占める学校教育の仕組みや制度を大胆に改善することとあわせて、子どもたちが時間を忘れて遊べるような場づくりも重要なポイントになると考えます。以前にも提案し、取り組みを求めてきました「子どもの城」構想については、現状の財政状況の中では困難だと考えています。  そこで、既に計画に上がっています旧琵琶湖ホテルの本館活用となぎさ公園の管理棟の場の活用と充実についてお伺いをいたします。  現代の子どもたちが好んで行くところは、ショッピングセンターやゲームセンターなどに代表されるととらえられがちです。確かにたくさんの子どもたちが、休日には遊び興じています。また、家の中で一人でゲームなどに浸っている子どもいます。しかし、じっくりと本や絵本や漫画を読んだり、親子で科学館に出かけたり、図書館に来る子どもたちもいるのです。子どもの生活体験や自然体験を減らしてきてしまったのは、便利さや快適さだけを求め過ぎ、生活のありようを問い直したり、自然との共存を大切にしないで突き進んできてしまったことに一因があるのではないだろうかと思います。今、体験学習が大きく取り上げられていますが、学校や民間グループでは、以前から既に取り組まれているところです。  しかし、ややもすると、大人が計画し、場を設定することが多いように思います。子どもたちは自転車で行けたり、学校の帰りにちょっと寄れたり、家族と散歩や魚釣りなどに出かけたときに立ち寄れる遊び場や、子どものための図書館や博物館などのような自由な空間があると集まってくるものだと思います。現在、文部省が各省庁と連携して策定を進めています「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」で、子どもたちの活動の機会と場の拡大の整備など、2001年までに地域ぐるみで子育てを支援する基盤整備を具体的に提案しています。文部省と建設省が協力して研究会を設置し、公園での子どもの創造的な遊びや自然とふれ合う多様な体験活動などについて検討し、公園の利用を進めようとしています。  また、親しむ博物館づくり事業として、全国からアイデアを募集し、先導的な取り組みを実施する方向も示しています。博物館といいますと、収集、保存、研究を中心とする第一世代型から展示、公開を中心とする第二世代型、市民の参加を志向する第三世代型と多様化しつつあり、イメージは随分変わってきていると、博物館に関する概念をとらえています。親しむ博物館づくり事業としての取り組みは、体験学習の狭いイメージだけではなくて、どんどんさわって自分で確かめてみようとする、ふれたりにおいをかいだり、動かしたり、試したり、遊んでみることで発見していくことができる、体いっぱい感じることができるように、博物館が持つ機能を積極的に活用していくことに置いています。活用方法については、様々な考えや提案があると思いますけれども、子どもたちが使うだけでなく、障害のある人も高齢者も利用を制限するものではありません。どのような内容のものにしていくかについては、検討委員会などを設け、市民公募もし、子ども自身の声が必ず反映できる仕組みをとることを強く望みます。  以上のような考え方で、旧琵琶湖ホテル本館活用に取り組んでいくことについてお伺いをいたします。  次に、なぎさ公園の管理棟の活用についてお伺いをいたします。  琵琶湖の湖岸は散策をしたりジョギングをしたり、犬の散歩をする人など、随分利用・活用されています。なぎさ公園として整備された全体を歩いてみました。親水性を求めての公園も部分的には水に近寄りにくいところが意外に多くあることに気づきます。また、釣り糸がそのままにされていたり、物を燃やした跡がそのままだったりと、利用するマナーも問われる状況があります。休日には家族連れや友達と、またペアでゆっくりと過ごす風景も多く見られます。琵琶湖の自然体系や湖岸のヨシや水草、魚類などに与えた影響は、次の世代への負荷になってくるだろうと思います。巨額を投じての整備の成果をより多くの市民、子どもたちの活動の場として利用することにしたいと考えます。公園の一部には、都市公園法に基づいて公園施設が建っています。市民プールやヴュルツブルクハウスなどは既にあり、運動施設としてや便益施設としてのものです。今計画中の管理棟は、管理事務所の機能と水鳥の観察をしたり、だれもが出入りして体験学習ができる空間を設けるという案を聞き及んでいます。子どもたちや高齢者など世代を越えて多くの人々に利用してほしいと望むところです。  そこで、提案と要望です。  テラスもつくっていく構想に合わせて、子どもたちが湖からの風を感じながら、水鳥の本や琵琶湖や自然に関する絵本や書物をゆったりと読みながら過ごしたり、休息できる場所としての運営及び活用についてお伺いをいたします。  また、今後の公園運用として、子ども図書館を教養施設として作っていく展望についてもお伺いをいたします。  次に、介護保険事業計画策定についてお伺いをいたします。  全国各地で精力的に介護保険実施に向けて進みつつあり、大津市介護保険準備室でも人員増をして取り組まれているところです。厚生省からの政令待ちの感はありますが、市民でつくり上げていかなくてはならない機運づくりに努力されているところは、十分認識をしています。  しかし、介護保険実施計画策定に関する部門と制度の概要を進めていく部門と介護サービスの給付部門などが、現状ではそれぞれ担当課が異なっているために、組織的には大変動きにくいのではないかと考えてしまいます。市民参加で作っていこうと意欲的に勉強をしている市民の人たちからは、介護保険準備室に声を反映していくために届けようと策定委員会のことを聞くと、福祉企画課だった。市民にはわかりやすくしてほしいと要望を受けています。組織としては兼務し、機構として整備はされていますが、市民にはわかりづらい部分もあります。特に、介護保険事業計画策定委員会に対する関心は、大変高いところです。大津市もいち早く公開をされているところですので、計画的に早期の開催を望むところです。今後の介護保険事業計画策定委員会についての予定をお伺いをいたします。  最後の質問ですが、介護サービスのヒューマンパワーについてお伺いをいたします。  介護保険制度の在宅サービスの一つとして、訪問介護の給付があります。訪問介護は、ホームヘルパーや介護福祉士が高齢者のおられる家庭を訪問して、身体介護や家事援助を行います。大津市の場合、現在ホームヘルパーは、大津市社会福祉事業団に所属して働いておられます。介護保険制度実施後は、在宅介護を支える重要な人的パワーです。現在ももちろん高齢者や障害者など介護を必要とする人々には、支援する人として重要な役割を担っています。ホームヘルパーの実習研修として、同行訪問を1日させていただきました。利用者の方は、様々な状況ですけれども、介護の現場をあくまで利用者の側に立った介護サービスをしているヘルパーの一挙一動に緊張感が伝わってきました。利用者の家から次の家の方へ移動する間に、手際よく食事の買い物の段取りをして、移動をしていかれる活動ぶりには、ヘルパー間での連絡や連携の緻密なことを実感をいたしました。利用者との関係もその人の状態に合わせた言葉かけや介護の働きかけに、利用者のその人らしさを大切にして、まさにその人の自立を支えていくことが伝わってまいります。1日で私はくたくたになってしまいました。  そこで、介護保険制度実施に向けて、ホームヘルパーや介護福祉士が実働する訪問介護サービスについてお伺いをいたします。  社会福祉事業団としての介護保険に対する認識と、特に、老人居宅介護支援事業に対してどのような計画で進めていこうといるのかについてお伺いをいたします。  大津市と一体となって社会福祉事業団の推進を図ると定款に掲げられていますが、介護保険制度実施に向けて民間事業の参入に伴い、事業団としての方針が問われてくると考えます。訪問介護は、民間には引けをとらないと構えてはいられないように思います。人的な数、質の向上、現場で実働している人たちへの介護保険制度に向けての研修を含むわかりやすい事業団としての組織体制づくりが必要だと思います。この点についてお伺いいたします。  次に、24時間、365日体制で稼働していかなくてはならない訪問介護システムに向けて、いつの段階から実施するのか、拠点は6ブロック体制でいくのですか。現在、夜間や緊急の対応や体制について、現場対応ではとても厳しいものと考えます。現場で取り組んでおられるホームヘルパー、保健婦、訪問指導員などを含めた早急な具体的指針が必要だと考えます。この点についてお伺いをいたします。  介護保険の認定作業が進み、ケアプランを立てる段階になりますと、介護支援専門員が介護サービスの計画を策定することになっています。常勤ヘルパー、現在は2名の方が介護支援専門員資格を得ていると聞き及んでいます。今年度も受験されるということですが、充足しているのでしょうか。知識や経験が大切であることは承知していますが、やる気と研修意欲も大いに必要だと思います。性別を問わず、自分自身の力量を高めようと取り組んでいる若い年代層の人が受験しようとしています。受験資格の制限はありますが、事業団として大津市と連携した受け皿づくりが望まれます。今後の方向と意欲的な人たちの受け皿づくりに対するお考えをお伺いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(正田政郎君) 教育長木田昭一郎君。
    ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。  児童の権利条約にかかわっての問題でございますけれども、この条約そのものが、子どもがその発達段階に応じて権利を行使する主体であるとともに、適切な保護を受けることを定めたものというふうに解釈をしておりまして、先ほど議員は、学校の様々な状況について、例えばいじめとか体罰とか、あるいはまた日本の社会のいろいろな仕組みや制度やあるいは体制の中で、子どもが置かれている状況について述べておられたわけですけれども、それらが直接子どもの権利を大きく侵害しているとは、日本の社会の場合言えないんじゃないか。この権利条約の作成に参加された学習院大学の波多野教授によると、世界的に順位をつけると10番そこそこだというようなことでございまして、これもある意味では、その辺のところではないかと私は思うんですけれども、特に学校教育について申しますと、確かにいじめの問題とか、あるいはまた時たま体罰の問題等ございますが、体罰の問題につきましては、私どもは厳正な指導をしておりますし、いじめにつきましても、御承知のように、今日市内の各学校において、その対応に努めているところですし、また相談体制も充実しているところでございます。いずれにいたしましても、学校教育というのは、人間形成の場であるということから考えれば、生徒指導を中心にして、いわゆる人間関係を充実していく中で問題の解決を図るべきだというふうに思っているわけです。だから、膠着状態というようなことを申されましたけれど、これもやっぱり人間関係、もっと言うなら、生徒たちを中心とした学習集団を望ましいものに形成していけば、そうした膠着状態というのは打開できると私は信じております。いずれにいたしましても、そういう人間関係というものを第三者の勧告によって、権利関係といいますか、法律的に解決しようとすれば、大変結果的には一般的に人間関係を破壊されることが往々にしてあるわけです。大人社会で最も顕著な場合は、遺産相続の場合に、わずかな遺産を争って醜い争いをする、まさにこれこそ人間関係を法律が破壊したというような一つの大きな例ではないかというふうに思いますし、このことにつきましては、昨年度近藤議員の方から、川西市のオンブズパーソンの問題について御質問がありましたときにも、法律は人間関係を構築するんじゃなくて破壊するというようなことも申し上げたところでございます。今日、大津市の状況の場合に、どうしてもということであればといいますか、私はある意味では、虐待されている子どもたちが年々増えているという状況だけは、本当に憂慮すべきことではないかというふうに思います。これがわれわれの手に及ばない家庭内の問題でありますので、ということは、その家庭が既に人間関係が破壊されているから虐待が起こっているという、そういう事実でございます。そういうことからすれば、その子どもたちを救済するという意味において、法的な措置というものも必要だろうと思うんですけれども、これも人権擁護委員の中に子供の人権専門委員という方がおられるわけですから、そうした方の手にゆだねれば、今ここで大津市が川西市のような制度を早急に制定する必要はないんじゃないかいうふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(正田政郎君) 都市計画部長園田完次君。 ◎都市計画部長(園田完次君) 所管する事項について、まず旧琵琶湖ホテルの本館の活用について御答弁申し上げます。  この旧琵琶湖ホテルの本館は、桃山様式の建物でございまして、琵琶湖と建物が一体化し、大津を代表する景観となっております。  また、観光宿泊の拠点として、長年多くの方に親しまれて利用されてまいりました。このことから、この旧本館を広域的な観光拠点の中核施設といたしまして、さらには国際文化観光都市にふさわしい、水辺の新たなシンボル拠点となるよう、現在、保存・活用にしてまいりたいと考えておるものでございます。そのため、現在、建築構造も含めまして、総合的な調査を行っているところであり、具体的な活用方法につきましては、今後市議会をはじめ各界・各層の御意見を伺いながら総合的に判断し、決定してまいりたいと考えております。  次に、なぎさ公園の管理棟の活用と充実について御答弁申し上げます。  現在、建設中のなぎさ公園管理棟の中にあります約45平方メートルの多目的室は、公園利用者が水鳥等の琵琶湖の自然環境を学習する場所や花や緑に関する講座や教室の開設場所、その他雨天時等における室内利用や緊急時の避難場所として、だれもが自由に使っていただける施設となるよう運営してまいりたいと考えております。  次に、公園施設としての子どもの図書館の建設につきましては、現在、具体的な計画を持っておりませんが、今後の課題とさしていただきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさしていただきます。 ○副議長(正田政郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 所管事項につきまして御答弁を申し上げます。  介護保険事業についてのお尋ねのうち、策定委員会の早期開催についてでございますが、介護保険事業計画づくりにつきましては、昨日も村木議員や藤本議員にもお答えをいたしましたとおりでございますが、このほど国から介護サービス料の見込み等の算定手順が示されましたので、目下その手順に従いまして見込み料について試算をしているところでございますので、7月初め頃には、当計画の策定委員会でもございます高齢者計画推進会議を開催いたしまして、サービス見込み料の試算状況につきまして説明を申し上げたいと存じております。  なお、今後とも、国や県が順次示してまいります策定指針や算定資料等を基にいたしまして、逐次策定委員会が開催できるように努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、老人居宅介護支援事業に対する社会福祉事業団の取り組みについてでございますが、介護保険法の施行に向けまして、社会福祉事業団におきましては、去る5月26日に開催されました理事会におきまして、新規事業として居宅介護支援事業を追加することが承認されまして、本年10月から開始されます要介護認定に伴う訪問調査の受託やケアプランの作成業務に向けて準備を進めているところでございます。したがいまして、現在受託経営をしておりますホームヘルプサービス事業のうち、老人居宅介護事業につきましては、事業団の独自事業として実施する予定でございます。介護保険施行後は、増大すると見込まれます需要に応えられるように、登録ヘルパーのさらなる活用を図りまして、常勤ヘルパーと一体となった体制を整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、訪問介護の担い手でございますホームヘルパーに対しましては、資質向上のために従来から研修を実施しておりますが、今後とも県社協等が実施している各種研修会への参加を推進いたしますとともに、介護保険制度全般から接遇等に至るまで、事業団独自の研修をさらに強化していく計画であります。  また、ホームヘルプサービス事業の組織体制につきましても、介護保険の指定事業者となりますと、新たに管理者並びにサービス提供責任者などを配置する必要がございますので、現在その検討を進めているところでございます。  次に、24時間ホームヘルプサービス体制づくりについてでございますが、本市では、24時間ホームヘルプサービスにつきましては、既に土、日には派遣体制を整備しておりますが、介護保険に向けまして、来年の1月から試行的に派遣時間を4時間延長いたしまして、午前6時から午後12時までの18時間体制にする予定でございます。この実施に当たりましては、深夜の派遣拠点を利用希望者の居住地を勘案いたしまして、当面は市内2カ所のすこやか相談所にする計画でございますが、介護保険施行後は、その成果やニーズを踏まえまして、派遣時間はもとより、派遣拠点の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。  また、夜間緊急時におけます対応につきましては、夜間における2人体制など、安全対策を十分図りますとともに、消防署や医療機関への通報、保健婦等への連携など、緊急時に対応できるマニュアルづくりにも努めてまいりたいと存じております。  最後でございますが、介護支援専門員の充実についてでございます。  事業団の方では、介護支援専門員を確保するために、今年の7月25日に実施されます実務研修受講試験には、居宅介護支援事業者として、必要相当数の常勤ヘルパーを受験させる予定でございます。受験者につきましては、主任及び主任補佐と経験年数、さらには本人の意欲等考慮して人選をしているところでございます。受験者に対しましては、受験に向けまして数回の研修を実施いたしまして、介護支援専門員の必要数が確保できるように努めてまいりたいと考えております。そして、来年度以降につきましても、必要に応じまして常勤ヘルパーの介護支援専門員の資格の取得に努めていく計画でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長(正田政郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 16番清水議員の御質問にお答えを申し上げます。  特に私からは、琵琶湖ホテルの活用ということについて、担当部長からお答えをさしていただきました。今いろんな構想を描いております。特に私は、子どもさん方、中学校の生徒とかそういう人たちが、気楽に琵琶湖ホテルの跡の旧の本館などを訪れて、そしてその一帯でいろいろと遊び、勉強し、そしてまたいろんなものに接して楽しんでいただけるような場所にしたいなあということを申し上げております。特に、旧館の平安づくりちゅうんですか、あの本館、あそこなんかについての活用は、余り私は高度な貴族趣味のそういう施設じゃなくて、本当に子どもたちが行って遊ぶとか、あるいはギャラリーといいますか、中学校の生徒で、大津のもうじきオープンいたします、いろいろと毎年しております、歴博を利用していろいろな書道とか絵画とかの展覧会等もやっておりますが、私はあれはあれでいいんだと。けどもあれの展示に参加するために、物すごい数倍の10倍ほどの人がいろいろと作品を練って、そして持っていったけれども、落選したというな人やとか、いろんなもう少しそのためじゃなくして、お互いに一つの学区なら学区の、あるいは全市の6年生なら6年生の方とか、中学校の生徒が絵画のひとつ絵を書いたとか、書道を書いたと。それはいつかの日にひとつ琵琶湖ホテルの一画でそういうものの展示会をするというふうな、そういうふうな気楽に、そしたら私の書いた絵もあそこに出てるんだと。一遍一緒に行って見に行こうやいうなことで、浜大津から汽船に乗って琵琶湖ホテルの桟橋に上がって、そして1日遊んで、また帰りはバスで帰ってくるというふうな気楽に、そしてしかも子どもたちだけでもゆっくり楽しめるというふうな場所、それには今いろんな施設を作り、あるいは花を作ったり、いろんな花壇を作っての楽しいひとときが送れる場として作ろうというふうな構想を持っております。また、そういうふうな利用をすべきじゃないかというのが一つと。  それからもう一つは、競輪場の長年駐車場として活用いたしておりました、いわゆる旧の柳が崎水泳場、柳が崎の公園、今あれが不法占拠されたり、いろいろな問題で現在元の姿に返すためにいろいろと苦慮いたしておりますが、それもあわせて整備をして、元の柳が崎一帯としての整備を図っていく、拠点にしたいというふうな感覚で進めてまいりたいと、このように思っておりますので、どこまで、いつまでにどうやっていうことになりますと問題がありますが、いつまでも閉鎖して立入禁止じゃなくして、早いこと、やはりできるところからあそこはやっぱり立入禁止のさくを外して、市民の皆さんの利用に、子どもたちの、青少年の利用に供する場としてひとつ活用していきたいなと、このようなことを考えますと、一方県の方も、あそこの施設を、あこの柳が崎の用地を利用していろんな施設を計画されておりますので、それとの連携等も十分取れる形で活用していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。  なお、そのほかの問題については、今担当の部長からお答えしたとおりでございます。どうぞよろしく。 ○副議長(正田政郎君) 16番清水明美君。 ◆16番(清水明美君) (登壇、拍手)再問をさせていただきます。  2点につきまして要望も少し入りますけれども、1点目は、教育長へ、そして先ほど琵琶湖ホテルの本館利用につきまして先にちょっと申させていただきますが、大変具体的にわかりやすく市長の方から御答弁をいただきましてありがとうございます。特に気楽に、気軽に行ける公園が大津市内にもたくさんあるわけですけれども、よりまた子どもたちの声やそして世代を越えて高齢者の方や障害のある人たちも船にも乗りながら、子どもたちの声がさざめく状況が浮かぶようでありがたいと思いますが、その計画をしていく検討の中にも、ぜひとも今市民、住民参加、市民としての子どもの意見が反映をするように、また私も活動させていただきたいと思いますが、具体的な場での子どもの意見、反映を要望をしておきたいと思います。  2点目ですけれども、教育長の方へ再問をさせていただきます。  権利救済のことについてですけれども、少し私は教育長のとらえ方、子ども観をどうとらえるかということについては、もう少しこの場での議論は避けたいと思いますけれども、また場を変えての子ども観、今の子どもだけではなくて、子ども全体をどうとらえていくのかということについては、議論をしていきたいと思っているところですけれども、現状の中で、特に大津市内の中学校や小学校で、子どもたちの荒れを特に、荒れているという状況だけをピックアップして言うわけではありませんけれども、人間関係を充実をしていくことでそれはカバーができる、法律などを持ち込んでいくと、大変人間関係がぎくしゃくするという御見解でしたけれども、確かにその部分はありますけれども、現状の中では、少年センターへ相談にも行く、教育センターにも相談にも行く、学校の先生たちや保護者の人たち、PTAでも十分取り組んでいるけれども、行き詰まっている状況があるということも現状です。このような現状を教育長はどのように認識をされておられるのか、現状をどのように把握しておられるのかをひとつお尋ね、先ほどの答弁に関しましてお尋ねをしたい1件と。  