大津市議会 > 1996-03-13 >
平成 8年 3月定例会−03月13日-04号

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  1. 大津市議会 1996-03-13
    平成 8年 3月定例会−03月13日-04号


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    最終取得日: 2020-06-30
    平成 8年 3月定例会−03月13日-04号平成 8年 3月定例会            大津市議会3月定例会会議録(第4号)                               平成8年3月13日(水曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第1号から第53号まで(質疑・一般質問〜続き) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第1号から第53号まで(質疑・一般質問〜続き) ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(39人)    1番    松  田     昇 君       2番    白  子  貞 治 郎 君    3番    北  林     肇 君       4番    佐  野  高  典 君    5番    正  田  政  郎 君       6番    清  水  明  美 君    7番    安  田  晴  彦 君       8番    高  橋  健  二 君    9番    小  坂  時  子 君       10番    藤  崎  ヨ シ ヲ 君    11番    中  江  忠  洋 君       12番    辻     良  雄 君
       13番    拾  井  要  蔵 君       14番    池  見  喜 八 郎 君    15番                       16番    礒  田  英  清 君    17番    藤  本  一  也 君       18番    近  藤  敦  樹 君    19番    浜  西  良  雄 君       20番    塚  本  正  弘 君    21番    西  村     弥 君       22番    村  木  弘  富 君    23番    小  川  義  秀 君       24番    前  阪  良  憲 君    25番    竹  内  照  夫 君       26番    三 田 村  光  男 君    27番    河  部  哲  幸 君       28番    吉  田  範  久 君    29番    倉  橋     紀 君       30番    八  木     修 君    31番    小  池     清 君       32番    上  田     彰 君    33番    細  川  源 太 郎 君       34番    三  宅  忠  義 君    35番    金  井  長  純 君       36番    西  村  良  平 君    37番    大  谷  克  行 君       38番    初  田     茂 君    39番    大  橋     勉 君       40番    谷     茂  夫 君 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  事務局長            中   西       昭                  次長              廣   井   弘   一                  主幹              浅   田   周   家                  主幹              野   口   俊   明                  議事係長            秋   山   雅   信                  書記              木   下   正   信                  速記              吉   村   光   代 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  市長            山   田   豊 三 郎 君                  助役            谷   村   芳   郎 君                  助役            高   梨   雅   明 君                  収入役           三 津 川       淳 君                  企画部長          杉   山   順   幸 君                  総務部長          大   野       哲 君                  税務部長          北   村   善   則 君                  市民部長          正   岡       稔 君                  福祉保健部長        山   田   茂   憲 君                  経済部長          大   谷       修 君                  環境整備部長        木   村   卓   夫 君                  下水道部長         南   部   敏   雄 君                  都市整備部長        古   田       宏 君                  建設部長          山   口   英   雄 君                  地域振興室長        武   元       勲 君                  市民病院長         渡   部   高   久 君                  水道、ガス事業管理者    西       一   郎 君                  教育長           木   田   昭 一 郎 君                  消防長           長   田   征   利 君 ────────────────────────────────────────────────        午後1時31分 開議 ○議長佐野高典君) ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長佐野高典君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  1番松田 昇君、22番村木弘富君を指名いたします。   ─────────────────── △議案第1号から第53号まで(質疑並びに一般質問〜続き) ○議長佐野高典君) 日程第2、昨日に引き続き議案第1号から議案第53号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ──30番八木 修君。 ◆30番(八木修君) (登壇、拍手)発言通告しています点についてお聞きをいたします。市長初め執行部の簡明な答弁を求めるものです。  最初に、市長の政治姿勢について、地方債の借り換え問題からお聞きをしたいと思います。  地方債の繰上償還や借り換えについては、一昨日の代表質問に対しまして、縁故債は努力をしている。政府債については難しく、できない。このように答弁をされましたが、地方自治法第230条で規定されているように、起債の目的、限度額、方法、利率及び償還の方法は予算で定めることになっています。  そして、その予算の第3条に基づく表3では、『政府資金、滋賀県市町村振興資金貸付金及び公営企業金融公庫資金については、その融資条件により、銀行その他の場合には、その債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により、据置期間及び償還期限を短縮、もしくは繰上償還、または低利に借り換えることができる。』このように議会決議をしています。  政府債についての契約では、この議会決議に基づいて、繰上償還や借り換えができる特約をしているのではないでしょうか。特約をしていれば、それに基づいて繰り上げや借り換えの話し合い、交渉をすべきではないかと思いますし、また市長が言われるように政府債については難しく、できないということは、特約をしていないということであるとすれば、議会決議無視の重大な問題と言わざるを得ません。この点について、お聞きをしたいと思います。  次は、官官接待、政官接待についてお聞きをしたいと思います。  いわゆる食糧費については、22%削減されたことはこれも答弁にありましたけれども、いわゆる官官接待と言われるものについては、完全に廃止されるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。これも、代表質問の答弁で、節約すべきものは節約する。不要な接待はしないとしていますが、そこには接待の余地がまだ残されているということではないかと思います。  知事などは、一応原則廃止ということを言明していますし、この点では市長のスタンスと明確に違うのではないでしょうか。代表質問の答弁になかった政官接待、政治家を公費で接待することについて、どのようにされるのか。また、これまた代表質問でありました3月議会終了後の市長招宴、5月の勉強会後の懇親会、これについても今後どのようにされるのかについてお聞きをしておきたいと思います。  また、献上金問題ですが、市長は2月21日高松宮杯競輪に関し、高松宮家の謝礼金、献上金をしたことについて、住民から訴訟を提起されていることをもって、その一部を大津市に返還されていますが、なぜこの時期に返還をされたのか。代表質問の答弁では、訴訟を早く終わらせるためだということですが、あの住民訴訟は、大津市長が憲法皇室経済法に違反して高松宮家に謝礼金を送り、また高松宮家憲法皇室経済法に違反してお金を受け取っていたという事案に対して、民法上の悪意の受益者に対して元本の返還だけではなしに、元本に対する民事法定利息による利息の返還をすべきものだということで、その利息の請求ができないのであれば、市長に代賠償を求めているものです。  一部とはいえ、この市長がこういう請求に応じたということは、いわゆる献上金の違憲違法性を認めたことと解釈するのが妥当であるわけでして、市長の論をかりれば、監査請求前置主義により、そのような分については適法でないので支払義務はないとの論理ですが、百歩譲ったとしても、住民に請求権がなくなっただけで、憲法違反、皇室経済法違反の事実はなくなりませんし、市長が大津市に与えた損害が消滅するものではありません。  ゆえに、市長は1981年3月から94年3月までの献上金分について、その利息を賠償する責めを依然として負っているのではないでしょうか。憲法皇室経済法時効はないわけでして、そのようの分の利息をいつ返還するのか、はっきりとさしていただく必要があるのではないでしょうか。  また、返還金の使途については、12月議会の答弁で、議会と相談してその使途を決めると答弁をされていますが、いつ、だれと、どのように相談されて基金にされたのかについてもお聞きをしたいと思います。  次は、同和問題ですが、総務庁地域改善対策議会総括部会は、昨年12月20日、同和問題の早期解決に向けた方策の基本的な方向を取りまとめ、最終報告が間もなく行われる予定です。そこでは、部落の実態についてさまざまな面で存在していた格差は大きく改善されたとの立場に立ち、従来の特別対策法、同和対策事業については、現行法期限である1997年3月末をもって終了することを明確にしましたし、さらに一般対策への円滑な移行にかかわり、残された課題については、その解決のために一般対策に必要な工夫を加えつつ対応する。そういう方向を示しました。これらは、全国部落解放連絡会や、国民融合による部落問題の早期解決に奮闘してきた勢力の活動の反映した結果ではないかと思います。  しかし一方で、軽視できない問題も含まれています。それは、同和問題に関する差別意識の解消に向けた今後の教育及び啓発を人権に関する教育啓発の重要な柱として位置づけ、そのため、国や地方自治体が実施体制を整えるとともに、多様な実施主体が相互に連帯、協力するよう強調していることです。もちろん、まだ国民の一部に残っている時代遅れの部落に対する誤った認識を教育や啓発で対応することは必要な課題であると思いますが、しかし問題はその方法にあると思います。  今日、教育、啓発の名で行われている同和研修や同和啓発の多くが、部落民以外はすべて差別者とする解同、部落解放同盟の特定の考えを押しつけるものとなっているだけでなく、差別を口実とした暴力的な確認、糾弾をも容認をしている点です。