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平成 8年 3月定例会-03月12日-03号

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  1. 大津市議会 1996-03-12
    平成 8年 3月定例会-03月12日-03号


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    平成 8年 3月定例会-03月12日-03号平成 8年 3月定例会            大津市議会3月定例会会議録(第3号)                               平成8年3月12日(火曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第1号から第53号まで(質疑・一般質問) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第1号から第53号まで(質疑・一般質問) ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(39人)    1番    松  田     昇 君       2番    白  子  貞 治 郎 君    3番    北  林     肇 君       4番    佐  野  高  典 君    5番    正  田  政  郎 君       6番    清  水  明  美 君    7番    安  田  晴  彦 君       8番    高  橋  健  二 君    9番    小  坂  時  子 君       10番    藤  崎  ヨ シ ヲ 君    11番    中  江  忠  洋 君       12番    辻     良  雄 君
       13番    拾  井  要  蔵 君       14番    池  見  喜 八 郎 君    15番                       16番    礒  田  英  清 君    17番    藤  本  一  也 君       18番    近  藤  敦  樹 君    19番    浜  西  良  雄 君       20番    塚  本  正  弘 君    21番    西  村     弥 君       22番    村  木  弘  富 君    23番    小  川  義  秀 君       24番    前  阪  良  憲 君    25番    竹  内  照  夫 君       26番    三 田 村  光  男 君    27番    河  部  哲  幸 君       28番    吉  田  範  久 君    29番    倉  橋     紀 君       30番    八  木     修 君    31番    小  池     清 君       32番    上  田     彰 君    33番    細  川  源 太 郎 君       34番    三  宅  忠  義 君    35番    金  井  長  純 君       36番    西  村  良  平 君    37番    大  谷  克  行 君       38番    初  田     茂 君    39番    大  橋     勉 君       40番    谷     茂  夫 君 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  事務局長            中   西       昭                  次長              廣   井   弘   一                  主幹              浅   田   周   家                  主幹              野   口   俊   明                  議事係長            秋   山   雅   信                  書記              木   下   正   信                  速記              吉   村   光   代 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  市長            山   田   豊 三 郎 君                  助役            谷   村   芳   郎 君                  助役            高   梨   雅   明 君                  収入役           三 津 川       淳 君                  企画部長          杉   山   順   幸 君                  総務部長          大   野       哲 君                  税務部長          北   村   善   則 君                  市民部長          正   岡       稔 君                  福祉保健部長        山   田   茂   憲 君                  経済部長          大   谷       修 君                  環境整備部長        木   村   卓   夫 君                  下水道部長         南   部   敏   雄 君                  都市整備部長        古   田       宏 君                  建設部長          山   口   英   雄 君                  地域振興室長        武   元       勲 君                  市民病院長         渡   部   高   久 君                  水道、ガス事業管理者    西       一   郎 君                  教育長           木   田   昭 一 郎 君                  消防長           長   田   征   利 君 ────────────────────────────────────────────────        午前10時01分 開議 ○議長(佐野高典君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(佐野高典君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  20番塚本正弘君、23番小川義秀君を指名いたします。   ─────────────────── △議案第1号から議案第53号まで(質疑並びに一般質問) ○議長(佐野高典君) 日程第2、これより議案第1号から議案第53号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ただいままでの発言通告者は、12番辻 良雄君、9番小坂時子君、17番藤本一也君、18番近藤敦樹君、20番塚本正弘君、25番竹内照夫君、10番藤崎ヨシヲ君、6番清水明美君、30番八木 修君、24番前阪良憲君であります。  以上、報告の順位により御登壇願います。  この際、申し上げます。議事の進行上、各議員並びに執行部の発言はできるだけ簡明に願います。   ──12番辻 良雄君。 ◆12番(辻良雄君) (登壇、拍手)おはようございます。  ただいま議長さんから、発言は時間を守って簡潔にやるようにというお言葉でありますけれども、先の議運で申し合わせ事項としてありましたようでありますが、私も30分以内を守らしていただいて、一生懸命やらしていただきますのでよろしくお願いいたします。  それでは最初に、発言通告の前に、ひとつ私は紹介をさしていただきたい。このようなはがきをいただきました。ちょっと紹介をさしていただきたいと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  『余寒の候、今年の冬は寒かったですね。大津の里も雪が降りましたか。雪に関しては全くの無知で、夢の中の出来事であります。さて、先日、確か土曜日であったと思いますが、ラジオ宮崎のことでありますが、ラジオ宮崎を聞いていて、全国の観光地の紹介をする番組がございました。その中が、たまたま大津市だったわけであります。そこで、私はラジオを聞いておりましたが、確か大津の観光物産課の方でありましたけれども、それはまろやかで、実に見事な大津の案内をされたわけであります。大津人を再認識をさしていただきました。どうぞ観光物産課の方に会われましたら、お礼を申し上げてください。そしてまた、いつか機会がございましたら、ぜひ私は大津へ行きたいので、そのときはよろしくお願いします。』こうして、宮崎県の河野さんという方でありますけれども、琵琶湖のミシガンへも私も紹介をして乗っていただいたわけでありますけれども、今日、こういう時代でございますので、インターネットからラジオ宮崎までということで、やはりそういうマスコミの力は強いなということで、改めて感じまして、大津の市役所の職員の方々も宮崎の方が感心するようなそういう大津のガイドをされたということで、非常に私感じ入りまして、今日紹介をさしていただきましたので、今後ともまたこういった形で、国際文化観光都市を標榜する大津でありますから一生懸命大津のPRに努めていただきたいなと思って紹介をさしていただきました。  それでは、発言通告に基づきまして質問をさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。  まず、財政問題についてお伺いをいたします。  さて、平成8年度予算が上程されましたが、一般会計総額800億1,000万円で、対前年度比0.7%増という大変厳しい結果となりました。各部局からの概算要求では、一般会計の要求総額は905億4,942万5,000円でありましたが、要求額から見れば、105億3,942万5,000円減額されたことになり、地方財政計画の伸び率3.4%を下回る緊縮型予算となっています。  そこで、次の点についてお尋ねをいたします。  第1点は、新年度予算編成における基本方針についてであります。  財政運営については、言うまでもなく、健全財政を堅持するということが大切であります。しかし、今回の予算編成は、市民ニーズが複雑、多様化している一方、税収については、平成8年度も税収増が期待できない状況の中で、健全財政を堅持しながら各種の要望に的確に応えつつ、魅力あるまちづくりを進めなければならないという大変厳しい予算編成であったと推測いたします。そこで、予算編成における基本方針並びに予算編成上、工夫、努力した点についてお伺いいたします。  第2点は、財政運営についてであります。  今後の財政運営について考えるとき、非常に気になるのは、市税収入と市債残高並びに公債費比率であります。まず、平成8年度予算に関連してお尋ねをいたします。  市税でありますが、平成8年度予算では市税として430億円計上されています。当然適正額が計上されていると思いますが、大変厳しい状況下、この額を確保する見通しがあるのか、まずお伺いいたします。  次に、平成7年度末の市債残高及び公債費比率は、それぞれ962億6,800万円、平成6年度末決算で約16.7%でありますが、さらに平成8年度予算が順調に消化されたとして、平成8年度末には市債残高1,005億円となる見込みなど、懸念される状況が考えられます。このような状況を受け、将来の問題についてお伺いいたします。  先に述べましたように、平成8年度からは後期実施事業計画がスタートいたします。この中には大型事業も多く入っていますが、後期実施計画が計画的に実施されたとして、その財源対策は大丈夫なのか、税収見込みをあわせてお伺いをいたします。  また、最終年度の平成12年度末の市債残高並びに公債費比率の見込みはどのように推計をされているかについてもお伺いするものであります。  第3点は、景気の動向についてお伺いをしたいと思います。  景気については、ここに来て一部回復の兆しを見せているものの、まだまだ厳しい状況にあるといえます。市民生活に及ぼす影響は言うまでもありませんが、先ほども述べましたように、後期実施計画を実行していくには、民間活力の活用はもちろんのこと、税収の確保も大変重要であり、そのための最大の方法は景気の回復であると考えます。そういった意味からも、景気の動向が大変気になるところですが、市長は、平成8年度以降の景気の動向について、どのように分析されているのかお伺いしたいと思います。  景気の回復は国全体の施策として実施されなければ効果が上がらないということは言うまでもありませんが、市としても、できる範囲で景気の浮揚策を講じる必要があると思います。当面、新年度予算ではどのような対策を講じられているのかお伺いをいたします。  次に、まちづくりと初等教育についてお尋ねをしたいと思います。  近年、まちづくりの計画に対する市民の関心が高まり、さらに先の阪神・淡路大震災の発生後の復興計画もあり、市民参加、あるいは自らが行うまちづくりの必要性が重要視されてきております。このような状況において、この市民参加等によるよいまちづくり、住みよいまちづくりを図るためには、子供の時期からまちづくりに関する計画や事業を学習する機会をとらまえ、提供することが極めて重要であると思うものであります。しかし、現在のまちづくり計画の初等教育を見るとき、社会科が最も近い授業であると思いますが、この中の内容は、町の構成や地理は学ぶが、計画的に都市をつくるというような視点での授業が欠けているのではないかと思うものであります。既に、御承知のとおり、まちづくりは長い年月がかかるものであり、後世に引き継ぐよいまちづくりは、その時代の方々が英知を出し合い、お互いの理解と協力によって進めなければならないと思うわけであります。そのためには、小学校の教育の段階からまちづくり計画のもととなる市の総合計画都市計画の必要性や、それらが果たしている役割に対する理解を目的に、数多くの内容はあると思いますが、少なくとも自分たちの町はどのようになっているのか、活気があり、安全で、快適な町にするためにはどのようにすればよいのか、都市にはどのような施設が必要なのか、あるいはみんなで使う公共施設はどんなものがあるのか、さらにまちづくりを行うに当たっての協力の必要性や体制づくり等についての教育、それもできる限りわかりやすくするために図工等によって将来のまちづくりをまとめる方法も含めた教育がぜひとも必要であると考えるものでありますが、そのことが正しい郷土愛につながり、ふるさと都市大津の創造に必ずつながっていくものと思っているものであります。  そこで、教育長にお尋ねをしたいと思います。  まちづくり教育についてどのように取り組んでおられるのか、事例等があればお聞かせください。  次に、これらまちづくり教育について、小学校のカリキュラムの中に取り組まれる検討がぜひとも必要と考えますが、また実際に取り組まれておるとすれば、どのような科目が適切なのか、御所見をお伺いいたします。  次に、国際親善についてお尋ねをいたします。  本市では、アメリカ・ミシガン州ランシング市とスイス・インターラーケン市、ドイツ・ヴュルツブルク市、韓国・亀尾市と、それぞれ姉妹都市を、また中国・牡丹江市と友好都市協定を結ばれ、年間を通じて相互交流を図られているところであります。市長、議長をはじめ、市民参加による友好施設団の派遣、訪問団の受け入れ、また技術研修生の受け入れ等を実施し、異文化との交流を図り、親善の実を上げておられることは、国際文化観光都市大津として誠に喜ばしい限りであると思います。市長の提案説明にもありましたように、本年度もヴュルツブルク市シーボルト協会や牡丹江市の友好訪問団が来津される予定であり、姉妹・友好都市をはじめ、世界の国々との都市交流を進めたいと述べられております。また、国際交流プラザ構想にも予算200万円を計上され、その実現を期待するものであります。  さて、私は、終戦50周年に当たる昨年11月、山田市長を団長として組織されました市民海外戦跡巡拝慰霊団の一員として、第二次世界大戦で激戦地となった太平洋マリアナ諸島のサイパン島、テニアン島を訪問いたしました。この報告につきましては、12月市議会定例会で上田議員より感動的な報告をいただいたところでございます。ところで、先日、この訪問団の写真交換を中心に反省会が持たれました。