それから、即川西市がやっている川崎市で行っているというようなそのような子ども人権オンブズパーソンを即導入するということを私としては求めている、最終的にはそういう部分もありますけれども、そこに至るまでの部分で十分議論もし、学校関係や教育関係、あらゆるところとの支援関係もつなぎながら、まず大変行き詰まったときなどに、少年センターなり教育相談の者、センターの方々、そして親も含めて、教職員ももちろんですけれども、人間関係をぎくしゃくしない形ででの法的な相談相手というのが、私は必要だということを現状の中で実感していますので、再度そのことについての取り組みを、検討の段階に入るということででも前向きな御答弁をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(正田政郎君) 都市計画部長園田完次君。 ◎都市計画部長(園田完次君) 再問にお答え申し上げます。  計画の中に、旧本館の活用の計画の中に、子どもの意見を反映させるようにという御質問でございました。  私ども先ほど申しましたように、旧琵琶湖ホテルの活用につきましては、広域的な観光拠点の中核施設として利用していきたいという考え方を持っています。ことことからいたしましても、各般の御意見の中にも子どもさんの御意見も反映させるように考えてまいりたいということを考えております。  以上、御答弁といたします。 ○副議長(正田政郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項について、再問にお答えいたします。  私の子ども観と申しますのは、昨日嶽山議員に申しましたような、答弁の中で一部表れているんじゃないかというふうに思います。  なお、問題の学校の生徒指導上の問題でございますけれども、私はやはりこの問題は、学校の中であるいは保護者の支援の中で、十分解決できる問題であるというふうに思うんです。子どもの問題よりむしろ大人の問題もあの中には含まれているように思うわけでございまして、そういう意味からいいますと、一昨年あたりから学校長に対していろいろな指導をしてきたところでございまして、つい最近ある意味において大きな変化があったわけですけれども、そのことも含めて私はなお生徒指導上の問題として解決できると確信をしております。  それから、問題が行き詰まれば詰まるほど第三者が入るということは難しいんじゃないか。ということは、いろいろな状況がわからない中で入っていくということは、余計にこじれるんじゃないかというふうに思うんです。それはまして教育上の問題として、先生方の中でも子供を、いわゆる施設へ入れるということすら拒否するというような意識もまだあるわけでございまして、そのことを考えてみると、やはりこれやっぱり人間関係として解決していきたいという気持ちが大変強いというのが、教育関係者の偽ざる気持ちではないかというふうに思っております。  ただ、先ほども申しましたけども、今日虐待の問題等になりますと、これは私も見てても歯がゆいなあという、そういうことからすれば、これはまた何か別の機関で何とか悲惨な状況に陥っている子供を救っていただきたいなあという気持ちは持っておりますけれども、そういうことも含めて議員が申されますように、検討せよとおっしゃることについては、やぶさかではないというふうに思っております。今後ともお話し合いをさしていただきたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(正田政郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇、拍手)それでは、あらかじめ通告をしております項目に従いまして質問をさしていただきたいと思います。  はじめに、市長の平和に対する姿勢についてであります。  国会は5月24日、慎重審議を求める国民世論の広がりにもかかわらず、ガイドライン法を参議院で可決成立させました。このガイドライン法は、政府・与党の中でも、小沢一郎氏が、「ガイドラインとは、戦争に参加するという話」などと言明をしているように、憲法第9条で定められている国際紛争を解決する手段として、武力による威嚇または武力の行使を行おうとするもので、明白な憲法違反の法律であります。政府はこの重要な核心の問題について、「後方地域支援だから武力行使に当たらない」などと、およそ国際的な常識とかけ離れた答弁を繰り返して、国民にまともな説明を行わないできました。  また、周辺とはどこを指すのか、また事態とはどのような基準で判断するのかなど、法律の重要な部分について明文的な規定がされず、政府の恣意的な判断で幾らでも拡大できるということになっており、この面からも法律としてまともな体裁すら整えていないというのが実情であります。これは90年代に唯一の超大国としてのアメリカが、世界中で自国の利益を押し通すために武力行使を行おうとするもので、それまで防衛的なものと説明してきた他国との軍事同盟を、侵略的に再編する一環と言われております。  ヨーロッパでは、NATOが新戦略概念を採用し、これまでのNATO域内の防衛だけでなく、民族や宗教紛争、政治の改革が失敗して政情が不安定になった国などに対して、つまり他国の内政問題が起こったときにも軍事介入するという、まさに国際法違反、つまり国際法違反の戦略を採用して、その第一歩として、ユーゴスラビアへの空爆が実施されました。  日本のガイドライン法は、まさにこの新戦略概念のアジア版というふうに言われており、アジア地域の他国の内政に武力干渉しようとするアメリカと日本の新たな危険がアジア諸国から指摘されているのは当然のことであると言えます。市長はこれまで、日米安保条約とそれに基づくガイドライン法に支持を表明され、積極的に協力する旨の言明をされてきましたが、この法律そのものは、以上のような重大な疑惑や欠陥が含まれております。このような法に基づいて市民生活に深刻な支障が及ぶような協力が求められた場合には、まず何よりも市民の平穏な暮らしを守るという自治体の立場に立って、協力を拒否するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、個人情報の保護について伺います。  政府は、今国会に住民基本台帳法改正案を提案し、その成立を目指しています。これはすべての国民に10桁のコード番号をつけ、住所、氏名、生年月日、性別の四つの情報を全国の自治体をつなぐオンライン網に乗せ、公益法人の全国センターが管理をしようとするものであります。これによって全国どこからでも住民票が取り寄せられるとか、あるいは行政事務についての本人確認がすぐにできるなどのメリットがあるとされております。  しかし、国民の中では、国民総背番号制につながり、個人の生活が国や特定機関によって管理されるのではないか、個人のプライバシー侵害の危険が一層大きくなるのではないかという疑問や不安が表明をされております。法案の中では、このような住民票コードについては非公開とし、民間利用を禁止していますが、それでもこの住民票コードをキーとして、さまざまな個人情報を集めることができるようになるとともに、これが漏えいしたときには、これまで以上に深刻な問題を引き起こすことになるおそれがあります。この問題はもちろん、現在、国会でも議論されている最中の問題ではありますが、地方自治体の情報管理そのものにかかわる問題であり、自治体サイドから、また住民の立場から大いに意見を上げていくべきだと考えますが、まず今回の住民基本台帳法改正案についての大津市としての見解を伺いたいと思います。  とりわけ、個人情報を保護する上でオンライン接続の持つ問題点、また行政機関内部で福祉情報や税情報など、住民基本台帳以外の情報の保護などについても流出する危険性がないのかどうか。さらに、大津市での現在の情報管理のための条例や規則との間で問題はないのかどうか伺いたいと思います。  次に、このような問題とかかわって、大津市における個人情報保護条例の制定について伺います。  先の住民基本台帳法改正案は、国において個人情報保護のための適切な措置がとられた後に執行されることが前提となっていますが、これがどのような内容になるのかは、まだ明らかではありません。同時に大津市では、一方で情報公開を進めて開かれた行政を目指しながら、他方で増大する行政での個人情報を適切に管理し、これを保護するための個人情報保護条例の制定に向けて検討が進められているところであります。特に一人ひとりの市民が、自分にかかわる情報が、どこにどのように蓄積されているか確認ができるようにしていくこと、また誤った情報や不適切な情報については、これを是正するための手続などが重要な問題になってくると思います。  また、これらの個人情報を適切に管理することや目的外使用に対する規制なども当然大きな要素になってくると考えますが、現在の準備状況と今後の見通し、とりわけどのような課題があると考えておられるのか、伺いたいと思います。  次に、大津市の行政改革の取り組みについて伺います。  大津市では、地方分権や高齢化、少子化、また高度情報化などに対応するとして、3年前の1996年に行政改革大綱を策定し、さまざまな分野での検討を進めてこられました。この中には高齢化に対応するとしながら、敬老祝金削減を検討するとか、各種手数料の引き上げなど、市民負担を増大させるなどの問題点も私たちは指摘をしてきましたが、今回新たにこの行政改革大綱を引き継ぐ形で新大綱が策定されたところであります。特に今回の行政改革では、数値目標を明らかにするということで、今後3年間で一般行政職員を今年4月1日の定員に据え置くこと、一般会計における市債の発行額を年間80億円以内とすること、各種審議会の数を10%以上削減することなどが打ち出されました。  そこで、この三つの数値目標について伺います。  まず、職員定数の問題ですが、まさに大綱の中に示されているように、地方分権や高齢化、少子化といった問題に対応するために、大津市でも一般行政の分野で市民に対する対応が求められてくると考えます。  一つは、地方分権による権限移譲であります。  また二つ目には、介護保険制度のスタートに伴って、この保険制度そのものをスムーズに進めていくとともに、例えば、介護保険から漏れた人に対して保険制度を補うために、大津市として独自に取り組むべき課題など、相当の需要増加が見込まれます。  あるいはまた、保育の問題にいたしましても、今後7年間にこれから500人余り保育所定数の増加を見込んでおり、これに対応する保育職員の確保も大きな問題であります。どの問題をとっても市民サービスの需要の増大につながり、これをきちんと保障するためには、職員の増加が必要になってくると考えますが、それぞれの行政需要における職員の増加をどのように見込み、またどのように対応される考えなのか、スクラップ・アンド・ビルドで対応すると言うならば、どのような部分を削減するつもりなのか伺いたいと思います。  次に、市債の発行についてでありますが、国政でも地方政治でもとりわけ90年代に入って深刻な財政危機に陥ってきていることも、そのもとで公債残高がますます膨れ上がってきていることも御承知のとおりであります。これは大津市も例外ではなくて、既に80年代から公債費比率が危険ラインと言われている15%を超えて、16%を超えるという事態になっております。現在の大津市の公債費残高は昨年度末で1,089億円、特別会計、企業会計を合わせると実に2,300億円に上っております。  また、一般会計では、これに要する償還金は111億円となっており、予算の実に8分の1を借金の返済に充てるということになっております。このような公債残高の伸びというのは、景気低迷による収入の減少ということも原因の一つではありますが、同時にこうした傾向が続いてきたにもかかわらず、市制100周年などを中心とする大型事業に対して大きな投資を続けてきたことにも大きな原因があるのではないでしょうか。まず、この点を改める必要があると思いますが、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。  また、大津市財政全般を考えるときに、一般会計ベースでの起債だけではなくて、特別会計などの起債もあわせて考える必要があると思いますが、この点についてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。  次に、行政改革のあり方についてでありますが、これは以前にもこの場で議論したように、行政改革の目的が合理的、効率的な行政を実現して、むだな事業を見直して、本当の意味での市民福祉を向上させるものであるならば、市民生活の実情に合わせて、行政のあり方を見直していく必要があるということであります。例えば、今回の行政改革の実施計画の中では、この4月から行われたがん検診の手数料負担の値上げなどもあげられておりますが、これはやはり行政改革の目標と逆行することではないかと考えるものですが、見解を伺います。特に歳入の確保、手数料、使用料の適正化などを検討するのであれば、例えば県のびわ湖ホールの用地使用料を適正に徴収するとか、電柱ケーブルなどの道路占用料を見直すなどの必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。  次に、環境問題について伺います。  大津市では、この3月に環境審議会の答申を受けて、環境基本計画、またそれに伴う環境配慮指針の策定が行われてきたところであります。この基本計画では、大津市の良好な環境を守り育てるために、五つの基本目標とそれを達成するための12の基本方針、また五つの重点項目などが策定され、さらにこれを実現するために、市民や事業者、大津市などそれぞれの立場での努力方向を示したものでございます。私は21世紀を目前に控えて、大津市が本当の大津市らしさを取り戻し、生かしていくためにも、本当の環境保全につながる実効性のある対策を進めることを求めて数点について質問を行うものであります。  一つは、現在、われわれの前に提起されている環境問題とは、一体なぜ引き起こされてきているのか。どのような性質の問題かということであります。  私たちの周りには、最近のダイオキシン問題に見られるような、人体やその健康に深刻な被害を及ぼす公害、有害物質による環境汚染をはじめとして、森林破壊や海洋汚染による生物生態系の破壊などの自然環境問題、さらに化石燃料の使用による地球温暖化やフロンガスによるオゾン層の破壊などの地球環境問題、このような解決を迫られているさまざまなレベルの環境問題が横たわっております。これらはもちろん、その問題によって解決されるべき手だてはさまざまではありますが、繰り返し行われてきた国際的な努力、あるいは国内での環境保全への国民的な運動などによって解決の方向については、展望が見出されつつあるといってよいと思います。  ところが、地球温暖化にしてみましても、炭酸ガスの排出をどのように抑制するかということになると、各国の利害が鋭く対立をしたり、あるいは産業活動へのブレーキになるなどの思惑から、なかなか実効ある削減策が進められないという問題もあります。日本でも公害は過去の問題などと言われながら、自動車の排気ガスによる公害問題も、いまだに深刻な問題になっております。これも技術的には、排気ガス規制ができるにもかかわらず、コスト負担を嫌がる企業などの圧力によって、規制強化が先送りされてきたところに大きな問題があります。自然環境問題でも、近ごろ大きな問題になっているのは、例えば諌早湾の干拓事業や長良川の河口堰問題、あるいは徳島の吉野川可動堰の問題や名古屋の藤前干潟、東京湾の三番瀬など、行政の進める大型公共事業による環境破壊が、国民的な批判を浴びております。滋賀県のびわこ空港計画にしても、豊かな自然を残す蒲生野をコンクリートで固めてもよいのか、この問題も大きな問題になっております。琵琶湖の環境破壊にしても、公共事業による自然破壊やあるいは企業活動による水質汚染などが、やはり大きなウエートを占めていると思うわけであります。よく生活雑排水による水質汚染も問題になってまいりますが、これも汚染防止対策の遅れが大きな原因ということになっている点が、最大の問題だと思うのであります。結局、環境汚染の大きな原因は、利益を優先させ、環境を犠牲にする企業活動、またそれに伴う汚染防止の手だてを有効にとってこなかったこと、あるいは行政が公共事業などの環境破壊を自ら推し進めてきたということ、さらには環境保全のための規制やシステムづくりなどの役割を適切に果たしてこなかったことが大きな原因であると言えるのではないでしょうか。この点での明確な認識なしには、環境保全問題での前進を実現することができないのではないかと考えるものでありますが、見解を伺いたいと思います。  また、このこととも関連して、現在の大津市の総合計画、基本構想の基本理念に環境の保全と創造がうたわれ、これに基づいて環境基本条例、そしてこの計画にもこの保全と創造という言葉が使われております。  しかし、21世紀を目前に控えて、この言葉が本当にふさわしいものかどうか、検討が必要だと考えるものであります。人間が手を加えるものは何でも創造ということができると思いますが、このような人間活動の中から自然環境への負荷を減らし、また人間の健康や生存へのダメージを減らし、破壊した環境を修復するなどの活動を指して通常は保全と呼ぶべきだと考えるものであります。この計画の中では、主として、生物生息域としてのビオトープの創造、良好な景観の創造、環境文化やそれを保全するためのコミュニティーの創造などという、多様な創造という使われ方がされておりますけれども、一方ではどのような環境破壊も創造という言葉で合理化されやすい側面を持っています。このように問題の多い環境の保全と創造という言葉については、さらに検討を加えてふさわしいものへと見直すべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。  この計画では、基本方針に基づく基本施策ごとに、施策推進の指標が示されていますが、基本施策8、環境への負荷の少ない都市基盤整備の中で、都市計画街路整備率などが指標としてあげられていますが、モータリゼーションを促進するようなこのような指標が、環境保全の指標となり得るのか、検討が必要だと考えますが、見解を伺います。  また、環境配慮指針は、規制や誘導のさらに外側という概念のようでありますが、施策の実効性を高めるためにどのような手だてを考えておられるのか伺いたいと思います。  次に、同和教育行政について伺います。  まず、同和教育調査についてであります。  文部省は、昨年11月24日、参議院の文教・科学委員会でのわが党の林 紀子議員の、これまで毎年同和地区の中学、高校生の進路状況について調査を行っている進路調査をやめるべきではないかとの質問に対して、「近年、住居の混住化が進んでいます。調査の実施に当たって次第に把握に困難を伴う地域も見られるという状況の変化を踏まえて、扱いを検討する。」と答弁し、事実上昨年度以降の調査を中止をいたしました。  ところが、滋賀県教育委員会は、今年の4月15日付で各市町村の教育長あてに、今年度の同和教育調査を依頼し、同和地区の子供の生活実態や学業、進路などの調査の実施を求めております。  しかし、この同和教育調査については、既に1997年の12月に、滋賀県部落解放運動連合会が発表した、「同和教育廃止への提言」の中でも、「子供たちの間の格差は基本的に解消し、学校生活においても、地域においてもわだかまりなく交流しているにもかかわらず、子供を同和地区と一般地区とに分ける、こうした調査は、教職員の中に子供を分け隔てる意識を植えつけ、同和地区の子を特別扱いする、特別視させることになります。」と指摘して、この同和教育調査を直ちに廃止するよう求めています。実際、県下各地では、調査を実施する現場の教職員の中にも、混住化や地区内外の婚姻が進んでいる地域の実情の中で、「誰が同和地区の子か特定できない」、「同和地区の子と決めることにどのような意味があるのか」、「身元調査のような調査は、親にも本人にも言うことができない」などの疑問が広がっており、この調査そのものの不合理さを指摘しております。  そこでお尋ねいたしますが、大津市では、この調査の扱いをどのようにされているのか。どのように地区の子を特定しているのでありましょうか。さらに、この調査そのものをやめるべきだと考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。  また、同和教育そのものについても今日の到達を踏まえて、やめるべきという声も広がってきております。具体的には、差別意識解消のための部落問題学習と、部落の子への特別措置の継続強化などをやめていくべきだという考え方ですが、あわせて人権教育という形で同和教育を継続することについても部落問題解決を阻害し、人権としての教育そのものをゆがめてしまうという指摘もあります。  このような中で、昨年の滋賀県同和教育研究会で、解散動議が出されるなど、この問題をめぐる議論も広がってきています。教育内容をどうするかということは、教育の自主性に属する問題ではありますが、こうした団体に対して大津市として補助金を支出している現状から、同和教育の廃止についてどのように考えておられるのか、見解を伺いたいと思います。  あわせて、2年前に地対財特法の法期限を迎え、さらに残事業15事業が3年後に終息を迎えるというこの時期に、同和教育指導課という名称をいつまでも残しておいてよいのかという問題もあるかと思いますが、特別対策の終結へ向けての大津市の決意として、課の名称の変更をどのように考えておられるかについても伺いたいと思います。  次に、中北部地域の諸問題ということで幾つかお伺いをいたします。  唐崎駅前の国有地の活用について伺います。  この問題については、3年前にも取り上げまして、国有地の活用についての考え方を伺ってまいりましたが、当時は国の方で何とか利用方法を検討しているというお答えでありました。  しかし、それから3年間、草が生えたらブルドーザーで土をならすということで管理が行われてまいりましたが、依然として具体的な構想が明らかにならないまま過ぎてまいりました。私は当時の質問の中でも、地域の子供たちの遊び場として、暫定的に使用できるようにということも申し上げてきましたが、具体的な活用方法が明らかになるまで、大津市が借りて草刈りをするなどの整備を行いながら、地域の子供に開放するとか、あるいはイベントに使うなどの利用ができないものか、改めて検討していただきたいと思いますが、現時点でのお考えを伺いたいと思います。  次に、弥生町マンション問題についてでありますが、この問題については、既に12月議会、3月議会でも続けて取り上げてまいりましたので、その経過については詳しく触れませんが、当初この弥生町マンション計画が開発計画として進められようとしたときに、この計画の推進に加わり、当時の説明会にも同席をしていた不動産会社が、現在の中高層マンションの建設についての住民との協議が整わないうちに、いわば第2期計画とでも言うべきマンション計画を進めようとしてきております。結局、当初の開発計画と同等の規模を二つに分けて建設しようということになるわけで、これは事実上の開発と言わなければなりません。このようなやり方に対して住民の中から大きな不信の声が上がり、1期目の計画、とりわけ工事説明会なども進んでいないようでありますけれども、大津市として、やはり地元住民の理解を得られるよう適切に指導していくべきだと考えますが、この点についての見解を伺いたいと思います。  最後に、日吉台四丁目の通過交通対策について伺います。  この問題は、西大津バイパス、湖西道路の開通と側道の供用開始が始まってから次第に交通量が増加をしてまいりまして、日吉台四丁目地域の住民を中心に、大津市に対しても繰り返し要望が行われてきたところであります。最近では、朝、夕方はもちろんのことでありますが、ほぼ一日中通過交通が絶えることがないという状況でありまして、雄琴地域での開発などによって、国道のバイパス的な利用のされ方をしているようであります。交通対策として道路標識の改善やあるいは車両規制などが行われているようでありますが、増え続ける車両に対応するためには、さらに抜本的な改善が必要ではないかと考えるものであります。例えば具体的には、雄琴方面から現在の側道を延長して坂本に抜けるようにできないかどうか、あるいはまた湖西道路をせめて仰木まで無料にすることなども要請する必要があるのではないかと考えますが、大津市としてどのように対処されようとしているのか、お考えを伺いたいと思います。  以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(正田政郎君) 市民部長阪野武弘君。 ◎市民部長(阪野武弘君) 住民基本台帳法案とプライバシー権につきまして御答弁を申し上げます。  住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、高度情報化社会に対応し、住民の利便の増進及び国、地方公共団体の行政の合理化を図ることを目的といたしております。