自由な意見交換をも抑圧するこうした無法は、自由民主主義に真っ向から敵対するものと言わなければなりません。  教育の問題でも、部落解放と逆行するような逆差別教育は絶対容認してはなりませんし、あれば、一日も早く終わらせることが今重要だと考えます。こうした事態への批判や反省がなく、同和問題に関する教育、啓発を今後の人権に関する教育、啓発の重要な柱と位置づけ、特別の体制強化を主張する立場には、率直に言って懸念をせざるを得ません。いわゆる部落問題は、今解消過程にあり、総務庁の生活実態調査や意識調査結果を見ても、この10年間で部落住民全体の10人中9人は被差別体験はなく、最後の越えがたい壁と言われてきた結婚問題でも、通婚率は20歳代で70%以上となり、問題解決に大きな展望を切り開いてきています。  こうしたもとで、部落に対する遅れた意識をなくすには、確認会とか、糾弾会などの反民主的な方法ではなく、社会の民主的な前進、発展を土台として基本的人権を守る国民の戦いや、個人の努力の積み重ねによる世論の前進が大切ではないかというふうに考えます。  そこで、大津市でのこれまで行われてきた同和問題に対する市民意識がどのように向上してきたのか。また、通婚率がどのように向上してきたのかについてお聞きをし、またいわゆる確認会や、糾弾会などは全く行われていないのかどうか。かつて、この種の糾弾会や確認会には職員は一切参加させない、そういう方針だったと記憶していますが、今日でもその方針に間違いのないのかどうかについても、お聞きをしておきたいと思います。法期限切れを1年後にして、また事業進捗率99.9%の今日時点で、既に龍華や皇子が丘、昭和町で事業完了宣言が行われてきましたが、大津市全体としての早期にこの完了宣言をする必要があろうかと思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。  また、1992年同和対策局が廃止をされ、地域振興室が残事業の調整をしてきました。そして、93年4月付の今後の同和問題の解決策についての第3項で、教育委員会同和教育指導課は云々、生涯学習課、学校教育課に移行していく。児童館は、教育委員会生涯学習課において生涯学習、青少年健全育成の推進を図るとされていますが、この移行状況についてお聞きをしたいと思います。  同和教育の2番目は、企業内の人権教育ですが、企業同和教育がいわゆる部落差別解消に一定の成果を上げてきたものと思いますが、引き続く企業人権教育基本について、どのように考えておられるのかお聞きをしたいと思います。  次は、市民病院の問題ですが、市民病院の改築計画の中で、新たに人工透析ができるようになるわけですが、この人工透析患者の方々に本当に歓迎されるような透析業務にならなければならないというふうに思います。今、前々回だったと思いますが、診療報酬の改定で透析時間を短くして患者の生理的負担が増えるということがございました。新年度からの新たな医療費の改定では、これが若干改善がされるようですけれども、市民病院における透析時間、聞きますと患者さんは最低5時間から5時間半の透析時間がなければ負担が大きいということを、そういう訴えをされています。そして、新たな診療報酬では、この透析時間を段階に応じて報酬を決めるということになっているようですが、現時点で、市民病院はどのような方針を立てておられるのかについてお聞きをしたいと思います。  市民病院の二つ目は、いわゆる携帯電話による医療機器に対する影響問題ですが、各地で新聞で取り上げておられますので、市民病院における対応はどのようにされているのかということですが、私は、当面のこの携帯電話使用禁止はやむを得ない措置だと思いますが、しかし同時に、今日のように電磁波発生源が多様になることを考えると、使用禁止という消極的な対策だけではなく、必要な機械についてはシールドの強化などで機械そのものの保護対策なども必要ではないかというふうに思いますが、この改築計画の中に、そういった高度医療機器保護対策の強化ということが、今携帯電話の問題で提起されているのではないかと思いますが、改築計画の中でその点もきちっと位置づけていく必要があろうかと思いますが、その点についてお聞きをしたいと思います。  次に、福祉の問題で数点お聞きをしたいと思います。  その一つは、膳所駅の南北連絡橋問題ですが、JR膳所駅の跨線橋の竣工が間近ですが、国道側のスロープに屋根がつけられなかったのはなぜかということを福祉の問題としてお聞きをしたいと思います。この跨線橋建設に当たって、福祉保健部と調整はどうされたのか。また、障害福祉課は、こういう建設に対して障害福祉課としてどのような意見を出されたのでしょうか。御承知のように私は99%の配慮が、エレベーターエスカレーター等々で凝らされていても、あとの1%に障害者や老人などの弱者対策が欠けているのではないかと危惧をせざるを得ません。こういう点にも、きちっと最後まで弱者の立場に立った施策が必要ではないかと思いますけれども、この点について最初にお聞きをしたいと思います。  次に、老人福祉介護問題、また介護保険問題についてお聞きをしたいと思います。  新年度、訪問入浴サービスが実施されますが、21世紀に寝たきりを残さないという大目的から見てみますと、これまで行われてきた在宅3本柱とともに、まだ緒についたところではないでしょうか。21世紀まであと5年。私は、21世紀に寝たきりを残さないという老人保健福祉計画の大前提を本物にするためにも、訪問入浴サービスに加えて、24時間のホームヘルプサービスとか、老人無料パスは欠くことのできないものだというふうに考えていますが、これらを段階的にも実施していくことを検討すべきではないかと思いますが、その点について最初にお聞きし、この訪問入浴サービスが本来は市の直営できちっとやるべきだと私は考えますが、民間委託でされるようですが、いわゆる市が直営でするのと、民間委託をどのように比較をされて、民間委託にされたのかについてお聞きをしたいと思いますが、もう一点は老人無料パス問題で、改めてやらないという理由について詳しくお聞きをしたいと思います。  介護保険問題ですが、介護問題が深刻化する中で、厚生省が打ち出した介護保険構想が世論の大きな関心と論議を呼んでいます。厚生省の構想は、介護保険制度の導入にどのような介護保障されるのか、保険料負担がどのようになるかなど、介護制度の中身についての具体的な点が、現状ではまだほとんど明らかにされないまま、介護に必要な財源として保険方式を導入するという構想だけを先行させるものとなっています。  私たち日本共産党は、この介護保険に求められる基本条件は、まず第1に、立ち遅れた日本の公的介護の水準を、在宅介護施設介護の面で抜本的に充実させること。2番目には、措置制度を併存させ、介護を必要とするすべての人が受けられるようにすること。3番目は、保険料負担の公正を図ること。4番目は、高齢者医療障害者介護に役立つものであること。5番目は、いかなる形であれ、消費税の増税とリンクさせない。こういう点に基本的な考えがなければならないというふうに考えていますが、ところが厚生省の構想は、一つは、保険あって介護なしの危険性があること。二つ目には、低所得層に保障がない危険性があること。三つ目は、高齢者医療の後退、障害者無視の危険性があること。四つ目は、消費税の再増税の危険性が含まれている、こういう危惧を持たざるを得ません。今必要なことは、公的介護制度を確立するための抜本的な対策を立てることで、少なくとも今ヨーロッパで行われている程度のことは、早期に達成しなくてはならないというふうに考えています。  私たちは、昨年3月に発表した老後を安心して暮らせる地域づくり、老人保健福祉計画の拡充、実現のための日本共産党の提言を出しました。ここでも、公的介護の拡充のための目標を明らかにしていますし、その主な内容は、在宅の高齢者に対する24時間のホームヘルパーの訪問、待機者なしの特別養護老人ホーム、毎日温かい給食、いつでも気軽に利用できるショートステイやデイサービスの実施、そして介護補助器具センターの設置など提案をしていますが、これらを実現するために措置制度であれ、また保険制度であっても、今の財源構造に徹底的にメスを入れて、財源を生み出して国民の負担を軽減することが大切だというふうに考えています。  政府は、介護の金はないと言いながら、不況対策の名目で公共事業をどんどん膨らませてきていますが、その結果、ゼネコンや大企業は喜んで利益を増やしていても、現実に不況打開につながってないことがこの5年間証明されてきています。  諸外国と比較、例えば公共投資と福祉保健支出の対GDP、国内総生産費を見てみますと、日本の場合、公共投資費はGDP費7.9%、福祉保健には1.1%。アメリカ公共投資1.7%と福祉保健1.5、以下同じ順でいいますと、イギリスが2.1%と7.5%、ドイツは2.3%と7.8%、フランスが3.4%と4.5%、スウェーデンは3.1%と11.6%ということになっています。  大津市予算についても、これも代表質問で指摘してきましたように、民生費、教育費、土木費、この主要な三つの費目を見てみましても、土木費に偏重しているということを明らかにしたわけですけれども、日本公共投資の規模は、この数字に見られますように諸外国に比べて異常に高くなってる一方、申し上げましたように自治体財政のうちでも、介護を含む福祉保健に回せる部分は、極めて低い水準になっています。この両者の間には、明らかに相関関係があるということが言えると思います。  そこで、大津市の老人福祉計画の拡充と充実、計画の年度内の達成のために、福祉保健の現場から必要な意見と要求をきちっと出していく必要があるのではないかと思います。現時点で、介護保険制度をどのように評価されているのか、また、まさに21世紀に寝たきりを残さないために、今後予算をどのように獲得されていかれるかについてお聞きをしたいと思います。  次に、瀬田川リゾート問題についてお聞きをしたいと思います。  瀬田川リゾートの現状と方針についてお聞きをしたいと思います。1996年度予算については、このリゾート対策予算がつけてないようですし、事実上のここ数年来の休眠状態です。3,000万円の出資に対する配当は、もちろんないことから見てみましても、この計画の抜本的な見直し、第三セクターからの撤退しか結論はないかと思いますが、改めて市長並びに関係者の答弁を求めまして、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 30番八木議員の御質問にお答え申し上げます。  昨今の金利状況から、長期債におきましても低金利、現行では政府資金3.15%となっております。政府資金については、その年々の金利によりまして、長期の借り入れを実施いたしておりますが、過去の市債を低金利へ借り換えることは、制度上非常に困難であるということを申し上げたわけでございます。  しかしながら、今後の公債費軽減のため、繰上償還が可能な縁故債については、金融機関とも協議をして、財政状況も勘案しながら繰上償還を実施して低金利のものにしていきたい、このようにも考えております。  次に、官官接待の問題でございますが、これは私は官官接待については、いろいろと見解がございます。しかし、食糧費のうち懇親会等の経費はお互いの情報交換情報収集など市政を運営していく上で最小限のものを措置しているところでございまして、今後とも適正な予算の執行に努めてまいりたいと、このように存じます。  なお、平成8年度は県との協議経費については、県の意向もありますし、見直したところであり、その他につきましても前年度の臨時的な経費が減少した等によりまして、一般会計食糧費は22.1%減ということになったわけでございまして、いろいろとおっしゃいますが、私は官官接待を全廃するということは、これは非常に口では言いやすいけれども、現実には、やはり私はせなければならないという接待、こういう食糧費の使途、情報交換、お互いに交流するというふうなことは必要なことだと。それの最小限の経費を計上させてもらって実効を上げていこうと、いくべきだと、このように思いまして、食糧費の計上をしたわけでございます。むだな使い方、あるいは不正な使い方、そういうふうなことが絶対に私はないというふうに、大津市においてはそういうことはございませんということを申し上げさせていただきまして、最小限度の食糧費については計上させていただきましたので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。  次に、高松宮さんの件でございますが、この件は先般も申してますように、高松宮家への支払った謝礼金の支出につきましては、本市としては会計法規に従って適正な支出であったと理解いたしております。またこのたび、私が平成6年度分の利息相当金を市に支払ったことは、訴訟の早期決着を願う気持ちから支払ったわけでございます。また、平成5年度分以前の分については係争中でございまして、いろいろと御意見があるようでございますが、裁判所の判断に任していきたい、このように存じますので、裁判所の公正な御判断をいただきたいと、このように存じておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、返還金の使途については、今回議会に御相談申し上げました。今議会条例を提案をさせていただきまして、提案させていただきまして議会におはかりし、適正な御決議を賜れば結構じゃないかと。このようにして、どなたとも相談いたしておりませんで、議会に初めて、ただこれは基金としてさしてもらいますと、基金という形でさしていただきますということは新聞なんかの方にも発表させていただいておりますので、どなたとも相談をいたしておりません。今回、初めて議会に提案させていただいて相談させていただくということで、御審議を願っておるわけで、どうぞよろしくお願いをいたします。