その席上、多くの参加者の中から、ぜひもう一度行きたい、今度は慰霊だけでなく島の人々とも交流をしたい、あるいは姉妹都市のような交流はできないんでしょうか、平和学習の場として青少年の交流の実現をしてはどうでしょうか等、いろんな意見が出されまして、市長さんも議長さんも来ていただきましたけれども、非常に盛り上がった会場で、大いに盛り上がったところでございます。そこで、私は、何らかの形で何年間に一度でもいい、この交流の芽を育てていきたいなと思うものであります。北マリアナ連邦フロイアン知事から山田市長あての手紙の中で、訪問団で要請のありました戦跡の保存、修理は責任を持って行います。この次の機会には私も慰霊に出席さしていただきます。われわれにも日本人の血が流れています。今後は、平和のために共に手を携えていきましょうとの内容であったと伺っております。3泊4日の慰霊の短い旅ではありましたけれども、フロイアン知事あるいはテニアン市長の温かい御好意を無にすることなく、今後は平和を尊ぶ、あるいは平和を学ぶところとして親善交流が図れないかと思うものであります。  そこで、市長さんにお伺いしたいと思いますが、現在5つの市と姉妹・友好都市を結ばれていますが、今後、姉妹都市協定を拡充されるお考えがあるのか、現在の状況を踏まえお聞かせをいただきたいと思います。  次に、兄弟都市あるいは姉妹都市までいかないけれども、民間レベルの友好親善交流も含めて、準姉妹都市としての交流、派遣等の位置づけを考えていただいてはいかがでしょうかお伺いいたします。  3点目は、国際交流プラザ構想ですが、本市では現在、12月31日現在、外国人の登録されている方が4,161名住んでおられるとお聞きをしております。いずれこの国際交流プラザも基本構想委員会的なものが設置されると思いますけれども、市内在住の外国人の意見等ぜひとも参考にしていただき、また必要とあらば、委員にもなっていただき、国際文化交流都市にふさわしいグローバルな交流プラザにしていただきたいと思いますが、現時点でのその構想をお聞かせいただきたいと思います。  次に、北部の諸問題についてお尋ねをしたいと思います。  まず、琵琶湖サイエンスパーク、大林組大津湖西台についてであります。  堅田駅西口開発、谷口山公園整備、大林組の大津湖西台開発事業、琵琶湖サイエンスパーク開発事業は、いずれも大プロジェクト計画であります。とりわけサイエンスパーク、大津湖西台の開発事業につきましては、バブル崩壊による大幅な計画の遅れは否めない事実であります。しかしながら、地元の問題として、地区住民が一大関心を持って見守っているわけであります。住公の堅田事務所では、伊香立開発課を設置し、計画の推進に努力をしていただいているところでありますが、そうした中、堅田駅西口線道路整備事業が南庄側より着工され、大津北部副都心構想が一歩前進したと言えると思うのであります。市、県、住公と三位一体となり、さらに強力にこの事業に取り組んでいただきたいようお願いするものであります。  私も、平成3年度より地元議員としてこの問題に取り組んでまいりましたけれども、この大住宅団地が2つもできると、地元としてどう対応していくのか、また交流を通してどんなまちづくりをしていくのか等、将来構想を協議しているところであり、地元自治会をはじめ、住民の皆さんと一日も早く整備促進を願うものであります。  そこで、琵琶湖サイエンスパーク、大津湖西台開発計画の現在までの進捗状況及び今後の的確な見通しについてお伺いしたいと思います。  昨日、市長は、私どもの金井幹事長の質問の中で、スポーツ振興の中で、サイエンスパークサッカー場あるいはラグビー場の国際的なのを計画というお話がございましたけれども、そういう場所が確保されているのか、お聞きしますと、国際的な試合をする場合は、やはり今の皇子山陸上競技場、あるいは多目的広場、野球場、3つ合わして1つのもんやというような、大体そういう面積が要るようでありますが、現在、この3つを合わせまして約6万5,000平米ほどでありますので、それ以上の広さを確保してもらわないと、こういう大きなJリーガーの招致なんかはできないようでありますけれども、そこらあたりももし見通しがわかっておりましたらお答えをいただきたいと思っております。  次に、国道477号の4車線化についてお尋ねいたします。  国道477号に昇格以来、琵琶湖大橋からの車は日増しに通行量も増えております。今日、昨年琵琶湖大橋4車線化により、今までより流れはスムーズになりましたが、将来を見越して琵琶湖大橋西詰め交差点より伊香立間の4車線化の話を聞いております。また、県では先ごろ、琵琶湖大橋より途中間をレインボーロードと名づけられたようでありますが、あわせてこれにふさわしい道路にしていただきたいと思いますので、現在までの取り組み状況と、今後の進め方についてお伺いいたします。  次に、除雪対策についてであります。
     今日も伊香立は雪が10センチぐらい積もりまして、どうしてこんなに降るのかなと、昨年来から生まれて初めての経験でございますが、昨年の12月、クリスマスが済んだ25、6、7の3日間、北部においてはかつてない大雪となりました。私ども伊香立では60センチから80センチ以上の積雪となり、家のひさしが折れたり、あるいは瓦がずった、カーポートを動かした等、雪害による被害が多く出ました。年が明けても雪は止まず、私も初めての経験ではありましたが、年始回りで、今年94歳になるおばあさんにお聞きいたしましたけれども、「おばさんよう降ったね、どうえ」と言ったら、「年末3日間降ったのは、私も長生きしてるけど、良雄さん初めてやよえ」「そうけ、よう降りましたな」ということで、「100年に一遍ですな」というようなお話でございました。そんなわけですから、この年末の除雪作業は大変な苦労をしたわけであります。当局においても除雪作業をやっていただいておりましたが、何せ国道、県道、市道という優先順位がございまして、勢い生活道路であります市道は後回しになるわけで、住民の方のいらいらが募るわけでございます。そこで、「市の対応はどうなっているのか」ちゅうなことでたくさん電話をいただきましたけれども、「いや一生懸命やってもうてまんねや」と、「もうちょっと待っておくれやす」というような現状でございました。予期せぬ年末の大雪であったために市の対応も大変だったと思いますが、除雪対策の現況をお聞かせいただきたいと思います。  年末から今年にかけての大雪の教訓として、私は一つの提案をさしていただきたいと思うのでありますが、それは、市内の消防分団詰所には小型ポンプが設置をされております。これと同じように、北部の雪の多い地区にはキャタピラの小型除雪機の今すばらしいいいものが出てきておりまして、ぜひ設置を年次計画により配置をしてはいかがかと思うものであります。私も先日、高島町や新旭町でその機械がありましたので、実際に使わしてもらいまして、やってまいりましたけれども、簡単に誰でも取り扱える除雪機でありますので、ぜひひとつ年次計画を立てて備えつけていただきたいと思うのであります。雪は、今年の、言うておりますけれども、年末には、あるいは何も降らないかもわかりません。また、大雪かもわかりません。自然ははかり知れないものがあります。「備えあれば憂いなし」のことわざにもありますように、どうかひとつ積極的な御意見をお聞かせいただきたいと思います。  最後になりますが、仰木学区、仰木の学童保育所の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。  現在、仰木学区学童運営協議会のもとで開設されている学童保育所は36名の低学年児童を保育しております。その36名の児童は、仰木の里地区内と仰木の里東地区より通っておられます。そして、建物は仮設のプレハブ、敷地も個人からの借地であり、返還の話も耳にしております。そんなとき、今年4月開校の仰木の里東小学校に暫定の学童保育所が開設されるように伺っておりますが、両方とも暫定、仮設であり、近い将来の本建築時には、双方の学童保育所を合併した方がよいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。  以上、私の質問を終わらしていただきますが、市長はじめ執行部の明快なる御答弁をお願いいたしまして、質問を終わらしていただきたいと思います。  御清聴ありがとうございました。ちょうど残り8分でございますので、規定内に終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 12番辻 良雄議員の御質問にお答え申し上げます。  第1点につきましては、詳細は担当の各部長からお答えさしていただきますが、新年度予算の編成に当たりましては、基本的には健全財政の維持ということを目標といたしまして予算の編成に当たりました。しかしながら、現実には、いろんな今日まで進めてきました大津市の市政の進展状況に合わしまして、なお時代の将来進展を、将来を展望したときの大津市の市政の基礎づくりをしなければいけないというふうな観点から、私は特に、今年度は大津市の幹線道路網というものが整備された段階において、一段と最近整備が遅れたJRなどの各駅前、あるいは浜大津などの市街地の中心部の開発をどのようにもっていくかというふうな問題について、JRの9つの駅を中心に地域の発展、市街地の発展をどうするかというようなことに重点を置きましたのと、もう一つは、高齢化社会の到来に対して、どのような対応をしていくかということ、そして人口増加する区域と、人口が過疎になっていく区域、ここにおける教育問題、そのほか社会教育問題等、いろんな課題の問題、そして各支所の設置の問題など、地域住民のコミュニケーションを深めるための市政の第一線での施設の整備をどうするかというふうな課題に取り組みまして、今日の大津市の行政の進め方とあわして、今後の対応をどのようにして進めるかというようなことを重点に置いて、皆さん方から、市会の各会派の皆さんからいただきました要請書、要望等の内容等を検討さしていただきながら予算を編成さしていただきました。  次に、景気の見通しでございますが、バブル経済の崩壊、そして長く続いた不況という中で、今日、いろいろと住専の問題とか、いろんな課題が議題になっておりますが、これは私は、日本の経済というのは昔のような華やかな経済の発展といいますか、充実といいますか、こういうものはそう簡単に再びやってこないだろうと、そういうふうに考え、また最近の動向のように、世界の経済の自由化というものと、また日本が今日まで発展したきた過程とは違う形での、このごろ、アジア、太平洋圏における経済の自由化というふうなもの、あるいはヨーロッパにおける経済の自由化というような問題、いろんな問題がこれから起こってきますので、前のような、過去の戦後50年のような中で味わったような経済の発展ということはあり得ないと、もっともっと落ちついた中で、どのようにして日本が発展していくかということがこれからの大きな課題じゃないかと、このように思っております。  次に、まちづくりの問題につきましては、それぞれの担当からお答えさしていただきますが、特に国際交流、特に議員も一緒に巡拝さしていただきましたテニアンとか、地域の戦跡慰問の問題、テニアン、サイパンの問題、これに関連する、そのときに生まれた、今回初めて私はサイパン、テニアンの知事あるいは市長と、知事庁舎を訪問して、交流をさしていただきました中で、サイパンの人たちとの直に交流ができたということを、この成果は、私はもっともっと日本の、大津の方々にも知っていただきたいなと、今その向こうから、知事から来た手紙の内容を御披露いただきましたが、そういうふうなことをもっと進めていくと、そして日本の、われわれもそうですけれども、どうもやっぱり日本は長年の島国ということで、外国との交流というのは非常に躊躇するというか、そういう点がございますが、そうじゃなくして、やはりヨーロッパの国々のように、やはり外国というか、隣の国へ行くんだというふうな、国ということじゃなくて、隣の村へ行くような気持ちでの軽い気持ちでの交流をもっともっと私は深めていきたいというふうに思います。そういう意味では、気楽に大津へ来てくださいと、また気楽にお宅の家へ、お宅の村へも寄せていただきますわというふうな形の交流の中から真に私は人間的な、私がいつも言うています「世界は一つ」ということで、共生の道を歩む心の交流が必要だと、このように考えております。そういう意味では、われわれも家庭がそうですが、ホームステイのように、外国の人を気楽に受け入れられるような家庭の雰囲気、家庭の環境というものもやはりつくっていく必要があるし、また決して今日本人の大津市内のお住まいのところに外国の人を来てもらっても、どなたの、どんな人が来てもらっても、私は今日の生活ではそう恥ずかしいということは全然ないんじゃないかというふうに思いますので、ホームステイとかショートステイとかいうものを、われわれがヨーロッパへ行ったときにスイスの人が迎えてくれるような格好で、夕食を一緒にしましょうと、そんなら来てくださいと、また宿舎へ送りますよと、こういう交流こそ、私は本当の国際交流の実を上げられるんじゃないかと、このように思っておりますのでよろしくお願いをいたします。  なお、北部の問題でございますが、いろいろと北部の開発の問題、サイエンスパークの問題等お話がありました。特に、国際試合の問題は、私は昨日申し上げましたように、皇子山の総合運動公園、そして皇子が丘公園等を中心としたやはり国際試合ができる、野球とか、あるいは陸上競技場と、あるいはサッカーもできる、Jリーグができるというようなものにもっていこうという、皆さん、市民の皆さんの意欲は、非常に私は頼もしいし、またそれに応えるようにやっていこうと。しかし、とりあえずは球場をひとつ考えたらどうかということをお答えさしていただきました。北部の方には、サイエンスパークのあの地域には、私は広い意味での公園、そして野球もでき、サッカーもでき、いろんなことができる運動広場を持った公園を造っていくという、そしてそれだけの面積の確保ということについては、既に話を、公団とも基本的には話をつけております。その線で整備をしていきたいと。しかし、あそこに3つの国際試合ができる球場とか、総合運動公園を造るということまではちょっといかんので、まずは皇子山のところの整備から図っていくと、けれども、そういうふうな野球とか、そういうことが気楽にできる球場なり総合運動公園的な公園を造っていくというふうにしたいと、このように考えております。  そのほかの問題につきまして、議員からいろいろとお話がございましたが、担当の部長からお答えをさしていただくことにいたしたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  まちづくりの教育についての取り組みでございますけれども、小学校の教育では、発達段階に応じて社会科とか生活科で、地形的な学習だけでなくて、まちづくりについての人々の願いとか苦労、協力など、人々との係わりの中でまちづくりがなされていることについて指導を行っております。そうした中から、それを学ぶ子供たちにとっても、自分の存在というものを気づいて、そして自分の成長ということにもこれがつながっていくわけでございます。  具体的には、1、2年生の生活科では、自分との、先ほど申しました、自分との係わりを主眼に置きまして学校探検といいますか、学校の中の様子を知るということ、あるいは地域探検、学校の周りの様子を知るという体験的な活動を行っております。  3年生の社会科では、私ども大津市教委が市民憲章の精神とか総合発展計画等を参考にして作成いたしました副読本「私たちの大津」を用いまして、まちづくりを含む大津市全体のことを指導しております。  また、4年生では、それらの学習をもとにしました市内の公共施設の見学をしておりまして、例えばごみ処理場では、そこで働く方々の様子を知って、ごみの量の物すごい、いわゆる膨大さといいますか、そうしたもの、その作業の困難さ等を通じて、みずからの家庭のごみ処理についてもっと考えないかんなということで、ごみの減量とか、あるいは分別収集の必要性を痛感して、市民としての義務と責任を学ぶことを目的としております。  さらに、全学年を通じまして、ゆとりの時間に、地域の古老を招いて地域の歴史、文化を学んだり、図工の時間には将来の町を想像して画用紙にかいたり、先日はコンピューターでそうしたものをつくったりしておりましたけれども、そうした町への愛着とか認識を深めるように努力しているところでございます。  ところで、そうした教育をカリキュラムに組み入れてはどうかという御意見でございましたけれども、今日の学校教育は、何度も申し上げておりますように、何といいますか、もっと弾力的な、今日までですと、社会と理科というのは別々に教えていましたけれども、これからは環境教育とか、あるいは福祉教育というような意味において、その中で社会科とか理科とか、あるいは保健体育とかいうようなものを総合して、いわゆる総合して教えていくという、そういう中で自ら考えて行動していくという人間をつくることになっておりますので、議員の申されている目的というものは、そうした中でもっと弾力的のある、もっと物が考えられるような子供が育っていくと思いますので、そうした方向で進めたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐野高典君) 企画部長杉山順幸君。 ◎企画部長(杉山順幸君) 国際親善につきまして、市長が市民の国際交流あるいは国際親善等についてはお答えを申し上げましたけれども、今や非常に市民の中にも海外へ渡航される方も定着をしてまいりまして、1995年では大体100人に十二、三人の方が海外へ何らかの目的で渡航をされているという時代になってまいりました。市民が外国に気軽に交流をできる時代でございますので、今年度、(仮称)大津国際交流プラザの基本構想の策定費を予算でお願いをいたしております。この機能をどういう形にするかということも大きな問題でございます。私は、1つは、外国の方々が大津へ参られまして、そして日本の文化、あるいは日本の情報、それを手早く、しかも正確にやっぱり理解をしていただくというような視点と、もう一つは、市民あるいは市内在住の外国人でありますとか、あるいは海外留学生の方々が大津の文化でありますとか、あるいは情報、あるいはさまざまな生活をしていく上におきましての相談業務でありますとか、こういうものをやっぱり機能として持っていかなければならないのと違うかなというふうに考えております。そのため、やはりこの機能等についての基本構想策定をしていきます上におきまして、議員御指摘のように、市内に在住される外国人の方々の御意見、これはもう極めて重要なことでございます。あるいは市民のニーズも必要なことでございますので、この基本構想を策定をしていく上におきまして、ぜひこの市内の外国人の方々の意見も取れ入りていきたいというふうに考えております。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 総務部長大野 哲君。 ◎総務部長(大野哲君) 財政問題についてお答えを申し上げます。  平成8年度の予算編成に当たりまして、やはり一番われわれ編成作業をしている中で苦労をしましたのは、収入の根幹であります税収が伸びない、そういう中での編成でございました。そういう中で、基金の取り崩しを行ったり、あるいは起債の発行を行ったりということで、先ほど基本的な市長のお答えにありましたような形で予算編成をさしていただいたところでございます。  そういった中で、市税収入430億円を見積もらさしていただきました。これは、税務部からちょうだいをいたします予算見積もりのほとんど目いっぱいを予算計上をさしていただいたところでございます。  これの確保の見通しということでございますが、当然景気の動向によりまして法人市民税が伸び悩んだりする部分もございますけれども、われわれといたしましては、430億円の税収につきましては十分に確保できるというふうな、確保できるものというふうに考えさしていただいております。  それから、平成8年度から始まります後期実施計画、中・長期的な財政計画ということでございますが、ただこれからの先行きの財政計画につきましては、平成9年度から実施されます抜本的な税制改革、こういうものの動向というものがまだ不透明な部分もございますので大変予測はしにくいという部分がございます。ただ、予測はしにくうはございますけれども、当然のこととして実施計画の事業というものは推進をしていかなければならないということでございます。そういった意味では、特定財源の確保を図りながら、特に市債等の活用も行っていかなければならんというふうに考えております。  市債の発行額は、おおむね毎年80億円程度を発行して事業を進捗をしていけば、平成12年度末には約1,120億円程度の残高となりまして、公債費比率も16%から17%程度で推移をするものというふうにわれわれは考えさしていただいております。ただ、事業のそれぞれのこの採択のいかんによりましては、この発行高も変わってまいりますので、ただそういう形の中で財政運営を図ってまいりたいというふうに考えさしていただいております。  それから、特に景気回復の中での景気浮揚策ということでございます。議員もお述べになりましたように、景気浮揚策というのは、国の予算によりまして、市町村では大変難しい景気浮揚策でございます。ただ、われわれも予算を早期に執行をしていくとか、あるいは国の1次補正、2次補正等がありましたときには、積極的にそういう仕事を受け入れながら進めていくというような形の中で景気浮揚策に応えて、景気浮揚策を進めていきたいというふうに考えています。ですから、平成8年度の予算で計上しましたそれぞれの事業につきましては、早期発注を心がけまして予算執行を図ってまいりたいというふうに考えさしていただいております。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 仰木学童保育所の展望についてお答えをいたします。  現在、議員御指摘のとおり、36名が学童保育所に通所をいたしております。今回の仰木の里東小学校開校に伴いまして、入所希望者が増加をし、64名となる見込みでございます。現在の施設規模では対応できないので、仰木の里東小学校区にも学童保育所を開設する予定でございます。ただ、仰木の学童は、現在借地の返還等もございます。これら2カ所の学童保育所の本建築化につきましては、今日までの経緯もございます。今後、建設用地の選定及び合併等につきましては、地元関係者と協議を重ねながら、慎重に検討をしてまいりたい。  以上で答弁といたします。 ○議長(佐野高典君) 建設部長山口英雄君。 ◎建設部長(山口英雄君) 北部諸問題の中で、除雪対策についてお答えをいたします。  本市の除雪対策については、従来より地域の業者に委託して、通常バス路線、通学路を優先的に実施しております。  昨年末の降雪は、3日間連続して降り続いた近年にない記録的な大雪であったため、地元自治連合会からの要請もあり、一部住宅地内の生活道路も除雪し、積雪による市民生活への影響をできるだけ少なくするために全力を挙げて対応してきたところであります。  議員御指摘の小型除雪機の地元配分については、除雪機械の能力、効果などを調査の上、地域の積雪度合い等、他都市の状況などを勘案して検討していきたいと、こう考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(佐野高典君) 都市整備部長古田 宏君。 ◎都市整備部長(古田宏君) 北部の問題の中で、諸問題の中で所管をいたします事項についてお答え申し上げます。  サイエンスパーク、そして湖西台の進捗状況と、今後の見通しでありますが、まずサイエンスパークにつきましては、事業着手までの手続といたしまして、環境アセスの実施でありますとか、都市計画法に基づきます土地区画整理事業の区域決定、あるいは道路とか、先ほど市長の方から答弁がありました公園等の都市施設の決定をしなければならないことになっております。その中で、アセスにつきましては、これは県知事が実施することになるわけですけれども、現在、準備書の提出に向けまして最終的な調整作業を実施しております。このアセスの準備書の提出が行われました後に、公告縦覧と同時に、地域の関係の方々の説明会が実施されまして、これらの手続と並行いたしまして、先ほど申し上げました都市計画法に基づきます諸手続を平成8年度内に行う予定で現在進めさしていただいております。  また、湖西台につきましては、現在、宅地造成等規制法あるいは森林法等の個別法に基づきます最終の協議が行われております。これらおおむね協議が終了すれば、土地区画整理法に基づきます事業認可申請がなされまして、工事が着工される予定となっております。  なお、現時点におきます事業者の予定といたしましては、今年の秋ごろから本格的な造成工事に着手したいというふうに聞いております。おおむね10年で分譲が完了するという計画であるということで聞き及んでおります。  また、国道477号につきましては、これはご存じのとおり、国道161号の交差点からサイエンスパークの北端までの区間約6キロメーターを4車線化の都市計画決定に向けて、現在、国、県等関係機関との事前協議を行っているところでございます。平成8年度中にはこの計画決定の手続を終えまして、事業化につきましては早期整備が図られるよう県と調整してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願い申し上げたいと思います。  以上、御答弁とさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 国際交流の問題につきまして、準国際交流の都市提携とか、そういうことはどうかという御意見がございました。このことについてお答えさしていただきます。  今現在、中国においては、牡丹江市と国際交流しておりますけれども、それ以外にチチハル市、チチハル市とは市民病院の医療技術の交流ということでやっております。また、部分的に、長春市は、これは吉林省の衛生庁を中心に、しかも吉林省庁、そして吉林市の人民委員会とは、特に私が向こうにおりました関係もありますけれども、非常に交流は深めておりますが、その原点はやはり衛生庁との医療技術の交流ということが非常に盛んに行っております。そういうふうにして、部分的ないろんな交流は、私はどしどしとやるべきじゃないかと、そういうふうな意味におきまして、最近では、ヴュルツブルク市はシーボルトさんの生まれた、発祥の地でございますけれども、もう一つは、レントゲンの医療に使う、レントゲンが生まれたというか、病院がそういうことでの世界的な権威の病院であるというので、日本の大学、大津の医科大学と、大津の滋賀医大と交流したいというふうな、この前言われまして、話があって、それを滋賀医大の方にお伝えして、その後、どういうふうにやっていくかということで、やはりそういうふうな積極的な交流は幅広く、国際交流の提携、盟約を結んだ以外はしませんじゃなくて、どしどしと私は交流したらいいと。それで先日も、そのような意味でイギリスフェアというんですか、プリンスホテルでオープンの式がありまして、そのときに大阪の総領事が来られまして、ぜひひとつオープンのテープカットをしてほしいということで、私も参りまして話をしたんですが、総領事も日本では長期滞在しているけれども、琵琶湖へ来たのは初めてやとおっしゃいまして、そのときにちょうど外務省の方もいらっしゃたんですが、これはやっぱり関西へ来られたら、大阪、神戸、奈良、京都が関西であって、滋賀県はどっちへいったらいいか、琵琶湖というのはどうやというふうな形で皆お考えいただているんだと、だからひとつ外務省の方も近畿の琵琶湖は日本一やと、世界の皆さんが観光にお越しいただいても決して恥ずかしくないだけの施設整備ができておりますというので、ひとつ外務省の方もぜひ大津へというふうなことで、これは観光の国際交流といいますか、国際化というようなことについて、東南アジアの方もやはりどしどしと来ていただきたいというふうに思います。そういう意味では、今私は先ほども、重ねて申し上げますが、国際親善の姉妹提携をした都市だけ、以外にはどうやというんじゃなくて、国際親善という意味で、国際観光という意味では、琵琶湖と大津というものは、滋賀県というものはもっともっと積極的な宣伝と交流をしてもいいんじゃないかと、このように思いますので、幅広い交流を今後も続けていきたいと思います。  以上、追加さしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 9番小坂時子君。 ◆9番(小坂時子君) (登壇、拍手)それでは、質問項目に従って、質問をさせていただきます。  まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。  日本共産党が地域で懇談会を持ちました。そのときに、参加者から出された意見の中で、琵琶湖問題とあわせて、福井県の原発「もんじゅ」のことが大きな話題になりました。福井県とは、すぐ近くの県です。こういうところから非常に関心が高く、一体県や大津市はどう思っているのか、こういうことについての質問もありました。そういうところで、ぜひ市長のお考えをお聞きしたいと思います。  動燃が開発している高速増殖炉「もんじゅ」、昨年の12月8日による2次系冷却剤のナトリウムが漏れる重大事故を起こしました。高速増殖炉路線の推進の危険性を改めて示したと言えます。細川連立政権が登場した際、プルトニウムの原発での大々的利用や、行き詰まりを来していた高速増殖炉路線の再生を目指すなど、自民党以上に危険な核燃料リサイクル政策を前面に押し出しました。昨年4月5日、動燃は、その一環として「もんじゅ」の試運転開始を強行し、村山内閣がそっくり引き継ぎました。今回の事故は、かねて指摘されていた危惧が現実になりました。高速増殖炉は、核分裂によって放出される高速の中性子を普通の原発のように減速しないで、次の核分裂やプルトニウム精製に利用して、炉内で燃やすプルトニウム燃料より多くのプルトニウムを新たに精製する新型の原子炉です。政府、電力会社は夢の原子炉と宣伝し、原発推進政策の軸にこれを位置づけ、開発を推進してきました。高速増殖炉には、炉しんの熱を直接冷却する1次系、その熱を水に伝える2次系の冷却剤として金属ナトリウムが使われています。金属ナトリウムは、空気中の酸素や水に触れると激しく反応します。今回の「もんじゅ」の事故では、漏れ出した高温のナトリウムが空気中の酸素と反応、ナトリウム火災を起こし、有害物質である酸化ナトリウムが大量に精製されたことが確認されています。高速増殖炉は、ナトリウム火災をはじめ、核反応が暴走する反応度事故の危険、補修、点検、整備の困難などが指摘されており、従来の原発技術以上に未確認です。ドイツアメリカイギリスなどは、こうした技術的困難に加えて、経済的困難が重なり、建設計画を断念しています。フランスでは、実証炉「スーパーフェニックス」のたび重なるナトリウム火災事故のため見直し論議が行われています。日本は、「もんじゅ」計画が始まって以来、当初見積もりを7倍も上回る7,000億円も注ぎ込んでいます。予想外の設計ミスや燃料製造ミスなどに見舞われ、また増殖炉のかなめとなる高速増殖炉の使用済み核燃料の再処理の見込みが全く立っていないにもかかわらず、「もんじゅ」の試験運転を強行して、核燃料リサイクル政策の一環として高速増殖炉路線の開発を進めてきました。世界の牽引車としての役割を果たすと豪語する傲慢な原発推進政策が今回の事故の背景をなしており、国民の安全にとって重大事態を招いているのです。  重大なことは、この事故について住民側は早くから不安を指摘し、それが現実となった事故と受けとめているのに対して、動燃側は、根深い安全神話、傲慢な態度から、事故の真の原因を見ようとしないことです。また、今回の事故では、動燃がナトリウム漏れ事故を確認しながら、事故マニュアルどおりに原子炉を即時停止させていなかったり、ナトリウム漏れ検知装置の作動が遅れたり、周辺自治体への事故通報が遅れるなど、事故に伴う対応についても批判の声が上がっています。  日本共産党は、「もんじゅ」の運転を中止し、今回の事故原因と事故対応について徹底した調査、検討を行うとともに、高速増殖炉路線をはじめとする核燃料リサイクル政策の抜本的見直しを求めていますが、市長は、この問題について国に対しどのように対応されたのかお伺いいたします。  次に、教育問題に入ります。  教育問題は、中学校給食の問題でお尋ねをいたします。  今年は、学校給食が実施されて50年です。学校給食は、国際的にも位置づけられ、1951年、ジュネーブで開かれた国際公教育会議で、学校給食に関する各国文部省に対する勧告が採択されています。ここでは、多くの諸国において婦人が一層外で働くようになり、家庭の外で働く母親たちは十分に子供の食事の世話をできなくなっている。学校が科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきであるとして、11項目にわたって勧告しています。文部省は、1954年に学校給食法をつくり、公的な教育の一環として位置づけました。学校給食法は、その目的、目標を児童及び生徒の心身の健全な発達を保障するとし、第4条では、当該義務教育諸学校において実施されるように努めなければならないとして、自校方式で実施するよう定めています。さらに、第5条には、国及び地方公共団体学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないとし、公的責任で中学校給食を定めています。文部省発行の給食指導の手引にも、中学生は男女ともに心身の成長が著しい大切な時期、自分の健康を自分で守るために自己管理能力が形成されるよう給食指導することが大切と、このように中学校給食の指導のねらいと内容を明記しています。  このような国際勧告や文部省の指導があるにもかかわらず、大津市は中学校完全給食を実施してこなかったことになります。大津市は、堅田町と瀬田町を1967年、昭和42年に合併しました。当時、堅田町と瀬田町は中学校給食を実施していましたから、合併の条件として、10年間は継続されました。