     この改正案での個人情報保護の措置といたしまして、まず一つ目といたしましては、民間での利用は禁止をされております。  二つ目といたしましては、指定情報処理機関、いわゆる全国センターでございますが、あるいは都道府県での保有情報を氏名、生年月日、住所、性別の4情報の住民票コードに限定をされております。  また、三つ目といたしましては、行政機関に情報提供をする場合は、提供先機関と利用事務が法律で定められましたものでなければ提供できないなど、さまざまな面で個人情報の保護に配慮された内容となっております。  また、これに加えまして、同改正案には、施行までに個人情報の保護の措置を講ずることとした附則が盛り込まれ、今後、法整備を含めましてその整備が図られることとなりますので、プライバシー保護の面では、特に問題はないと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、現行法が大幅に改正されることとなりますので、国会での審議を注目していきたいと存じます。  次に、オンライン接続の問題点や住民基本台帳以外の行政情報の保護でありますが、今回のネットワークシステムでは、ネットワーク専用のコンピューターを新たに各市町村に設置をして行うこととなりますので、既設の住民基本台帳システム等が稼働しているホストコンピューターとは直接つながないで運用されることとなります。したがいまして、本市が保有をしております福祉情報や税情報等が、このネットワークにより流出することはないと考えております。  最後に、また条例や規則との関連でございますが、このネットワークシステムは、市民サービスの向上につながるものでもございます。大津市電子計算組織の運営に関する条例等において問題はないと考えております。  以上、お答えといたします。 ○副議長(正田政郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 関連をいたしまして、個人情報の保護制度化の見通しの問題につきましては、高橋議員の御質問にもお答えをさしていただきましたけれども、特に具体的には、議員御指摘の個人情報保護の仕組みといたしまして、個人情報の開示あるいは是正、そして目的外使用の規制などにつきましては、当然に制度の基本的な仕組みとして、個人情報を適切に管理するために必要な措置と考えております。今後は、個人情報保護法案の基本的な枠組みやその内容を見極め、さらにこの制度化は他の自治体においても共通するというふうに考えております。その動向も視野に入れながら市民の意見も踏まえて、制度化の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。  次に、行政改革に関連をいたしまして、三つの数値目標の御質問がございました。  まず、職員定数の問題でございますけれども、議員おっしゃいますように、今後自治体への権限移譲あるいは保育園の定数増への対応、あるいは行政ニーズの多様化など、業務の増が見込まれるところでございます。  しかしながら、昨今の厳しい財政状況を考えますと、人件費の抑制は重要な課題でございまして、特に地域振興券あるいは国勢調査等の短期事業の終了、こういったものを踏まえまして、中期的な視点に立った職員配置計画を策定をいたしまして、計画的、効率的な職員配置に努めて、極力増員を抑制をするために、一般行政部門についての目標を掲げさせていただいたものでございます。  次に、新規発行債の問題でございますけれども、これまた公債費の抑制についてでございますが、健全財政の堅持のために市債の発行については、当然できる限り抑制をしていかなければならないというふうに考えております。しかも、市債の残高は、増加をしていくことが現状で見込まれております。これは事業の優先度や緊急度を総合的に判断をさしていただきながら、真に市民福祉の向上と地域経済の活性化に向けて事業を推進をしていく上で、その財源確保の必要性から発行をさしていただいたものでございます。この中で、特に特別会計の問題もお触れでございました。一般会計と同様に限度額を設定をすることについては、それぞれの会計独自の事業の性質から、大規模投資をすべき年度とあるいはそうでない年度といろいろございまして、年度によって事業の規模が一定でないということもございまして、やや困難であるというふうに思っております。一般会計、特別会計ともに今後とも健全財政維持のために抑制に努めてまいりたいと、このように考えております。  それから、市民本位の行革のあり方についてでございますが、これも議員御指摘のように、限られた人員と財源の中で多様な市民要望に応えていくためには、行財政全般にわたりますところの改革が必要であるという観点から、この行政改革大綱を策定をさしていただいたものでございます。この実施に当たりましては、市民と行政の役割分担をもう一度問い直しまして、両者が一体となった改革を進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、応益負担という原則から、サービスの受益者に対しても応分の負担をお願いをすることも一定必要であるというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○副議長(正田政郎君) 環境部長我谷啓一君。 ◎環境部長(我谷啓一君) 環境問題についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  まず、環境問題についての認識でございますが、大津市では、昭和40年代に環境行政組織や関係条例の整備を行いまして、昭和50年代に入りまして、公害防止協定の締結など、工場、事業所に対する公害対策を強化し、市独自の河川水質保全施策を展開いたしますとともに、ごみの適正処置体制を整備してまいりました。  また、大津市アメニティータウン計画の策定、環境学習の推進、環境情報システムの整備を進めるなど、常にその時代の課題や市民の要望に対応して、積極的な環境施策を展開してきたところでございます。今日の環境問題の特徴は、このような従来の環境問題に加えて、都市化の進展や大量消費、大量廃棄型のライフスタイルなどにより、人と自然とのかかわりが薄れ、日常生活や事業活動全体の環境に及ぼす影響が、地球環境にまで広がってきていることにあると考えております。これに対して、平成7年9月に、大津市環境基本条例を制定しまして、この条例に基づく環境基本計画を策定したところでございます。環境基本計画の副題にもあります「子どもたちの豊かな未来のために」向けまして、計画に掲げた施策を積極的に推進していきたいと考えております。  次に、環境の保全と創造でございますが、今日の環境問題に対処するために、豊かな環境資源を保全するとともに、自然との共生や市街地を中心に快適性を確保するために、良好な環境の創造が求められております。良好な環境の保全と創造の方向につきましては、平成7年9月に制定しました環境基本条例の基本理念に示されておりまして、一つ目には、健康で恵み豊かな環境の将来にわたっての維持、二つ目には、人の健康の保護、生活環境並びに自然環境の保全、三つ目には、生物多様性の確保、多様な自然環境の体系的保全、四つ目に、地域の個性を生かした快適なまちづくり、五つ目に、環境への負荷の少ない社会の構築の五つでございます。このような考えのもとに、環境基本計画に掲げた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。  次に、都市基盤整備でございますが、環境への負荷の少ない都市基盤づくりのためには、公共交通網の充実、道路交通網の整備、歩くことが楽しくなるような道の整備、また自転車を利用しやすい環境の整備などが必要でございます。特に道路交通網の整備は、渋滞の解消や通過交通の生活道路からの分離、またオープンスペースの確保や環境に配慮した道路空間の整備などにより、環境負荷の低減に寄与するものと考えております。  次に、環境配慮指針についてでございますが、今日の環境問題に対応するためには、すべての主体が環境に及ぼす負荷を低減させるような取り組みが求められております。そのための日常生活や事業活動の方向を示すものとして、環境基本計画に合わせて環境配慮指針を策定をいたしました。今後、市民、事業者の環境学習など、さまざまな機会を通じまして、指針のPRを行いますとともに、環境配慮への推進に向けてのフォーラム等の開催や事業者の環境管理システム整備の推進、指定化学物質等の適正管理の推進などの生活環境の保全と推進に関する条例に定めた施策の推進の中に反映をしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○副議長(正田政郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。  この問題につきましては、以前一度塚本議員とお話をさしていただきました。そのときにも、議員のサイドからの論理的な推論ということについては、一応納得するということでございました。ただ、いわゆる科学的な論理的推論ということになりますと、今日、20世紀が終わろうとしておりますときに、科学的なものの考え方ちゅうのは、ある意味において、自分と異質なものというものが、排除してきて一つの論理を組み立ててきたという問題もあるわけです。だから、議員が申されるサイドと別のサイドの御意見もあるわけでございまして、われわれはその中間に立って問題を解決していかなければならないとすれば、一応論理的には理解はいたしますけれども、他のサイドの御意見というものもやっぱり尊重していかなければならないというふうに思うわけです。だからそういう意味から、同和教育調査ということでございますけれども、県教委の依頼に基づくものでございまして、私どもとしても地区児童生徒の把握及び同和教育行政の基礎資料とするために実施しております。この調査は、少なくとも残る課題の解決に向けて、いわゆる地対財特法と簡単に申しますけれども、その期限までは必要であると考えております。  ただ、このことについて議員の御質問の中に、「この調査が、教職員の中に生徒を分け隔てる意識を植えつけ、同和地区の子を特別視させることになります。」というふうに述べられておりますけれども、少なくとも今日まで同和教育を実践してきた教師にとって、そういう意識があるとするならば、これはもう一度同和教育をやり直さないかんのやないかと、そういうように私は思うんでございますけれども。だからそういうような意見は通らないんじゃないかというふうに私は思います。  また、同和地区の子の特定についてでございますけれども、これは地区内に居住する児童・生徒として基本的に把握しております。  次に、同和教育の問題でございます。  平成8年5月17日に出されました地域改善対策協議会の同和問題の早期解決に向けた今後の方策の基本的なあり方についての意見具申で、「特別対策の終了すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものでないことは言うまでもない。一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢は、求められている。」というふうに述べられておりますので、この法が終了するまでは、やはり私どもは同和教育も進めていかなければならないというふうに思っております。  そういう意味におきまして、おかげさまで大津市の場合は、今日まで部落問題が提起してきた教育上の諸課題の解決を図るために取り組んできて、おかげさんで格差もほとんど解消されてきたというふうに思いますけれども、しかし、生活基盤が弱い家庭には、教育上の諸課題もまだ残っておりまして、その意味におきまして、同和教育指導課の所管する業務につきましても、順次移管を進めておりますけれども、法期限内は存続して取り組みを進める所存でございます。  以上でございます。 ○副議長(正田政郎君) 企画部長古田 宏君。 ◎企画部長(古田宏君) 中北部の諸問題の中で、唐崎駅前国有地の問題についてお答え申し上げたいと思います。  議員御提案のこの具体的な利活用方法が明らかになるまで、地域の子供に開放できないかという御提案でございます。この問題につきましては、かねてより地元唐崎学区の御要望も踏まえまして、子供の遊び場等の暫定的な利用ができないかどうか、大津財務事務所と協議を重ねてまいりましたが、財務事務所としては、これは許可ができないという御返答をいただいております。  しかし、今後もさらにこの土地の利活用につきましては、財務事務所と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上、御答弁とさしていただきます。 ○副議長(正田政郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  弥生町のマンション問題でございますが、事業者への指導について、建築確認までの経過は既に3月議会でお答えしたとおりでございますが、本市といたしましては、建築確認後、引き続き業者に対して、周辺住民と協議を行い、本市の開発事業指導要綱等を尊重し、事業を行うよう指導してきたところでございます。現在事業者は、本市の指導に従い、工事の施工方法等について周辺住民と協議を行っているところでございますが、次の建築計画はまだ申請されておりませんが、提出されれば、今までと同様に十分指導していく所存でございます。  次に、日吉台の通過交通対策についてでございますが、かねてからこのことにつきましては、地元及び公安委員会と協議を重ね、通過交通緩和のため、交通規制や啓発用看板等の諸対策を講じてきているところでございます。  さらに、通過交通の分散化を図るために、都市計画道路の3.4.47号線の整備を進めてきたところでもございます。  なお、さらなる対応策として、議員の御提案の湖西道路無料化につきましては、有料道路事業という性格から困難であると聞き及んでおります。  また、側道の延長につきましては、地すべり地域であることから、さらに湖西線へのトンネルの影響などで困難であると考えております。  以上、答弁とさしていただきます。 ○副議長(正田政郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 塚本議員の御質問にお答え申し上げます。  私は、日米安保体制を基調とする日米協力関係が、わが国の平和と安定にとって重要であるとの考えを今日まで一貫して申し上げております。今国会で成立したガイドライン関連法により、周辺事態の際の日本の支援を法的に定め、日米安保体制における日本の役割を明らかにしたものと認識をいたしております。  また、周辺事態安全確保法第9条に基づく地方公共団体の協力の内容やその手順については、今月中に政府から実施要領として提示されると聞いております。どの程度、どの範囲での協力が可能であるかは、周辺事態に至った時点での判断が必要であるが、わが国の平和と安全を守る立場から、協力できるものについては、国の要請に応えていくべきだというふうに考えておりますことを申し上げまして、私からのお答えといたします。 ○副議長(正田政郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇、拍手)簡単に再質問をさしていただきたいというふうに思います。  はじめに、住民基本台帳法改正案の問題についてでありますけれども、先ほどのお答えの中で、オンライン接続については、専用コンピューターを使うので、既設の今大津市が使っている住民基本台帳コンピューターとはつながないんだと。したがって、このネットワークによって大津市の住民基本台帳以外の情報が流出する心配はないというふうにお答えをいただきましたが、例えば今大津市の税情報にいたしましても、福祉情報にいたしましても、基本的には今の大津市の住民基本台帳のデータを使って、下敷きにしてそうした情報ネットワークを構築していると思うんですが、そういうふうになりますと、全国に回線を結ぶそうした住民基本台帳の情報と、それとは全く別に大津市の中では、例えば福祉情報は福祉情報、税情報は税情報、またそのほかの住民に関するさまざまな情報は、独立して情報管理をしていく、こういうことになるのでしょうか。そうであれば、つまり情報を一元管理していくメリット、先ほど部長は高度情報化に対応して、国や地方自治体の業務を合理化をしていくというふうに言われましたが、その趣旨とは反して、地方自治体においては、国とオンライン接続をしている住民基本台帳4情報を中心とする住民コードを付したその情報は情報で国向けに管理・運用をする、一方で庁内で使う情報については、庁内で使う情報を別に立てて、そして情報を管理・運用をすると、こういうことが起こってくるように今の答弁でお聞きをしたんですが、こういう私の理解でよろしいのかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。  それから、行政改革の問題についてでありますが、私は先ほど三つの数値目標についてお伺いをする中で、これから具体的に権限移譲の問題、それから介護保険の問題、あるいは保育所などの市民ニーズの増大などに対応して、具体的に需要が増加をする、それに対応する人員増が必要ではないかということを申し上げてまいりましたが、その見通しについて具体的に何人必要だと、そしてその分についてどこの部門から、つまり配置計画を立てていくのかということについて具体的にお伺いをしたいというふうに思います。  それから、市債の発行高が非常に高くなってきた、残高が大きくなってきたために、これを抑制していくことがどうしても必要だということで今言われました。私、先ほどそのことについては異論を差し挟むものではございませんが、しかし、ここまで大津市の市債が増加をしてきたその原因には、やはり市制100周年ということに向けてさまざまな事業を行ってきた、こういう大津市のこれまでの例えば事業展開に問題があったんではないか。大型事業を中心とするこの事業のやり方に問題があったんではないか。例えば、具体的に申し上げますと、昨年度まで大津市では、びわ湖ホールの駐車場の寄附として27億6,500万円、これを5年分割で毎年支出をしてまいりました。そういうことをしながら、一方では起債額をどんどんどんどんと増やしてきて、そしてこの90年代に入ってから、急速に起債の発行額、とりわけ土木債の発行額などが大変増えております。こういうふうなとこにも見られるように、私はこれまでのやってきた事業についての点検やそういうものがなしに、単に80億円に枠組みをとったからといって、これで行政改革が遂行できるのかどうか、こういう点についても改めてお伺いをしたいというふうに思います。  環境問題についてでありますけれども、その前に、行革のもう一つの市民負担の問題についてでありますけれども、応益負担という立場からこれが必要ではないかということで部長言われましたけれども、私が提起しておりますように、それでは、例えばびわ湖ホールの現在使っている敷地についての使用料はなぜ徴収をしていないのか、適正に徴収すべきではないかというふうに思いますし、あるいは電柱や地下ケーブルなどの使用料などについても、適切に毎年見直しを行う必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてもお答えをいただきたいというふうに思います。  それから、環境問題についてでありますけれども、部長、これまでの大津市のさまざまな環境に対する取り組みをお答えをいただきましたけれども、今この時点でこの環境の保全と創造と言われるこういう言葉が、ともすればさまざまな公共事業などによって環境破壊が行われてきた、あるいは、さまざまな企業活動によってこうした環境汚染の原因をつくってきた、こういうことに対する、つまり免罪符になっていく可能性があるんではないかということを私は指摘をいたしました。とりわけ、この環境を保全するという考え方と、それから人間活動によってさまざまな新たな環境を創造するということについては、ここに明確に一線を引く必要があるというふうに私は申し上げたんでありますけれども、この考え方の基本についてどういうふうに考えておられるのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。  また、道路の問題については、道路整備によって通過交通の排除でありますとか、あるいは渋滞による排気ガスの低減でありますとか、そういうふうな問題を指摘されました。確かにそういう一面はございますけれども、しかし現実問題としては、道路整備が進めば進むほど、また車の流入台数も増えて、そして環境が事実上は悪化をしてきている。この間の大津市の排気ガス等の測定のデータを見てみましても、一時的に、例えば排気ガスの数値が減っても、一方では、またそれを上回る車両の増加によって環境が悪化をしてくると。私最初に指摘をいたしましたように、こうしたモータリゼーションを促進するようなこういう数値が、環境を保護するための指針として使われることがあっていいのか、こういうことを私は最初の質問でお伺いをいたしましたけれども、この点について明確な御答弁をいただきたいというふうに思います。  同和教育行政についてでありますが、教育長の独特の見解だとは思いますが、科学的な意見というのが自分と違う意見を排除する、こういう見方もあるでしょうが、一面では、やはり科学的な物の見方というのは、論争や議論を通じて真相は何なのか、そして本当にふさわしい解決方向は何なのかということを見定める今日では常識的な方法論として、やはり私は定められてきているというふうに思いますし、事実こういうふうな形でさまざまな問題についても解決を見ているというふうに思います。  言われるように、今さまざまなこの問題に対する意見というのがございます。しかし、皆さんも常識的に考えていただければわかりますように、例えば同和地区内外で婚姻が進んでくる、あるいは同和地区に住んでいた方が、新たに地区外の方と結婚をして外に出ていかれる、こういうことが広範に進んできているわけです。そういう中で、例えば同和地区の子供というのが誰なのかということについて特定をする、そういう場合には、そうすると親のもと住んでいたところはどこやろうか、あるいは旧身分の人なのかどうなのか、こういうことがなければ、こうした調査自体が成り立たないわけなんです。今そういうところまで同和問題というのは解決をしてきているわけです。そういう時点でこういう調査をすることが、果たして適切なのかどうかということについて言ってるわけでありまして、先ほどの教師の言葉ということで紹介をさしていただいたのも、結局そういうことを常に意識していなければ、そういう調査に答えることができないということになっているわけでありまして、この点での矛盾というのは、やはりもう覆いがたいものになってきているというふうに私は考えます。先ほど教育長は基礎資料を得るために実施をしているんだというふうに言っておりましたけれども、なぜ今こういうことが必要になっているのか、その点についても改めて伺いたいというふうに思います。  それから、最後に国有地の問題で、暫定使用できないんだということで言われているようでありますけれども、やはり住民にとってみれば、先ほども申し上げたように、3年前にこういうことでお話をして(発言する者あり)、そういうふうに住民が言ってるけど、依然としてそのままで、つまり先ほど言ったような管理の仕方をしている、こういう点では、やはり長い間そういうふうに放置しているのであれば、どういう形であっても住民がやはり使えるようなそういう方策をぜひ、これは要望でありますけれども、検討を一刻も早く進めていただきたいというふうに思います。  以上で再問を終わらせて、もう一つあります。