     以上、私からのお答えとさせていただきます。 ○議長佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  同和教育指導課が持っている仕事の内容でございますが、今日までの取り組み、それから、これからどうするかということですけども、長年にわたる同和教育の取り組みの中で、かつてのごとく大きな課題はおおむね解消されてきたというふうに思っております。平成4年度から、大津市の今後における同和対策基本理念に基づいて、児童館生涯学習課で、そのほか可能なものは関係所管に移管して対応する一方、なお残る課題の精査と解消に向けた取り組みを進めるために、同和教育指導課を存続して検討を進めてまいりました。  その結果、今日における課題は、面から点へと変わってきているものの、現状では今後とも特に社会的、教育的に弱い立場にある家庭教育力や、その児童・生徒へのかかわりが必要であると考えられます。  さらに、人権啓発活動についても、同和問題を初め人権にかかわるさまざまな諸問題を重視した啓発活動が今後も大切であることは御承知のとおりであります。したがいまして、地対財特法の期限である平成8年度末をめどに、同課の所管事項の見直しを図り、同課を廃止する予定でございますけれども、今日まで培ってきた同和教育の成果を生かし、人権教育の窓口としての機能、組織については、今後検討していく所存でございます。  以上でございます。 ○議長佐野高典君) 市民病院長渡部高久君。 ◎市民病院長(渡部高久君) 八木議員の御質問にお答えいたします。  第1の人工透析についてでありますが、増改築計画の中で、増築棟の4階に20床の血液浄化センターの創設を現在考えております。従来、血液浄化法と申しますのは、慢性腎不全患者に対する人工腎臓療法に代表されるように、主として慢性疾患に対して用いられてまいりました。近年、ICUの普及や、救急医療への関心が高まるに従いまして、その対象疾患も急性の腎不全や急性の肝不全にとどまらず、急性の薬物中毒、急性膵炎、急性の呼吸促迫症候群、それから多臓器不全等々に幅広く用いられるようになってきております。  血液浄化法と申しますのは、血液の量的、質的な異常を浸透、拡散、限外ろ過、吸着などの物理的原理を応用しまして、是正することにより治療効果を上げようとする治療手段の総称であります。これを大別しますと、血液透析、腹膜透析、血液吸着、血液ろ過、血漿交換に分けられます。  それで、議員質問の血液透析の長さについてでございますけれども、循環動体の安全性、それから長期における透析効果の成績から、透析の時間の長さは決められるべきだと思っております。現在の学会の方向としましては、少し長い目の方が成績がよろしいという結論が出ておりますので、この結論を重視していきたいと考えております。  第2点の、携帯電話対策についてでございますが、これは経済の発展に伴いまして、業種間や国家間で衝突や干渉など、経済摩擦が起きておりますが、この携帯電話問題も、科学技術の進歩によって生じた一種の科学技術摩擦だと考えております。市民病院では、携帯電話から出ます電磁波によって、輸液ポンプやシリンジポンプを初め、ペースメーカー、人工呼吸器、無線テレメーター、生命維持装置など、コンピューター内臓型のME機器への影響がありまして、誤作動の原因となったと思われる経験がございます。  そういうことから、昨年11月に当院におきましても独自に調査をして、発生頻度や機器への影響度によりましてA、B、Cランクづけを分類をいたしました。それに従いまして、平成8年の1月から携帯電話のほか、アマチュア無線機、パーソナル無線機等の院内での使用制限や、病室内での使用禁止などについて、院内掲示板に掲示するとともに、入院案内書にも注意書を差し込みまして、患者並びに来院者の方々に周知し、協力をお願いしておるところでございます。  このことにつきましては、国においても研究班が設置され、ガイドラインづくりが進められておるところであり、また近々に県からも携帯電話使用について適切な処置をとるように求められるとも聞いており、今後とも適切に対応してまいりたいと思っております。  また、携帯電話による機器への影響を防止するために、建物や医療機器自体にシールドすることにつきましては、今後研究が進められるものと考えますが、現時点では大変難しいと聞いております。  以上、終わります。 ○議長佐野高典君) 企画部長杉山順幸君。 ◎企画部長(杉山順幸君) 瀬田川南部リゾート計画につきまして御答弁を申し上げます。  まず、御質問リゾートの現状と方針でございますけれども、基本的には当地の抱えております豊かな自然、あるいは歴史文化を活用いたしまして、都市型近郊リゾートを目指して整備を進めているところでございます。  まず、方針でございますけれども、国においても基本的な方針が示されておりまして、一つは、国民のため、2点目は地域のため、3番目は新たな国土形成、自然環境の保全と調和という三つの基本理念を示されておられまして、これらの指針に基づきまして、本市におきましても地域振興対策、あるいは自然環境の保全を基本理念といたしまして、地域に根差した市民リゾート整備を進めているところでございます。  具体的には、市民が身近に楽しめるリゾートといたしまして、今日まで大石スポーツ村の整備でございますとか、あるいは宿泊研修施設でありますリバーヒル大石、こういったものも整備をさしていただきました。また、曽束緑地公園計画の推進、あるいは地域幹線となっております市道幹2028号線、あるいは市道幹1070号線、こういった道路整備、あるいは施設整備を現在も進めさしていただいておるところでございます。  それから、御質問の計画を見直す考えはないかということでございましたけれども、これは滋賀県琵琶湖リゾートネックレス構想に位置づけられた計画でもございます。この計画の見直しにつきましては、あの地域に第二名神高速道路でありますとか、あるいは今御説明をいたしました2028号線の整備、こういったものが整備が整ってまいりますと地域整備の方向、こういったものがまだまだ固まっておらないということでもございますし、今後県と協議してまいりたいと、このように考えております。  それから、第三セクターからの撤退をという御質問でございます。  昨年6月開催をされましたこの第三セクター株主総会におきましても、社会環境の変化あるいは多様化した市民ニーズ、こういったものに的確に対応していくために、余暇空間の創設、やっぱり可能性を求めていくべきであるいうようなこともございまして、さらに検討を進めていくために企画調査を継続いたしたいと、こういうことになってございます。したがいまして、本市といたしましても、現在のところ撤退をする考えはございませんので、よろしく御理解のほどをお願いを申し上げます。  以上、お答えといたします。 ○議長佐野高典君) 総務部長大野 哲君。 ◎総務部長(大野哲君) 地方債の借り換えのうち、特に予算議決との関係につきまして御質問をちょうだいしましたので、お答えを申し上げたいというふうに思います。  議員もお読みになりましたように、予算議決の中でただし書きとして据置期間、償還期限の短縮、あるいは繰上償還、あるいは低利の借り換えということを明記をさしていただいて議決をちょうだいしてるところでございます。  ただ、本文の中で、政府資金、滋賀県市町村振興資金貸付金及び公営企業金融公庫資金については、その融通条件によりということになっておりまして、その融通条件の中で借り換えが認められないということで、市長の方から先ほど御答弁を申し上げたところでございます。  ただ、議決ただし書きにつきましては、全体にかかってるというふうに私は認識をいたしておりますので、そういう形の中で、政府資金なり公営企業の関係機関には、そういった形での借り換えを要望しているところでございますが、ただ地方公営企業金融公庫の起債につきましては、特に上水道事業、下水道事業につきましては、高資本対策としての借り換えが認められるようになってまいりました。ただ、その部分につきましては、大津市では今のところ該当がないということでございますんで、その部分につきましての適用はできませんけれども、今後もこの議決の趣旨にのっとりまして、特に縁故債につきましては、そういう方法をとらさしていただきますが、政府債につきましても、今後も要望を続けてまいりたいというふうに思っております。 ○議長佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 福祉の所管に関する御質問にお答えをいたします。  まずJR膳所駅跨線橋の件でございます。  県で条例化に向けて検討が進められております。あそこの橋の契約は、平成6年3月に設計も済み、契約をいたしました。条例制定が平成6年10月でございます。一部施行でございますが、施工は御存じのとおり昨年7年の10月でございまして、年次のずれ、あるいは検討委員会の経過の中では、必須の義務づけにはなっておりませんでした。そのようなことで、それぞれ今後は公共施設等も含みまして、十分ないわゆる対策についての努力をしてまいりたいと思います。  2番目のホームヘルプサービスの24時間の問題でございます。  現在、56人のいわゆる事業団正規職員、また在宅登録ヘルパー135人で、それぞれ在宅のヘルプ事業の需要に応じております。昨年の11月ごろから、一つは24時間に向けてのニーズ調査もやっております。8年度には、やはり12時間体制の完全履行といった形で、それとあわせて24時間の需要の調査も兼ねております。今後、いわゆる介護保険の問題が導入されれば、なおさら制度的な見直しも十分考えていかねばならないと、かように考えております。  また、老人無料パスでございますが、本市の今日的課題というのは、やはり在宅福祉施設福祉の整備が近々の課題でございます。まず、その充実を図っていくところで無料パスの制度の実施は考えておりません。  また、介護保険でございます。今議会では、代表質問初田議員、また昨日の竹内議員、市長からもいろいろ御答弁を申し上げました。最終的には、市町村が、保険者であれ、やはり、いわゆる負担割合の問題が一番大事であろう。現在のところ、それぞれ国でいろんな方式も踏まえて検討がされてます。  やはり徴収方法一つにつきましても、年金からの特別徴収扱い、あるいは個別方式、いろいろと問題が掲げられております。議員御指摘のように、いわゆる財政構造の一つ問題もおっしゃいました。公共投資と、福祉あるいは保健支出の国内総生産、簡単にこの市内総生産とは比較はできませんが、予算だけの大津市の構成割合を見ますと、扶助費、民生費等30%を超えております。私もフィンランド、上田上にございます、あそこの校長先生と労政時分にいろいろ講師をお願いに行って話をしました。もうフィンランドでは若者が働かんようになってる。なぜかと言うと、58%から60%に近い税金を納めねばならん。高福祉高負担が、いわゆる昨日も竹内議員からの質問もございました。欧米では100年たって高齢化、日本はわずか50年で長寿国になっております。  やはり、これからだれもが経験したことのない社会でございます。昨年の7月でも、社会保障審議会でも答申がされてます。お互いに、社会保障制度そのものは国、あるいは自治体の責務は理解をしておりますが、お互いにみんなのために、またみんなが分かち合う精神、それがひとつ見直しの中で昨年も提言をされております。そういう意味で、この介護保険導入に当たっても、十分われわれ自治体としても、国の答申を待って非常にケアの対象が広くなります。ドイツで昨年4月から実施をされましたが、あけてみたら現金給付が7割で、ヘルパー等の実質原物給付を受けるのは3割という実態もございます。十分、その点先催県、あるいは先催国の事例も踏まえながら、われわれ福祉保健部としても十分、住民のケアに全うできるような施策の見直しをわれわれやっていかねばならん、このように考えておりますので、御理解願いたいと思います。  最後に、老健計画の推進でございます。  平成11年をめどにし、一昨年答申を得ました。はっきり言いまして、今、特養部分だけがたくさん引き合いがございますが、140床、到達目標がちょっと寂しい問題です。近々、いろいろと引き合いがございます。その他については、もう老健施設も何とか11年度には達成する見込みでございます。