当時の議事録を読みますと、1975年6月議会で、教育長は、未実施校にも広げる方向と答弁しているにもかかわらず、1979年3月で廃止の方向が打ち出されました。理由は、残飯、残菜が多く、小学校から中学校まで同じ献立、共同調理場で短時間に大量の調理をし、時間までに搬送して、子供たちの給食時間に間に合わせるように提供しなければならない。個々の子供たちに合ったところの調理をするというようなことは到底できることではない。また、全部を手づくりの方法によって調理するというようなことも、時間的に余裕はなく、半加工食品に頼らざるを得ないと結論を出しています。中学校給食を求める声は全国各地で起き、横浜や愛知、広島、大阪、京都の市長選挙の争点ともなりました。また、滋賀県では、1993年に石部町でもランチルームもつくられ、中学校給食が実施されました。安全でおいしい給食を育ち盛りの中学生にも食べさせたい。子供にバランスのとれた温かい給食をという願いは、お母さんたちの切実な声です。これまでもたびたび議会でも取り上げてきました。わが子の弁当ぐらい自分でつくりたいという善意の声もありますが、しかし現在、中学生が食べている弁当は、揚げ物や焼き肉などのおかずが多く、お弁当を持参できない子は、パンと牛乳やジュース、ほかほか弁当などに頼っているのが現状です。また、子供たちの生活サイクルも、学習指導要領による詰め込み教育と、激しい受験戦争の今日、中学生の6割を超える生徒が12時過ぎに就寝していると言います。寝不足のまま、簡単な朝食を済ませ、朝の部活に出かけていく子供も多く、また子供がいる家庭の60%が共働き家庭という状況のもとで、朝の限られた時間の中で、毎日の弁当をバランスよく、そして栄養面も考えてつくることは大変なことです。人生の中で心身ともに最も成長するこの時期、特に男子の身長は3年間で平均9.5センチも伸び、体重も10キロ以上も増えるこの時期に、エネルギーの摂取量、タンパク質の摂取量を非常に高く求め、カルシウムは1日900ミリグラム、成人で600ミリグラムを必要と言われていますが、これをお弁当で満たすのは至難のわざです。ビタミンB1、B2も不足がちになります。このように、中学生の体の発達から見ても、中学校給食の実施こそが真の子供たちへの愛情ではないでしょうか。  大津市は、いち早く学校給食をセンター方式に切りかえ、中学校給食は未実施校に統一する。その背景に何があったのか見てみたいと思います。1960年代に入り、安保条約によってアメリカの食糧戦略が押しつけられ、学校給食アメリカの余剰農産物による脱脂粉乳とコッペパンになりました。ここから学校給食の形骸化が始まり、日本政府は、学校だけでなく全国民に、パンを食べれば血圧が下がる、米を食べれば頭が悪くなると大宣伝をしながらパン食を強要してきました。また、1973年の石油ショック以降、国民生活に最も深くかかわる学校教育や福祉関係事業の予算が大きく削られ、学校給食についても同様の動きが始まりました。1983年に設置された財界のメンバーを主要とした臨時行政調査会は、学校給食を教育上の効果として認めながらも、共同調理方式への転換、民間委託と運営の合理化を進め、人件費のコストを縮減させる。また、食糧費以外の経費について受益者、父母負担にする。さらに、米穀、牛乳、果汁にかかわる助成は縮減すると打ち出しました。つまり学校給食に対し、財政的保障など公的条件整備をやらなくてもよいと国や自治体に責任放棄を勧めたのです。  日本の学校給食は、戦後の貧困から子供たちを救おうと父母や教師が、労働者が手を結んで立ち上がり初めて実現したのです。子供の体に危険信号が発せられ、成人病の低年齢化が進む中にあって、21世紀を担う若者の食生活を正しく継承、発展させる中学校給食の実現は今こそ急務と言えますが、市長や教育長のお考えをお伺いいたします。  次に、老人問題で、特別養護老人ホームの問題について質問いたします。  年をとってからも住みなれた家庭や地域で暮らしたいというのは、誰もが願っていることです。しかし、いざ寝たきりになったり、いわゆる痴呆になったりすると、現在の狭い住宅事情では介護が十分行き届かないことや、介護者がいつもつくことができないなど、さまざまな事情から特別養護老人ホームへの入所希望者が大変多くなっています。現在、大津市でも特別養護老人ホームの入所待ちは80人にもなっているとのことで、長いこと待たなければ入ることができません。大津市の保健福祉計画では、2000年までに特別養護老人ホームのベッド数を500床にしていく計画になっていますが、まだあと200床ほど足りません。それどころか、もっと建設するように見直すことも必要になってきているのではないでしょうか。とにかく、一刻も早く特別養護老人ホームの施設整備を図っていかなければなりません。しかし、新たに50名、80名規模の施設を建設しようとすると、その用地の確保が大きな問題になってきます。町中ということになれば、なおさらです。  そこで、住みなれた町中で20名から30名程度の小規模の特別養護老人ホームをたくさんつくり、ここを拠点にして在宅福祉も同時に進めていくようなネットワークをつくり出していくことが必要になっているのではないでしょうか。既に、大都市部では30人規模の老人ホームもつくられるようになってきているようですし、障害者施設などでは、プランチというシステムで、いわば大きな施設の分室のような形で小規模な施設づくりが進められています。このようにすれば用地なども、例えば大津保健所の跡地や旧昭和会館跡地など、市や県が所有している土地を活用して、比較的確保しやすいと思います。このような小規模老人ホームの制度をさらに推進するように、国に強く求めるとともに、大津市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。  最後に、骨粗鬆症の問題でお尋ねをいたします。  96年度当初予算の衛生費の中に骨粗鬆症予防教育事業費363万9,000円が計上されていますが、健康教室で骨密度を測定するとお聞きしましたが、対象年齢や希望者にどれだけ応えられるのかなど、まだ骨格が決まっていないとのことですが、これまでも議会でたびたび取り上げてまいりました。生涯健康でありたいと願う要求が一歩前進したとはいえ、機械は借り物だそうです。毎日牛乳などの健康教室でも骨密度の測定をしていると聞きます。高齢者保健福祉推進計画の寝たきり予防対策として重視されている今日、総合福祉センターで健康増進コースや婦人コースに骨粗鬆症検診を加えることが必要と考えますが、市長のお考えをお伺いして、第1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 9番小坂議員の御質問にお答え申し上げます。  高速増殖炉「もんじゅ」の事故につきましては、直接国の方に意見の具申等についてはいたしておりませんが、これは議会の方で、12月市議会におきまして「もんじゅ」事故に対する徹底究明を求める意見書を議決していただいております。この趣旨にのっとりまして、大津市におきましてもひとつ徹底した事故の原因究明と、そして安全性の確保ということにさらにひとつ留意をして、国の方では二度とこういうふうな事故を発生させないというふうな原子力発電所「もんじゅ」の事故の修復と、そして今後そういうふうなことを二度と起こさないという安全管理という面について、徹底したひとつ対策を講じてもらいたいと、このように念じておる次第でございます。  次に、学校給食の問題につきましては教育長からお答えしていただくことになると思いますが、教育委員会の方針に私も従い、また今後、単独で学校給食、各学校において学校給食をやるというふうな考え方は持っておりませんので、現在の制度をさらに充実し、整備していくということに努力をいたしたい、このように思います。  次に、老人ホームの、養護老人ホームの建設につきましては、いろいろと話がございます。このことについては、ひとつ私も老人福祉施設あるいは老人ホームというふうな施設を何か中心部から離れたところにつくることが今までは常識的なように考えられていたけれども、そうじゃなくて、私は町の中にそういう施設をつくり、ヨーロッパ、私はヴュルツブルクへ行っても、ヴュルツブルク市の真ん中にあるわけで、これは養護老人ホームか何か実態は知りませんが、高齢者のアパート、そしてその中にいろんなホールがあり、市民の方も出入りし、あそこはワインのパーティなんかもできるようになっているわけです。そういうところでにぎやかにやっている一方で、年寄りの方はそこで歌ったり踊っているのを、窓をあけてその状況を見ておられると、そういう楽しみもある、そういうふうな老人の、特養とは私は申しませんけれども、そういうふうな老人の方のそういう施設というのが町の中にもあっていいんじゃないかというふうに考えております。そういうのを合わせた中で、特養とか、いろんなものを考える、何か特養ということにして、特別のところに設置してというふうな感覚じゃなくして、市民と皆さんとの混在の中での特養とか老人ホームといいますか、お年寄りのアパートとか、そういうものがあった方がいいんじゃないか、これからの高齢化社会においてはそういうことが必要じゃないかというふうに考えます。  そのほかのことについては担当のそれぞれからお答えをさしていただくようにいたします。 ○議長(佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  中学校給食の問題でございますけれども、県下での中学校給食の完全給食実施率は40.7%でございます。議員の御質問にもありましたように、本市では合併以前の堅田、瀬田で完全給食を実施しておりましたが、合併後、昭和53年3月に廃止したのは御承知のとおりでございます。  理由は、中学生ともなると、運動量や体格により食事の量にも個人差があり、残菜が大変多いこと、また教員も学級担任制ではなく教科担任制のため、4校時が終了しても、授業の後始末等で、すぐにホームルームへ戻って給食指導に当たることは難しい。まして、教師がいない場での食事の準備、食事等ともなると、それに絡む生徒指導上の問題が発生するおそれのあること等、そうした複雑な問題も起こってくることというような理由で廃止されたわけでございます。このことは現在も変わっておりませんので、実施する考えはありません。  以上でございます。 ○議長(佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 特養の小規模施設、市長が基本的にお答えをいたしました。やはり今後につきましては、例えばデイサービスセンターなどが地域に分散整備されるよう、あわせて考慮をしてまいりたい、このように考えております。  それから、骨粗鬆症の対策でございます。非常に近年の寝たきりを見ますと、原因が骨粗鬆症によるものも多くなっております。この予防は、若いときからの食生活、あるいは運動、日光浴等、いろいろございます。重点教育として知識の啓発を積極的に取り組んでおるところでございます。議員御指摘の予算の問題でございます。平成8年度におきましては、健康教育を積極的に推し進めていくことといたしておりますが、その教育効果を高めていく一つも手法といたしまして、骨塩量測定器を活用しながら、この骨粗鬆症に対するまず市民の知識の普及啓発を図りながら健康意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁といたします。 ○議長(佐野高典君) 9番小坂時子君。 ◆9番(小坂時子君) (登壇、拍手)納得いくまで聞きます。  ただいまお答えをいただきましたが、学校給食について、教育長の答弁の中で、滋賀県の実施率が40.7%というふうにお答えをいただきました。少しずつ上がってきているということが言えると思うのです。全国的に見ても、今中学校で学校給食を実施しているところが増えてきています。そしてまた、答弁の中で、運動量の問題や、いろいろな問題で当時の廃止をしたときの状況と今も変わっていない、このようにお答えになりました。学校給食が進んでいるところを聞いてみますと、ランチルームが設けられたり、また中学生になりますと、固定してきます。そういう中で、メニューも増えてきていますし、選択制になっているところもあります。このようにして、当時のそのままの考えをそのままにしておくのではなしに、本当に今の子供たちの生活や食生活の問題を真剣に考えるなら、そうした先進的なところに行って研究もぜひしていただきたいと思います。  そして、特別養護老人ホームの問題ですが、市長は、大変私たちも望むところ、寂しいところに特養をつくるのではなしに、老いた人たちも町の中につくり、いろいろな選択ができる、またお年寄りの人たちも若い人たちと同じところで生活できるような、こういう老人ホームもあってもよい、このように考えているということをおっしゃいました。私たちもそういうことを大変望んでいるわけです。そして今、特養の問題は、喫緊の問題と言って、後のケアの問題なども後回しにされる問題もありますし、特養については、このように私たち日本共産党と懇談する中でも、町の中にぜひ小規模で利用しやすい、そういう特養をつくってほしい、こういう声はたくさん出されてくるところですから、考えていますと言わずに、ぜひこの計画をしっかりとのせていただきたいと強く求めるものです。  それからもう一つ、骨粗鬆症の問題ですが、県の、また国の方針でもあり、骨密度の検査によって、大変多くの資料も出されてきているところですから、ぜひ大津市でも婦人の検診の中に入れていただくように強く求めて、質問を終わります。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 小坂議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  特別養護老人ホームの問題でございますが、私が希望をいたしておりますような形でひとつ養護老人ホームをここへつくらしていただきますと言うたときに、それは結構と言うていただけるような、いろんな関係者の同意についても御協力をお願い申し上げておきます。  以上、どうぞよろしくお願いします。 ○議長(佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 中学校給食の問題でございますけれども、残菜の量あるいは生徒指導上の問題等を考えますと、当面実施する予定はございません。 ○議長(佐野高典君) 17番藤本一也君。
    ◆17番(藤本一也君) (登壇、拍手)それでは、発言通告に従いまして、質問いたします。  一つ目は、総合的まちづくりについてであります。  私たちを取り巻く社会環境は、政治、経済、地域社会の面において大きく変化し、日常生活は豊かになったものの、人々の価値観や生活は多様化し、地域の特色を生かした生活共同体を崩壊させてきました。そのため、物質的な豊かさに比例した心の豊かさが充足されず、地域や家庭が担ってきたごみなどの環境問題、子供の健全育成や高齢者の介護問題などが社会的な問題になっています。今、今後21世紀に向かって地域としてどう取り組んでいくのか、大きな課題であります。ところが、今日展開されている行政サービスの多くが国の定めた基準によって実施されており、必ずしも地域の実情に合った対応ができているとは言えません。今後は、地方分権推進法により地方への権限移譲が進み、地域の実態に応じた主体的な行政サービスが可能になります。しかし、国の権限が県や大津市に変わっても、市民の視点から見れば、同じ行政機構であります。真の地方分権の確立のためには、地域住民の意思をより的確に反映させる行政サービスの向上と、施策の総合調整、窓口の一元化、市民参加の徹底など、それぞれの条件が必要であります。  本市の組織機構は、市政の総合企画と都市づくりの調整は企画部、都市計画の策定や地域整備は都市整備部、道路や河川は建設部、環境保全やわがまちづくりは市民部、福祉のまちづくりは福祉保健部、防災のまちづくりは消防本部、歴史的文化資源のまちづくりは教育委員会、観光や商店街のまちづくりは経済部などに分かれており、それに関連をした事業が数多く施行されています。  これらのまちづくりの組織機構は、市民にとってわかりにくいものとなっています。市政を行政側の都合で執行するのか、市民の立場で運営するのかにより、まちづくりは大きく変わります。市民は、要望やまちづくりをするに当たり、行政運営は一つのものとして見ています。21世紀を目指した本市の総合的な組織整備について見解をお伺いします。  全国的なまちづくり施策として国が打ち出したふるさと創生事業は、自ら考え、自ら行う地域づくり事業として各市町村で実施されてきました。その後も、ふるさとづくり事業として受け継がれていますが、当初の1億円事業が今までの補助事業にないものとして、全国の市町村単位のまちづくりを発展させるきっかけともなりました。本市においても、滋賀県が進める草の根まちづくり事業と一体になって、ふるさと創生基金条例を制定し、施策や事業が展開されてきました。今回、ふるさと創生事業が終了し、基金の目的が達成されたために、条例廃止の議案が提案されています。