済みません。  ガイドライン法の問題について、市長は大分踏み込んだ答弁をしていただきましたけれども、しかし協力できることについては協力をしていくっていうふうに言っておりましたが、このガイドライン法そもそもの性格の問題として、日本の平和と安全を守るということの外で、周辺事態というものを想定をして、そしてこの法律が決められている、こういうこともぜひとも留意をしていただいて、やはり住民の暮らしと安全を守るということを第一にして、これに対応するということで、再度、市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上で2問目といたします。(拍手) ○副議長(正田政郎君) 市民部長阪野武弘君。 ◎市民部長(阪野武弘君) 再問にお答えをいたします。  先ほども申し上げましたが、現在、改正法案が国会で審議をされている状況でもございます。特に、そういった中で、御質問がございましたネットワークシステムの具体的な内容については、まだ明らかにされておらないわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、既存の大津市が持っておりますホストコンピューターと、今回新たに法が施行されましたら稼働がいたしますネットワークシステムとは、基本的には独立したコンピューターであるということを承っております。  ただ、議員御指摘の市町村間の情報をどうしていくのか、あるいはまたそういった具体的なことについてでございますけれども、現在のところ、詳細なことについては、まだ明らかになってございません。そういったことからうかがいますと、いろんな、先ほど申し上げましたように、プライバシーの問題、あるいはまた市町村間のネットを、市町村間での住民票の転出転入のところの具体的なコンピューターの内容等については、明らかになった段階でそれぞれ対応していきたいと、このように考えております。  以上、お答えとします。 ○副議長(正田政郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 職員定数の数値目標の問題でございますけれども、具体的にというお話でございましたですけれども、確かに、今後、介護保険制度の問題、あるいは保育園の保育士の問題、それから地域保健法の保健婦の問題、あるいは来年完成をいたします知的障害者の施設の問題、こういったものにつきましても、増員要素として考えております。  また、減員の要素といたしましては、特に地域振興券の事業が終了いたします。また、浜大津の総合整備事業も一定の終息を見てこようというふうな予測を立てております。あるいは、昨年対応してまいりました100周年事業、これも一応終息をしてまいります。それから、来年度予定をいたしております国勢調査の問題も、2年ないし3年には終了をしてこようというようなことで、主な減員要素としてはそういう要素を考えておりまして、今の1,308を数値目標にさせていただいたものでございます。  それから、起債の問題でございますけれども、確かに過去、都市基盤施設、あるいは生活基盤施設、義務教育施設、あるいは福祉施設、こういったものに事業の優先度や、あるいは緊急度を総合的に判断をしながら、基本的には市民福祉の向上と地域経済の活性化に向けて取り組んでまいりました。で、起債を発行させていただいたものでございます。これからは一定の数値目標、現実的には80億円という数値目標を掲げて、起債の発行を抑制をしていこうということで、80億円を設定をさせていただいたものでございます。今までの、いわゆる市民福祉の向上に向けて大きな事業をさせていただいたというふうに、私どもは考えておるところでございます。  そしてもう一つ、手数料の問題でございますけれども、特に道路占用料の問題につきましては、平成10年度に既に見直しをさせていただいておりまして、今後も必要に応じて検討をしていく考え方でございます。  また、びわ湖ホールの用地の使用料につきましては、これも過去何回か議論をさせていただきましたけれども、県民、市民に高度な文化振興を提供していくと、図っていくという考え方で、大きな事業目的に照らしまして、現在の措置をとらさせていただいているのが、その考え方でございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○副議長(正田政郎君) 環境部長我谷啓一君。 ◎環境部長(我谷啓一君) 環境問題についての再問にお答えを申し上げます。  まず、環境の保全と創造について、創造という言葉が企業活動や公共事業の推進の免罪符になっているのではないかというようなお尋ねでございましたが、先ほど御答弁申し上げましたように、市におきましては、自然との共生のまちづくりということで、平成7年9月に制定をしました環境基本条例の基本理念に基づきましてまちづくりを進めておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  なお、都市の基盤整備、特に道路整備についてでございますが、整備することによっていろんな面で環境が悪くなるのではないかというようなお尋ねでございますが、一方、地球環境に優しい施策としまして低公害車の導入等を図ってまいるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、御答弁といたします。 ○副議長(正田政郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  科学的ということは、余りに整合性があり過ぎるということが、今日の環境問題が既にそうでございまして、人間は余りにも環境を科学的に変えていったために、しっぺ返しを受けているわけでございまして、21世紀はやはり共存と共生の社会であるということが、その点においても言えると思うんです。  この調査の必要性でございますけども、地域改善対策協の、先ほども申しました言葉の中に、一般対策移行後は、従来にも増して、行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めるべきだということからやらしていただいております。  以上でございます。 ○副議長(正田政郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 私は、先ほどもお答え申しましたように、日米安保体制を基調とする日米協力関係が、わが国の平和と安定に重要であるという認識のもとに、周辺事態が発生した場合において日本の役割はどうあるべきかというふうなことについていろいろと言われておりますが、周辺事態の安全確保法第9条に基づく地方公共団体への協力の内容やその手順については、今月中に政府から示されるというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、この安保体制の確立、安保体制を持続していくという立場から、政府の方から地方公共団体にいろんな協力要請があった場合においては、私は協力をするということを基本に置いて、日本の平和と安全を守っていくという考えでおりますということを申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(正田政郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇、拍手)再々問をさせていただきたいと思います。  2点だけでありますけれども、その前に、環境問題については、今、環境部長が言われましたが、この問題については、やはりさらに議論を進めていきたいというふうに思いますが、本当に来年環境サミットが行われるそういうことも踏まえて、国際水準で大津市の、やはり環境対策を進めていただきたいというのが私の切なる願いでありまして、そういう点で見てみると、今の環境の保全と創造というのは、それにふさわしいものになっていないのではないかという提起をさせていただきました。引き続き議論を進めていきたいというふうに思います。  教育長のお答えがありました環境問題についても、科学的な物の見方の弊害が出ていると、こういうふうに言われましたが、これを克服する手だてを考え出しているのも、一つはやはり科学的な考え方でありまして、それぞれの意見がある中で、何が本当によいことなのか、何が本当に進んでいくべき道なのか、大いに議論を交わしながら進めていくべきだというふうに思いますし、それがまた科学的な立場でもあろうというふうに思います。  地対協の意見具申の中で言われている問題というのは、それは特別対策を継続すべきだということではなくて、一般対策移行後も、そうしたさまざまな要因があり得るので、そのことには注意を払うということでありまして、今、教育長が言われてまいりましたように、調査を行って、ある特別対策をするべき対象を特定して、そしてこういう対策を続けていこうということではございませんで、全く反対のことでありまして、そういう点では、早期にこうした調査は終結すべきだというふうな、むしろ私は意味合いがあるのではないかというふうに考えますけれども、その点について改めてお伺いをいたしたいというふうに思います。  それから、周辺事態についての日本の役割はどうあるべきかということについて市長は言っておられますが、例えばお隣の韓国のハンギョレ紙という新聞は、4月28日に日本の周辺事態法の問題点ということで、ガイドライン法ができ上がって、こういう心配が出てきたと。米国は、今や日本の確固たる兵站支援を確保した以上、われわれの望んでいない戦争を一方的に起こさないという確実な保障はないと。これは、1994年に北朝鮮の核査察疑惑の問題のときに、アメリカが日本に対して、北朝鮮を攻撃したときには日本の支援が得られるかという打診があったときに、日本はそのときには準備ができていないと、こういうふうに返事をした。ところが、今度はガイドライン法という法的な保障ができ上がって、今度は韓国の新聞がこういうふうに心配をするような事態というのが、今、日米安保条約の変質という形ででき上がってきているわけであります。  そういう中で、日本の平和と安全を守るというこういうこれまでの枠組みを超えて、アメリカが外で起こす戦争に対して、日本が兵站支援という形で協力をする。自治体も、あるいは民間企業も、こうした戦争協力という形で協力を要請される。そのときに、私は、やはりこうしたことも踏まえて市長として対応すべきではないかというふうに考えますし、何よりも地方自治体として住民の安全や平穏な暮らし、こういうことを第一にして対応していただくということを、改めて確認をしていただきたいというふうに思いますし、その点でのお考えを改めてお伺いしたいと思います。  以上で再々問を終わります。(拍手) ○副議長(正田政郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 何遍もこだわりますけども、20世紀の反省というのは、そういうふうに自分の論理で合わないものを排除してきた、それが20世紀の思想界の反省でございました。哲学界では、今後それをどう共存していくかということを考えているわけでございます。  地域の状況や事業の必要性の的確な把握ということは、必ずしも新しい事業を進めるとか、そういうことではなくて、もう事業はやめてもいいかということも含まれているわけでございまして、ある意味では議員と同じようなことを考えております。  以上でございます。 ○副議長(正田政郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 先ほどからお答え申し上げておるとおりでございまして、私は、わが国の平和と安全を守る立場から、協力できるものには国の要請に応えていくという基本的姿勢を重ねて申し上げまして、私の答えといたします。
    ○副議長(正田政郎君) 暫時休憩いたします。        午後3時07分 休憩   ───────────────────        午後3時31分 開議 ○議長(池見喜八郎君) 再開いたします。  ──2番武田平吾君。 ◆2番(武田平吾君) (登壇、拍手)私は、去る4月に執り行われました大津市議会議員の選挙において、多数の市民の皆様方の御信託を得て、このたび初めて大津市議会に席を与えていただきました。議員各位には、今後ともよろしく御指導のほどをお願いを申し上げます。  まず最初にお断りを申し上げますが、質問通告のうち、北部の医療問題につきましては、既に他の議員から質問がありましたので、これを割愛いたしまして、以外の4点について通告書に従って質問をいたしますので、明快な御答弁をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。  まず最初に、青少年の健全育成と教育問題についてお伺いをいたします。  わが国は、悠久の歴史の中で、常に自らの国に誇りを持って国を守り、地域を愛して、その民族の独立を守ってまいりました。特に、江戸末期から明治にかけては、幾多の外国の干渉にも屈せずに、アジアで唯一独立を守り、国体の維持発展に努めてまいったわけであります。  しかし、戦後の教育は、個人の権利を主張することのみを教え、国や地域や社会のために、そして公への献身の大切さやその義務を、そしてその大切さを、その意義を教える機会が少なくなりました。  その結果、現代社会に多くの問題が発生しております。国旗や国歌の問題についてのその法解釈については、時間の制約もありますので、別の機会といたしますが、国旗や国歌を教育の場で教えることは、諸外国いずれの国でも最重要視しているところであり、自らの国を愛し、国を守り、国民全体が力を合わせて平和な国家建設を目指すことは、国旗はそのシンボルであり、心のよすがでございます。オリンピックで、あるいはワールドカップで日の丸が揚がり、君が代が歌われても誰も不思議に思いません。ところが一方、国内においては、文部省の指導にもかかわらず国旗を掲げず、国歌を歌わない学校があるばかりか、その問題で校長が自殺までしているのであります。  折から、国会においては、国旗・国歌を法制化する動きが出ておりますが、これを機に、外国では当たり前に行われているところの国旗の意義、国歌の大切さの教育を、小学校低学年のときから、今以上に市内漏れなく行うように努めていただきたいものであります。  教育の現場においては、学校長の指導力に負うところが大でありますが、将来を担う子供たちの教育は、何にも増しての最重要課題であります。わけても国旗・国歌を尊重する態度を育てることは、教育の根幹であり、責務であると言えるところであります。学校長は、自信と信念を持って、これからの国際化時代に自分の国に誇りを持てる子、相手の国の立場を尊重することのできる子を育てるために、特に力を入れて取り組んでいただきたいと存じます。現在の市内小・中学校での国旗・国歌の教育実施状況と、この問題についての御所見をお尋ねを申し上げます。  また、一方、学級崩壊、いじめ、登校拒否等、教育の現場では非常に憂慮すべき状況でございます。生活スタイルの変化とともに、核家族化、少子化が進み、街角で子供の遊ぶ姿もほとんど見受けなくなりました。わんぱく坊主もがき大将も姿を消してしまいました。今はそんな姿を望むべくもないわけでありますけれども、やはり子供のときは室内で時間を過ごすのみでなくて、大勢の友達とともに汗まみれ、泥まみれで、そしてまたほこりまみれになって遊ぶことが非常に重要と考えるところであります。そうしたことに、遊びの中でしてもよいこと悪いこと、集団生活をする上でのルールや思いやりが自然と身についていくのではないかと考えますとき、21世紀を担う青少年の心豊かな人格形成を進める上で、地域の果たす役割は非常に大きなものがあると考えますが、いかがでありましょうか、お聞かせいただきたいと存じます。  また、一例として、地域社会体育活動、なかんずくスポーツ少年団活動の果たす役割も大なるものがあると思いますが、これが振興に対する御所見もあわせてお尋ねを申し上げます。  県道伊香立浜大津線についてお尋ねを申し上げます。  この道路は、七谷越えと称しまして、地形の険しい、しかも狭隘な道路を、地元の請願によって県道仰木浜大津線整備促進協議会が組織されて、わが緑風会の先輩である桑野 忠先生や上田 彰先生を先頭に、関係する学区が熱望し続けてきたわけであります。爾来十数年、時代は変わり、山また山であった市北部地域は、レークピア仰木の里をはじめとして、日吉台、ローズタウン、そしてこれからも大林の湖西台やサイエンスパークも計画されているわけであります。  こうした現状の変化の中で、当然のことながら、一地域の要望から北部地域全体の課題へと大きくその性格が変化してきたものと認識をいたしております。交通緩和の観点からも、国道161号、湖西バイパスとともに、この道路が必要となってまいりました。今、県、市当局の御努力で、年次を追っての計画が進められておりますが、御承知のように、伊香立南庄地区より仰木平尾地区への道路は、今年1月一部供用が始まりました。  しかし、平尾地区の道路はいまだ整備されていないまま、旧来のままで道路も狭く、大型車の規制をしているとは言いながら、それ以外の車の交通量も多いわけであります。生活道路、通学道路であるために、常に危険な状態でございます。この状況と安全性の確保に、市当局としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。  また、一日も早く新しい道路の建設を望むものでありますが、馬場の交差点は、現在でも変則十字路で危険な箇所でございます。一つは奥比叡ドライブウェイであり、いま一つは地域の幹線道路であるとともに、古式祭のとり行われる重要な地点でもあります。さらに、道路改修とともに立ち退きを余儀なくされる周辺住民の皆さんもあると考えられますが、今申しましたように、地元学区にとりましても、交通の面のみならず、文化の面においても非常に重要な場所だけに、地元の意見を十分に反映する形での事業遂行が肝要と思うのであります。  そこで、馬場交差点の計画についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて当該県道の現在の進捗状況、今後の見通し、そして広域交通体系の上での本市としての地域振興を含めた位置付けについていかがお考えか、お尋ねを申し上げます。  次に、農業農村振興問題についてお尋ねをいたします。  本市においては、農業は米作中心の兼業農家がほとんどでありまして、現下の米余り現象の中で30%近い転作、いわゆる水稲を作付しない生産調整が、昨年に引き続きまして本年も農家の苦渋の選択の中で行われております。国民の食生活の変化とともに、米余り現象はこれからも続くものと予想されます。  また、一方、農村の働き手は年々高齢化し、後継者不足と相まって耕作放棄田が随所に見受けられるようになりました。また、それに拍車をかけているのが、農産物を食い荒らす猿の害であります。このまま何年かたちますと、確実に荒廃農地が増加することは、火を見るよりも明らかであります。  一方、21世紀には、地球規模での食料不足も懸念をされております中で、先進国で最低の食料自給率であるわが国の現状は、大きな矛盾を抱えておるわけでありまして、加えて農地は単に農産物収穫の場のみでなくて、その保水力や自然環境をはじめとする多面的機能を有しているわけでございまして、これが壊廃防止に努める必要性を痛感をいたします。  そこで、以下、数点についてお尋ねをいたします。  猿の害につきましては、市内中山間の農村地帯ほぼ全域に猿が出没し、農産物を食い荒らし、耕作放棄せざるを得ない状況が年々増加してきており、極めて深刻な問題であります。この問題は、既に議会でも取り上げられ、また農業委員会からも要望が出されておりますが、根本的な解決には至っておりません。動物愛護も大事であることは認めますけれども、人間の暮らしが脅かされて、ひどいところでは猿が檻に入るのではなくて、檻の中で、囲いの中で人間が野菜をつくっているというような笑えない現実がございます。犬公方綱吉時代のお犬様ならぬお猿様ではないかと、地元民は強い憤りと悲痛な思いをいたしております。絶対数が多いのが原因でありまして、早急に根本的な対策が必要と考えますが、御所見をお聞かせいただきたいと存じます。  また、21世紀を見据えた農業の取り組みとして、中核農家に農地が集約できるよう、また効率のよい農業経営が行われるように、現在も市内数カ所の地域でほ場整備事業が行われているところであります。私の地元の上仰木地区におきましても、平成9年度よりその計画が上がり、それが実現に向けて地権者の皆さんが努力を重ねておられるわけでありますが、当初の当局の説明では、担い手育成基盤整備事業で従来型ほ場整備として相談を重ねてまいったわけでありますが、最近になり、棚田を残す形でのほ場整備のあり方が求められるようになってまいりました。これでは効率のよい農業経営の道が開けないと、農家は非常に困惑しているところであります。  また、仰木地区は、近年写真家の紹介やテレビ、新聞等でその里山の美しさが報道され、豊かな自然が一躍脚光を浴びることになりました。休日ともなりますと、カメラの行列ができるありさまでありまして、違法駐車をはじめとして、さまざまな地域の社会問題となっております。そこでお尋ねをいたします。  まず第1に、市全体として転作田を利用した特産品の生産振興を含む大津市将来の農業の確かな展望についてお尋ねをいたします。  第2に、上仰木地区の基盤整備と棚田・里山を中心とする自然の保全をどう調和させて地域振興を図るお考えか、御所見をお尋ねいたします。  最後に、防災体制の整備についてお尋ねをいたします。  本市は、南北に45キロと細長く、その防災体制も非常に困難な面があると思われる中、消防局を中心に日夜任務に励んでいただきまして、全幅の信頼を寄せているところであります。  さて、去る4月末には、大津市北部レークピア大津仰木の里で住宅火災が発生し、1戸が全焼をいたしました。幸いにして、隣家への類焼は免れたものの、一歩間違えば、軒を連ねております地域だけに容易に燃え移る可能性があったわけであります。どのケースでもそうでありますが、幾ら消防が迅速に出動していただいても、待っている方としましてはまだかまだかという思いに駆られるものであります。私も、地元同然の隣の学区であり、直ぐさまその現場に参りましたけれども、そこは新興住宅街で、消火栓は筋々に設置をされておりますものの、ホースや器具が設置されていないわけであります。少しでも早く見つけて、早く消す。これが消火の基本であると思いますが、その道具がないわけであります。住民自治の基本は、自分たちの町は自分たちで守るという意識こそ重要と思われるところであります。そこに地域を愛する心や連帯意識も芽生えてくるのではなかろうかと存ずるところでございます。初期消火のために、消火栓給付については地元負担で、1カ所十三、四万円かかるとのことでございますけれども、補助はわずかその1割であります。これではなかなか設備は充実いたしません。市内全体を見ましたときにも、新興住宅街は特にそうした器具は設置されていないところが多いようでございます。補助率を見直し、初期消火設備の充実を図るべきと考えますが、いかがでありましょうか。  また、サラリーマンがほとんどの現在の時代にあって、男性のいる時間帯は限りがあります。それに引きかえ、女性の方は家庭、そして地域にいる時間はその比ではありません。婦人の方々による自衛消防組織を充実させることも肝要と考えますが、御所見をお尋ね申し上げます。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。  今日、世界的に民族の問題が非常に大きくクローズアップされておりまして、ユーゴスラビアの問題などを考えますと、自分の国をどう愛していくかということが大きな問題だろうと思います。私は、国粋的にどうこうと言うているわけではございませんで、議員の申されますように、日の丸・君が代ということについて、やはり国民が尊重していかなければならないんじゃないかと。現実は、この日の丸・君が代は、広く国民の間に国旗・国歌として定着していると考えております。