一日も早い特養のいわゆる事業者の選定に努めてまいりたい、かように考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上で答弁といたします。 ○議長佐野高典君) 地域振興室長武元 勲君。 ◎地域振興室長(武元勲君) 同和問題に関するうち、所管に関することを御答弁申し上げます。  まず、市民意識と通婚の問題でございますけども、平成6年に実施いたしました人権に関する市民意識調査によりますと、例えば「あなたの子供さんが同和地区の人と結婚すると言った場合に、どうなさいますか」とこういう質問しましたところ、子供意思を尊重するというのが42.5%、子供意思が強ければ仕方がないというのが41.4%、合わせまして83.9%が賛成または同意というふうな状況になってございます。  また、実態としての通婚につきましては、議員が示された数字がございますが、それを昭和60年の同じ調査で見てみますと、29歳以下の夫の場合、通婚率が51.8%というふうになっておりまして、その間の伸びというのはかなり大きなものがございます。この10年、このように大津市民の意識としては、同和問題に対する正しい認識がかなり浸透してきているというふうに評価できるものというふうに思っております。  それから、差別事象の取り扱いの問題でございますけれども、この問題につきましては、基本的に昭和62年3月に地域改善対策啓発推進指針というのが総務庁から出されておりまして、つまり行政の中立性、公平性、主体性を確保しなさいと、こういう精神を尊重いたしておりますので、市内で発生しているという問題については、糾弾とか確認とかいうのは行っておりませんが、関連をするといいましょうか、広域にわたるような事象につきましても、この大原則というものを確保しながら、対応しているところでございます。  それから、事業完了宣言の問題です。  これ、平成元年から3年にかけまして、環境改善事業の完了を契機といたしまして、市内3地区で地元諸団体を中心に記念祭が実施をされたところでございますが、市といたしましても、平成3年度で新たな歩みを始めておりますが、法期限間近という現時点におきまして、市民の皆様に過去の同和行政の総括と、今後の方向を報告する機会が必要であるというふうに考えており、8年度には企画をしていきたいと考えております。  それから、企業内の人権教育でございますけれども、これの基本になりますのは、やはり憲法に定める人権ということを考えなければならないと思います。釈迦に説法かと思いますが、憲法に言う人権ちゅうのは自由権平等権、社会生存権の擁護ということを指すということでございますので、部落差別の問題にとどまることなく、思想、信条にかかわるような差別、あるいは生存権にかかわるような問題ということにつきましても、もし企業内で検討されるということがありましたならば、これは教育として取り扱う必要があるかと思います。ともあれ、本市におきましては、総合計画で言う「人が輝くふるさと都市大津」というふうなものを基本にしまして、基本的人権の尊重される、差別のない平等社会づくりというもののために、今後も力を入れていく必要があるかというふうに思っております。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長佐野高典君) 30番八木 修君。 ◆30番(八木修君) (登壇、拍手)それでは再問さしていただきたいと思いますが、地方債問題では、確かに現実の困難性というものを否定はしませんが、縁故債は当然のことです。努力されているとおりですが、政府債についても、先ほど部長の答弁にありましたように、読まれたただし書きの分も、全体に政府資金や滋賀県市町村振興資金にもただし書きが適用されるという点からいえば、困難だということで片づけずに、この要請ということではなしに、特約に基づく交渉を手続をきちっとするという立場が、そういう立場にきちっと立ち切るかどうかということではないかと思うんです。  この金利が、それぞれによって年度によって違うわけですけれども、仮に全体が1%金利が下がれば、そんな大幅に下がることは期待できませんけれども、下がれば相当財政的な余裕ができるのではないかと思います。そういう立場にきちっと立って、政府なり、必要な市町村振興資金等々との交渉や、また繰上償還の計画をきちっと立てることが重要だというふうに思います。こういう借り換えの場合には、特別大蔵大臣等々の認可は要らなかったというふうに記憶していますが、その点確認さしていただきまして、きちっとそういう手を打たれるのかどうかについて、改めてお聞きしたいと思います。  官官接待の問題ですけれども、とりわけ市長招宴、勉強会の後等の懇談というのは、今ここに国民的、市民的な批判があるわけです。かつて、ずっと適切な情報交換のために必要だという論理ですけれども、議会との関係でいえば、委員会があったり、また協議会等々も開くことができるわけです。そうしてした機関できちっと情報のやり取りをする、議論をきちっと保障するということをして、議会との間で言えば、この市長招宴、5月の勉強会後の懇親会などは、勉強会なり、議会での議論を十分やるということで、この情報の収集はお互いにできるわけですから、わざわざ席を設けなくてもいいのではないでしょうか。その点の、きちっとした答弁を求めていきたいと思います。  高松宮家の問題については、いかに市長が弁を弄されても、この違憲性、違法性はなくなるものではありませんし、また裁判を早く終わらすという点でいえば、全額をきちっと返すということが、もしくは宮家にきちっと請求するということが裁判をすぐにでも終わらせることになるわけですから、そういう立場を明らかにして、この問題の決着を早期につけるということでは、利息をきちっと返すことではないかと思うんです。  議会との相談の問題、相談と提案を同義語でとらえていることについては、市長の識見が問われるのではないでしょうか。議会との相談と言えば、これは、今出されているのは議会に対する正式な議案の提案でして、普通議会と相談するということであれば、議長さんなり、また議会運営委員会という組織があるわけですから、そういうところと話を詰めておくとかいうことが、12月の議会答弁読めばそういうことをされるのかなということに思っていましたけれども、提案をもって議会答弁の相談にかえるというのは、余りにも答弁に対する無責任な答弁ではなかったかなというふうに思います。その点について、改めて市長の答弁を求めたいと思うところです。  同和問題については、かなりそういう市民意識の高揚等々で、私はこの完了宣言はぜひきちっとやる必要があると思いますし、また法期限内に同和教育課の問題についても、それぞれの必要なところに移行していくという方針ですので、ぜひそれはやっていく必要があると思いますので、それをよろしくお願いをしたいと思います。  市民病院の問題ですけれども、なかなか困難な問題があろうかと思いますけれども、一つは携帯電話の問題でいえば、技術的に非常に困難な高度な技術が必要かと思いますけれども、しかし研究なりはきちっとしておいて、必要なシール対策はやっていくということが今必要だというふうに思います。  それから、人工透析の問題、今の答弁を聞いていますと、いわゆる人工透析の必要な患者さんに新たに20床でもって人工透析をするということなのか、慢性患者に対する人工透析なのか、急性期における透析なのかということを、もう一つどちらかということを聞きにくい、わかりにくい答弁だったと思うんですが、必要なのは慢性患者、今滋賀県全体で年間大体150人ぐらい人工透析の必要な患者さんが増えているという一方、大体平均的には毎年70人前後亡くなっておられると。差し引き数十人の人工透析の必要な方がふえているという点からいうと、市民病院できちっとそういう慢性患者さんの腎臓患者さんの透析が必要だと思いますし、聞くところによりますと20床で採算ラインぎりぎりではないかということが言われていますが、その点について、採算ベースがどれぐらいなのかについて、お聞きをしておきたいと思います。  膳所駅の南北連絡橋問題は、タイミングの問題ではなしに、やはり条例があるとかないとかいうことでかかわりなく、やっぱり障害者や老人という弱者の立場に立ち切り、条例があるからやる、条例がなければやれなかったという問題では、説明のつきにくい問題ではないかと思います。大津市福祉保健に対する姿勢が、やっぱりこういうところに非常に細かい問題ですけれども、こういうところに問われているのではないかと思いますし、すぐにこの例えば跨線スロープ部分に屋根をつけるとか、また今後の施策についてきちっとそういう立場生かされているのかどうかということが問題になると思います。この点について、改めて今後の人に優しいまちづくりについての担当の決意をお聞きをしたいと思います。  全体としては、予算の抜本的な組み替え等々によって、教育や暮らしや福祉を充実させるという立場で、地方自治法第2条第3項1号で言われていますように、地方公共団体秩序を維持し、住民及び滞在者の安全健康及び福祉を保持する、そういう立場にこの3月議会に改めて、市長初め各部長が立たれることが重要だと思います。そういうこと、指摘をして2回目の質問といたします。(拍手) ○議長佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 30番八木議員の御質問にお答え申し上げます。  地方債の問題につきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございます。また、総務部長からも御説明を申し上げたとおりでございますが、だから、困難だからやらないのかとおっしゃると、困難だけれども、やっぱりやるだけの努力はこれは今後も続けていきますということでございますので、よろしくお願いをいたします。  その次に、官官接待の問題ですが、これは私は必要最小限度のものは、やっぱりやらなければいけないんじゃないかと。だから、個々のケース・バイ・ケースでいろいろと今後も検討をしていくということで進めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。  次に、高松宮杯のこの問題ですけれども、いろいろとありますが、このことは私は裁判所において今訴訟についての審理が行われておりますので、その判定に従うということを申し上げておるわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと。  それから、協議したかどうかということですが、これは議会運営委員会に提案さしていただきますということは申し上げたけども、事前に、今度は文化観光振興資金としてやりますという素案を提示して、そして協議さしてもろうたちゅうことはございません。けれども、初めて、これは教育がええかなあ、交通安全がええかなあ、何がええかなあちゅうことは私も考えました。けれども、やはり競輪事業会計からお礼したことを返してもらったと、これはやっぱり大津市の長年の懸案である文化観光都市建設のための、特に文化財、そういうものの資金にするということで、永久に基金として残し、またほかに余剰金があればここへ積み立てていこうと。そして、大津の文化観光振興基金にするのが一番いいと思って決断をいたしまして提案をさせていただいたようなわけでございますので、そういうことで相談じゃないとかなんて、ここで議案に提案さしあげて御審議をいただきたいということで、公式に提案をさしていただいておるわけで、どうぞ、その点は私の気持ちも御理解いただきたい、このように存じますので、よろしくお願いをいたします。  次に、膳所駅の国道側のおりるスロープに屋根がかかってないて、これは私も、これは必要やなあということは私も承知いたしております。しかし、今、もう一つ問題は、国道を横断して国道事務所の方へおりる橋を一緒にかかっとったら、私はあれも屋根もかかってたかもわからんと。けれども、そのことがわれわれは念頭にありまして、なかなか国道事務所側の方も協力はしていただくけども、もう一つ国道の横断のどの地点でどうするかということが決まってないわけです。そういうものが決まる段階においては、この次にはその屋根はかけさしていただこうと、このように私は思っておりますし、また担当の部長にもそうせにゃ、これはここだけ屋根がないということはまた言われるでと、御指摘受けるでということを私も感じておりますので、そういう点では御理解をいただきたいと思います。  以上、私からのお答えとさしていただきます。 ○議長佐野高典君) 市民病院長渡部高久君。 ◎市民病院長(渡部高久君) 八木議員の再問にお答えいたします。  まず、急性疾患、慢性疾患、どちらに力を注ぐのかという御質問ですが、もちろん、数からいえば慢性疾患が大変多いと思います。ただ、市民病院の血液浄化センターとしましては、急性も扱うと。当然、病院の役割から申しまして、すべての透析患者市民病院で引き受けるという必要もございませんし、市内では9カ所の医療機関でやっておりますので、市民病院ではそういう方向でやっていきたいと、このように思っております。  それから、20床で足りるのかということも先ほどの答弁とかかわってまいりますけれども、20床というのは一つの最小単位、分岐点のというのは仰せのとおりでございます。