この事業が目的に沿って活用された総括と、今後のまちづくりにどのように生かされていくのかお伺いします。  地域は人々が生活を営む上で最も身近な社会であり、安らぎをもたらす基盤でもあります。そのため、地域住民による積極的なまちづくりは、今日のさまざまな社会問題を解決する糸口になると言えます。自治会や自主団体、個人がまちづくりについて活動したい場合、いろいろな事業が出されており、窓口を複雑化させています。これは、今までから指摘されている縦割行政のひずみがあらわれているからです。地域の特色を生かしたまちづくりは住民自身が行うものであり、行政が前面に出るのではなく、後ろから支えるようなきめ細かな支援が重要であります。住民の側に立ったまちづくりのためには、地域の課題をどのようにすれば達成できるのか、具体的な事務手続や流れをわかりやすく情報提供することと、一元的に対応できる組織体制の整備が必要です。  滋賀県が実施した世論調査によりますと、「地域づくりで行政に望むこと」との問いに、「指導や情報サービスを身近に相談できるところを設ける」、「活動のための経費の援助」、「知識や経験豊かな職員、専門家による指導体制を整える」が多い3項目になっています。そのようなことを考慮すれば、本市の場合、各学区にある支所を地域のまちづくりの拠点とした運営機構が考えられます。既に、そのような役割を果たしている部分もありますが、より積極的な対応が必要であります。地域を拠点としたまちづくりセンターの機能としては、地域住民や行政、地元企業などが参加をしたまちづくり運営委員会を設置し、情報の提供や調査研究、指導、人材育成などが考えられます。そのために、各支所の職員配置の適正化、また専門的な研修も必要であります。さらに、各支所の組織機構は市民部でありますから、全庁的なまちづくりを推進するためには相互調整と連携強化を図る必要があります。住民主体のまちづくりをどう推進されるのか、見解をお伺いします。  二つ目は、市民によるまちづくりについてであります。  本市では、快適なまちづくりを目指すアメニティづくり推進事業の一環として、「大津歩き隊事業」や、「煌めき大津賞表彰事業」を実施し、「ふるさと環境シンポジウム」の開催など、一人ひとりの意識啓発を図ることを目的にソフト事業を展開しています。また、市民グループが身近な町並みや生活文化、環境を見直す活動も続けられています。3月2日に龍谷大学町歩き研究会主催による手づくりのお店を訪ねる大津の町歩きが実施されました。古い町並みのよさを見直し、手づくりで伝統の味を守る店が多くあると企画されました。手作業でのあめの製造や、みそづくり、酒づくりの現場を訪問され、参加者には、手づくりの苦労がわかり大変好評だったと聞きました。  このように、大津の旧市街地も、散策すれば潤いのある町であり、観光資源ともなります。まちづくりは、ハード面の整備促進とソフト面の事業展開が必要ですが、アメニティづくり事業の総括と推進状況について、また市民活動の連携や支援についてお伺いします。  本市では、市民運動推進事業として、ふるさと都市大津の創造を目指し、市民の自主性、自発的な活動、参画によるまちづくりに取り組むために市民運動推進会議を設置し、わがまちづくり市民会議を開催してきました。具体的な内容としては、市との共催のもと、著名な講師を招いて、学区内の各種団体を動員しての開催でしたが、既に全学区を回り、2回目の学区開催、あるいはブロック開催になっています。また、自主開催をしている学区も、長等学区の7回をはじめ増えてきています。今日では、一定の役割を果たしたと思いますが、これからは学区自主開催に比重を移していくべきだと考えます。今日までの事業総括と、今後の計画をお伺いします。  本市では、大津の文化と歴史を生かした町並み博物館通りを形成し、商業と観光の振興を図る事業も展開しています。地域の商店街の催しも実施され、訪れる人も増えていると聞いております。また、伝統芸能センターや、長等創作展示館もオープンし、魅力ある散策路になりつつあります。しかし、まだまだ拠点や線による観光であり、伝統的建造物や伝統産業、若者も引きつける店などが総合した面的整備と、地域の活性化にはなっていないと思います。以前に紹介したこともありますが、長浜市における官民一体となった黒壁の街並み整備事業の成功例は参考にすべきものです。大津近辺の若者は、商業施設の集積する京都市や、より若者文化を発信する大阪や神戸に目を向けています。浜大津地区の再開発では、若者向けの総合施設が計画されていますが、浜大津地区整備事業と同時に、旧市街地の活性化については、今までも論議を重ねてきましたが、有効な手だては見つかっていません。この街並み博物館通りの振興状況と、旧市街地の活性化について見解をお伺いします。  史跡や古い街並み、また地域の伝統や物産など、魅力をPRしてもらうために地域住民によるボランティアガイドが最適だということで、各地で盛んに活動されています。本市においても堅田地区で活動されているとも聞いていますが、国際文化観光都市にふさわしく、大津市としての登録や認定制度も必要かと考えます。交通事故などの補償を含めたボランティア制度の確立と、ボランティアガイド養成講座の開催などについて見解をお伺いします。  三つ目は、人に優しいまちづくりについてであります。  最近では、多くの自治体で障害者や高齢者に配慮をしたまちづくりが進められています。しかし、いまだ障害者や高齢者が社会活動に参加しようとすると、交通機関や道路、建物などにおいて物理的に不利な状況が多くあります。滋賀県では、昨年10月より住みよい福祉のまちづくり条例が施行され、障害者や高齢者が町に出かけ、社会活動をする条件整備が整ってきました。本市においても、この条例を遵守しながら公共施設におけるエレベーターや障害者用トイレの設置など、障害者や高齢者に優しいまちづくりを積極的に推進しています。また、子供に優しいまちづくり事業との整合を図るために、合同の推進会議を設置し、地域社会の合意づくりに努力されています。これは、障害者や高齢者だけでなく、体の弱い人、妊娠している女性などのために必要な政策であります。障害者や高齢者の視点に立った人に優しいまちづくり計画の推進状況についてお伺いします。  本市では、国の障害者、高齢者に優しいまちづくり推進事業の指定も受けて、3年計画で市民センターの改善整備を進めていますが、市庁舎は障害者や高齢者にとっては非常に不親切な構造であり、民間企業を指導する立場の本市としては恥ずかしいものです。先日、足と手に障害を持っているが、何とか車を運転し、つえをついて歩ける市民が不満を訴えられました。市庁舎別館の2階や3階に用事があり、行く場合、駐車場に車をとめて行くが、別館にはエレベーターがない。別館の階段は、手すりがあるものの、階段の外側なので利用しにくく、柱側にはない。そのため、わざわざ新館のエレベーターに乗りにいくが、エレベーターに乗るまでが大変で、別館から新館に渡る階段に手すりがないために立ち往生する。スロープの手すりはあるものの、低くつくってあるので利用しにくく、また手すりにのぼりなどが立ててあり邪魔になると話されました。そのように、障害者や高齢者、子供の視点で点検してみると、改善する箇所が何カ所もあります。例えば、市庁舎正面玄関の階段は、スロープはなく、また手すりがないために、安全を確保したり、動作を補助するためのものとはなっていません。高齢者や障害者が胸を張って堂々と正面玄関から入れるように、スロープの設置が必要です。また、市庁舎には手押しドアが多くありますが、利用率の高い箇所は自動ドアに改造することも早急にしなければなりません。そのほか、障害者が一番訪問する機会の多い障害福祉課の2階には障害者用トイレがありません。本議会の傍聴席も障害者は出入りしにくい構造です。また、点字ブロックの不備や、障害者が活用されるチャイム音が補修できていないなど、安全で利用しやすい庁舎に改造する必要があります。これだけの費用で、このように改造すれば、このような快適な庁舎になるモデルをつくり、福祉のまちづくりに取り組む本市の熱意を市民や民間企業にアピールすることが必要ではないでしょうか。この機会に市庁舎の総点検を行い、必要箇所の改造を早急に行うべきですが、庁舎の改造整備計画についてお伺いします。  また、定期的に障害福祉課や管財課と連携の上で障害者も含めた点検活動が必要ですが、その推進体制についてお伺いします。  四つ目は、市民参加の政策形成についてであります。  地方分権の大きな流れの中で、職員の政策形成能力を向上させていくことが求められています。滋賀県においても、新しい淡海文化の創造の理念に立って、住みよい地域社会を実現していくため、高度な政策形成能力を身につけた職員の養成を図ることを目的に滋賀県職員研修所の主催による政策形成研究講座が実施されました。7カ月にわたる自主研究が4グループにより行われ、先日、その研究発表会が公開されましたが、今後の行政のあり方について大変参考になったところです。本市においても、CI活動や熱心運動が展開されており、企画委員会や主任研修の中で、テーマを定めて、政策形成の努力がされているとのことです。しかし、その結果について、職員も私たち議員も知らないことが多くあります。また、職員による自主的な政策研究活動をしているグループもあると聞いていますが、そのような研究や研修の成果を発表する場もないのが実情であります。職員の政策形成能力を高めるためにも、また市民と一体となったまちづくりを推進するためにも、職員研修の成果や自主研究の結果について市民や職員に公開発表する場を設定すべきだと考えます。職員や議員、市民や専門家も参加して、大津のまちづくりの理念や理想について共有化すべきではないでしょうか。勤務の都合なんかで参加できなかった職員には、研究報告集を発刊して、自己研鑽してもらうなど、積極的な職員研修が必要であります。そのことにより、真の地方分権を担える自治体の確立と、一人ひとりの能力を最大限発揮する職員が育成されると確信いたします。市民参加の政策形成について見解をお伺いいたします。  若手を中心に構成をされ、自由な研究を続けている企画委員会も、地方行政のあり方やまちづくりの課題、また事務管理のあり方について研究と提案がなされています。この企画委員会につきましても、今申し上げた方向での職員の自主参加と成果発表の場の設定など、改善すべきでありますが、見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 17番藤本議員の御質問にお答え申し上げます。  総合的なまちづくりの問題でございますが、大津市におきましても、ふるさと創生事業というふうな形におきまして、今日まで各学区でいろいろと地域社会、いわゆる学区ごとに地域社会を見直してもらって、その中からひとつ将来の動向をどういうふうにもっていくかというまちづくり運動を進めようということで進めてまいりました。しかし、議員がおっしゃるように、それは各種団体のいろんな役員さんとか、そういう人が動員されて、大体集まられて、そこでまちづくり運動というのをやっているのが多いのと違うかと。最初はそうだったかもわかりませんが、最近では、非常に自主的に集まって、いろいろと地域の発展のためにいろいろと論じ合うというふうなことも積極的にやっていただいておるようなことでございまして、その成果等についていろいろとまた報告をしていただこうと思います。  何はともあれ、21世紀に向かっての自治体の行政は、地方分権ということが確立されるべきだということでございまして、私も、その意味においては当初から「人間性の尊重」、「市民自治の確立」と、そして「環境の保全と創造」というのを基本理念として、市民の心を心とする大津のまちづくりということを提唱いたしておりますので、その基本線に沿った私は具体的な大津のまちづくり市政というものを推進する所存でございますので、議員が今御意見を発表していただきました各項目について担当の方からいろいろとお答えをさしていただくことにしたいと思います。  なお、市民参加の政策形成についてでございますが、このことについては、やっぱり職員の人の、職員の意欲、行政に対する意欲を盛り上げるというか、そういうふうなことから事務改善についての意見の発表会をするとか、あるいは企画委員によりまして1年間にわたって市役所の各横の、横から網羅したというか、各部から、あるいは委員会、行政委員会からそういうふうな職員を出てもらって、そこで大津市の行政を縦じゃなくて横の体系の中で眺めてみた場合のあり方をどうすべきかというようなことを今日までずっと検討しております。その成果の発表等がまだ実際にできておらないんじゃないかということでございますが、この点について至らなかった点は反省して、今後そういうふうな発表をするというふうなこととか、あるいはまた事務改善の意見等について、大津市では、消防においては消防職員の意見発表会ということが全県的な組織、あるいは全国的な組織といいますか、発表会が持たれて、大津の大会、滋賀県の大会、近畿大会というようなことで立派な意見を発表している、そういう組織もございます。大津市におきましても、今後、ずっと続けてきました事務改善の意見、そういうのをただ審査会で審査して、優秀なものに表彰するというだけじゃなくして、そういう人の上位10人の発表会をやっぱり市役所の会議室でやると、あるいは所属長会で発表すると同時に進めていくというふうにして、努力した人たちの成果を堂々とやっぱり皆さんの前に発表し、それをまた実践に移していくというふうな市役所の行政のあり方、職員の士気高揚のためにも、それは私は必要なことだと思いますので、今後は、議員のおっしゃっているような形でこれも取り組んでいきたいと。  問題はちょっと違いますが、先日、救急車の、新しい救急車の講習会等もできる車を大津市の方が寄贈してもらいまして、そのときに私は消防長に希望したんですが、救急活動が、全市民のうちの何割かの人が救急活動の応急、人工呼吸のやり方などを最低何割か、何十%の人にこれを覚えてもらわなきゃいかんということを言われたんですが、そのときに、私、それだったら大津市役所2,700人の職員に何人救急、あるいは人工呼吸のやり方を教えてもろうたかということを思うと、やっぱり市役所の職員も、ちょっとした時間を割いて、大体2時間で、講習が2時間ないし3時間で終わるそうですから、これを連続して1週間ほど一遍やって、誰もかれもが、市の職員がいて人工呼吸もできなんだ、私もその基本は覚えて、習っていませんけれども、そういう講習会もしようやないかと、そして市民の中に溶け込んでいく職員というのは、少なくとも水泳場で溺れたり、あるいはどっかの事故で、溝で溺れた人に対する人工呼吸の手当てぐらいは、市の職員がいたからできたと、そういうふうな市役所の職員と市民との信頼関係をつくっていこうというようなことを消防署に希望をいたしまして、近くそれを実施していこうということにいたしておりますが、議員のおっしゃったように、市民と職員との心の通い合った市役所というのを建設するために、さらに障害者の皆さん方から市役所のいろんな面について巡回していただきまして、御指摘を受けました点は心して改善していくようにやっていきたい、このように思います。  よろしくお願いします。 ○議長(佐野高典君) 企画部長杉山順幸君。 ◎企画部長(杉山順幸君) ふるさと創生事業の総括でございますけれども、平成2年から平成7年まで6年間の事業費総額は約5億4,600万円ということになりました。その効果といたしましては、地域の方々が改めて自らの町の歴史あるいは文化、こういうものを再発見をいたしまして、ふるさとへの誇りと愛着が生まれるきっかけになったものと、こういうように理解をいたしております。また、自らの手によります組織づくりでありますとか、あるいは計画づくりを通しまして、市民の自治意識あるいはコミュニティー意識がより一層高まりまして、住民同士のつながりが強まったものというふうに考えております。  今後は、この成果を生かしまして、実施してこられましたふるさとづくりを継続をしていただくとともに、本市といたしましても、散策路の整備でありますとか、あるいは花と緑の拠点づくり、案内板設置などの事業を継続をしてまいりたいと存じます。今後も市民が主体のふるさとづくり、こういったものを一層推進をしてまいりたいと、このように考えております。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 総務部長大野 哲君。 ◎総務部長(大野哲君) まず、21世紀の組織整備の問題でありますが、市長もお答えしましたように、これからはやはり地方分権の受け皿を十分に対応できるような組織整備というものが必要になってくるというふうに思っております。  さらに、その中でも、議員もお述べになりましたように、市民にわかりやすい組織、こういうものが求められていかなければならないというふうに考えております。  それから、地方分権の進展に伴いまして、受け皿づくりということになりますと、当然のこととして相互調整機能や政策形成機能を有する組織機構というものが必要になってまいります。