この問題について、公教育に携わる者が、そのことを国民としての基礎的・基本的な事項として指導することは当然の責務であり、義務教育の中でしっかりと指導すべきものであると考えております。  市内の小・中学校におきましては、校長を中心に、学習指導要領に基づき、入学式や卒業式では国旗を掲揚し、国歌を斉唱しており、自国に対する自信と誇りが持てる子供の育成に努めておるところでございます。  しかし、本来的には、家庭や地域において、大人が、折あるごとに国旗・国歌を尊重する心情や態度を素直にあらわし、そこから子供が自然に学んでいくことももう一つのあるべき姿ではないかというふうにも考えております。  次に、今後の子供にとって望ましい地域社会という問題でございますが、先ほど議員が申されましたように、まさにそのとおりでございまして、昨日、私が嶽山議員にお答え申しましたような、そういう地域社会があってほしいと思うわけでございまして、全くこの点については、議員のお考えと一致するものでございます。  したがいまして、スポーツ少年団の活動でございますけれども、やはり学校で身につけた体育・スポーツの基礎を、地域社会での遊びやスポーツで発展させていくことは、学校とは違った異年齢の仲間の中で多様な体験を通じて、そのスポーツだけでなくて、好ましい人間関係、さらには豊かな感性や社会性を培うものでありますので、そういう意味でスポーツ少年団は、まさに人材育成という意味において望ましい組織ではないかというふうに考えております。  今日、市内小学校児童数が減少する中にありまして、スポーツ少年団の指導者・リーダーの育成について、少年団本部では力を入れていただきまして、今日まで受け入れ困難であった低学年の団員の受け入れ体制も整えられましたことにつきましては、関係の皆様方の御努力に対しまして心から敬意を表するものでございます。今後とも、これらの地域体育団体活動の振興と活性化につきまして、私どももできる限りの支援をしてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(池見喜八郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  県道伊香立浜大津線について、特に進捗状況についてでございますが、主要地方道伊香立浜大津線は、坂本八丁目から伊香立北在地の国道477号までの9,300メーターを下在地、生津、そして南庄、平尾、仰木千野、坂本の5工区に分けまして、平成元年度より県道において事業の実施をされております。このうち、南庄の全工区を含む3,400メーターが改良済みで供用しているところでございます。現在、残る4工区につきましては、調査・設計や用地買収を鋭意実施中でございます。  平尾町内の通り抜けの車両の交通量の増加対策につきましては、大型規制をはじめ、側溝のふたかけや交差点のカーブミラーの設置等、交通安全施設の整備をしておりますが、将来的には人家中を避けるバイパスの建設が必要と認識をしております。現在、側溝の設計中であると聞き及んでおります。  また、郵便局の交差点につきましては、郵便局前の交差部分につきましては、立体交差を含め、現在検討中でございます。  また、市の当路線に対する考え方についてでございますが、本市といたしましては、この県道を北部地域の山手幹線と位置づけ、湖西地域の交通緩和と地域振興を促進するための重要な路線であると認識しております。今後とも伊香立浜大津線促進協議会とともに力を合わせ、早期完成に向け、県に強く要望をしてまいる所存でございます。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 産業振興部長山崎重蔵君。 ◎産業振興部長(山崎重蔵君) 農業農産振興問題につきまして御答弁を申し上げます。  まず、転作田を利用した特産品等の生産振興についてでございますが、米需給の大幅な緩和が続く中で、平成10年度から緊急生産調整推進対策が実施をされたところでございまして、本市でも過去最大の523ヘクタールの転作面積が割り当てられたところでございます。これにつきましては、各農家や集落での積極的なお取り組みの結果、おかげさまでその目標を達成していただきまして、大変感謝をしているところでございます。  転作の対応は、市街化区域の水田やほ場整備田、また山間地の水田等でさまざまな工夫が凝らされているところでございまして、議員もお述べをいただきましたように、担い手不足や条件不利地域での要因によりまして、生産調整の推進が困難な課題にも直面しているのが実情でございます。  しかし、こうした状況の中ではございますけれども、これまで都市近郊の立地を生かした地場産野菜づくりや地域の資源を生かした特産づくりにつきまして、例えば朝市グループや女性の加工販売グループへの支援を積極的に推進してきたところでございます。今後は、各地に見られます土地利用の対応、例えば、中山間地では畜産のウエートが園芸に比べて高いことや、あるいは昼夜間の気温差の大きさ等気象条件を活用した特色ある農業生産への取り組み事例もございますので、こうしたことも十分に参考にさせていただきながら、農家の皆さん方とともに知恵を出し合い、よりよい地域農業のあり方につきまして研究をしていきたいと、このように考えております。  次に、上仰木地区の基盤整備と棚田等自然との調和についてでございますが、本市の農村は、上仰木地区をはじめといたしまして、大変美しい景観と自然豊かな生態系が存在しておるところでございまして、今こうした地域の特性を生かしました農村環境を積極的に保全、創出、復元するための環境整備が強く求められておるところでございます。このため、本市におきましては、生産基盤と自然環境の保全を踏まえました農村環境計画を策定をしてまいります。本年度と来年度の2カ年にわたりまして、当環境計画の中で上仰木地区を地域整備計画のモデル地区として位置付けまして、棚田や里山の地域資源を生かしながら、また地元の皆様方の御意見を十分お聞きし、十分に協議をさせていただく中で、効率的、かつ安定的な農業経営が可能な基盤整備を推進してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  最後に、野猿による農作物の被害対策についてでございますけれども、本市の野猿による農作物の被害は、主に比叡山周辺、葛川、伊香立、仰木、田上、大石地区で発生しているところでございます。特に、農作物の収穫時になりますと、計ったように野猿が出没をいたしまして、その被害防止策といたしまして電気柵の設置や有害鳥獣としての駆除を実施し、被害の軽減に努めておるところでございます。  しかし、被害対策に有効な電気柵の設置につきましては、地形的な課題もございますし、また有害鳥獣駆除につきましては、自然保護の立場から捕獲数の制限等いろいろと制約がございまして、いずれも抜本的な解消にはなっていないのが現状でございます。現在、猿の生態研究の専門家をはじめ、警察、猟友会等の関係機関と野猿対策連絡会議を開くなどいたしまして、その対策を協議をしているところでございますので、今後とも野猿による農作物被害防止策につきまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 消防局長小畑光美君。 ◎消防局長(小畑光美君) 議員御質問の防災問題についてお答え申し上げます。  阪神・淡路大震災以降、自分たちの町は自分たちで守るという意識基盤を確立するため、消防機関の活動と相まって、地域住民が自主的な防火・防災活動を行う体制を確立することが必要であると考えております。  このことから、消防といたしましては、市民防火・防災講習会をはじめ、地域での防火指導などあらゆる機会を通じて住民の防火・防災意識を高めて、自主防災組織づくりに努めているところでありまして、議員もおっしゃっておられるとおり、家庭において火気を取り扱う機会の多い御婦人を対象に、「家庭防火は婦人の手で」を合い言葉に、婦人消防隊の設置促進を図り、地域の防災力の向上に努めているところであります。  次に、消火器具整備事業の補助金の見直しについてでありますが、阪神・淡路大震災以降の平成7年10月1日にこの事業の見直しを行い、整備をしたところでありますが、議員御指摘のとおり、住民の初期消火体制の充実を図る上で重要と考えておりまして、今後十分に検討いたしてまいりたいと、このように思っております。よろしくお願いをいたしまして、以上御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 2番武田議員の御質問にお答え申し上げます。  特に、私は、かねてから事業を推進してまいりました伊香立越えの伊香立浜大津線と申しますか、この道路の完成については、特に関係者の、特に県の大津土木事務所等についても陳情し、早期に何とか完成できないかと。いえば、あと仰木と西教寺さんまでの間の、坂本までの間が完成すれば、この道路は非常に有効な活用ができる道路であるというふうにも思っております。  また、そのような中で、今後問題点となっております雄琴の山手と坂本と仰木とのあの谷間をどのような形で、いわゆる飯室谷を越えていくかということになりますが、あの付近の道路整備については、さらに全力を投入していきたいと、このように考えますので、よろしくお願いします。  その次に、猿の害の問題については、これは非常にお話を各所で聞くわけですが、非常に難しい問題があります。野猿の保護とか、動物の保護ということと、保護ばっかりしとって、自分の農作物を全部猿に食われてもうたために、猿に供するためにわれわれは野菜をつくっとんと違うぞということも、これもよく私聞く問題でございます。こういう点について、県の方の関係者ともさらにこれは話をして、どのような形をとるべきかということは、市としてもはっきりとしなければならないことじゃないかと、このように思います。  なお、婦人消防隊といいますか、せっかく消火栓があるのにホースがないというふうなことで、今も御指摘になっている問題。これは、地域の、やはり自治会単位とか、そういう地域の消防隊、特に婦人消防隊、防火クラブとか、そういう形で、消防が今いろいろと努力をして、地域の御婦人の方の消防隊の育成ということについても努力をしてもらってますので、そういうふうな形で消防隊、婦人消防隊の育成か、あるいはその消火栓に対する応急な措置をできる範囲の地域の防火クラブか、そういうふうな形のものを育成されて、器具の整備をせられる場合においては、今よりはさらに内容のある補助対象、あるいは援助体制というものをとっていく必要があるんじゃないかと思います。  いずれにいたしましても、消防局の方ともよく協議をいたしまして、また地元の消防団の皆さんとの関係等もございますので、その辺を協議をして、今よりはさらに前進した形の消火器具の整備を図るようにしたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。  以上、私からのお答えといたします。 ○議長(池見喜八郎君) 9番小坂時子君。 ◆9番(小坂時子君) (登壇、拍手)あらかじめ通告しておきました項目に従って質問をいたします。  まず、農業問題です。新農業基本法案について質問をいたします。  21世紀の国民の食料・農業を左右する新農業基本法案が、自民、自由、公明党で、十分な審議を尽くさずに衆議院で可決いたしました。参議院で今審議中でありますが、この新農業基本法案について質問をいたします。  その前に、日本共産党は、この新農業基本法案に対して、修正案を提案をいたしました。御紹介をしておきます。  一つには、農業を国の基幹的産業に位置付け、食料自給率向上を農政の中心課題に据えること。二つ目には食料の輸入依存政策を転換して、WTO協定の改正交渉を政府に義務付けること。3番目、家族経営を農業経営の基本に位置付け、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること。四つ目には農産物価格の市場原理万能主義を改め、食料自給率向上のために価格、所得対策を重視するとともに、農業予算の重点を農業公共事業から農家経営の維持改善に移すこと、5番目に安全で健康な食生活の確立を重視することを発表し、今後ともその実現を求めて、日本農業の再建を目指して力を尽くすことを表明いたしました。  1961年に制定をした農業基本法案を廃止をして、今後の農政の基本となるものでありますが、21世紀の日本の農業に展望が持てない法案と言わなければなりません。食料自給率の一層の低下と日本農業の崩壊に拍車をかけることは必至でありますが、新農業基本法案について市長の見解をお尋ねいたします。  まず、日本の新農業基本法案の最大の問題点は、食料自給率を引き上げることではないでしょうか。ところが、法案には、食料自給率の引き上げについては基本理念に掲げられていませんし、具体的な数値目標を法文上にも明記されていません。政府の農政上の課題ともなっていません。  2点目は、日本農政の基本を、米の関税化を含め、全面自由化というWTO体制に組み込むものとなっています。WTO体制とは、食料輸出国、穀物輸出国の都合でつくられた体制と言わざるを得ません。このWTO体制によって押しつけられるものを、そのまま受け入れることが、責任ある政治と言えるでしょうか。  3点目は、市場原理万能を打ち出し、生産費に基づく農産物価格支持制度の全面解体を打ち出しています。1時間当たりの収入では、米づくりのプロよりもアルバイトの女子高生の方が高いと言われています。  4点目は、10から20ヘクタールという大規模農家を育成して、9割以上の農家を切り捨てる方向を農政の中心に据えたことです。そして、株式会社に農地取得を認める方向も打ち出しています。食料自給率の向上は、21世紀に向けた重大で、日本国民の存立の問題にもかかわる全面自由化というWTO体制に組み込むものとなっています。わが国の農業が崩壊し、日本は食料自給の基盤を失った国になりかねません。21世紀の日本の農業に展望が持てない、このような基本法案は廃案にすべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  二つ目に、日本の食料自給率についてでありますが、現在、わが国では、カロリーベースで41%にまで落ち込み、国内生産で生きていく国民は約1億2,500万人国民のうち、わずか5,000万人にすぎません。6割の7,500万人は外国の食料に頼らなければ生きていけないということであります。国民1人1日当たりの必要カロリーは2,400から2,600キロカロリーですから、総合自給率41%ということは、1,000から1,100キロカロリー分しか供給できないことになります。国連農業機関の試算では、生存のために必要な限界量は1,500キロカロリーと言われています。さらに、穀物は29%にまで低下しています。29%というのは、世界178カ国、135番目という国際的にも恥ずべき低水準です。  このように、日本の農業と食料は、危機に瀕しています。食料不足が早晩必至というのが、世界の常識になっています。現在、世界には、飢餓や栄養不足に苦しむ人たちが8億人を超え、毎日1万1,000人の子供たちが飢えで亡くなっています。国連食料農業機関、そしてまた世界食料計画の報告では、その事実の重大性に、各国がどう取り組むのか求められています。  こうしたときに、国内でつくる条件があるのに、それをつくらないで、7,000万人分も外国の食料を買いあさることで21世紀に向かおうとする日本の国です。日本農業の再生と国民の食料自給率の向上は、文字どおり21世紀に向けて日本の民族的存立の問題ですが、今求められているのは食料の安全保障の問題であり、日本の米は食料安全保障を左右する作物でありますから、米は自由貿易から外すことを主張すべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。  今、世界の大勢を見ても、どの国も価格保障を一番重視していて予算を増やしていますが、日本は価格保障をやめていくのですから、農業と農民を切り捨てることになります。農業を国の基幹産業として位置付け、安心して農業が経営できる、また後継者にも引き継ぐ条件をつくることであります。  次に、都市近郊農業の利点を生かした食料の自給率向上に向けた支援策についてお伺いします。  「これまで政府の言うとおり農業に頑張ってきたが、どうなってきたのかさっぱりわからん、もうついていかれへん。」朝市では、丹精込めた1袋100円のキュウリを手渡しながらつぶやいた言葉に、むなしさ、悔しさがあふれ出ていました。「米が余ったからと減反に協力してきた、とんでもない、気がついたらよその国から買わんと足らん。そんなばかなことがあっていいのか。」また、「近代的なマンションが建ち並ぶ谷間の百姓仕事を、泥だらけになって恥ずかしい、してられへん。先祖の土地をとうとう売ってしまった。」「いい米をつくっても輸入米に押されて下落はするわ、米価の下支えは外されるわ、もう百姓も終わりや。」こんな声が聞こえてきます。瀬田の地域だけではなく、今、日本の農業が抱える深刻な問題です。  21世紀に向けて日本の農業をどう立て直すのかという政府の世論調査で、83.4%が、外国より高くても食料はできる限り国内産でと答えています。安全で豊かな食料を、安定的に確保することを国民が最も強く求めているのではないでしょうか。政府・自民党による農業つぶしの悪政が強められるもとで、地方自治の役割はとりわけ重要になっています。国言いなりの食料の輸入自由化をやめる声を、地方自治体からはね返すことです。大規模産地と大規模経営の育成など、経済効率最優先ではなく、同じ大津市内であっても東と北では気象や土壌、地形など自然条件の違いがあるにもかかわらず、行政や農協の一方的な押しつけがありますが、それぞれの地域に合った稲作の指導や品質改良の指導が待たれているのではないでしょうか。  東部では、大津の特産田上米は、どこへ行ったのか、どこに出回っているのか、田上ではこんな声が聞こえてきます。北部では、つくりにくいコシヒカリの押しつけだけでなく、日本晴れがつくりやすいが、よりおいしいお米をつくるために、品種の改良や研究をして指導に当たってほしい、こうした声にしっかり耳を傾け、地域の条件を生かした農業振興や市場、流通、地域の食文化の掘り起こしなどきめ細かい対策は、地方自治体でなければできない課題です。それには、日本農業の発展の可能性と展望を持てるようにすることではないでしょうか。そして、また、こうしたことに対して何よりも自給率を上げるために、大津市としてどのような対策、また今後の課題として計画があるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。  次に、地域経済対策についてお伺いいたします。  長引く不況は、仕事を奪い、業者の倒産も相次ぎ、深刻な事態を引き起こしています。選挙中、どこへ行っても中小業者の多くの皆さんから、「仕事がない、公共事業を増やしてほしい、明日が見えない。」また「倒産や廃業の危機にさらされている。」こういう声がありました。この業者の切実な願いに、大津市は応えるべきであります。  わが党は、3月議会の代表質問で、市内業者の経営危機打開のため、学校や市営住宅、生活道路の補修、改修などの生活・福祉・教育密着型公共事業を増やす提案を行ってきました。昨日の質問にもありましたように、老朽校舎や汚いトイレの改修・補修など、中・小・幼の教育施設必要箇所の総点検を行うことや市営住宅の改修・補修の点検、生活道路、側溝、溝ふたなど、また公園や歩道内の植え込みなどの造園、整備など自治会要望にも応えるなど中小業者、小規模業者の仕事を増やすことと、市民要望に応える、そのために予算を組み替えてでも地域経済対策を図ることではないでしょうか。政府の景気対策はゼネコン型公共事業拡大策です。ところが景気対策どころかますます景気は冷え込み、借金財政が膨らむ。開発型公共事業優先の景気対策は、破綻を来しています。国の言うとおりの仕事をしてきた大津市も、開発優先の大型公共事業を進め、借金が膨らんできた構図は、同じではないでしょうか。今こそ大型公共事業を見直して、生活密着型公共事業に切り替え、中小業者、小規模業者への公共事業の発注を増やして、景気の回復を緊急に進めることと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。  三つ目に、夕照の歩道の改修と整備について質問をいたします。  瀬田川沿いの夕照の道の歩道の改修ですが、瀬田四丁目の水天宮バス停から、瀬田川下流への歩道が未整備のままとなっています。車の交通量も多く、自転車通学も多い県道のために、歩道の改修が待たれているところであります。毎年県への要望は共産党議員団としても提出し、交渉も重ねておりますが、その改修の計画と見通しが明確ではありません。都市公園や計画道路などの開発の大型公共事業優先となっているのではないでしょうか。生活密着の歩道整備を優先にするよう、強く求めるものであります。また、歩道の生け垣の手入れの整備回数を増やすよう県への申し入れを強く求めるものですが、お答えください。