そういうことで、私どもとしましては、市民病院大津市における中核病院としての役割の中で、血液浄化センターを経営していきたいと、このように考えております。  以上です。 ○議長佐野高典君) 30番八木 修君。 ◆30番(八木修君) (登壇、拍手)政府債の問題について、やっぱり間違いなく全国のどこの市町村でもすべての市町村で、3条、表3というところで、そういう特別な決議をしているのは間違いないと思います。  市長も、やる努力は続けるということですし、市長の立場を大津市長ということと同時に、全国的な例えば滋賀県市長会長ですとか、近畿市長会長ですとか、全国的な役員もされているわけですし、そういうところで市長として地方自治体の困っている現状を明らかにして、全国的に提起をするという、そういう立場にもおられるわけですから、そういう立場で、全国の市町村が声上げれば政府も動かせる実例はこれまであるわけですから、そういう立場でそういうところで市長がきちっと提案されるのかどうかについてお聞きをしたいと思います。  それから、新たな基金の問題ですけれども、12月答弁からいいますと、相談というのはこういうただ単に新たに一般会計からお金を繰り出して市長の創意で基金をつくるというのではなしに、いわく因縁のあるお金ですから、市長もわざわざ12月議会議会と相談をしてということを言われているわけなんです。そういうお金だからこそ、問題になるわけです。  いわゆる、日本特有の根回しということではありませんけれども、よい意味での相談というのは、きちっとやるというのが12月議会の答弁の中身、だれが読んでもそうだと思いますが、先ほど言いましたようにそういうお金ですから、やはり議会と相談するということで言えば、提案の前に機関機関がきちっと相談するということが12月答弁の精神ではないかと思います。そういう点で、今市長が提案を相談にかえるというのは、いかにも議会答弁に対する答弁を軽々しく扱われたのではないかと思います。非常に不満な対処であると思います。  跨線橋問題は、これは、市長がだれかにまた何か言われるのでないかなと心配をされていたようですけど、そういう問題ではなしに、大津の福祉についての考え方が、こういうところにあらわれているということが言えるのではないでしょうか。その点について、市長のきちっとした姿勢を大津市福祉に対する姿勢を示すべきではないかと思います。  以上で質問といたします。(拍手) ○議長佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 八木議員の御質問にお答えいたします。  地方債の借り換えその他のことにつきましては、滋賀県の市長会などにもいろいろとおはかりをさしていただいて、相談をしていきたいと、このように思います。  次に、高松宮さんから返ってきたお金を基金にさしてほしいということは言うておりました。だから、基金を何の基金にするかということは、基金として積み立てたいということは申しております。これは、新聞なんかにも報道されておると思いますし、だから今回それで提案させてもろうて御審議いただきたいということで出すのは、議会に対する広い意味では御相談の範囲に入るんじゃないかと、このように私は思って提案さしてもろうたんですが、さらに、それは事前の12月の議会の趣旨からこうやとおっしゃられると、それは私もそんなにおっしゃるなら、しかし今回は議会に提案せんと勝手な処理を私の方がしたと。あるいは、いただいたお金をほかの方に流用したとかいうことなれば、これは問題でございますが、基金としてひとつ積み立てたいということは前から私は申し上げておるわけでございますので、それをどういう基金にするかとか、いろんなことについては皆さんに今後そういう意味では、議会の運営の面において、私も議会運営じゃない、議会に対するいろんな議運とか、そういうものに提案さしてもらうについて、いろいろと慎重に今後対処さしていただくと。今回は、私はこれで大津市文化観光振興資金ということで、こうして使わしていただきますということで提案説明さしてもらえすれば、ああそうか一遍審議しようというふうに御審議いただけるものと思って出したわけでございまして、その事前の分がまだ足らんとおっしゃれば、今後はその点については、十分私の方も姿勢を改めて、そういうふうな御指摘を再び受けんように、また慎重に対応さしていただきますので、よろしくお願いをいたします。  それから、跨線橋に対するアーケード、屋根の問題ですけども、それはみんな、あれは国道へおりるということで、国道の次の橋をどういうふうにするかと。これ難しい問題で、国道にかける橋には屋根がかけられるのかどうかというな問題とか、これはまた道路管理者との交渉もありますし、いろんな形の問題が将来起こってくると思うんで、今その交渉はしてます。交渉はしてますけども、あの跨線橋の幅でそのまま国道を乗り切るのか。そうやなくて普通の道路にかかってる陸橋のような橋になるのが普通じゃないかとか、いろんな意見があるので、このことについては今非常に審議してるのと、そして向こうさん国道事務所の方ですから、ガソリンスタンドの方へおりるのか、もとのこっち違う方へおりるのか。そしたら国道事務所への出入り口は閉鎖するのかと、いろんなもんで非常に皆苦慮していただいておりますので、あすこの場所のまま延長で真っすぐかけるのか、いや、そうやなくて少し左の方に折れて、あるいは右の方に折れて時点でかけるんか、いろんな案が出てますので、そういうものが決まった時点なれば、これは屋根をかけてということでございますので、エスカレーターをつくり、エレベーターつくりましたけども、おりたとっから電車への乗り場までは、これはどうしてもアーケードをかけて乗りかえが雨にかからんとできるようにせにゃいかんということは、みんな考えてやっておりますので、決して決して福祉施策とか、そういうものを軽視してあの屋根を忘れたというようなことではございませんことを御理解いただきたい、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  以上、私からのお答えとさしていただきます。 ○議長佐野高典君) 24番前阪良憲君。 ◆24番(前阪良憲君) (登壇、拍手)3月議会も最後の質問となりました。  今日、午前中は中学校卒業式がありまして、私も地元の中学校へ出席をさせていただきました。あの長い2時間の式でございましたけれども、生徒たちの態度、また服装、そして卒業生が一人ひとり校長先生からいただく卒業証書の姿というものは、すばらしいものがありました。そしてまた、卒業生、在校生の言葉の中にも、大変われわれも感動した言葉がございました。私は、愛情を持って学校家庭地域の皆さんが協力したならば、今日問われているいじめの問題とか、また青少年の問題とか、一生懸命取り組んだならばすばらしいものができ上がっていくんでないだろうかと、このように感じた次第でございます。本当に、教育長さん、すばらしい卒業式でございましたので、御報告を申し上げます。  それでは、今議会会派代表質問、また一般質問で9人の議員が市政全般にわたって質問をされております。ほとんど出尽くしたと思いますが、私重なる分があろうかと思いますが、私なりに質問をさしていただきますので、市長初め関係部長の御答弁をお願いをいたします。  まず、地方分権について質問をいたします。  昨年5月には、皆さん御承知のとおり地方分権の理念や、国と地方の役割分担などの基本的な枠組みを定めた地方分権推進法が成立いたしました。ただ、この地方分権推進法については、国と地方の大枠を示しただけで、地方へ移譲する具体的な権限などを、今後設置される地方分権推進委員会の論議に先送りされたのでございます。  こういった中、昨年12月には地方分権推進委員会が、国と地方権限見直しの試案を発表いたしました。それによりますと、現行の地方自治について、自治事務と法的受託事務に大別し、原則機関委任事務制度を廃止し、委任事務の大半を自治事務の中に必要事務に組み込むというものであります。諸井委員長の談話によりますと、試案が実行に移されれば、戦後50年続いた国と地方の上下関係は、対等協力関係に転換して、両者の関係が透明になり、地域も暮らしが変わると説明しております。  そこで、地方分権推進委員会の試案に関連して、地方分権について、以下数点について質問をいたします。  1点目は、市長の基本的な見解についてお伺いいたします。  今回、委員会中央集権象徴とされていた機関委任事務の廃止を打ち出したことに対し、地方分権論議に一定踏み出したものとして、地方ではおおむね評価をしているというのが現状であります。しかし、財源措置の具体的なものが示されていない現時点において、それに飛びつくことは仕事だけもらい、それに見合う財源措置が結局なかったということになりかねないという一抹の不安があります。したがって、財源措置がどのようになるのか示されないと、この試案で結構ですなとなかなか言い切れない面もあると思います。
     また、具体的な権限とか、仕事の内容が示されていない段階では、押しつけの仕事だけが増えるということにもなりかねません。市長自身、この試案に対してどのように評価されているのかお伺いをいたします。  2点目は、財源問題についてお伺いします。  国の仕事を地方公共団体が肩がわりする機関委任事務は、国の指導や監督を伴うとともに、補助金に絡む関係が国の指導や監督を強硬なものにしており、現行の補助金制度を存続させては何ら意味のないものになってしまうとの危惧があります。  また、先の中核市の指定を受けた都市の財源について、いろいろとお聞きをしていますと、財源措置は交付税ということのようであり、実際、どれだけ措置されているのか非常にわかりにくい状況であります。こういったことから、権限移譲に伴う財源措置について、各自治体からは補助金などの一般財源化を図るべきとの要望が多数あります。財源については、交付税措置ということでなく、今の補助金額費等々を実態に合ったものに見直し、その補助金を一般財源化すべきと考えますが、どのような方法がよいのか、全国市長会、都市政策研究特別委員会委員長でもある市長の見解をお伺いいたします。  3点目は、自治体能力の問題についてお伺いいたします。  新聞では、機関委任事務原則廃止というこの試案に対し、中央省庁は抵抗の構えということで、3月の中間報告に向けて激しい綱引きが予想されると思われます。その際、権限が移譲された場合に、自治体にそれをこなすだけの能力があるか、ないかということが問題になってきます。ある新聞のアンケート調査では、「あなたの自治体は、地方分権にたえられる実力を持っているのか」との全国自治体首長に対する問いに、「耐えられない」が49.9%を占め、「耐えられる」49%をわずかに上回るという結果になっておりました。また、市町村長別では、市長の約3割、町村長では6割が「耐えられない」との回答結果でありました。  このように、現実の問題となるとすべての自治体財政力、人員等から見て、すぐに対応できるかといえば、困難な面もあり、微妙な胸のうちが出ている結果になっています。しかし、地方分権権限移譲は、今や時代の要請であり、その流れを後退させてはなりません。市長は、地方分権推進委員会の試案が出た現段階において、こういった各自治体の現状を踏まえ、どういった方法で国から自治体権限移譲をすればよいかとお考えになっているのか。  また、市長はかねてから大津市能力はあるんだと、断言されてきましたが、いま一度決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。2月17日のある新聞には、政府地方分権推進委員会の暮らしづくり部会に、全国市長会の代表として山田市長が招かれて、積極的な意見が述べられておったことが報道されておりました。先にも述べましたとおり、財源問題を抜きにしては、地方分権はないと思うわけでございますので、市長の御意見をお伺いいたします。  次に、財政問題について質問をいたします。  平成8年度の当初予算は、市税を初めとする一般財源の確保が極めて困難な財政環境のもとで、一つ、福祉保健医療教育施策の充実、二つ目には、都市基盤整備の充実、三つ目には、防災対策の推進などを重点に、きめ細かな配慮をした予算を編成されたところであります。  しかし、中長期的に見ても、景気の急速な回復は期待できず、市税を初めとする一般財源の大幅な伸びが見込めない状況であり、厳しい財政運営が続くものと思われます。また、平成8年度末の市債残高は、一般会計で1,005億円を超える見込みであり、今後も増え続ける見込みであります。これらの元利償還金が後年度の財政を圧迫し、財政の硬直化を招くことが心配されます。  このような状況の中で、21世紀を展望した人づくり、まちづくりを進めていくためには、どのような財政運用が必要であるか、今後の財政運営の基本的な考え方について、大野総務部長にお伺いをいたします。  次に、環境問題について質問をいたします。  