そういうものを念頭に置きながら、行政改革大綱の意見を受けとめて、それらの機能が強化できるように整備に努めてまいりたいというふうに考えております。  ただ、議員お述べになりましたように、各部がそれぞれのまちづくりをやっている。これを統合的にとおっしゃいますと、これは非常にやっぱりそれぞれのセクションでそれぞれのことをやっておりますので、それらの連携が十分に図られる調整機能というものが非常に大事になってくるのではないかと、そういうことを意としながら組織整備に努めてまいりたいというふうに思います。  次に、庁舎改造の問題であります。  このことにつきましては、障害者や高齢者に優しいまちづくり事業の一環として、機能的な庁舎にするべく改修を進めているところでございます。具体的には、今年度は、本館1階の税務部の窓口に車いす利用者やお年寄りも利用しやすいローカウンターを設置をいたしました。ほか、別館と新館の間にあります2階、3階の防火戸もあけやすい構造に改修をしてまいったところでございます。新年度におきましては、議員御指摘の正面玄関にスロープを新設するための予算案を組ましていただいておりますし、議場正面の傍聴席への車いすで行けるような改修も手直しをさしていただきたいというふうに思います。  なお、本館2階の福祉事務所の窓口もローカウンター化をする予定で計画をさしてもらっております。  お尋ねの、特に別館のエレベーターの設置、あるいは2階の障害者トイレの増設等につきましては、庁舎の構造やスペースを十分検討した上でわれわれも考えていきたいというふうに思っていますが、大変申しわけございませんが、庁舎自身の構造自身が、42年に建設をしました当時、そういうものを意としなくて建てたものでございますので、その中での改造ということでございますので、自ら限界があることはわれわれも承知をいたしておりますが、できるだけ障害者の意見を十分に聞き入れながら庁舎の改造に努めてまいりたいというふうに考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(佐野高典君) 市民部長正岡 稔君。 ◎市民部長(正岡稔君) 所管につきましてお答えを申し上げます。  まちづくりについて、市長の方からお答えがございました。住民主体のまちづくりについてでございますが、近年、全国的にまちづくり意識が高まりまして、各地でさまざまな事業が実施をされていることは御承知のとおりでございます。こうした中で、住民相互の親睦を基調に組織をされましたところの自治会を中心といたしまして、まちづくりを進める組織化も図られ、各学区で地道に個性あるまちづくり活動が展開をされておりまして、市としましても、これらの活動に対しまして積極的に支援をすべく、例えば草の根ハウス、ふれあいの家の設置事業でありますとか、あるいは花と緑のまちづくり推進事業といったハード、ソフト両面での助成施策を講じているところでございます。  まちづくりを支援するに当たりましては、多様な活動に対応するために、国でありますとか、あるいは県、市、各種団体等におきまして幅広く事業が選択をできるように、また内容の充実に努めるなどいたしまして各種の施策を整備をしてきたところでございます。  本市におきましては、自治振興の推進を図る中で、各市民センターにあっても、市長、公民館職員等が地域の事情を把握をさしていただきながら関係部局と連絡を取り合いまして市民への対応に当たっている現状でございます。今後も、市民によりますまちづくり活動に対しまして積極的に支援をし、その内容の充実に努めてまいります。  次に、わがまちづくりの市民会議の総括と計画についての御質問でございまして、わがまちづくり市民会議につきましては、びわこ国体の開催を契機といたしまして展開をされましたところの市民運動の意義と成果を継承、発展をさせて、明日の大津のまちづくりに寄与することを目的に組織をされました「ふるさと都市大津市民運動推進会議」と、本市の主催によりまして、各学区のわがまちづくり市民会議主管のもとに毎年開催をされているものでございます。昭和57年10月に市全体会議としてスタートをいたしまして以来、今年度までに全体会議で3回、そしてブロック開催で9回、学区開催で45回、自主開催が15回、合わせまして72回の多きを数えておりまして、地方自治体でこのようにまちづくりを語り合う会議が継続をして行われているのは全国に例を見ないものであるというふうにお聞きをいたしておるところでございます。  この市民会議の開催によりまして、議論や提言をされたことが実を結ぶ、その一例といたしましては、最近では下阪本学区でまちづくり推進協議会が結成をされまして、明智光秀侯の石像と歌碑が建立をされるなどいたしております。今日まで、地域の特性を生かしたさまざまな個性あふれるまちづくり活動が展開をされてきております。また、目に見えないところでも、まちづくりの基盤となる市民の皆さんの連帯意識を深めましてわが町を愛する心を育てていただく場となっておりまして、わがまちづくり市民会議の委員が認められて、その機能を果たしてきたものと考えておるところでございます。今後も、その内容等を十分に協議、検討をいたします中で、住民自らが考え、そして話し合う機会となり、根強い活動として定着をし、ひいては明日の大津のまちづくり、ふるさと都市大津の実現に向けての一助となるようにさらなる努力をしてまいりたいと考えております。  なお、平成8年度は、「ふるさと都市大津市民運動推進会議」が発足をいたしまして15周年を迎えることとなりますので、これを契機に、21世紀へのまちづくりフォーラムを市民全体会議として開催をする予定をいたしておりまして、市制100周年あるいは21世紀を展望した市民によるまちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。  次に、市民によるまちづくりについてのアメニティ事業の総括と推進状況についてでございますが、アメニティタウン計画につきましては、昭和59年に策定をいたしまして以来、水辺、緑、歴史、文化のネットワーク化など、できるところから着実に進めてきたところでございます。特に、ソフト面におきましては、河川愛護活動の推進をはじめといたしまして各種の先進的な環境学習事業を進めてまいっておりまして、これらの成果によりまして、平成4年度にはアメニティあふれる優良地方公共団体として環境庁の長官表彰を受賞したところでもございます。最近では、市民が自分たちの住む身近な環境について見直し、新たなまちづくりの展開が図られるよう、環境情報の収集を行うとともに、その情報の提供のためのシステムづくりを進めております。  今後、アメニティタウン計画との整合を図りつつ環境基本計画を策定し、人と自然が共生したアメニティあふれるまちづくりの展開に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、市民運動との連携や支援についてのお尋ねでございまして、河川愛護活動では、流域の住民や事業所が一体となって花づくりなど河川を中心としたまちづくりが展開をされておりまして、これらの活動が引き金となって、河川管理者による浸水護岸の整備でありますとか、魚や蛍に配慮した護岸整備などが行われるなどいたしておりまして、連携した展開が図られているところでございます。市といたしましても、これらの活動に対しまして、できる限り支援や協力を行ってきているところでありますが、今後さらに多方面でのまちづくり活動が推進されるよう検討し、対処してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 福祉のまちづくりの進捗状況についてお答えをいたします。  障害者や高齢者にも住みよいまちづくりの整備基準は、大津市は滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例により整備されて、それに基づいてその推進に努めております。  また、地域でのまちづくりの合意を図るために、大津市では、「ひとにやさしい街づくり推進会議」を設置いたしまして、単に高齢者や障害者ではなく、子供にも視点を当てまして計画づくりを進めてまいりました。この推進会議には二つの小委員会を設けまして、一つには、子供に優しいまちづくり、二つ目には障害者や高齢者に優しいまちづくり、それぞれ各団体等からプロジェクトを構成いたしまして、熱心に御審議をいただきました。本年3月後半ですが、最後のまとめの段階になっております。また、この成果物を踏まえてダイレクト版も作成して、地域ぐるみのまちづくりの啓発にも役立てたいと考えております。8年度から取り組む障害者基本計画にもこの成案を取り入れてまいりたい、かように考えております。  以上で答弁といたします。 ○議長(佐野高典君) 経済部長大谷 修君。 ◎経済部長(大谷修君) 街並み博物館通りの活性化並びにボランティアガイドの養成についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。  街並み博物館通り計画は、昭和61年度に策定後、おもちゃの館、大津祭り曳山展示館、市歴史博物館を商店街振興、地域振興の観点から整備したところでございます。  また、昨年には、長等創作展示館、伝統芸能会館等多様な施設、さらには修景道路整備、案内板整備等を街並み博物館通り計画に沿った事業として推進してきたところでございます。  これにあわせた商店街のアーケードをはじめとした環境事業にも、国、県、市協調して支援するとともに、平成3年からは街並み博物館通りにぎわい事業として、これらの拠点通りを活用した商店街のさまざまなイベントにも補助をいたしまして、市内外の新たな大会社の誘客を図っているところでございます。  今後は、商店街の活性化計画にある恵まれた観光資源を生かした個性ある店づくり、味わいのある商店街づくりが実現されるよう期待するものでございまして、地域商店街との連携をも密にいたしまして、一層の回遊性、界隈性を創出するための努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。  いずれにいたしましても、浜大津B地区整備が進捗する中で、商店街は町の顔、暮らしの広場との認識から、さまざまな施策の活用によりまして、その集客力をできる限り商店街に誘因をし、市街地の活性化につなげてまいりたい、かように存じておるところでございます。  ボランティアガイドにつきましては、現在、少しずつではございますが、その町にお住まいの方々が余暇時間等を利用いたしまして自己研鑽、さらには郷土愛や社会への貢献として自発的に取り組まれているものと考えております。  観光ボランティアが充実することは、国際文化観光都市を標榜する本市にとりましても大変必要なことでありまして、保険制度や養成講座も含め、今後検討、研究していく所存でございます。  以上、答弁とさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 17番藤本一也君。 ◆17番(藤本一也君) (登壇)お答えをいただきましたけれども、1点だけ再質問させていただきます。  市庁舎の改造計画でありますけれども、指摘をさしていただきましたことに対して、改造の意向を表明をしていただきまして、本当に障害者や高齢者が利用しやすい庁舎にお願いをしたいと思います。  それと同時に、いわゆる今回指摘をさしてもらった以外にも、もっと私たちにとっては気のつかない改造すべき箇所が多くあろうとも思います。そういうようなときには、年に1回なり2回なりと、総点検を行う。そのときに、実際に障害を持った人たちや、あるいは高齢者の立場に立った人たちも含めた点検というものが必要だろうというふうに考えておりまして、それらを計画的な推進体制のもとで進めていくべきだと、そんなことについても質問をさしていただきましたので、その点について御回答をお願いをいたします。  以上であります。 ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 藤本議員の御質問にお答え申し上げます。  点検したり、あるいは必要な箇所を見回れとか、そういうことを計画し、定期的な点検整備を図っていきたいと、その際に障害者の方々あるいは高齢者の方々の御意見を拝聴するというふうなことも十分考えていきたいと、このように思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(佐野高典君) 暫時休憩いたします。        午後0時06分 休憩   ───────────────────        午後1時16分 開議 ○副議長(池見喜八郎君) 再開いたします。  ──18番近藤敦樹君。 ◆18番(近藤敦樹君) (登壇、拍手)質問に入ります前に、このたび5選を目指される山田市長に対し、一言御提言申し上げます。  本年は国際貧困僕滅の年であります。これは、一昨年の国連総会で決議されました。衣食住などの基本的な必要を満たすことができないほど所得が低い人と定義される絶対的貧困者に対し、相対的貧困者である権利を奪われている人をむしろ今日では問題とし、相対としてその解決を図ろうとすることが今日世界的な潮流となりつつあります。貧困や難民の問題といえば、われわれからは遠い世界の出来事のような錯覚がございますが、いまだ阪神地域には幾万もの世帯の高齢者や、社会的な支えのない自営業者が中心部からほど遠い場所での仮設住宅住まいを余儀なくされ、もとの地に戻りたいのに戻れない方々が多くいらっしゃいます。  他方、子供、女性、障害者、高齢者等々の人権の確立等、われわれが克服すべき問題が多く山積しております。  19世紀の救貧政策、さらに公共政策によるサービス、富や所得の再配分による福祉社会の実現を試み、やがて官僚機構の肥大化、人口の高齢化等により、その限界に直面したことによって、今日ではこれと並行して別のアプローチが考えられるようになってまいりました。すなわち、それは人権を最も重視することであり、すべての政策、施策の中核に人権を打ち据え、さらに市民参加を重視する。わけても、社会的弱者に力をつけていく、これはエンパワーメントと言われる考え方ですが、社会の福祉実現のため、さらには今日の閉塞的な限界制を打ち破るために極めて重要なアプローチであるとして、国際的に支持されている考え方であります。  1960年代以降にアメリカで起こった公民権運動をきっかけとして、福祉理論の中でノーマライゼーションという言葉が使われ、今日に至っておりますが、さらにこれを動的かつ発展的にとらえたのがエンパワーメントであり、これが今日の福祉理論の論拠となっております。  このたび、5期山田市政を目指されるに当たり、山積する市政課題を克服され、来るべき世紀を開き、真の福祉社会を築き行くかぎが、ただいま申し上げました人権の重視であり、エンパワーメントであり、それこそが真の市民のイニシアチブを生み出し、市長お示しの基本理念である人間性の尊重、真の市民自治の確立への確実な方途であると確信する次第であります。  では、発言通告に従い質問いたします。  最初に、教育改革についてであります。  年頭に、子供と家族に関する日本、米国、韓国の国際調査比較があり、その中で大きな違いが浮き彫りになったものの一つは、親が子供に望む性格でありました。日本で多かった回答は、他人のことを思いやる心、規則を守り人に迷惑をかけないなど、日本人が美徳とする徳目と符合し、他方米国では、責任感、公正さや正義感などが目立ち、物事の判断基準が人間の普遍的徳目を念頭に置いた中にあることがうかがえるのであります。思いやりや人に迷惑をかけないことは、もちろんよいことであり、美徳であります。しかし、そのことを心がける余り、人の顔色をうかがう態度に傾き、物事の判断基準を世間のまなざしに置く行動様式が長年の文化的伝統として根づいてまいりました。閉ざされた共同体の中では、他人に迷惑をかけず、出過ぎたことをせず、もっぱら世間を騒がせないことが第一とされ、一人ひとりの個性や独創性の尊重とは無縁の社会であります。今日なお、日本がしばしば人権後進国と呼ばれるのも、こうした民族性ともいうべき気質に由来し、このことの後進性が最も端的にあらわれているのが公教育たる学校現場であると指摘されるところであります。今日、いじめ死の多発により人権教育が叫ばれ、その取り組みが重視されてはいるものの、旧来の道徳教育の延長であり、またその範疇を一歩も出ず、公正、正義、責任といった人間の普遍的徳目に裏打ちされたものではなく、他者を尊重するといえども、思いやりや人に迷惑をかけないと同根であり、真の人権を教育するには至っていないと考えるものであります。もちろんそのことだけに起因するものではございませんが、人権教育が叫ばれて久しい今日、依然としていじめによる自殺等深刻な問題を抱えながら、その出口を見出せない閉塞状況を見るにつけ、私は、人権そのものに対する視点の皮相性、哲学の欠如こそが問題であると考えるものであります。  人権とは、政治体制や国家体制より優先されるべきものである。