     第1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 産業振興部長山崎重蔵君。 ◎産業振興部長(山崎重蔵君) 農業問題につきまして御答弁を申し上げます。  まず、食料・農業・農村基本法案についてでございますが、いわゆる新農業基本法案、これにつきましては、わが国の食料自給率の低下、担い手や農地の減少などの現状課題を踏まえまして、食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮、農業の持続的な発展と農村の振興を基本理念に掲げ、国際社会の一員として、日本の農業の道筋を示されたものであると認識をしておるところでございます。  こうした理念のもと、国では食料・農業・農村に関する施策についての基本方針や、施策の指針としての食料自給率の目標を盛り込んだ基本計画を策定されるものでございまして、新法案は、今日の農業が抱える諸課題に適切に対応するものであると考えておるところでございます。  次に、日本の食料自給率についてでございますが、食料自給率の低下につきましては、自給品目である米の消費が減少をする一方で、畜産物や油脂の消費の増大などにより、飼料作物や油脂原料等の農産物の輸入が増大したことなど、食生活の変化が大きく影響していると言われているところでございます。  このことから、新法案の中では、国民に対する食料の安定供給につきましては、国内の農業生産を基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせる必要があるとされているものでございます。  いずれにいたしましても、自給率の向上には、生産、消費の両面からの対策が求められているものでございまして、国内農業についての理解と関心を深めていくことが肝要であろうと、このように承知をしておるところでございます。  最後に、大津市の自給率向上に向けての計画、見通し等についてでございますけども、本市におきましては、米に対する消費者ニーズが多様化、安全志向化する中で、ニーズに対応した米づくりを進めるために、平成8年に農家の代表、農協、あるいは消費者等々で構成をする協議会を設置をいたしまして、地域に適した需要増進型稲作推進計画を策定いたしまして、土づくりを基本に、適地適作、新品種の導入に取り組んでいるところでございます。また、農村女性グループの地域の素材を生かした特産づくりや野菜園芸出荷協議会を核といたしまして、安全で新鮮な地場産野菜の生産にも支援を行っているところでございます。  一方、自給率の向上を目指します生産振興につきましては、生産基盤の整備を推進するとともに、水田を活用した麦、大豆等の生産性向上のため、優良品種の導入や土壌改良等、コスト削減と品質向上に努めておるところでございまして、今後とも地域の特色を生かした振興策を推進してまいりたいと、このように考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 地域経済対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。  市の公共事業につきましては、限られた財源の中で、それぞれ事業の優先度や緊急度と地域経済の活性化をも視野に入れつつ措置をしてきたものでございまして、この結果、本年度予算でございますけれども、民生費におきましては、堅田保育園、母子寮白百合荘の移転新築並びに知的障害者児通所施設の整備を図るとともに、教育費におきましても富士見小学校の拡張用地取得や小・中学校のトイレ改修、伝統文化ふれあい体験事業の実施などを措置をいたしまして、それぞれ福祉と教育施策の充実を図ってきたものでございます。  また、単に大型公共事業中心ということではなく、生活道路の維持修繕や公営住宅の維持補修、学校等の施設の維持補修など、小規模な公共事業にもその必要度に応じまして措置をし、市民福祉の向上に努めているものでございます。  また、加えまして、公共工事の発注につきましても、指名選定に際しまして、市内業者の受注機会の確保を優先し、可能な限り分離分割発注を心がけるとともに、工事の規模や内容に応じまして業者の選定を慎重に検討し、契約審査委員会に諮った上で入札を執行しているものでございます。  なお、本市需要におきますところの中小企業の平成10年度の建設工事契約実績でございますけども、件数で90%以上の中小企業への発注を行っておりまして、今後も引き続き受注機会の確保に努めてまいりたいと存じます。  なお、本年4月の予算執行通達におきまして、上半期の工事契約率を85%ということで目標に掲げまして、早期発注を心がけることによりまして、地域経済対策に意を用いたところでございます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  夕照の道について、特に歩道改修の促進についてでございますが、地方主要道瀬田大石東線の歩道整備につきましては、県においてその対策が図られているところでございます。しかしながら、用地交渉の難航や、また河川法等の関係から未整備区間が残されておりますが、歩行者、自転車等の安全確保は重要と考え、歩道の未整備区間の早期整備につきまして、道路管理者である県に対しまして今後強く要望してまいります。  また、植栽等の剪定につきましても、瀬田川の美しい景観を保つ観点から、あわせて要望してまいります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) ただいまの小坂議員の御質問にお答え申し上げます。  農業問題につきましては、非常に、今日置かれている農業の問題、世界的な農業の変遷の立場から見た日本の農業の果たす役割、そして現在の日本の農業のあり方から見た将来の日本の農業はどうあるべきかというふうな観点から、新しい農業基本法が策定をされたものと思います。  そういう中におきまして、やはり農地は守るということと、そしてやはり農業農村は、これを守らなければいけないという観点から、さらに農地のあり方についてどうあるべきかということで、土地改良とかいろんなことを進めて、生産性の向上のある農地の土地改良等を推進していくという一方、そこに生産されるものはどうかと。今までのように水稲一本でいいのか、水稲ばかりやれば、米の生産過剰を来すじゃないかと、だから生産の調整をしなきゃいけないというところで、今それぞれの転作の問題などが起こっております。  それと一方、日本の農業といえども、畜産業とか、あらゆる関係の事業については、われわれは農業と理解しておるけれども、それにはやはり家畜の飼料とか、そういう問題はどうも大半が外国からの輸入によって賄われてきておるという農業の経営のあり方など、非常に複雑多岐に関係する事業の交錯が、今日の農業を、将来どうあるべきかということを考えると、今の新しい新農業基本法案に集約された形で今の事態の農業振興策を図っていく方法を、今法律で決められたわけでございます。  これからの農業のあり方、それと一方、農業と環境の問題、林業との問題、こういうふうな単一な問題じゃなくして、あるいは中山間地域の農業はやはり自然環境を守るということについて、今まで何でもかんでも開拓だ、開拓だということで、山の斜面を、すそを削って農地に転用した。それが果たして日本の農家の今の、これからの農村のあり方としてはいいのかどうかと。それにはやはり林業、山を大切にすると。山を大切にすることによって、山を育て、そして下の田んぼを育てていくというふうな、やはり昔からの農業のあり方ということを、もう一遍考え直していこうじゃないかというような考え方も起こっております。  そういうことで、いま一つの農業も転換期にあり、そして新農業基本法で定められて、法案としてまとめられたあの考え方のもとに農業の再生を図っていこうというのが、今日の農村・農業の基本的な考え方でないかと、このように私は思います。  それで、いろんな施策を講じておりますが、これは非常に難しい。世界的には食料不足だと言いながら、その各国においては過剰生産だと、こういうアンバランスをどうするかというのが、農業のWTOにおいて、いろんな問題について各国が寄って考えていこうという形で、今日いろいろな協議が行われているようなわけでございまして、私は、そういうふうな意味で、今日のこの農業基本法の趣旨に沿って、日本の農業のやはり体質改善も図りながら、農村を育て、そして農業のさらなる発展のために努力すべきじゃないかということと。  もう一つは、大津のように、都市近郊農村というもののあり方、特に市街地に近い地域、市街地の農地を持っておる農村のあり方ということについても、これは大いに国民の皆さんに農地・農村を理解してもらうと。そして、農村の環境というものが、いかに自然を守り、そして国民の生活に潤いを与えておるかというふうなことも理解してもらいながら、日本の国土の安定と発展、防災ということについて努力するのも農村じゃないかということを認識してもらうということが必要じゃないかと、このように考えておるようなわけでございますので、その点、よろしく御理解を賜りたいと存じます。  その他の問題につきましては、今、各部長からお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いします。 ○議長(池見喜八郎君) 9番小坂時子君。 ◆9番(小坂時子君) (登壇、拍手)再問をさせていただきます。  私、農業の問題で、この基本法についても一番深刻な問題、そして最初に言いましたように、日本の国民のこれからの食料の問題として、本当に生きていくための基本がなくなっていく、ここに警笛を鳴らしている、こうしっかりととらえていただかなければならないと思うのです。一番最初に、この基本法を読むときに大事なことは、日本の自給率が穀物で29%になっている。ここをどうするのかということが、さらにこれをなくして貿易自由化に拍車をかける、こういうことが基本に貫かれているわけです。先ほどからの御答弁の中でも、日本は過剰米がある。だからということでありますが、政府の出している資料を見てみましても、輸入の数量と日本の食料がなくなっていくその比率がはっきりと出ているではありませんか。こういうことから、こうした法案について、本当に今、真剣に自給率を高める、このことを手がけていかなければならないと思うのです。  いつも市長は、農は国のもとなりということをこの場からもたびたび言ってこられました。本当に、今、日本の農業を立て直すのに何を一番に考えなければならないのか、ここが大事だと思うのです。  そして、特に、大津市としても、地方自治体としてもしなければならない問題、こういうことから見たときに、野菜づくりや、また加工食品などの支援がされておりますが、これはもっと大きな立場から食料や日本の農業を育成していく、向上させるということから見れば、本当にわずかなことです。これをもっともっと意欲のあるように広げる手だてが要るのではないでしょうか。  そのためには、予算を見てみましても、農林水産事業費は、全体の一般会計予算の1.4%にすぎません。そして、今年度では、さらに20%もカットしている状況であります。他の予算の中でも全体に10%カットでありますが、特に農林水産事業費は20%のカットにもなっています。そして、この5年間で予算は約半分になってきています。このこと一つ見てみましても、本当に大津での農業、そして国全体を見たときの農業の向上、これに向けた施策とは言えません。そしてまた、大津市は特に開発も進んできています。減反策を強制する一方で、住宅開発が進んできています。両方の面で土地が、農地が変わってきている点についても、本当にこのままでいいのかということを、もう一度問い直していただきたいと思うのです。  そしてまた、今一番農家の人たちが望んでいることは、農業を、農家を励ましてほしい、そしてもっとやる気を起こらさせてほしいと、こういう願いがたくさんあります。私は、ぜひ取り組んでいただきたいことは、一つには国に対して自給率向上に向けて、こうした日本の農業の自給率を高める、日本の国民が日本の食料で安心して食べられるという、このようなことを基本に向かうことをぜひ言うべきでありますし、また大津でも、日本の農業の展望、さらに可能性を持つ条件をつくることが必要だと考えています。  日本の農業をこれからも推進していくために、日本の自然条件というのは、四季があり、日照や温度、雨量という本当に自然条件が豊かにそろった国であります。そして、そこには農業生産に直接携わっている農民の方々のすばらしい技術が、質の高い労働力を持っておられます。棚田の話がありましたけれども、テレビでも放映されていました。この風景を観光客が見ておりましたけれども、こういうすばらしい日本の農業をつくり出してきた人たちの力、また国の全体の科学や技術の水準、こういうものを支える工業力、また性能の高い農業機械、日本の条件に合った肥料や農薬の製造、またバイオテクノロジーなど新しい技術の活用などで、こうした点でもすぐれています。こうした可能性を最大限に生かして発展させるために、そのためにも行政は、農林水産課にこうした指導のできる専門員を配置して取り組んでいく必要があるのではないかと考えています。ぜひこのようにして、日本の農業の自給率を高めることが、今本当に大事でありますし、こういう地方自治体から高める、そしてそういうことが日本の自給率を高める目標をつくっていく、こういう力にぜひするように、これからも日本の農業について大きな力を尽くしていただきたいということを強く求めて、再問を終わります。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 産業振興部長山崎重蔵君。 ◎産業振興部長(山崎重蔵君) いろいろ農業問題、特に新しい新農業基本法案、これに関連しまして重ねてのお尋ねをいただきました。  先ほども御答弁を申し上げたところでございますけれども、今回の新法案の基本理念の中に、自給率の向上、このことがうたわれていないというようなことも御質問の中にあったわけでございますけれども、これは先ほども申し上げましたように、食料の安定供給の確保を基本理念の一つに掲げまして、その理念に則した諸施策の実施を担保するために、食料自給率の目標等を明示する基本計画を策定されると、このようにされているものでございまして、国は、自給率の向上についてきちっとした責任のある考え方を持っていると、このように理解をしているところでございます。  また、特にそれに関連して、大津市の食料自給率の向上、これについてもいろいろお尋ねがまたございました。これにつきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、自給率の向上の問題、やはり生産と消費の両面から考えていかなければならないと、このように考えておるところでございます。生産政策、価格・流通政策、あるいは構造政策、食料や農村地域政策、これらが相まって初めて農業の振興が図れるものでございまして、そこに消費者の理解が加わってこそ、自給率向上への道が開けるものと考えておりますので、本市といたしましても、今後とも地道な農業者の努力が市民によく理解され、農業の持続的発展が可能となるよう鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 小坂議員の御質問にお答え申し上げます。  今、部長からお答えいたしましたように、農業の現状というのは、今部長が申しましたとおりでございます。新農業の基本法の制定の趣旨をひとつ御理解いただきたいと同時に、今、小坂議員がおっしゃいました仰木の棚田を残す、そしてあの景色、たくさんの人が来られる。それはそれでよろしいけれども、先ほども御意見が出てますように、その棚田を耕して米をつくる人は誰やと。その合理性、そのときの経済性が、それでは棚田が維持できないじゃないかと。だから、土地改良によってやろうやないかという考え方と、いろんな問題が、今農村には農地をめぐって、農業の継続をめぐっていろんな形の問題点があるということも申し添えまして、私のお答えとさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 28番粉川清美君。 ◆28番(粉川清美君) (登壇、拍手)私は、主婦歴20年の経験と3人の子供を育てております親の立場、そして教育現場の経験を生かして、生活者の声を市政に届けますとの公約をいたしました。その実現をさせるため、一生懸命頑張ってまいる決意でおります。  それでは、生活者の皆様からいただきました現場の声を中心に、あくまでも市民の側に立って質問をさせていただきます。質問も最終日となり、重なる箇所もあるとは思いますが、それだけ市民の皆様の関心も高く、重要な問題だととらえていただき、よろしくお願いいたします。  あらかじめ発言通告いたしました順に従い、質問をさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◆28番(粉川清美君) (続)まず最初に、財政問題について、3点にわたって質問をさせていただきます。  大津市では、「ひとが輝くふるさと都市大津」を目指しての構想のもとに、本年度も各種施策を展開されておられることに敬意を表させていただきます。こうした施策を実現させていくためには、財源が必要であり、そこで私は家計を賄う主婦の立場から、大津市の財政についてお尋ねをいたします。家計を預かる主婦として、毎月の収入とそれにかかる支出、または家族の将来構想や突発的なことによる急な支出等に備えて、貯金をも含めた毎月の収支のバランスを保つため大変苦労をしております。とりわけ近年のように経済情勢が厳しく、その回復の先行きが今なお不透明なため、家計は大変な状態でございます。大津市の財政と比較すると、わが家の家計は比較に値しないほど小さなものではございますが、借金をしないよう、赤字を出さないようにと、そのやりくりには本当に苦労をいたしております。  大津市の財政も、現在の厳しい経済情勢を反映されたためか、平成11年度当初予算は803億円で、前年度当初の予算と比較してみますと29億9,000万円の減額、率で3.6ポイントのマイナスとなっております。先ほども申し上げましたように、収入、すなわち歳入面では、経済情勢が大変厳しく、市税をはじめ、その他の歳入面で増収を望むことは今後も困難であろうと思います。  第1点目に、こうした経済情勢下で健全財政を進めていくためには、支出、すなわち歳出面での見直しが要請されると思いますが、大津市ではどのような削減策を講じておられるのかお聞きをいたします。また、歳出の中でも恒常的に必要とされる人件費や扶助費、さらに公債費等は義務的な経費であって、現状ではこれらを減額させることは不可能に近いと思います。  第2点目に、こうした中にあって、地方公共団体の借入金、すなわち地方債の発行によって、その後毎年度必要とする元金の償還及び利子の支払い経費である公債費についてお聞きをいたします。  公債費の比率が高い地方公共団体にあっては、その程度に応じて起債の発行が国において許可されない場合があると聞いております。大津市の公債費比率は、これまで16%前後で推移してきておりますが、今後の見通しについてお聞かせください。また、一定の公債費比率を超えると地方公共団体へのペナルティーがあるとお聞きをいたしましたが、そのペナルティーの内容についてもお教えください。また、東京や大阪などで、赤字債権団体という言葉を聞くケースがよくあります。大津市が、そのようにならずに健全財政を進めていく上で、歳入、歳出両面から大津市独自の施策を進める必要があると思いますが、どのようなものでしょうか、お尋ねいたします。  次に、少子・高齢化社会に対応するため、また男女共同参画社会実現の環境づくりとしても急務とされます保育行政について、4点にわたって質問をさせていただきます。  厚生省が発表いたしました平成10年度版全国子育てマップによりますと、保育所入所待機児童が、全国で4万人に上り、そのうち1歳から2歳児の待機は2万6,000人と、全体の65%を占めるという実態が明らかになりました。また、大津市におきましては、平成11年5月現在、待機児童数は51人で、年間見通しとして年度末には150人と見込まれていると聞いております。  こうした現状から、国においては、少子化対策としての子育て支援や男女共同参画社会の推進を図る上で、この待機児童の対策が緊急課題と位置付けられ、自民、自由、公明の3党間の合意によって緊急少子化対策として、待機児童解消対策が実施される運びとなりました。  この緊急少子化対策は、2本の柱で成り立っており、その第1の柱は、待機児童数の解消を図るため、平成11年度中の施設整備に充てる総額2,000億円の特別予算が確保されたことであり、第2の柱は、待機児童の解消を図るため、保育に関連する規制の緩和を平成12年度から実施しようとするものです。ともに、今日の保育行政を進める上での重要課題であり、待機児童の解消に大きな期待を寄せております。  そこで、自民、自由、公明の3党合意のもとで実施を見ましたこのたびの緊急少子化対策に関連してお伺いいたします。  第1点目は、緊急少子化対策で確保されました予算枠による市町村少子化対策特別交付金、これは平成11年度予算枠2,000億円というものでございますが、この制度を活用して実施する施設整備計画と進展状況並びに待機児童解消にどのような効果が期待できるのかをお尋ねいたします。  第2点目は、平成12年度から実施されます保育所の設立や運営に関する規制緩和の内容を、具体的に説明していただき、この規制緩和が実施されたときの効果と問題点についてもお伺いをいたします。  第3点目は、大津市では、既に施設の整備や定員枠の拡大などで待機児童数の縮小に努力されておりますが、なお地域的には施設の絶対量の不足など、根本的な解決が望まれる地域がございます。特に、要望の強い下阪本から志賀に至る地域につきましては、保育所新設計画をもとに、今年度当初予算に予算措置がなされ、このほど国庫補助が確定されましたが、昨日の答弁でお聞きいたしました、計画が中止になったということでございます。残念というよりも、驚いております。いろいろと困難な事情があったことは、説明を聞かせていただき、理解はしておりますが、予算化されるにはそれなりの事業見通しなり、計画の実効性を踏まえた上で予算措置がされたのではないかと思います。  また、この地域には、保育施設の新増設は必要と考えますし、このことは行政も計画を立てておられたということで、認めておられることでございます。再検討の上、近隣地域に改めて早期建設をしていただきますようお願いと、あわせて新たな建設計画について当局の見解をお尋ねしたいと思います。  第4点目に、市民のニーズに合った保育行政について、その進展状況をお聞かせください。  例えば、一時預かりや延長保育では、地域格差が激しいように思います。長浜市では、今年度から公立保育園での一時保育を始められ、大変喜ばれていると聞いております。市民の側に立った取り組みをお願いしたいと思います。また、病後児保育につきましては、平成9年6月議会の答弁の中で、医師会の御協力を得て実施する方法ですとか、あるいは現在計画中の知的障害者の通所施設整備に合わせまして整備する方法等が考えられますので、総合的な見地から今後十分検討してまいりますと述べられておりますが、検討結果と見通しについてお聞かせください。  また、厚生省では、今年1月27日までに、夜間一人きりになってしまう小学校3年生までの子供を保育園で預かれるように規定変更することを決めたようですが、男女共同参画社会を支える子育て支援策として、働く家庭にとりまして大変うれしい取り組みだと思います。そういった柔軟なものの考え方で、あらゆる市民ニーズに応えていける保育行政を考えていただきたいとお願いをして、保育行政の質問を終わらせていただきます。  引き続きまして、教育問題についてお尋ねいたします。  教育の本来の目的は、それぞれ持って生まれた個性を最大限に生かし、幸せに生きる道を見つけさせることであると考えております。価値観の崩壊と再創造が進む現在にあっては、旧来の教育制度は急速に力を失いつつあります。21世紀を目前にした今、新しい時代にふさわしい新しい教育のあり方へ大きく転換するときが来ていると思います。  こういうときに、このほど文部省は、小・中学校を中心に、学校を子供たちとお年寄りの交流の場として整備していく方針を決め、6月10日に各都道府県の教育委員会に通知されたと報道がされました。核家族が増える中、家庭やこれまでの学校教育では得られない知識、生き方を子供たちに学んでもらうことがねらいということでございます。来年4月の介護保険制度導入を前に、厚生省もお年寄りの生きがいづくりや福祉施設の増加につながると歓迎をしているとのことです。学校独自の価値観や閉鎖性に、お年寄りが風穴をあけてくれることを期待する声も寄せられております。  また、今「五体不満足」の著者乙武洋匡さんが、衆議院青少年問題特別委員会で行った意見表明が、感動の輪を広げております。乙武さんは、重度の障害を持っておられますが、小・中・高と一般の学校に通い、「自分も、そしてクラスのみんなもお互い違いを認め合い、思いやりのあるクラスになった。また、障害を持っていてもいなくても、勉強ができようとできまいと、みんなが違っていて当たり前なんだという感覚を子供たちが持ってくれれば、いじめの半分ぐらいは解決してしまう。」と話されております。  人は、他者に対して本能的に自分との、もしくは自分の仲間との違いを認識する力を備えていると言われております。問題はその先です。みんなが違いを持っている、だからすばらしいと受け止めることができるのか。逆に違いを持っている、だから不愉快だと単純に決めつけてしまうのか。その方向の違いの決定は、やはり教育に負うところが大きいのではないでしょうか。ゆえに、自分と違った立場や境遇の人がたくさんいてこそ、思いやりも自分自身という存在もしっかり見据えることができるようになると思います。その中で、個人個人の違いを個性として輝かして、生かしていくことこそが大切だと考えております。  以上、統合教育を含んだ交流教育の大切さと個性を最大に生かす教育を考えるとき、先ほど述べました文部省と厚生省が連携を取って教育現場に生かすという方針は、大変歓迎するものでありますが、お年寄りに限るのではなく、いろいろな立場の人と広く交流する教育を進めていくべきではないでしょうか。  また、個性を生かす教育として全国でさまざまな取り組みがなされていますし、これから考えていくときでもあると思います。  文部省によりますと、児童数減少を機に、質より量だった学校建築も方向転換、画一教育を脱皮して、個性を生かす教育の取り組みが始められております。二、三、例を挙げますと、体験学習を通し、生きる力を身につける方針の和歌山県きのくに子どもの村学園、岡山市立岡山後楽館中学・高校のように、ゆとりある教育を目指した中・高一貫校が全国で3校、またやる気を促す教科別教室を取り入れる学校も多数ございます。ゆとりある教育を考えれば、25人学級の実現も必要だと思いますが、文部省の新しい方針も踏まえた上で、統合教育を含む交流教育、個性を生かす教育についての見解と、こうした教育モデル実施についての取り組みについてお伺いをいたします。  次に、喫煙防止教育についてお尋ねをいたします。  「たばこにサヨナラ」──これは今年で12回を数えます世界禁煙デーの1999年統一テーマです。毎年5月31日を世界禁煙デーと定めて、意識啓発に努められていることは周知のことでございます。