平成4年6月にブラジルで開かれた、いわゆる地球サミットを契機として、わが国における環境問題に対する考え方についての根本的な見直しがなされ、従来の公害対策基本法にかわって、平成5年11月に環境基本法が制定されるとともに、平成6年1月には、建設省において環境施策大綱が、また環境庁においては平成6年12月に環境基本計画が策定されるなど、各種施策が進められていることは御承知のとおりであります。  このようなことから、大津市におきましても全国に先駆けて、昨年の9月議会において大津市環境保全基本条例を全面的に改正し、環境基本条例を制定しましたが、この条例には、健全で恵み豊かな環境の将来にわたっての維持、環境の自然的構成要素の良好な状態での保持、生物多様性の確保、多様な自然環境の体系的保全、文化環境の良好な形成、環境への重荷の少ない社会の構築の5つの基本理念のもとに、市、市民、事業者がそれぞれの役割分担のもとに協同して対応していくということがうたわれています。  これらのことは、人類が持続的に発展していく上で大変重要なことと考えておりますし、今に生きる私たちの義務であると考えておりますので、今後の積極的な推進が必要であると考えています。条例の中にも明確に規定されておりますように、これらの環境対策の推進に当たっては、環境基本計画を策定し、総合的な、かつ計画的に推進することが重要であると思います。現在、植生調査等の現況調査を行っていると聞いていますが、まず、この環境基本計画の策定に関する基本的な考え方と、今後の予定についてお伺いをいたします。  次に、環境基本条例前文にも、先人たちの知恵や考え方に学びながら、新しい時代にふさわしい環境文化、すなわち環境に優しい生活文化を創造する必要があるとの崇高な理念がうたわれているように、市民や事業者が、これらの問題に理解をし、環境に配慮した社会システムに転換していくことが最も重要であると考えています。大津市では、早くから環境学習環境保全活動の推進に取り組むとともに、環境情報システムの構築に向け事業を進めておられますが、これらについての考え方と、環境情報システムの進捗状況についてを正岡市民部長にお伺いをいたします。  次に、福祉問題について質問いたします。  市民病院に併設して整備されました老人保健施設ケアセンターおおつについてお伺いをいたします。  3月23日に竣工いたしますことについて、まずもってありがたく、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  高齢化が急速に進む中、本市では平成6年3月に大津市高齢者保健福祉推進計画が策定され、高齢者対策の充実に日々努力されているものと思います。さて、老人保健施設は、疾病や負傷などにより、寝たきり、またはこれに準ずる状態にある高齢者に、看護や医学的管理のもとにおける介護機能訓練、必要な医療を行いながら、日常生活上のお世話をする施設であり、当推進計画に430床の整備目標が掲げられました。  これまでの大津市内で、レークホロニーに1カ所のみでありましたが、このたび本市の中央部にこの施設が立派に竣工できましたことは、高齢者対策の具体的推進の上で、喜ばしいことと考えております。ただ、老人保健施設は、特別養護老人ホームのような終身入所する施設ではなく、在宅へ復帰していただく重要な施設であります。  そこでお伺いいたします。この施設をどのような考え方のもとに運営されようとしているのか。特に、在宅福祉との関連において、どのように位置づけられておるのか、その基本的な見解についてお尋ねをいたします。  また、430床の整備目標について、達成できる見込みがあるのか、あわせて山田福祉保健部長にお伺いをいたします。  次に、廃棄物行政について質問をいたします。  安全、清潔、快適なまちづくりにとって、廃棄物の適正な処理は不可欠の要素であると考えます。本市では、以前当市議会において、ごみ非常事態宣言をするほどにごみ処理に困窮をした時代がありましたが、これを克服すべき昭和56年に結成された「ごみ減量と資源再利用推進会議」を中心に、市民行政が一体となってごみ減量・リサイクルに取り組み、全国に誇り得る成果を上げたところであります。  また、市当局、当市議会渾身の努力、さらに地元の方々の御理解をもって、産業廃棄物処理公社の施設、新清掃工場大津市志賀町行政事務組合の処理施設、あるいは供用期間何十年という大田廃棄物最終処分場など、相次いで処理施設建設され、現在一応の処理体制の整備を見たところであります。  しかしながら、時代はどんどんと新しい方向に展開しております。当市議会からも、その成立に向けて意見書を出しておりました容器包装リサイクル法が幾多の議論を経て、昨年6月に制定されました。  また、オゾン層保護目的として、徐々にではありますがフロンの回収が拡大しております。このように、今や地球規模の環境保全対策が求められており、子や孫や、さらに先の世代にまで良好な環境や天然資源を残さねばならないとの認識が市民の間に広まり、社会経済のあり方を循環型へと変えていくこと、すなわち、製品を生産し、また流通させる事業者は、その製品が消費され、廃棄された後のことまで考えて事業を行い、市民はできるだけリサイクルに回す努力をする。つまり、全体として資源を循環利用するという社会的、経済システムを構築する必要があることが理解されてきたのであります。  そのための第1段階は、先ほど申し上げた容器包装リサイクル法であると言えます。以上のことから、今後はこのような新しい時代にふさわしい廃棄物行政が展開されねばならないと考えますが、現在の廃棄物行政の課題と、今後の方針についてを、木村環境整備部長にお伺いをいたします。  次に、下水道事業についてお伺いいたします。  安全、清潔、快適なまちづくりを進める中で、最も大切なものとして下水道の整備は欠かすことのできないものがあります。大津市は、滋賀県下でも最も早く下水道事業の整備に着手し、積極的に整備促進をされ、平成6年度末の下水道普及率は約81%となっています。全国平均51%、滋賀県の40%と比較しても、大変すばらしい結果となっています。琵琶湖の水質を守るためにも、大津市民の一人として、大変嬉しいことでございます。  さて、下水道整備は国の示す下水道整備計画に基づきその整備が進められているが、平成7年度は平成3年度から進められた第7次下水道整備5カ年計画の最終年度となり、さらに平成8年度から新たに第8次下水道整備5カ年計画がスタートすると聞いております。  ついては、第7次下水道整備5カ年計画の総括と、第8次下水道整備5カ年計画の事業計画並びにそれらの大津市との整合性について、南部下水道部長にお伺いをいたします。  それでは最後になりましたが、今議会におかれまして、本年3月末で退職されるやにお聞きしております大野総務部長、正岡市民部長、山田福祉保健部長、木村環境整備部長、南部下水道部長に、一言御礼を申し上げたいと思います。  まず、大野部長におかれましては、41年余にわたる在職を通じ、企画、人事財政など主にスタッフの部門を中心に、長年にわたり市政の発展に尽力されました。特に、市政推進に欠かすことのできない財政に対する英知はすばらしいものがありました。市民部長福祉保健部長を歴任され、本年度は総務部長として、豊富な知識と卓越した行政手腕を発揮され、市政の発展に多くの功績を残されました。  特に、福祉保健部長として特別養護老人ホーム「榛原の里」や、老人保健施設「ケアセンターおおつ」の建設や、社会福祉事業団の設立など、本市の福祉行政に多大の貢献をされました。その幾多の功績と、長年の御労苦に対して、深く敬意を表するものであります。  次に、正岡市民部長におかれましては、43年間の長きの在職中、企画、総務市民経済建設議会事務局教育委員会事務局等の幅広い分野、市政の発展に尽くされました。とりわけ、都市部の活性化を図る再開発事業等の浜大津総合整備の参画を初め、教育委員会事務局においては次長部長として学校教育施設の整備、また公民館や生涯学習センター等の社会教育施設の整備に手腕を発揮されました。また、議会事務局の職にあっては、私たちも大変お世話になりました。細部にわたって円滑な議会運営に配慮するとともに、滋賀県議会議長会の事務局長の職をも兼ね、当議長会の運営にも大きく貢献されました。  さらには、本年は市民部長として、市民の手によるまちづくり「市民自治の確立」に努力したほか、今日的に地球環境が問題とされる中、環境基本条例の制定等の環境行政にも力を注ぎ、加えて新斎場の大津聖苑の運営や、新住民情報システムの整備と、懸案であった事業を推進してこられました。これらを初めとする、数々の功績に対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  次に、山田福祉保健部長におかれましては、市に奉職されまして38年余にわたる在職期間を通じ、税務、商工労政部門を初め、保健福祉部門と幅広い分野で、持ち前の豊かな知識と手腕を発揮され、市民福祉の向上に努めてまいられました。長い役所生活の半分以上は、市民健康を守る健康管理行政保健福祉行政を担当され、特に昭和48年には老人福祉法による老人医療費の支給制度や、乳幼児医療助成制度の発足とともに、その実施、また乳幼児健診の大津方式の策定等の推進に努めてこられました。  さらに、今日の急病診療所の前身である休日の夜間診療所の開設、市民保健医療福祉の向上と、各分野にわたって取り組んでこられましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございます。  木村環境整備部長におかれましては、44年にわたる在職期間中、幅広い分野において一般行政部門、管理部門に活躍されました。とりわけ、廃棄物処理行政については、当市議会でごみ非常事態宣言決議以来、厳しいごみ行政の時代に、大津市志賀町の広域行政として、組合設立の施設建設の用地の買収、本市で初めての環境アセスメントを手がけるなど、通算11年間の長きにわたり廃棄物処理行政にかかわり、大変御努力されました。  また、市民病院事務局長として、地域医療の充実、施設の充実、病院財政の健全化に積極的に取り組まれました。さらに、市民部長在任中は、窓口業務の効率化、本市初の本格的なコンピューター処理による住民情報オンラインシステムや、環境基本条例の制定に尽くされましたことに対し、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  最後になりましたが、南部下水道部長におかれましては、34年にわたる在職期間中を通じ、建設、出納を初め、企画、総務下水道部門など、幅広い市政分野で活躍されました。特に、企画部長としては、大津市総合計画基本構想から、基本計画、実施計画を策定され、成安造形大学及び全国市町村国際文化研究所の誘致に多大の御尽力をされました。さらには、総務部長としての人事の公正を期し、人事制度の刷新を図るため、管理職昇任試験制度の導入を確立されました。  本年は、下水道部長としては、懸案の汚泥焼却炉施設の2号炉の建設に着手され、下水道事業の安定操業に寄与されまして、長年の御労苦に対し厚く御礼を申し上げる次第でございます。  以上、5名の方々の部長が本年3月をもって退職されます。山田市政のよき職員として、28万市民のために努力されました。何事においても全力投球で、即断即決により多くの難問を解決された功績は、言葉に表せないほどであり、感謝を申し上げる次第でございます。今後とも、健康を留意されまして、市制100周年が間近でございます。どうか、私たちに市政発展のために御指導、御鞭撻をお願いをいたしまして、私の質問にかえさしていただきます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 24番前阪議員の御質問にお答え申し上げます。  特に、地方分権に関する問題でございまして、近く中間における答申と申しますか、地方分権推進委員会中間報告が出されるというふうに伺っております。こういうふうなことの中におきまして、地域のことはその地域の住民の意思によって決定するという地方自治法の本来のあり方を、国の方でも今日までの中央集権制じゃなくして、地方行政地方に任せてもらいたいというのが率直な地方分権の主張したわれわれの意見でございます。しかもまた、地方自治法等によりましても、各市町村地方自治の確立ということが真に民主主義政治の根幹でなければならないということも言われております。  日本の国は、長らく中央集権制、明治の維新以来、中央政府によって統一した施策のもとに、そして各全国国土が一様の形で発展してきたということも、これはそれなりの私は効果があったと思いますけども、今日民主主義時代の到来といいますか、民主政治というものの本来の姿は、やはり地方分権ということが確立されてこそ、初めてその目的を達成できるんだというふうに思います。議員も御指摘のとおり、そのような地方分権、分権といっても、やはり財政的な制度の確立がなければいかんじゃないかいうふうにおっしゃってることも事実でございます。これについては、今、今日の中間報告におきましても、いわゆるわれわれ市町村で担当してる仕事では、中央の仕事の大半がそのまま国の責任のことが市町村に移譲で処理するということで、担当しとります機関委任事務と。自治体自体のその自治事務じゃなくして、機関委任事務が非常に大きいと。  