それは、人間から生じる最も崇高な、決して譲渡することのできない価値であり、人間に人間としての特性を与え、精神的な価値をもたらすものであるとは、アタイデ前ブラジル文学アカデミー総裁の用いられた至言でありますが、まさしく日本の社会全体も、一切の思考において人権を最優先し、すべての判断基準を人権に据えること、さらにこのことに鋭敏に反応し、行動する屹立した人格をはぐくむことこそ、次代を拓く教育の最重要の使命であると考えるものでありますが、まずはこの点について所見をお伺いいたします。  次に、その人権を教育する場である学校現場において、いまだ旧態依然たる管理教育がまかり通り、子供の人権の基本すら省みられぬ現状がございます。一々には詳述は避けますが、何かにつけ集団規律、集団行動に重きを置く余り、そのことが子供の主体性、自立心を損ない、のみならず、閉鎖的な社会、画一的な集団を生み出し、さらには子供たちに無用のストレスを与え続け、子供たちの生きる力を減退させ、同時に陰湿かつ巧妙ないじめを蔓延させる基となっているのであります。  既に、昭和62年の第4次臨教審最終答申第1章、教育改革の必要性の中では、従来の教育においては個人の尊厳、個性の尊重、自主的精神の涵養が必ずしも十分ではなく、個の確立、自由の精神の尊重等に欠けているところがあったことを反省し、これからの教育は自由、自主の精神、すなわちみずから思考し、判断し、決断し、責任をとることのできる主体的能力、意欲、態度等を育成しなければならないとうたわれており、以来9年、当時の小学校1年生は今春義務教育課程を終了いたしますが、恐らくはその改革の恩恵を十分に受けないまま卒業していくことでしょう。個人の自由、自立を尊ぶ精神とは、今までの集団主義とは180度異なる方針の教育思想にほかならず、したがって子供を集団の一員としてではなく、一個の人格として定義し、自分の所属する集団に対して過度の帰属感を抱かせない。学校行事は子供が個人として参加するものとし、みんなでまとまることをお互いに強要し合う従来の方式を廃止する。画一性や型を極力排除することなどにより、まずは現行の管理教育を速やかに改め、子供が他者や集団に追随するのではなく、たった一人であっても、自己の信念に基づき、みずから思考し、行動し行く態度、強力な意思力、主体性、自立心の涵養を第一義とすべきと考えるところですが、この点見解をお尋ねいたします。  さらに、今期中教審の報告案には、従来の知識偏重教育から、いかに社会が変化しようと、みずから学び、考え、問題を解決する資質や能力、すなわち生きる力を育成する教育への転換がうたわれ、過去にも文部省あるいは諮問機関等において、子供の個性や創造性を伸ばし、はぐくむことや、ゆとりの重視等々、さまざまな方針や指針が打ち出されたものの、これらを具現化し行くものは乏しく、また学校現場では、これらを阻害するさまざまな要因があり、改革は遅々として進展を見なかったわけであります。しかしながら、これを具現化し行くには、従来より試みられた対症療法的な方策にとどまるのみならず、根本的には、先に述べました人権を教育の中核に据えること、また旧来の管理教育を転換することに加え、子供の意見表面権を全面的に認め、子供がこれを行使することのできる環境づくりに総力を挙げて尽力されるべきと考えるものであります。  大阪府豊中市立第11中学校では、制服をはじめとして校則全般について生徒と教師双方から問い直し、その結果、制服を自由化したことだけでも、生徒からは、いろいろな人に興味を持ち、人を見るようになり、親しみを持つようになった。また他方、現場の先生からは、生徒が明るくなった、伸び伸びした、いろいろの個性が出てきた。以前は、服装の乱れは心の乱れという指導をしてきたが、今は逆に、生徒一人ひとりが生き生きしているといった声が上がっております。のみならず、これら一連の動きの中から、生徒と一体となって授業、学校生活を考え、変えていこうという声が先生方から出てきたことが大きな成果であります。  加えて、60項目に及ぶ校則を廃止し、自立、自由、自治、人権、学校生活、地域生活の6項目から成る生徒憲章の制定が子供自身の力でなし遂げられました。教師と子供たちがお互いに対等の立場で発言し合いながら、どうしたら教育をよくしていくことができるかを考え合い、行動していく、さらに双方が主体的、自立的に責務を負うという方向に大胆に変えていく意識改革こそが現行の学校現場の硬直した閉塞状況を打ち破るかぎではないでしょうか。  大阪府箕面市立萱野小学校では、5年生の授業で広く人権について学び、子供の権利条約についても、自分たちの体験や生活に照らし合わせて、一つ一つ学習する授業の一環として、意見を主張する力を育てるための授業などが進められております。子供の権利条約の第12章には、意見表明権と呼ばれる条文があり、子供は自分に関係することすべてについて自分の意見を表明する権利を持ち、他方大人は、子供の年齢や成熟度に応じて、きちんとこれを受けとめなければならないと定められております。子供は、明日を担う人材である以前に、今日の市民であるからであります。しかしながら、人は子供であったころの思いをやがて大人になれば忘れてしまい、子供の自然な発露である自己主張や意思表示を抑え込んでしまったり、わがままであるとか、鼻持ちならないと決め込んでしまいがちであります。当局におかれては、子供の意見表明権をいかに保障し、どのように学校現場においてこれを具現化し、その環境づくりを図られるのか、見解をお伺いいたします。
     次に、HIV感染についてであります。  厚生省の内部資料により、非加熱製剤によるHIV感染における構造的犯罪性が浮き彫りになってまいりました。1983年には、既に危険性を認識していながら使用の差しどめを行わなかったのみならず、1985年7月まで加熱製剤の使用を認めようとしなかった結果、血友病患者ら1,800人にも及ぶ感染者を生み、約400人の尊い人命が奪われたのであります。その裏には、官業癒着、さらには亡者と化した御用学者の信じがたい狂気があり、これらが小さな特殊集団をつくり上げていたのであります。お互いに既得権益を守り、甘い汁を吸うためには国民が犠牲になっても何とも思わないばかりか、これらの事実を隠ぺいし続けながら、良心に恥じぬと開き直るとあっては言語道断であり、その冷酷さ、狂気、虚偽、犯罪性はオウム事件のそれと同様であります。すなわちHIV感染の危険性を十分知りながら大量に使用したことは、細菌兵器を用いた大量殺りくに等しく、もし一連のオウム事件の犯人が極刑に処せられるのであれば、薬害エイズ事件における加害者にも同様の処断が下されるべきであります。  さらに、今回の事件は特異な偶発的なものではなく、必然的に起こるべくして起こったのであって、国民の生命、生存、生活、そして安全を無視したところで平然と行われていたのであり、過去幾度となく繰り返されてきた薬害禍の悲劇の教訓は全く生かされなかったのであります。なぜこのような悲劇が繰り返されるのか、尊い命を預かり、守るべき医療領域の人間が悪魔と化し、狂気の所業へと転ずることこそにその病根がありとするものでありますが、まずはこれら一連の経過と医療領域に潜むこの病根をどのようにとらえられ教訓とされるのか、当局の所見をお尋ねいたします。  また、加熱製剤承認後も国公立病院を含む28の医療機関が非加熱製剤を使い続けていたことが明らかになり、対応の遅れによる被害の拡大が指摘されております。他方、血友病以外にも手術時等に使用されたケースがあることから、新たに市民の不安が拡大しております。  本市市民病院では、新しく薬剤を採用する際、薬事委員会において対象となる医薬品の有効性、安全性を十分に審査して決定するなど、二重、三重のチェック機能を果たしていただいておりますが、ここで非加熱製剤の使用実態と現状、さらに最前線を担う最後のとりでとして、今後どのように未然防止のための機能強化に努められ、市民不安の解消を図られるのか、重ねてその対応についてお伺いいたします。  最後に、危機管理についてであります。  代表質問でも触れられていましたが、先月10日発生した北海道の国道229号豊浜トンネルの岩盤崩落事故により、路線バス乗用車の乗員20名が土砂に埋められ、7日後の17日に全員の死亡が確認されました。事故後1カ月が経過した今も、当時の生々しい模様がよみがえり、改めて犠牲となられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、二度とこのような悲劇を繰り返してはならない、心してこのことを教訓としてまいらなければならないとの思いにかられるのであります。当局におかれては、先の事故をどのように教訓とされ、今後の市政に生かされ、取り組まれるのか、まずは所見をお尋ねいたします。  また、先の事故では、古平町側の断崖絶壁の集塊岩は風化してもろく、落石、崩落の危険があることが記録としてあったにもかかわらず、パトロールや確認のみであったことが指摘されておりました。  本市においては、市道敷については、先日貫通した市道2028号の曽束第二トンネルが初のトンネルですが、国道、県道敷においても多数のトンネルが点在し、中には老朽化により天井部分に亀裂が走り、地下水がしみ出ている箇所が散見されます。建設省や県は調査等を強化する方針とのことですが、黙視や踏査のみでは不十分であり、科学的な点検方法と、周辺の地勢、土質等の科学的調査を実施するとともに、定期的にその変動、変化をチェックすること、さらにトンネルのみならず、落石、崩落の危険箇所についても同様の調査、点検が必要であります。当局は、市内に点在するトンネルや、落石、崩落等の危険箇所の実態をどのように把握されているのか、また安全性の確保のため今後いかに取り組まれるのか見解をお尋ねいたします。  さらに、先の事故でも、事故発生後の対応のあり方において危機管理の貧困が指摘されておりますが、本市当局におかれては、あらゆる事故に対する体制整備をどのようにしかれているのか、その現状と、今後の危機管理への取り組みをお伺いいたしまして、質問を終えさせていただきます。  どうもありがとうございました。(拍手) ○副議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 18番近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、第1点の人権の尊重がすべてに優先するというお考えでございます。  このことは、私も市長に就任さしていただく当時から人間性の尊重と、市民自治の確立と、環境の保全と創造、そして市民の心を心とする行政ということから、基本的人権の尊重ということを掲げながら今日まで行政の推進に当たらしていただいてまいりました。その結果、いろいろな問題はございましたが、今日まで何とか大津市政の発展のために努力をさしていただくことができましたことにつきまして、議会はじめ市民の皆さん方の格別の御声援に対しまして、御支援に対し厚く御礼を申し上げる次第でございます。  なお、このことについては、関連する教育長に対するいろんな御質問等がございました。その見地から、教育長からお答えをさしていただきます。  なお、市民病院に対する問題等病院長に、そして危機管理の問題でございますが、詳しくは担当の部長からお答えをさしていただくことといたしますが、私は昨年、「安全、清潔、快適な大津の湖都をつくろう」ということを職員の皆さんに話し合いまして、そして安全、清潔、快適な湖都、市民の生活、それにはすべてが優先して、安全ということがすべてに優先するということで第一番に上げてまいったわけでございますが、はからずも去年はああいうふうな震災、そして今年は今年でトンネル事故という非常にわれわれが本当に災害は忘れた時分、予想しないときに起こってくるという大勢でございまして、これを契機に、今回のトンネル事故を契機に、安全な町大津と、そしてすべての事故を常に回避できる体制をつくり、また事故が起こったときには緊急な体制をもって救援体制が整うという大津の町の体制をつくるということで、先刻からもお答えいたしておりますように、消防並びに市の防災体制の整備を図っていっておる次第でございます。詳しくは関係のそれぞれの部署で危機管理を中心にいろいろと対応をいたしております。また、計画も持っておりますことについて御説明をさしていただきたいと存じますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長(池見喜八郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  議員が申されました今日の学校教育の現状、その中で人権を尊重していかなければならないと申されましたこと、大筋において私も同感でございます。ただ、人権の教育を進めていく上で、われわれは、ただ抽象的な人権というよりは具体的に何を尊重していくのかということが問題になろうかと思うんです。世界人権宣言の第1条の前半には、すべて人間は生まれながら自由で、尊厳と権利等について平等であると、そういうふうに書かれております。したがいまして、戦後日本が自由主義を、民主主義を標榜した際に、具体的には、個人の自由と平等を目指したということは、そのとおりであろうと思うのであります。戦後50年を経過いたしまして、日本ほど平等という、形の上での平等という点を実現した国は珍しいとまで言われておりますけれども、その結果が、今日子供たちに見られるように、一人ひとりの個性とか、あるいは独創性が発揮しにくい社会になってきたということも事実であろうと思うんです。  私の所見を述べるに当たりまして、議員のお尋ねになった順番が若干変わるかもわかりませんけれども、御了承をいただきたいと思うんです。  そうしたことから考えますと、これからの学校教育というのは、個性化教育の進展とともに、大筋において自由化への流れを目指していくんではないかというふうに考えております。したがって、これからの教育の判断基準は、人権のもう一面であるところの自由に重きに置かなければならないだろうと、そういうふうに思います。  しかし、この自由というのは非常にやっかいなものだというふうにも思います。といいますのは、自由は、ともするとすべてのものから開放されたものという誤解を生じやすいものでありまして、その結果、個人個人が勝手気ままになって、統制のとれない状態に陥る場合が生じることも起こり得ることは容易に想像できることであります。したがって、社会がそのような状況に陥らないためには、制限から開放された後に個人個人がみずからの行動を規制するという、いわゆる自前の規制が個人に要求されると思うんです。そのことは、個人にみずからを律するところのいわゆる自律心と、適切な行動を支える良識が備わっていなければならないと思うんです。だから、そうしたことを今日までは学校教育においてもっぱら人間形成という面でやってまいりましたけれども、余りにも学校教育が出しゃばり過ぎたといいますか、私から申しますと、そういうふうな感じがするんですけれども、必然的に、そうしたことを考えまして、学校教育がもっと自由化しようとするならば、当然家庭教育もその一方の面においてその務めを果たしていただく、負わなければならないというふうに思います。  例えば、校則の問題でございますけれども、今日の校則というのは確かに時代に合わない。非常に細かくなっておりますけれども、これも何もかも学校に任された中で、戦後、昭和40年ごろまでは、学校というのは子供にとっては神聖な場所だったと思うんです。授業でも本当に静粛にしていたと思うんです。ところが、最近、大学でも私語が問題になるような、そういう状況が出ておりまして、そういうことから考えると、やっぱりこの辺の問題については、学校が一歩退くならば、その辺の家庭教育というもの、そういうものがやはり問題になるんじゃないか。したがって、校則の緩和、また制服の廃止等々、学校教育規制緩和を求めるのであれば、やはり日本の家庭教育アメリカと同様に自由と平等を尊重する精神を育てる、公正と正義と責任といった徳目が必然的に重視されなければならない、そういうふうに思います。  次に、管理教育についてでございますけれども、今日の日本が子供の将来の安定を願うばかりに、学校教育が効率化を、学習の効率化を求めてまいりましたし、家庭教育もまた高学歴指向に走って、塾とか習い事とかというふうに、すべてを他の機関に依存してきた。その結果、起こってきた子供の生活というのは何であったかというと、学校では心のゆとりも時間のゆとりもない、子供は学校から家へ帰っても塾とかそういうふうなことでスケジュールに追われて、家庭でもやはり管理教育が行われてきたというふうに私は思うのであります。だから、このような反省に立って、まず学校では何をするか、先ほどから議員も申されましたように、一人ひとりの個性を伸ばすという、そういう教育を進めていかなければならないし、またこれからの国際化、情報化という状況に対応するためには、みずから考えて、判断して、行動できるような力を養う基礎、基本の習得と、体験を重視したゆとりのある教育を目指さなければならないと思うのであります。  