未成年の喫煙が増える傾向の今、未成年の喫煙は健康面での害が心配されることはもちろんですが、成人の喫煙との大きな違いは、それが非行の入口となるおそれが極めて大きいことであり、ここに問題の特性があります。喫煙の低年齢化が危惧される今、徹底した喫煙防止教育が必要になってきていると思います。  国立公衆衛生院が、平成8年から9年に実施しました全国の約12万人の中高生を対象にした調査結果によりますと、高3男子の4人に1人が毎日たばこを吸っている等、予想以上に青少年の喫煙行動が増えているという実態が明らかになりました。分析によりますと、男女とも学年が上がるにつれて喫煙経験者は増加、男子中学生では約30%、男子高校生は過半数の52.6%、女子中学生では16.7%、女子高校生では38.5%に達しております。また、初めてたばこを吸った学年は小学4年以下と答えた生徒が多く、かなりの生徒が小学校低学年で喫煙を経験しているということがわかりました。中高生の喫煙者のたばこの入手方法は、自動販売機が多く、次に誰かからもらった、家にあるたばこを吸ったと続きます。驚くことに、近くのコンビニやたばこ屋さんなどの対面販売の店で購入している率も高いのです。未成年者喫煙禁止法は、来年施行100年を迎えます。周知のとおり、これはたばこを吸う未成年者ではなく、未成年者にたばこを売ったり、勧めたりする大人を罰する法律です。家庭教育の重要性は言うまでもなく、地域ぐるみの取り組みや社会環境づくりを推進する責任を感じるのです。  また、福島県医師会が行った高校生に対する調査では、中学時代に喫煙防止教育を受けたことのある者の喫煙率が7.8%であるのに対し、受けたことのない者のそれは13.6%となっていて、2倍の開きが確認されております。喫煙防止教育の重要性、しかも早い時期、低学年からの教育の重要性を感じます。  そこで、大津市における喫煙防止教育について2点にわたってお尋ねいたします。  第1点目は、大津市における未成年者、とりわけ義務教育課程における喫煙実態をどのようにとらえているのか、また喫煙者に対して教育上どのような対処をされているのかをお伺いします。  第2点目は、喫煙防止教育の具体的な取り組みについてもお聞かせください。おおつエンゼルプランの中にも、「喫煙防止など、保護者や周囲の気配りで子供を「生命」の危険から守れるよう啓発を進めます。」と明記されております。例えば、地域社会を巻き込んだ未成年者喫煙禁止法100周年記念キャンペーンや大津市独自の大啓発運動を展開されてはいかがでしょうか。そして、小・中・高に至るまでの一貫した喫煙防止教育に、さらに力を入れていただき、予算の裏付けのもとでの本格的な取り組みを進めるべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。  最後に、チャイルドシートの問題についてお尋ねいたします。  チャイルドシートの義務化を来春に控え、交通安全対策と子育て支援の両面から、チャイルドシートについて2点質問させていただきます。  乗車中の6歳以下の子供の交通事故発生が、非常に高い割合で増加をしております。乗車中の子供は、通常親などに抱かれ、また助手席や後部座席で遊んでおります。これは、子供を極めて危険な状態にさらしていることになり、万一事故の場合、子供は親に押しつぶされてしまったり、投げ出されてしまうなど、悲惨な状態に陥ってしまいます。  以前、岐阜県のある交差点で、出会い頭に衝突、一方の軽四自動車があおむけになるという事故が発生しました。しかし、乗車していた赤ちゃんは、チャイルドシートをしていて無傷、運転していた母親もシートベルトをしていてかすり傷程度であったとのことで、この事例は見事にチャイルドシートの安全性を示した一例であります。  チャイルドシートを着用していないと、着用しているときに比べて事故時の致死率が8倍にもなると言われております。シートベルトが大人の命を守るのと同様に、チャイルドシートは子供の命綱と言えると思います。  このような子供の命を守るチャイルドシートの着用を盛り込んだ改正道路交通法が、今年3月に成立、1年後の来春に施行されます。チャイルドシートを着用させる義務の対象は、タクシーやバスなどを除いた自動車の運転手で、違反者には違反点数1点を科すというものです。今まで日本では、チャイルドシートの効果の意識が一般的に薄く、着用率も非常に低いものでしたが、来春のチャイルドシート着用の本格的実施に向けて、今まで以上の啓発や警察の取り締まり等によって、着用率は飛躍的に上昇することは確実視され、同時に保護者の経済的負担も大きくなることも否めない事実です。  現在、市販されております主なチャイルドシートの価格は、概ね1万円程度から10万円程度となっており、また子供の成長に合わせると3種類の機種が必要となってきます。仮に、この年齢層の子供を3人持つチャイルドシート被着用であった保護者の経済的な負担は、市場価格で申しますと3万円から30万円と、非常に大きくなってきます。車社会の中で、できる限りの手だてを講じ、交通事故による犠牲者をなくす努力をしていこうとする法律の制定は、大いに歓迎するものですが、その法律の持つ意味は、すべての市民が享受できる環境を整えていくのは自治体の責務であり、とりわけ交通安全都市宣言及び交通安全教育都市宣言をしている大津市としての使命は大きいと思います。  また、おおつエンゼルプランの中にも、「保護者や周囲の気配りで子供を「生命」の危険から守れるよう啓発を進めます。」とあります。子育て支援と交通安全対策の両面から、チャイルドシートの着用の支援に取り組むべきだと考えます。また、実践されてこそ各種宣言や計画に価値が生まれるものだと思います。チャイルドシートの着用の具体的な取り組みについて2点お尋ねいたします。  第1点目は、チャイルドシート着用の啓発運動についてお尋ねいたします。  既に、民間企業や自治体として、リサイクルやレンタル制度を設けて広く多くの人に利用してもらい、安全性の意識啓発や呼び水効果を期待しての取り組みが活発です。全国規模で見ますと、福島県では1年も前からレンタルを開始しておりますし、近隣の近江八幡市の交通安全協会でも同様のサービスが提供されております。守山市では、今月100台の新しいチャイルドシートを購入してのレンタルをスタートさせました。1人でも多くの保護者の理解を深めるため、例えば出産病院や乳幼児健診の場を通して、対象者の100%に啓発が行き届くよう推進されることが大切だと思います。また、現物を持ち込んで、正しい設置等についても指導されることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  第2点目は、保護者の負担軽減対策について。先進地の例によれば、リサイクルや貸し出しなどが考えられます。栃木県宇都宮市や群馬県太田市、宮城県白石市などでは、条例を制定して取り組んでおりますし、新潟県上越市では、購入に際しての補助金を交付しております。大津市は、おおつエンゼルプランの理念からも、助成金を含めた補助制度の取り組みについてお考えをお聞かせください。大津市は、啓発のスタートが一歩出遅れた分、思い切った支援策を打ち出していただきますようお願いいたします。  なお、この点につきましては、いろいろな勉強会を通して理解をしていただいております市長からお答えをいただきたいとお願いを申し上げます。
     以上ですべての質問を終わらせていただきます。御清聴本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 総務部長杉山順幸君。 ◎総務部長(杉山順幸君) 財政問題についてお答えを申し上げます。  最初に、ここ数年来、地方財政を取り巻く環境は、大変厳しい状態が続いております。これも議員御指摘のとおりでございます。ただ、財政といいますのは、議員もおっしゃっていただいておりますように、個人の家計と同じでございまして、まさに入るをはかって出ずるを制すということが基本でございます。  したがいまして、こういうような状況下のもと、平成11年度の予算要求に当たりましては、経常経費は前年度の当初比10%マイナスシーリングをいたしました。そして、単独の投資的経費につきましては20%のマイナスシーリングを設定をいたしまして、平成11年度の当初予算編成に臨んでまいりました。基本的には、スクラップ・アンド・ビルドというのが原則でございまして、経常経費の削減でありますとか、あるいは見直すべき事業は見直して、健全財政の堅持を基本にいたしまして、諸事業に重点的に、あるいは効率的に予算配分に努めてまいりました。  具体的に申し上げますと、ここ数年見直してまいりました事務事業につきましては、例えば勤労者互助会の広域化や広域衛生プラント組合からの脱退などの事業の広域化、統合化の問題、それから北部衛生プラントの運営や施設維持費の削減、それから文書収発業務の民営化でありますとか、財務会計システムの導入などの事務の効率化、あるいはOA化を図ってまいりました。それから、公用車の見直しなどの事務の簡素化などのほか、不断に事業の見直しの実施と歳入の確保により、厳しい財政環境を乗り越えてまいったところでございます。  それから、公債費比率の今後の見通しとペナルティーの問題のお尋ねでございます。  平成9年度の決算では、公債費比率は16.7%ということになっております。今日までいろんな投資を図ってまいりました。今後も、徐々にではありますけれども、公債費の残高が増えてくるものというふうに予測をいたしております。このため、将来の財政運営に与える影響を十分考慮をいたしまして、行革大綱の中で、新規の発行額を原則的には80億円以内に抑えていこうという数値目標を設定をさせていただきました。なお、今後も可能な限り、一たん借りたものを途中で返すことを繰上償還と申しておるんですけれども、この繰上償還にも努めてまいる所存でございます。  それから、起債発行の制限にかかわりますところの指標といいますのは、これは公債費比率と違いまして、起債制限比率と呼ばれるものでございまして、この指標が20%を超えますと、厚生福祉施設整備事業債でありますとか、あるいは一般単独事業債の発行制限がかかることになっております。大津市では、この起債の制限比率が13.1%、これは平成9年度の数字でありますけれども、13.1%ということになってございまして、これについては心配がないというふうに考えております。公債費比率はだんだん上がっておりますけれども、この起債制限比率は、ここ数年来はだんだんと下がってきております。そういうこともございまして、この問題につきましては、心配がないというふうに考えております。  それから、大津市の財政の特徴のお尋ねがございました。これは、昭和50年に赤字を9億2,500万円出して以来、経年的な変化をごらんをいただくとよくわかるわけでございますけれども、性質別に大別をいたしまして、大きくは三つに分かれてまいります。いわゆる義務的経費と一般行政経費、それから投資的経費というこの3項目に分かれるわけでありますけれども、非常にバランスのとれたこの三つの性質別の経費が、年度によって多少は違いますけれども、バランスのとれた、いわば性質別の決算、あるいは予算をあらわしているというのが、大津市の特徴ではなかろうかなというふうに、私は考えております。  以上で御答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 所管事項について御答弁を申し上げます。  保育行政についてのお尋ねのうち、まず市町村少子化対策特例交付金制度と保育に関する規制緩和の問題でございます。  議員仰せのとおり、市町村少子化対策特例交付金事業につきましては、地域における少子化対策の一層の普及促進と、さらには市町村における少子化に対する創意工夫や幅広い取り組みを促進するための事業であると伺っております。  また、規制緩和等につきましても、保育所の運営にかかわりまして、その一つには、認可保育所へ、今までですと社会福祉法人だけであったわけでございますが、それだけではなしに、会社等の民間参入も可能になるというようなことでございます。二つ目は、保育所の施設が自己所有でなかっても、賃貸施設でも可能になるというようなこと。三つ目には、都市型の小規模保育所や夜間保育所の設置促進のための定員要件の緩和がされるということ。四つ目に、幼稚園と保育所の連携強化と積極的交流と、これは例えば地域の実情に応じまして、幼稚園と保育園の施設を、例えば共有化や職員が兼務が可能というような案でございまして、その4項目が盛り込まれていると聞いているところでございます。  そして、これらにつきましては、現在、厚生省において少子化対策に向けての国の諮問機関であります国民会議に諮り、審議中でございまして、今月には答申がまとめられる予定であると伺っているところでございます。  したがいまして、これらの国の施策及び動向を十分に見極めながら、本制度が実施されるならば、本市の待機児童解消のために効果的に活用できるように、十分に検討してまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、唐崎学区内における保育園の新設計画の問題につきましては、先に村木議員や吉田議員にもお答えしましたとおり、最終的には法人の理事会におきまして、保育園の建設が取り止めになったものでございます。しかしながら、当地域の周辺地域の民間園で今後建て替え計画や新設計画がございまして、現在、市といたしましても、待機児童解消に向けまして関係者と協議を重ねているところでございまして、その実現に努力しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、市民ニーズに合った保育行政の進捗状況についてでございますが、これも先の吉田議員にもお答えいたしましたが、公立園の延長保育の実施につきましては、現在検討中でございまして、早期に実施できるように努めてまいりたいと存じます。また、一時保育につきましても、現在4カ所の民間保育園で実施をしておりまして、今後とも地域バランス等も考えながら、エンゼルプランの目標の数値達成に努めてまいりたいと、このように考えております。  さらに、乳幼児健康支援一時預かり事業の整備目標につきましては、平成17年度までに1カ所実施する計画でございますので、その実現に向けましても鋭意努力をしてまいりたいと存じます。  最後に、小学校3年生までを保育園に預かることにつきまして御質問がございました。  今年度より、保育所を卒園した小学生を、放課後児童健全育成事業として、必要により預かることができることとなったものでございます。今後、そういったニーズがあれば、実施するかどうかについては、民間園の御意見も聞きながら検討をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えを申し上げます。議員が過去に教職経験を持っておられるという観点から、統合教育と個性を生かす教育についてのお考えをお述べになりました。  そういう中で、一つは、いわゆる統合教育の必要性ということを申されているわけでございまして、今日核家族が増えているということ、そこで育つ子供というのは大変人間関係が苦手である、したがって回りの人間の思いもわからない、非常にわがままというと何ですけれども、人に対しての思いやりが育たないという、そういう欠点がございます。  そこで、文部省、厚生省において、お年寄りとの生きがいづくりを学校の中に、あるいは福祉施設としてつくったらどうかというような御意見でございます。  実は私どもも、大津市におきましても、膳所小学校では、これは老人クラブの皆さんと、あるいはまた、長等小学校で一時長等幼稚園の園舎を改築するに当たって、小学生と同じ校舎の中で学習をしたことがございます。このとき非常に小学生が幼稚園の子供たちを大変、自分たちが積極的にかかわっていって、非常にほほ笑ましい関係ができたということも言えております。膳所小学校においては、副産物として校舎の窓の下に立派な大根が育ったというようなこともあるわけでございます。  私もそういう意味におきましては、これからの教育というのは子供たちの体験を非常に幅広く広げていく必要があるんじゃないかと、そういう意味では、その他に例えば、養護老人ホームに定期的に訪問していくとか、あるいは幼稚園を訪問して小さい子供たちと接することによって自分自身が「お兄ちゃん、お兄ちゃん」と言われれば、自分の今までの生活も反省させられるし、もっとしっかりせないかんねやなとか、あるいは小さい子ってこんなんかというような人間的な意味での発見もあるというふうにも言われております。そういうふうなことは今日まで実践をしておりますけれども、系統的ではないというところが一つの問題点だろうと思うんですけれども、それぞれの学校において、議員も申されておりますように、学校独自の価値観や閉鎖性を打ち破るような、そういう活動が今後大いに求められているところでありますし、私どももそういう方向については大いに奨励しているところでございます。今後ともそういう意味では一層努力をしてまいりたいというふうに思います。  なお、乙武さんのあの、私は写真を見ておりまして、あるいはテレビに出ておられます表情を見ておりまして、よくまあここまで明るい、すばらしい青年が育ったなということをまず第一に感じました。あのようなお子さんをお育てになったお父さん、お母さん、そしてそれに対していろいろ問題があったと思うんですけれども、協力してこられた教育関係者の皆さんのすばらしさというものに改めて、何といいますか、感激をいたしました。私も就任早々障害児の統合教育の問題について障害者の団体の方と3回ほど集団の団体の方とお会いをいたしました。そのときの結果として感じたことは、やはりお互いに交流する中で理解が深まるんだなということでございます。特に私の印象といたしましては、障害者とは一概に言えないと、いろんな障害を持っておられますけど、いろいろ能力というものは普通人と変わらないものを持っておられる方もおられますし、表現等はちょっとなれないとわからないところもございますけれども、本当にやはり一人ひとりが障害者といえども個性を持っておられるなということを経験として感じているわけでございます。  そういうことから申しまして、今後とも議員が申されます統合教育の方向に向かって努力をしてまいることが新しい教育についても大変必要なことだというふうに思っております。  さらに、個性を生かす教育ということで、学校制度についても若干触れておられますけれども、このことにつきましては、私どもとしても教科別教室を取り入れるというようなところが一つの、現在の大津市の公立学校にあっては方向ではないかなというふうに思うんです。ただ、個性の教育ということは大変難しいことでして、余りに個性にこだわると本当の意味で基礎・基本というものがおろそかにされるという問題もありますので、この辺のところは大変難しい問題ですけれども、一人ひとりを生かすような教育、そのことは一つは、何といいますか、新しい教育の中で総合的な学習の時間というものがあるわけですけども、これも教師にとっては指導の大変な教科なんですけども、そういうふうな方向で実施していきたいというふうに考えております。  次に、禁煙教育でございますけれども、現在までの、とにかく市内の状況でございます。男女とも残念ながら増加の傾向にございまして、中学校においては毎月の集計によると最も多い月ですけども、全体の約1.3%の生徒が喫煙について指導を受けていると、小学校においてもその数が年々増加している傾向にありまして、他の問題行動を含めて非行の低年齢化が大変心配されている状況でございます。  なお、月別の指導者数を見ますと、毎年9月が急激に増加しておりまして、これは夏休み中の生活の乱れとか、そうしたものに原因があるのではないかというふうに言われております。  この喫煙者に対する指導は、慢性化につなげないためにも、たばこ1本ぐらい、あるいは誰にも迷惑をかけていないというような安易な考えに陥らないように、成長期における身体的な影響や法律で禁止されていることを厳しく指導しているところでございます。  また、手の届くところにたばこを置かない、売らない、買わせないといった家庭や地域の協力も大切であると考えております。  なお、学校での禁煙教育につきましては、たばこやアルコール飲料が未成年でも容易に手に入る環境であって、未成年の禁煙についてはそれ自体の健康影響だけでなく、薬物乱用の入り口としてのとらえ方も必要になってきておりますので、早い時期からの教育がますます重要であると考えております。  こういう意味におきまして、市内では各講習別に喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の手引をもとに、小学校の低・中学年では道徳や学級活動の時間、高学年や中学校では保健学習の時間に指導しているところでございます。  なお、最後に未成年者喫煙禁止法施行100周年の年でもあるので、大々的に運動をされたらどうかという御提案がございましたけれども、まさにもう私どもの力ではいささか事が大き過ぎまして、ひとつ今後そうした年のことも考えながら、さらに喫煙の問題につきまして取り組みを進めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(池見喜八郎君) 建設部長田中 勲君。 ◎建設部長(田中勲君) 所管事項につきましてお答え申し上げます。  チャイルドシートにつきまして、チャイルドシートの着用は、幼児の安全確保の上で重要な装備であることから、国におきましても法が改正されまして、現在、施行に向けて準備が進められているところでございます。本市におきましても、義務化に向けて本市独自の交通指導員制度を活用して、親と子の交通安全教育を開催する中で、着装の実施指導や研修等で啓発活動を行っているところでございます。  今後さらに効果的な啓発を行うために、広報紙の活用や交通安全推進委員研修会等あらゆる機会をとらえ、啓発普及に努めたいと考えております。  また、チャイルドシートの普及に向けての支援措置につきましては、今後、県内や他都市の状況を踏まえ、県、警察、交通安全協会の関係機関、団体と調整を図りながら前向きに検討をしてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 粉川議員さんの御質問にお答えを申し上げます。  いろいろとおっしゃっていただきました中で、特に市長に指名していただきましたチャイルドシートの問題でございますけども、これは私、他の都市の状況等について非常に今日まで不勉強でございまして、その点では大津市がちょっと遅れておるというふうにおっしゃいました点、誠にそのとおりだと反省いたしております。チャイルドシートの補助制度にするか、あるいは貸し付けという、各市では警察、あるいは市役所のそういう関係のところで貸し付け制度があるとか、いろんなことが、今おっしゃられましたそういう点について実態を調査いたしまして、また議会の方にもおはかりして、チャイルドシートの普及と、そして着用の徹底を図っていこうということにしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(池見喜八郎君) 28番粉川清美君。 ◆28番(粉川清美君) (登壇、拍手)1点、一つだけお願いをいたします。  質問の中で病後児保育につきまして、平成9年6月議会の中で答弁をいただいた内容について示しまして、検討結果と見通しについてお尋ねをいたしましたので、その点について保育行政の方からお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長佐藤 賢君。 ◎福祉保健部長(佐藤賢君) 再質問について御答弁を申し上げます。  病後児保育の問題につきまして、以前の段階で御答弁があったわけでございますが、現在におきましてもその点につきましてはまだ進展をしておりませんので、引き続きこれらにつきましては努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とします。 ○議長(池見喜八郎君) 暫時休憩いたします。        