だから、機関委任事務というものをすべて市町村本来の仕事の方に任してもらいたいと。国は、それを指導するというふうな調整をする程度の仕事にしてもらいたいというふうなことを私たちも主張し、また今回の中間報告でも機関委任事務の全面的な地方への移譲というふうなことが言われております。  しかしながら、一方仕事のことはそれだけ地方にいただくのは結構ですが、それに伴う財源が伴わなければいけないと。この財源措置をはっきりしてほしいということを全国市長会も通じて言っております。特に、補助金、財源、仕事はやるは、地方に渡すが補助金はこっちで握っとるでということやったら、やっぱりどうにもならん。仕事はもろうても仕事ができない、金がなければできない。だから、仕事の移譲と、そして財政制度の確立、いわゆる国の財源となってるものをもっと地方に譲ってもらうとか、移譲してもらうための財政施策の確立ということが必要だと。この両方が相まってこそ、地方自治目的を達成できるんだという考え方で、今日もなお補助金制度等についての改革を強く要望をいたしております。  特に、地方団体にありましては、当面現在の補助金のこういうことをわれわれは地方団体では言うてるわけですが、現在の補助金総額を、国の総額を半減して、削減した半相当額については地方交付税及び地方交付税で一般財源として処置すると。いわゆる具体的には、廃止相当額の2兆円の半分、仮に廃止するとすれば補助金を2兆円廃止したならば、その半分程度はどうするか、地方に任してもらいたいというふうに、特に消費税及び所得税から地方税へ移譲して、そして残りの半分は地方交付税で全国の均衡をとれるような格好で確保するというふうな、例えばそういうふうな形で、財源措置ということを強く国の方に要求をいたしておるのが現状でございます。  そういう中におきまして、われわれはそうなれば、地方事務をどういうふうにして移譲するかと。ここに今議員もおっしゃったように、地方に移譲しても半分ぐらいはありがとうございますと言うけども、あとの人は、もうそんな仕事要らないんだと、そんなにしてもらっては自治体の仕事が多くなって困りますということを言うとるじゃないかということも事実でございます。  そういう中で、地方自治体権限移譲された仕事を一挙に市町村に直接もらうのか、あるいは今の地方分権推進委員会の大方の意見は、地方に移譲すべき仕事は、県にまず移譲し、そして県は、県下の市町村の実態に即して県でやるべき仕事、あるいは能力のある市町村には移譲された仕事をさらに県から市町村に任す、移譲するというふうな形で、地方分権の実を上げていこう、いくべきだというふうな方法がとられるやに、今その方向で検討されておるというふうに伺っております。  そういうふうな意味で、今現に県からでもいろいろと市の方に、これだけの仕事はどうですかと、この仕事はどうですかというような格好でいろいろと県からの問い合わせ等も来ております。そういう中で、われわれは、ところが市の立場になりますと、特に人口28万人、県庁の所在地という市と、人口5万人、あるいは5万人に満たない小さな市と、市といえどもいろいろございますので、あるいは政令都市、あるいは今の中核都市というような段階がございます。だから、大津市の場合なんか、中核都市という形のものは、政令都市に準じた権限の移譲をしてもらいたいというのが市長会の主張でございます。  そして、それ以外の市は、またその市の実態に応じて移譲してもらえば結構じゃないかというふうに国の方でも、われわれ市長会の中でもいろんな議論をいたしておるわけでございますが、なかなか国の方は、まず都道府県に任して、都道府県からひとつ逐次市の実態に応じて権限を移譲してもらうべきだというふうな考え方が強いようでございますので、ここらになってくると、なかなか市町村のそれぞれの市町村の特性に応じて、いろいろと問題が起こると思いますが、私はやはり基本的には、冒頭で申しましたように地方自治の確立ということが民主主義の原点だということと、大津市では、少なくともどんな権限でも任してもらえば消化できると、執行できるという体制を、受け入れ体制をさらに確立して、この地方分権推進法の確立したときに、慌てることのないような職員の心構えと、市の行政機構、体制を整えていくことにさらに努力をしていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長佐野高典君) 総務部長大野 哲君。 ◎総務部長(大野哲君) 今後の財政運営についての御質問にお答えを申し上げたいというふうに思います。  財政運営の基本は、議員もお述べになりましたように健全財政を堅持すること。さらに、現在の行政水準を最低維持、確保していくこと。そういった中で、新たな市民の需要にこたえていくということが基本だというふうに認識をいたしております。  ただ、現在におきます地方自治体財政運営に関します情勢というのは大変厳しい状況下にございます。当然のこととして、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費、これらのものが確実に増高をしてまいります。当然、そういうことの中で税収の一定の伸びがあって、初めて財政運営というのが成り立っていくということになるわけでありますけれども、こういうふうに税収の伸びが非常に低位ということの中で、財政運営をしていくことについては、大変厳しいものがございます。  そういう意味では、今後の財政運営を見通していくというのは大変難しい問題でありますけれども、今、事業自身がまさに継続性を持たされております。単年度で終わるというような事業がございません。一度着手をいたしますと、その部分は当然のこととしてランニングコストがかかってくる。こういう中での財政運営でありますので、当然のこととして、収入を十分に見きわめながら財政運営ができる、そういう体質を持っていかなければならんというふうに考えております。  さらに、今市長の方からもお答えを申し上げましたように、地方分権が進んでまいりましたときの財源配分がどういう形になってくるのか。こういう問題も的確にやはり把握でき、その変革に対応できる財政スタッフというものが当然求められてくる時代になってくるだろうというふうに思います。  そういう意味からいきましても、財政スタッフを十分育てていくということが大事な一つの要素だというふうに思いますし、さらにそういった変革に対応できる弾力的な財政構造を常に持たなければならんというふうに思いますが、現在の大津市財政がそういう形になってるかといえば、大変そういう意味では危惧を持つところもございますが、昨日からもお答え申し上げてますように、何とか市債の発行等につきましても、いろいろと事業を選択をさせていただきながら、事業の重点配分を考えるということが非常に大事になってこようかというふうに思います。そういった意味での財政運営を、今後も行ってまいりたいというふうに考えさせていただいております。  なお、ただ今は私に対しまして過分のお言葉を賜りまして、誠にありがとうございました。在職41年6カ月、山田市長を初めとする多くの上司の方々の御指導をいただきながら、あるいはその部署その部署におきます職員仲間と一緒に支えられながら、仕事を進めてまいりました。さらにまた、歴代議長副議長様を初め、議員の皆様から格別の御指導、御鞭撻をいただきまして、今日を迎えさしていただきましたことを大変光栄にあり、感慨ひとしおのものを覚えさしていただいております。  長いようでありますけれども、41年6カ月あっという間に過ぎたような感じがいたしております。特に、そういった中でいろいろの部署で思いはありますけれども、福祉保健部長在職5年間で、特に福祉をいろんな福祉施策を学ばさしていただくことができました。特に、とりわけ大津市が最重要施策として取り組んでまいりました高齢者福祉に対しまして、特に高齢者保健福祉計画を多くの市民の皆さんと一緒に策定をさしていただくことができましたし、その推進にかかわらさしていただいたことを大変嬉しく思っております。  これまでの経験を自己の財産といたしまして、これからの毎日を歩んでまいりたいというふうに思っております。今後は、一市民といたしまして、大津市政発展のため微力ながら役立たしていただきたいというふうに考えさしていただいております。改めまして、大津市並びに大津市議会のますますの御発展と、議会議員皆様方のますますの御活躍をお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつとさしていただきたいというふうに思います。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) 市民部長正岡 稔君。 ◎市民部長(正岡稔君) 所管につきましてお答えを申し上げます。  初めに、環境問題についての環境基本計画の策定に対する基本的な考え方と、今後の予定についてでありますが、環境基本計画環境基本条例に掲げる施策を具体的に推進するための基本となる計画でございます。これらの施策は、市の施策全般にわたる問題であるとともに、市、市民、事業者のそれぞれの役割分担のもとに進められなければならないところから、当然のこととして、庁内での論議を深めるとともに、市民や事業者の意見を十分聴取しつつ策定していきたいというふうに考えております。  現在、自然環境等の現況調査を行っているところでありますが、今後、基本的な考え方について、庁内での議論、そして環境審議会の意見を踏まえつつ取りまとめ、平成10年度を目途に策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  次に、環境情報システムの考え方と進捗状況についてでありますが、複雑多様化が進む環境問題に対処いたしまして、市民行政がともに協調し、市政適切に対応するために十分に整理された、しかも生きた環境情報の提供が不可欠であることから、これらの情報を一括して管理し、そして必要に応じて迅速、適切に活用できるシステムの構築が必要であるとの考えから、現在市民環境学習の推進と、市の総合的かつ計画的な行政を推進するための二つの目的を支援するシステムづくりを進めているところでございます。  特に、本年度に進めております市民向けのシステムにつきましては、わかりやすく、そして市民が抵抗なく楽しく接せられるような市民参画型で情報交流するシステムの構築を目指しているところでございます。なお、平成8年度におきましては、行政内部活用システムを、さらに次年度にはシステムネットワークの構築を目指して対処する予定でありますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、私ごとで大変恐縮でございますが、ただいまは私に対しまして過分のお言葉をいただきまして、感激でいっぱいでございます。私、四十有余年の長きにわたりまして大津市役所にお世話になり、今日を迎えることができましたのも、議長さん、副議長さんを初め、議会の皆様方から格別の御指導と御教授を賜ったおかげでございまして、心から感謝とお礼を申し上げる次第でございます。  長年にわたりまして、大津市行政に参画をさせていただくことができましたことは、私にとりましてこの上ない光栄に存じますとともに、終生の財産をお与えをいただいたことを喜んでいるところでございまして、これからも、これを大切にしてまいりたいというふうに思っております。  在職中は、不行き届きの点が多々ございまして、皆様方に大変御迷惑をおかけしたにもかかわりませず、御厚情をいただいたことに重ねて御礼を申し上げたいと存じます。  今月末をもって退職をさしていただくことになりますが、今後は一人の市民といたしまして本市が目指しますふるさと都市大津の発展のために微力を尽くしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうか今後とも変わらぬ御指導と御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。  最後になりましたが、議員皆様方の限りない御活躍と御発展、御健勝を心から御祈念を申し上げまして、私のお礼の言葉にかえさせていただきます。  大変長い間お世話になりました。ありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 老人保健施設の開設に当たっての運営の基本方針についてお答えをいたします。  保健施設ケアセンターおおつは、今月の23日に竣工式を行い、来月4月下旬開設に向けて鋭意準備を進めているところでございます。議員お述べの運営の基本は、入所者及び通所者に対して介護や機能訓練等を通じて、適切な処遇を図れ、円滑な在宅生活につなげられるようにすることでございます。医療サービスの提供に当たっては、市民病院併設のメリットを十分生かしていきたいと考えております。  そのためには、職員研修を徹底をいたしまして、入所者のニーズにきめ細かくこたえる体制づくりをつくっていきたいと考えております。