午後5時36分 休憩   ───────────────────        午後5時51分 開議 ○議長(池見喜八郎君) 再開いたします。  ──34番西村良平君。 ◆34番(西村良平君) (登壇、拍手)大変議員の皆様方にはお疲れの中を最後まで、私もう少しやらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  発言通告に従いましてお尋ねをいたしますので、執行部の明快なる御答弁をお願いをいたしますと同時に、議員の心を心として御答弁をいただきたい、これを前もってお願いを申し上げておきます。  まず、1点目につきましては、逢坂山の関所跡の公園整備についてお尋ねをいたします。  逢坂山は美濃の国、現岐阜県の不破の関、伊勢の国の三重県鈴鹿の関と並ぶ日本三大関所の一つとして逢坂の関が設置されたものでありますが、その起源は不詳でありますが、私も藤尾、逢坂の方々といろいろとお話を聞かされまして、2日間にわたりましてある旧家に行きましていろいろと調べさしていただきました。古い文献、いろんな書類を見せていただいてお尋ねをするものでございますので、なかなかはっきりとわかっておりませんが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  その古い文献によりますと、大化2年(西暦696年)、日本孝徳紀大化の改新によりますと、その当時に置かれておったとも記されておるわけでございますが、その当時、既に設置をされていたということも言われております。さらに、平安遷都(西暦794年)に置かれたとも言われておるわけでございます。  いずれにいたしましても、逢坂の関は拾芥抄という古文書の中にありますように、逢坂の関、不破の関、鈴鹿の関と三つのこの関は、都の四方にあり、しかも国境に置かれた関所でもありまして、逢坂の関は東海道、中山(仙)道、北陸道の3道が集中する交通の要衝で、ここを過ぎれば都に近きところとして往来も激しく、大変重要な道路であり、また大変大事な場所でもあると記されておるわけであります。日本最古の万葉集にも逢坂を素材にした古歌が数多く詠まれており、また百人一首の中にもたくさん詠まれておるところでございます。その歌を二、三、紹介をさしていただきます。嫌ですけど聞いていただきたい。  万葉集には、「逢坂をうちでてみれば近江の海しらいばなに波たちわたる」、これは万葉集に詠われております。また、百人一首の中には、10番目には、「これやこの行くも帰るも別れては知るも知らぬも逢坂の関」、これは蝉丸がうたっております。また、25番目には、「名にしおはば逢坂山のさねかづら人にしられでくるよしもがな」、三条右大臣がうたっておりまして、62番目には、「夜をこめて鳥の空音ははかるともよに逢坂の関はゆるさじ」と清少納言がうたっておるわけであります。  三つの関は都の四方に置かれてありまして、しかも国境に置かれた関所でもありまして、逢坂の関は東海道、中山(仙)道、北陸道の3道が集中する交通の要衝で、ここを過ぎれば都に近きところとして往来も非常に激しく、大変重要な道路であり、また大変大事な場所でもあったとも記されております。日本最古の万葉集にも逢坂を素材にした古歌が数多く詠まれております。  いろいろと先ほど申しましたように、百人一首の中にもうたわれております。千数百年をさかのぼる万葉の昔から、琵琶湖の絶景は世界にも誇れるものと言われており、また、東海道五十三次の最後の宿場としても大変にぎわっておったとも言われておるわけであります。  逢坂越えの道は大関越えとも呼ばれ、特に追分から大谷、大津八丁にかけては大きな山が迫り、大きな谷をなしており、文字どおりこれが大谷町であるとも言われておるわけであります。  その他に大津算盤、大津縫針、大津絵、走り井餅等の店が400軒も軒を連ねており、大津と京都を結ぶ東海道は、米をはじめとし多くの物資を運ぶ道として利用され、繁栄されていたものでございまして、江戸中期安永8年(西暦1778年)ごろには牛車だけでも年間1万5,894両の通行がなされていたとも記されておるわけであります。  それがため、文化2年(西暦1805年)京都の神学者脇坂義堂氏という方が社会事業として大津八丁から京都三条大橋まで12キロにわたり牛車専用道路として花崗岩の石切り、すなわち車石を引き並べ、通行に役立てたものとも書いております。この車石は大津の文化遺産として今もいろんなところで保存されておるわけであります。  また、寛政年間には、大津の米屋さんが発起人となり、逢坂の関所周辺に逢坂の常夜灯が建てられ、街道の繁栄と道行く人の安全が図られ、当時の逢坂の繁栄ぶりが偲ばれているものであります。  時代が移り変わり、大正元年11月に大津警察署逢坂山巡査部長派出所として地域の防犯、治安上から移転改築されまして、その後国道1号の建設に伴い、逢坂の関が逢坂山検問所としての機能が変わり、現在は昭和7年5月に当時の滋賀県知事新庄裕治郎氏が建立した逢坂関所跡に碑を残すのみとなり、古歌にも詠まれてある逢坂の名が廃れ始め、大津京の都に代表される悠久の歴史と文化が寂れてしまったわけでありますが、しかしながら、古代から逢坂の関の歴史は頑として生きているのが今日いまだに国内外から歴史のガイドブックを片手に、歴史家はもちろんのこと小学生・中学生・高校生や大学生まで、また一般観光客で歴史の散策に訪れられ、これが有名な逢坂の関所跡かとがっかりして帰られるものであるとも言われておりまして、地元の方は恥ずかしい限りであり、また、その方々に、来られた方々にただただ申しわけない気がするとも言われておるわけであります。  そのことから、平成8年8月に逢坂学区自治連合会と藤尾学区自治連合会から大津警察署あて、また平成9年10月には、同じく大津市長あてに逢坂山の関所跡、検問所跡地の公園整備について要望書が出されておるわけであります。逢坂は滋賀県の玄関口でもありますとともに、大津市の玄関口でもありますし、歴史的遺産は市民とともに未来の市民の共有財産であり、古代からの有名な逢坂の関所跡を保存して、その価値を高め、後世に継承することが新たな大津のまちづくりであり、また、ふるさと都市大津のまちづくりの基礎であり、非常に意義深いものがあると思います。  そこで、大津市は昭和33年3月議会において大津国際文化観光都市建設に関する決議がなされております。大津市は歴史的、文化的、観光的、重要なる位置を示し、また国際文化向上を図り、文化観光資源の維持開発及び文化観光施設の充実を目指していくと決議がなされておるわけでありますが、さらに、大津市は国際文化観光都市と位置付けされて、その名を国内外に向けて大津の名を広めていくため今日努力をされておるわけでありますが、その大津市が全国で有名な日本三大関所の一つの逢坂の関所跡を早くから藤尾、逢坂学区、両方から要望されておるところでありますが、これを整備されることについて何らかの事情があるかもわかりませんが、名所旧跡を保存し、その文化遺産を後世に残していくのが行政の責務であると思いますが、また私たちも努力して、その要望に応えていかねばならないと思うものでありますが、平成8年10月1日の「広報おおつ」に、「行きかう人々を見守り続ける逢坂の関」このように書かれた「広報おおつ」が出てきております。私の家に出てきたわけでありますが、その中で蝉丸神社の第9代宮司の三上四郎さんが記事を掲載をされておるわけであります。ここにこういうものがあるわけでございます。  その由緒ある逢坂関所跡の整備をして、関所公園として、またその由来碑の建設もあわせて強く要望しておきまして、この質問を終わります。  なお、本年3月議会でお尋ねをいたしました膳所城跡公園の整備についてもお願いをしておきたいと思います。膳所城の復元は無理かもしれませんが、角櫓やぐら、なまこ壁については、既に、十二分に教育委員会等とも協議をされているとお聞きをいたしておりますので、この膳所城の角櫓となまこ壁については答弁は結構でございますので、引き続き強く要望をしておきます。  なお、また次の機会にこの件につきましても詳しくお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、公園整備についてお伺いいたします。  近年公園に対する市民の関心が高まっているとともに、このニーズも多様化してさまざまな機能を持つ施設が望まれているところでありますが、そこで皇子が丘公園についてでありますが、この公園は戦後間もなく国際会議場の誘致に始まり、国有地を無償で借りる中で、琵琶湖を望む丘陵地に整備されたもので、市長も殊のほかこの思い入れの強い公園と伺っておるわけでありますが、総合公園として日本庭園、散策路、遊具等、グラウンド、体育館、テニスコート、プールなどの運動施設として整備はされておりますが、市民はもとより、他府県からも多くの人が訪れ、大いに利用がされているところでありますが、また、5月の大津っ子祭りや1月15日の成人式等、各種のイベントも開催されており、名実ともに本市の総合公園と位置付けされておるわけでありますが、今日的に見ると、雨の日、晴れの日にもかかわらずイベントが展開できることと、駐車場の充足が課題ではないかと考えます。そこで、グラウンドドームをつけ加え、地下に駐車場を整備すれば総合公園としていろいろなイベントが展開できるのではないでしょうか。公共施設としてさらに一層の用途価値が上がると考えますが、執行部のお考えをお尋ねいたします。  この件につきまして、過去におきまして金井議員から、また西村 弥議員からも質問をされておりますが、私がなぜこの質問をしたかと申しますと、成人式が2年連続雨で若い娘さんの立派な晴れ着、訪問着が雨で汚れて困っておられました。その姿を見て大変かわいそうでもありますし、大変気の毒でならなかったわけであります。また、大津っ子祭りも定着し、市民の多くの人が、また子供たちが楽しんでおられ、雨で延期ではどうしようもなく、そのようなことからドーム施設が必要であり、ぜひとも建設を強く要望いたすものであります。一度竜王町の方にこの施設がありますので視察をされていただき、納得する答弁をいただきたいと思います。この質問を終わります。  次に、観光振興についてお尋ねをいたします。  旧雄琴小学校の跡地利用についてお尋ねをいたします。去る平成9年9月定例会と、また10年6月定例会、さらに12月の定例会にわが緑風会の現議長であります池見議員から、また前阪議員から質問をされておりますので、私は詳しくは言いませんが、そのときの答弁では、市長や総務部長、産業振興部長からそれぞれの答弁をいただいておりますが、非常に複雑な権利関係が設定されており、平成9年12月競売にかけられて4回ほど落札者がなく、不調に終わっておるとの答弁でありましたが、その後の経過、現在の状況についてお伺いいたします。  なお、大津市の観光の目玉として掘削された新泉源も今順調に湧き出し、多くの観光客に好評を得ているところでありますが、当局が考えていただいておりますこの小学校跡地に泉源を利用した観光客はもとより、広く一般市民にも利用できる施設整備が早期に実現できますように期待して質問を終わりますが、この小学校跡地の件と堅田観光駐車場の件につきましても請願が採択されております。その採択をどのように執行部は考えておられるのかお尋ねをいたしますが、この中で堅田の件につきましてはお答えはいただきません。よろしゅうございますので、よろしくお願いを申し上げます。  続きまして、追加質問をさしていただくわけでありますが、市民病院の運営状況について、本年4月から市民病院が新しく立派にオープンをいたしました。多数の皆様方からは大変すばらしい病院であると好評を博しておりますし、しかし、私と同年代の高齢者からは、何もかも新しく便利になり過ぎて、かえって利用しにくくなったとの声も一部で聞いております。  さて、4月から病院の運営状況について病院長の御所見をお伺いをいたしまして質問を終わります。  いろいろな質問をさしていただきましたが、はっきりとした御答弁をいただきたいと、かように思いまして終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 市民部長阪野武弘君。 ◎市民部長(阪野武弘君) 逢坂山関所跡整備につきまして御答弁を申し上げます。  平成8年4月に逢坂山検問所の移転に伴いまして、この跡地に逢坂の関の由来と東海道の歴史や往来模様等を紹介をする説明板や、あずまやの設置について逢坂及び藤尾両学区自治連合会から要望をいただいたところでございます。このことを受けまして、逢坂山検問所跡地を活用いたしまして、周辺整備についても今日まで庁内関係課で協議をしてきたところであります。協議の中では、当該地が背後に急峻な山を控えた狭小な土地でもあり、また滋賀県、あるいはまた、京阪電鉄の用地であるということ、さらには整備手法の問題や整備の規模、そのほか財源等、幾つかの課題があります。議員もお述べになりましたが、由緒ある逢坂の関を中心といたしました歴史的、文化的な背景を十分踏まえまして、引き続き調査研究を進めてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いをいたします。  以上、御答弁といたします。 ○議長(池見喜八郎君) 都市計画部長園田完次君。 ◎都市計画部長(園田完次君) 皇子が丘公園グラウンドについて御答弁申し上げます。  ドーム付きのグラウンドというものは、気象条件に左右されることなく、施設を有効に利用できるとともに、近隣住民に騒音やほこり等の影響を及ぼすことが少ないことから、全国的にも設置の事例が見受けられるようになってまいりました。  過去の市議会におきまして、金井議員、西村 弥議員からも御質問を受けているところでございまして、その後他都市の実情を調査するなど検討を行ってまいりましたが、皇子が丘公園グラウンドは、現在サッカー、野球、ソフトボール等の利用が大半である状況でもございます。  このことから、ドームの構造によりましては、現在利用されている競技のすべてができないことも起こってくるなど、検討すべき課題が多うございます。
     今後も、他の先進地の事例等の調査を行い、ドーム付きグラウンドをどのようにすべきか、駐車場整備も含めましてさらに調査研究してまいりたいと思いますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、御答弁とさしていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 産業振興部長山崎重蔵君。 ◎産業振興部長(山崎重蔵君) 観光振興につきまして、特に旧雄琴小学校の跡地整備につきまして御答弁を申し上げます。  当該地の今日までの経過につきましては、議員がお述べをいただいたとおりでございまして、平成9年12月の競売が不調に終わって以来今日に至るまで競売の実施はなく、その後の状況に特段の進展は見られないものでございます。今後競売の状況等を見守る中で対応してまいりたいと、このように考えております。  また、議員もおっしゃいましたように、湯上がり感爽快な湯としての好評を得ております新泉源の関係でございますが、この泉源を利用して多くの観光客や市民の方々に喜ばれる施設の整備につきましては、本市の観光振興にも資すると、このように考えておりますので、今後とも地元、あるいは地域の方々と十分協議をさしていただきまして検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。  なお、お尋ねのございました請願についてでございますが、議会において慎重に審議され採択された市民の要望でございますので、申すまでもなく厳粛に受け止めておるところでございます。  以上、御答弁とさしていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市民病院長木津 稔君。 ◎市民病院長(木津稔君) ただいま西村議員から答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。  先ほどの御質問に御答弁申し上げます。  市民病院の多年の念願でありました病院の設備の中心でありました増築棟施設は、議員の皆様方をはじめ多くの関係各位の御理解、お力添えによりまして本年1月に完成いたしまして4月1日から開院をさせていただいております。  開院後の状況につきましては、開院に先立ちまして病院関係者全員で万全の準備を重ねて臨みましたものの、新しい病院での施設、あるいはコンピュータシステム等のいろいろな変化によりまして、患者の皆様方には大変御迷惑をおかけしたものと考えております。  2カ月を経過いたしまして、最近では全体に落ちついて診療業務も進むようになりまして、患者の皆様からも施設の面、あるいは運用の面での好評の言葉も数多くいただくようになっております。  御質問の4月以降の病院の利用状況につきましては、おかげをもちまして入院で5月以降病床利用率も90%を超えておりまして、最近では満床に近い状態が続いております。また、外来患者につきましては、徐々に増加しつつあります。  今後とも御利用いただきます患者の皆様には御不便や利用しにくいことのないよう窓口での皆様方の声をしっかりとお聞きし、病院の理念といたしております良質な医療のサービスの提供に十分配慮、留意をしてまいりたいと考えております。  このような運営状況ではございますが、一方では皆様御承知のように、医療を取り巻く環境は依然として厳しくございまして、当院におきましても多額の累積欠損金を抱えておりまして、経営環境は大変厳しいものと認識をしております。  このようなもとで、病院運営に当たりましての課題といたしまして、何よりも病院基盤の安定、そして医療の安全性の確保ということを主に置きまして、その他病院と診療所の役割の分担、あるいは情報の公開、医薬の分業等々、目下国において議論されております第4次医療法の改正などの医療改革を視野に入れた病院づくりができますよう、職員一同全力を挙げ努力してまいる所存でございます。  今後の病院運営につきましては、議員各位の御理解、御支援を賜りまして、円滑な病院運営を続けてまいりたいと思います。  簡単でございますが、答弁とさせていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 34番西村議員の御質問にお答えいたします。  特に、議員の御質問のうち、逢坂山の関所の跡地の問題ですが、逢坂の関につきましては、地元からの要請もお聞いたしておりまして、その後、関係方面にいろいろと話し合いを進めさしておりますが、今部長からお答えしましたように、土地の所有権の問題とか、境界の問題とか、そういういろんな問題が複雑に絡んでおりまして、そういうふうな問題を解決して、あそこをもう少し何とかひとつ関所と、いわゆる名所旧跡として残しておるんだという形のものをつくりたいと、このように思っております。  といいますのは、地元が御要望のような大きなものはできないにしても、今のままでは余りにもお粗末過ぎるじゃないかということで、私も反省をいたしておりますので、その点については具体的な案を書いて、作成して、地元の、逢坂と藤尾の関係の皆さんにお話をさしていただきたいと思います。  それから、一番関心が、せっかく温泉が出たのに一番いい場所の雄琴小学校の跡がどうにもならんじゃないかということですが、全くそのとおりでございます。非常に権利関係が複雑だと言われておりますので、この点については、やはりもう少し専門的な知識を持った方にこの解決策を図る方法を教えてもらうかどうか、もう少し突っ込んだ勉強をさしていただいて、ぜひあそこはやはり大津市の観光のセンターとして、広く、大津市民だけでなくして、関西の方、日本中の方にやはり知ってもらえるような施設をつくりたいなというのが私の考えでございますことを申し添えましてお答えとさしていただきます。 ○議長(池見喜八郎君) 34番西村良平君。 ◆34番(西村良平君) (登壇、拍手)今、市長さんからも御懇篤のある御答弁をいただきました。まさにそのとおりでありますが、私は私なりにあの周辺を調べさしていただきました。そしてあの土地は昔ある方が県の方に寄附をされたと、そしてあれは県の土地だとも言われておりますし、一部は京阪の土地でもあるとも言われております。寄附をされた、県に寄附をされたその道が、その地所が京阪に売られていると、これはもってのほかであるんだということも私は思っておりまして、あこに古い家が2軒ございます。その家は1軒空いておりまして、あと1軒は息子さんとおばあちゃんが住んでおられます。もうどっかへかわりたいと、そしてこの家をつぶしていただいて、そして小さな公園でもつくっていただきたいと、そしてあこで小さな茶店でもつくって、そして大津絵なり、走り井餅なんか売って、また甘酒でも売って、そしていろんな方がまだたくさん、この歴史家が本当に古い歴史の本を持っていろいろと見に来ておられます。日曜日、そして土曜日なんか行くと、学生も来ておられますし、いろんなバスでも来られております。そこに出会わしていただきましていろいろとお話を聞きました。日本三大関所の一つであり、万葉集にもうたわれておる、そして百人一首の中にもいろいろとうたわれておるその関があのような形で残っておるのは恐らく大津市だけではないだろうかと、かように思います。文化、歴史、これはやはり継承していくことは、文化、歴史はこれは観光につながるわけであります。やはりたくさんの観光客が来られますので、やはり歴史、文化というものを大事にする中で、やはり観光客を誘致する、これが大津市の私は責務であると、かように思いますので、その点につきましてもやはりいろいろと事情もあろうと思いますが、お話をしていただきまして、できる限り早く、やはり要望もありますのでお願いを申し上げたい。  そして、あこには昔ある大津の米屋さんが発起人となって常夜灯を3基つけられた、その常夜灯もいろいろと話されておりますが、そういうことで昔からの方がいろんな金を出し、そしてああいう車石も敷かれておると、そういうことからも考えるなれば、やはりこの旧所、名所を残していく、これがわれわれ行政であり、またこれが後世に残していくのもわれわれの責任であると、かように思いますので、そういう関所跡もしばらくしていただきまして、何とかこの大津市を世界にも、また日本にも売り出していけるんではないかと、かように思いますので、よろしくお願いを申し上げまして私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 西村議員の再度の御要請につきまして市の方も一生懸命になって逢坂山の検問所の跡地、いわゆる逢坂の関の歴史的な再現といいますか、意味も十分承知いたしておりますので、何とか御趣旨に沿えるような形のものをつくっていきたいと、このように存じますので、よろしくお願いします。 ○議長(池見喜八郎君) これをもって議案第77号から議案第94号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。  ただいま議題となっております議案第77号から議案第94号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会において受理いたしました請願2件についても、お手元に配付しております文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  おはかりいたします。  明16日から20日までの5日間は、先ほど付託いたしました議案並びに請願審査のため各常任委員会が、また、所管項目審査のため各特別委員会が開かれますので休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明16日から20日までの5日間は休会することに決しました。  なお、21日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでした。        午後6時27分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  池 見 喜八郎           副議長  正 田 政 郎                中 嶋 左 近                金 井 長 純...