一般に在宅へ復帰後ではございますが、医師会等の病診連携システムの活用を中心にいたしながら、在宅後でございましても、在宅サービスを必要とする人にはデイケア、あるいは通所利用や居宅への訪問看護を提供いたしますほか、支援センターがございます。相談関係については、ヘルパー等の派遣等の組み合わせも含むサービスも努めてまいりたいというように考えております。  このように、医療保健福祉の機能をつなぐことによって、在宅生活への支援を行うことが重要であり、十分にこれらの機能を生かしてまいりたいと考えております。  また、目標達成の見込みでございます。現在のところ、大津市のいわゆる直営開設までは、瀬田のレークホロニー64床でございます。現在、伊香立途中地先に着工しています医療法人弘英会が8年度に伊香立で100床。また、社会保険滋賀病院が、10年度ではございますが、病院併設で100床の整備が予定をされてます。合計364床の整備が見込まれております。残り66床につきましては、現在市内の医療法人と鋭意協議をしております。計画目標の達成に向けて、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。  以上で答弁といたします。  ただ今は、私にこのような神聖ないわゆる議場で私ごとに対して過分なお言葉をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。  私も38年間、4部を回ってまいりまして10課を転々といろいろしてきました。顧みますと、いろいろと新規事業を主任あるいは係長時代に回りあわせがよかったのか、偶然なのか、担当させられました。  西田市長時代に初めて、国より先駆けての老人医療77歳以上、医師会の先生方にも大分怒られたのも思い出です。特に、48年の医療費公費負担、乳幼児、時代が変われば変わるもんだなあという、つくづく思いをはせておるのが今日です。乳児医療が48年3月議会で廃案になるかならないかの微妙なときでございました。1カ月、3月に議会とあわせて保健対策議会を3回開きました。本当に、係長当時、ばたばたしてその思い出が一番大きいです。そのとき、条例制定等で今は亡き先輩、中野助役が企画財政室長をされてまして、公費負担のあり方について議案の決裁をもらうのに非常にポリシー、理念を申されましたことが、今二十数年たっても、あの理念は、やはり生きるべき生きてるんだなあと思いをしております。それは一言に言いますと、医療費の公費負担でも、いろいろと議員の皆さんには賛否両論あろうかと思いますが、100円のうち1円はやっぱり負担してもらうべきだという論議で、私も係長時代にいろいろと論議をいたしました。現在、二十数年がたっております。社会情勢の流れも苦労ございます。一人の職員の勇気ある発言も、また市単独施策で反映される場合もございます。いろいろと議長さん初め、各議員さんには本当に大所、高所から御指導をいただきました。  今日を迎えるに一抹の寂しい思いがいたします。市長が常々言うてます報恩、感謝という、その言葉が社会全体ででも、また福祉の現場でも、本当にそれが寂しい思いで、われわれ福祉行政を担当している職員も、個々それぞれその思いは同じだと思います。戦後の50年、日本の国のやはりひずみを、国民一人ひとりが今こそ、やはり思いを見直して、いい面の日本性をつくるべきだと思います。  最後になりましたが、私が今日までほんまに自信のあったのは、今日までです。明日の命はわかりません。健康だけでございました。先生方も、市制100周年、また21世紀を迎えて本当に高齢化社会ももう目の前、「化」がとれる時代でございます。それぞれ、健康には御留意をいただき、大津市の発展にますますの御研さん、御活躍を賜らんことを、こういう席で本当に失礼でございますが、お願いを申し上げ、今日までの御指導に対して深く御礼を申し上げまして、ごあいさつにかえさしていただきます。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) 環境整備部長木村卓夫君。 ◎環境整備部長(木村卓夫君) 廃棄物行政に今後の課題ということで御質問をいただきました。簡単に御答弁を申し上げたいと思います。  本市の廃棄物処理行政は、ただ今前阪議員もお述べいただきましたように、大変昭和50年代に入りまして厳しい局面を迎えた時期がございました。そういう時期に、特に市議会を初め、施設の整備に直接関係をいたします関係地域の皆様方の大変深い御理解のもとで、その後順調に施設の整備がなされてきたところでございます。  この間には、一時期でございますが、裁判で争うというような時期もございました。しかし、関係者の深い御理解の中で、これらの問題も解決をいたしまして、今日では、ようやく少しは余裕を持てるような施設になったかなというような感でいっぱいでございます。  しかし、人口も28万人に達し、事業活動もさらに拡大が続く中で、ごみ量も年率で3%ないし4%という増加が依然として続いております。平成3年度に策定をいたしました第2次のごみ処理の10カ年計画というのがございます。この中で推計をいたしますと、既存の施設がいつまでもつのかというようなことを考えますときに、平成12年ないし13年、このぐらいの時期には、やはり新たな処理施設建設が必要であろうというふうな推計も実は出ておるわけでございます。  一方、ソフト面のことでございますが、豊かな歴史文化、さらには観光地を有し、琵琶湖を抱えるという県都としての廃棄物処理の分野におきましても、今後不法投棄、さらにはまた散在性ごみ対策、また御質問にもございました容器包装リサイクル法、この新法に基づく資源対策、こういったものを地道に進めていく必要があろうというふうに思っております。  先に申し上げましたハード面なり、このソフト面、両方がバランスがとれた今後の廃棄物処理行政を進めていく必要があろうと、このように考えております。どうか、今後とも市議会を初め、市民の皆様方のより一層の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げたい、このように思います。
     最後になりましたが、私ごとで大変恐縮でございますが、ただ今は私に対しまして身に余るお言葉を賜りまして、本当に感激をいたしておる次第でございます。  今日を迎えることができましたのも、歴代議長様を初め議員の皆さん方の御指導、御鞭撻のおかげでございまして、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。  私も44年余りでございます。大変微力ではございましたが、山田市長を初め執行部の皆さん方の温かい御指導を得まして、大津市政発展のため、各種の事務事業に参画をさせていただくことができました。私にとりまして、大変光栄に思っておるところでございます。3月末をもちまして退職をさせていただくことと相なるわけでございますが、今後は一市民といたしまして、ふるさと都市大津の発展のため、一層努力をしてまいりたいと、このように考えております。今後とも、相変わりませず御指導をよろしくお願いを申し上げますとともに、市制100周年、さらに21世紀に向け大津市のさらなる発展を御祈念申し上げますとともに、佐野議長様を初め議員皆様方の御健勝を心からお祈りを申し上げまして、言葉足りませんが、お礼のごあいさつにかえさしていただきたいと思います。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) 下水道部長南部敏雄君。 ◎下水道部長(南部敏雄君) 下水道事業につきまして御答弁申し上げます。  下水道事業は、市民の皆様が健康で快適な生活を営んでいただくために重要ないわゆる都市基盤施設でございます。大津市政の最重要課題といたしまして、21世紀初頭には普及率を100%にするということから、現在鋭意その目標達成のために下水道整備に取り組んでおるところでございます。  第7次下水道整備5カ年計画の総括でございますけれども、最終年度となります平成7年度末におきましては、事業費ベースでは計画額を上回ることになってございまして、また面整備におきましても、計画どおりの整備推進が図られておりまして、普及率におきましても約83%が達成をされる見込みでございます。  平成8年度から新たにスタートをいたします第8次下水道整備5カ年計画でございますけれども、この計画は平成12年度までの計画でございまして、国の計画におきましては、投資総事業費でございますけれども、約23兆7,000億円いうことになってございます。そして、本年度末におきますところの全国平均の下水道普及率というのは54%になる見込みでございます。これを、ほぼ70%に引き上げるべき、今後下水道整備を進めていくというのが第8次5カ年計画でございます。  本市におきましても、第8次5カ年計画につきまして、今後、国、県と十分協議をいたしまして、計画に基づきますところの事業費の確保に努めてまいりたい。このように考えておりますのと、なお引き続き積極的に事業推進を図っていきたい、このように考えております。  なお、積極的に進めるということになりますと、施設のいわゆる維持管理経費といいますか、そういったことが増大をいたしますとともに、やはり今いろいろと地方債で問題になっておりますところの起債の元利償還金ちゅうのは増額をしてまいります。  そういたしますと、やはりその負担ということが問題になってくるわけでございますし、それともう一つは、これからの下水道整備といいますのは、市の郊外部といいますか、周辺部へ移っていくことになります。そうしますと、普及率が今までのような形での普及率の向上というのが望めません。鈍化をいたしてまいります。そういたしますと、やはり、下水道事業の財政というのは大変厳しいものになってまいります。  したがいまして、今後は、雨水は公費、汚水は私費のいわゆる経営負担の原則によります中長期的な財政計画に基づく経営計画を策定をいたしまして、下水道財政の健全化を図ってまいる必要があると、このように考えておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げます。  なお、私ごとで大変恐縮でございますが、ただ今は私に対しまして身に余るお言葉をいただきまして、大変感激をいたしておる次第でございます。  顧みますと、市役所に奉職をさしていただきまして34年有余が経過いたしました。大津をこよなく愛しました松尾芭蕉が紀行文「奥の細道」の冒頭に、「月日は百代の過客にして行き交う年もまた旅人なり」と述べていますが、まさしく光陰矢のごとしでございまして、大変感慨深いものがございます。生涯忘れることのできない多くの人との出会い、また数々の事務事業に携わることができました。そうしたいろんなときの思い出を胸に、無事今日を迎えられましたのも、歴代の議長様を初め副議長様、市議会の皆様方の温かい御指導、御支援のたまもののおかげでございまして、心から厚くお礼申し上げる次第でございます。  3月をもって退職をさしていただきますが、市政に対しましては陰ながら応援をさしていただき、中にお役に立つことがございましたら、微力ではございますが私の持つ力をささげてまいりたい、このように考えておるところでございます。  今後とも、皆様方の変わらぬ御指導をお願い申し上げますとともに、市議会のますますの発展と、議員各位の御健勝、人が輝くふるさと都市大津の発展を心から御祈念を申し上げまして、お礼のごあいさつとさしていただきます。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) ○議長佐野高典君) これをもって、議案第1号から議案第53号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。  ただいま議題となっております議案第1号から議案第53号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会において受理いたしました請願3件、陳情3件並びに平成7年12月市議会定例会から継続審査中の請願1件、陳情3件についても、お手元に配付いたしております文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  おはかりいたします。  明14日から20日までの7日間は、先ほど付託いたしました議案並びに請願・陳情審査のため、各常任委員会が、また所管項目審査のため各特別委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明14日から20日までの7日間は休会することに決しました。  なお、21日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  本日の議事はこれにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでございました。        午後3時48分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  佐 野 高 典                松 田   昇                村 木 弘 富...