だから、そういうところからいいますと、この辺については議員と全く同じでございますが、ただ集団の問題について若干申し上げたいことは、人間というのは社会的動物でありまして、一人では生活できないというふうに言われております。そういうことからいいますと、子供の成長にとって、やはり友達と協力して学習し合う中で、お互いが高まって、相互の協力と信頼によって成長する、そういう一面があることも事実でありまして、今日学校教育がそうしたものの行き過ぎということ、他方の自由という面の行き過ぎなかったといいますか、後退していたということが、そこに今日のいろいろな問題が、議員が指摘されるようないろいろな問題が起こっていると、そういうふうに思います。だから、何事においてもやはりバランスをとらなければならないんじゃないかと、そういうふうに思うんです。  最後に、子供の意見表明権でございますけれども、確かに私も現場におりまして、もう10年ほど前でございますけれども、子供が意見を、物を言わなくなった。これはやっぱり一つの問題だろうと思うんですけれども、これも戦後の平等を余りにも強く言い過ぎた結果の弊害かもわかりませんけれども、当然意見表明権というのはやっぱり子供といえども尊重しなければならない。だから、子供の年齢とか、その成熟度に従って、ふさわしい意見表明権を尊重することは当然だろうというふうに思います。したがって、これから学校教育におきましては、それぞれ自分たちの意見というものをもっとはっきりと言うという、そういう教育が当然行われなければならない。現在、問題になっておりますいじめの問題にしても、もっと自分の痛みとか悲しみとかいうものをもっと友達の前ではっきりと言わなければならないと思うんです。そういう雰囲気をつくるということも、これからは大変大事なことと思います。だから、家庭においても何でも親と話せるような、そういう雰囲気を醸成していかなければならないと思いますし、学校においては当然でございます。そういう意味において、今後とも子供たちの個性を伸ばすような、行き過ぎた平等観じゃなくて、自由と平等とがバランスのとれた、そういう教育をこれからも進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(池見喜八郎君) 市民病院長渡部高久君。 ◎市民病院長(渡部高久君) 今、話題になっております薬害エイズの問題につきましての数点の御質問にお答えします。  まず、第1点のその経過と問題点についてお答えいたします。  まず、血友病とは、先天的に凝固因子が足りないか、または欠損して、出血症状を生涯反復する、伴性劣性遺伝性の疾患でございます。そこで、第8凝固因子を抽出し、濃縮した製剤を自分で注射しておれば出血せずに健康に生活することができます。血液製剤を大きく分けまして、全血製剤、血液成分製剤、血漿分画製剤とに大別されます。このうち、前2者はほとんど日本で供給されておりますので問題はございませんが、後者、すなわち血漿分画製剤につきましては、ほとんどが外国からの輸入でありまして、血液の液体部分である血漿をアルブミン、免疫グロブリン、血液凝固因子の成分ごとに分けられた製剤でございます。アルブミン、免疫グロブリンは、製剤過程で加熱やアルコール処理をいたしますために、病原体のHIVの感染力をなくすことができておりました。濃縮した凝固因子製剤につきましては、その性状が変性するというおそれがございましたために、加熱等の行程を経ないで、何千人もの血液をプールして製造したものでございます。また、かつてはその輸入血の大部分が売血から製造されておりましたので、エイズ汚染血液が紛れ込み、第3のルート感染が広がってしまったわけでございます。  未知の病気の原因究明と、その治療法、対策ができるまでにはいろいろ期間がございますが、医学史的に見ましても、エイズの場合、1981年、米国で第一例が報告されて以来、防止策ができるまで数年という、これは医学史的には驚異的な短さであったと思います。また、エイズの広がり方につきましては、同じ性病である梅毒が、コロンブスによるアメリカ大陸発見後、一風土病から全世界に広がるのに15世紀の帆船時代でさえ2年という、2年とかからなかったと言われております。ジェット機の現在におきまして、その伝播の早さは比べものにならないことは容易に理解されます。  さて、今回の問題の第1は、加熱血液製剤の許可が米国より遅れたこと、その第2は、認可後、出荷、販売がなされたことでございます。前者につきましては、正確な情報を入手しておりませんのでコメントできませんが、後者につきましては、製薬業者が認めており、謝罪していますので、これは論外であると思っております。  第2点の市民病院における非加熱血液製剤の使用実態と現状についてでございますが、市民病院における非加熱の血液製剤の購入、使用に関しましては、カルテを含めて関係書類の保存年限から、昭和59年以前の購入、使用状況等の正確な把握は困難でございますが、昭和60年以降におきましては、昭和60年5月まで、すなわち1985年5月までに非加熱の血液製剤を一部購入しておりますが、いわゆる昭和60年7月に加熱血液製剤が許可販売になってからは加熱血液製剤に切りかえており、非加熱の血液製剤は一切購入も、使用もしてございません。  非加熱の輸入血液製剤の具体的な使用状況につきましては、国においても今後、医療機関に対し照会、調査されるとも聞いており、当院でも、さらに保存されている関連カルテのすべてを調査の対象としまして、調査を行う考えでございます。  なお、今日までの調査では、使用した血液製剤によりエイズに感染したとの報告診断は全くございませんが、内容は、特定の患者個人のプライバシーにかかわることから慎重に扱う必要があろうと考えております。  第3点、第4点の御質問でございますが、現在、使用されている血液製剤は、国内血、輸入血ともに、採決後にはすべてエイズ抗体検査はもちろん、肝炎などの種々の検査が実施された上で、さらに血液分画製剤につきましては、すべて加熱またはエタノール処理されており、これらの使用によってエイズ等の感染が起こる心配はないと考えております。  いずれにしましても、治療の一つとして行う医療行為により患者に苦痛を与えるというようなことは何としても避けなければならないことでありまして、詳しい経過などについては先般厚生省から中間報告が出されたところでもあり、また現在もいろいろ調査中とも聞いており、当院といたしましても、今後、これらの推移を見て必要な対応を図っていくつもりでございますが、大切なことは、医療関係者が医療に当たって常に的確、適切な情報提供、情報交換に努めるとともに、患者の方へのインフォームド・コンセントの徹底と、患者本意の医療の推進を考なければならないと、このように考えておる次第でございます。  以上、御答弁とさしていただきます。 ○副議長(池見喜八郎君) 建設部長山口英雄君。 ◎建設部長(山口英雄君) 危機管理についてお答えをいたします。  北海道豊浜トンネルの崩落事故による教訓としては、同じような悲惨な事故が再び起こらないように、現在行われている原因の究明の結果を十分理解し、より徹底した安全点検として、現地の調査、パトロール等の実施が必要であると痛感をしております。  次に、大津市内における道路トンネルは12カ所で、延長5,447メートルあります。その所管の内訳は、建設省所管が3カ所、延長1,885メートル、滋賀県管理が4カ所、延長1,365メートル日本道路公団管理が5カ所、延長2,197メートルとなっております。  トンネルの安全性については、今日まで各管理者において通行危険箇所の総点検を実施されていますが、今回の北海道豊浜トンネルの事故に伴い、建設省においては、道路台帳や設計当初による地勢、土質、傾斜高等の机上調査が行われ、また滋賀県及び道路公団においては職員による現地での緊急点検が実施され、特に異常がないと、異常が認められないというふうに聞き及んでおります。  なお、現在、大津市道幹2028号線の大石曽束町でのトンネル工事を施工しており、供用開始に当たっては十分な安全点検を実施していきたいと、こう考えております。  また、大津市道における落石や土砂崩れに対する実態把握と安全対策については、従前から国の指導によりましてバス路線等の重要路線について通行危険箇所の点検を実施し、落石防止工や土どめ、擁壁工等の整備を行い、日常の安全パトロールも実施しております。今後、さらに危険な箇所のパトロールをより一層強化し、道路の安全確保に万全を期していきたいと考えております。  なお、危険管理については、通常道路災害等に対する待機、動員、連絡網、情報の収集、伝達等の管理体制は整えておりますが、不測の緊急事態が生じた場合には、道路の管理者だけで判断することなく、関連分野やパトロール組織とも協力し、連携を図りながら、敏速かつ適切な対応が図られるように検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(池見喜八郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇、拍手)それでは、質問に先立ちまして、一言申し上げさしていただきたいと思います。  本定例議会の冒頭、議会運営委員会におきまして質問時間を制限する、こういう申し合わせが強行されました。私たち日本共産党大津市会議員団は、戦後一貫して、大津の市議会がこのような発言制限を行わずに今日まで言論の自由を守って議会運営を進めてきた、こういうことが大変大きな誇りであったわけでありますが、何といいましても、市民の間にさまざまな意見の違いが存在する、そうしたことをこの議場で自由濶達に議論を展開をして、そして市政に生かしていく、これが議会制民主主義の本旨でございます。また、行政当局と議会との関係につきましても、今日、日本の行政機構や官僚機構というのは大変すぐれた制度ではございますが、しかし一面では、ともすると主従逆転をして、あたかも市民に対して何かしてあげているというような、こういうふうな見方が起こったり、あるいは中央集権的な制度が余りに強まって、市民の生活現場、あるいは市民の実態からかけ離れている、こういうことも指摘をされているところでございます。さらには、なれあいやお手盛りで、いわば行政の中で官官接待が横行する、こういったことなども重大な弊害として指摘をされているところでありますし、さらには慣例主義から市民の中で必要とされている施策が機敏に提供されない、こういうことなども指摘をされているところであります。こういう点を正して、市民本意の市政を進めていくために、こうした議会という場があるわけでありますし、その場での言論の自由というのは何にも増して尊重されなければならない、こういうふうに私たちは考えるものであります。したがって、こうした点での発言制限を私たちは強く抗議をすると同時に、言論の自由を守るために全力で頑張っていく決意でございます。  それでは、質問項目に従いまして質問を行ってまいります。  初めに、市長の政治姿勢について伺います。  昨年から今年にかけての多くの国民の中には、日本の政治が本当にこれでよいのか、こういう声が次第に高まってきております。先に行われました京都市長選挙の結果というのは、まさにこのような国民世論のあらわれ、現在の政治に対する大変鋭い批判であるというふうに思うのであります。その中心的な問題は、政治がだれのために行われているのか、こういう点だと思うのでございます。特に、沖縄問題などでは、日本の安全を守る、こういうふうな口実で駐留をしているはずの米軍が日本国民の生命や安全、人権を蹂躙するという横暴が日常的に引き起こされている。米軍基地の縮小や撤去、そのもとで当面切実な日米地位協定の見直しなどを沖縄県民が強く求めているのでございます。しかし、政府はこの問題で、基地存続を図る土地の強制使用のための代理署名、これを拒否する大田知事を告発して、昨日も裁判がございましたが、福岡高裁那覇支部では、政府の意向に沿って、こうした裁判の早期結審を図っているところでございます。  また、住専に対する税金投入の問題でも、国会の審議の中で設立母体行の責任が明らかになりまして、銀行がこれを負担する能力のあることがあきらかになりました。これまでの債務処理の常識として、銀行の小会社である住専の不良債券の後始末には母体行が共同で債務を負うというのが当然のことでございます。しかし、政府は、この間の審議の中で明らかになったこのような問題点、国民の道理ある世論の批判に直面しながら、なおかつこの住専への税金投入をやめようとしていないのが実態でございます。  一方、阪神大震災から1年以上が経過をいたしましたが、被災者の多くは住宅再建の見通しも持てないばかりか、失業して収入がなくなったという方も多くて、その生存権、人権と生存が脅かされているのが実態でございます。それは何よりも、今日、自民、社会、さきがけ、3党連立政権が救援対策は基本的に終わった、こういうことで、生活再建は自立自助で、このような姿勢で被災者の生活再建に援助の手を差し伸べようとしないからでございます。そればかりか、ささやかながら行われていた支援措置である国民健康保険や老人健康保険の一部負担金の免除、地方税の減免や、雇用保険の給付期間の延長などを次々と打ち切って支援の手を外しているというのが今日の実情でございます。  また、薬害エイズの問題でも、厚生省により、この間、危険性が明らかになっていた非加熱製剤の使用を放置して、つまり人災としてこの薬害エイズが引き起こされた。このことについて原告団が謝罪と補償を求めて裁判を続けてこられました、。本来、国民の命と健康を守るためのこの役所である厚生省が、人の命を奪うエイズ感染に手をかした、このことは今日の日本の政治の根本的なあり方が問われている問題と言わなければなりません。  こうした政治の逆転というのは、なぜ生まれてきているのでありましょうか。それは何よりも、日本の現在の政治がアメリカ言いなりの政治にゆがめられ、また財界や大企業優先の政治にゆがめられてきたことによるものでございます。とりわけ、表から裏から政治献金などによる政治のゆがみというのは、このきわみに達していると言わなければなりません。住専問題でも、政府が強行をする背景には、母体行など金融機関からの政治献金が94年実績で、自民党が企業団体献金の37%、15億6,300万円、新進党は57%、4億7,390万円、さきがけは86%、1億1,713万円に上っており、国会でのわが党の追求に対して、自民党とさきがけは当面の自粛を言わざるを得なくなってきております。また、薬害エイズ問題でも、薬害エイズの被害を拡大させ、証拠隠しを続けてきた厚生省、またその歴代厚生大臣を送り出してきた自民党は、82年から94年までの13年間、被告ミドリ十字から1億759万円もの政治献金を受け取っております。このような政治のゆがみを見るときに、今国民本意の政治を進めるために企業団体献金をきっぱりと禁止する、このことは焦眉の課題となってきていると言えるのではないでしょうか。  市長は、この6月の市長選挙に出馬をされるということでありますが、改めて政治家として、この企業団体献金禁止、これを実施するお考えはないか、またこのことについてのお考えを伺いたいと思うのでございます。  次に、昨年来、官官接待や競輪の献上金問題など、こういう問題の中心点にあったのは市民の税金をどのように使うのかということであったと思うのですが、このような観点から市道中4020号線について伺います。  この道路敷は、平成6年までは大津市の一般財産としてアヤハゴルフ場に貸し付けられていたものでございます。どのようないきさつでこの市有地がア綾羽工業に貸し付けられていたのか、まず伺いたいと思います。  さらに、2年前、平成6年6月に市道路線に認定をされましたが、それから2年近くたつにもかかわらず、いまだに道路建設が行われないばかりか、一部は現在滋賀県建設業協会の駐車場として使われているのが実情でございます。市民の財産であるこの市道を速やかに建設し、供用すべきだと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、病弱児教育について伺います。  既に、新聞等でも報道されおりますが、滋賀県の病弱児教育の検討委員会、現在、大津日赤に置かれている守山養護学校大津分校の存続を含めて調査、検討を進めているということでございます。これは、日赤の駐車場用地が不足しているために移転を求められているとか、人数が少ないためなどと報道されておりますが、しかしその後の記事を拝見しておりますと、大津分校では、ここ数年、むしろ在籍児童が増えてきておりまして、5月時点での在籍3名というのが大変特殊な事情で、今年度もそれ以降は10名以上の在籍者がいるということでございました。また、小児科の医師なども、分校の機能強化を図っていくことが必要と訴えておられるようであります。守山養護学校大津分校は、県下で初めての病弱児のための養護学校、大津養護学校として20年前に設立をされ、大変先進的な取り組みも進めてこられました。もとの学校への復帰の問題や、家族と離れて入院生活を送る子供の発達の問題など、そうした専門的な教育内容も大変豊かにしてこられた学校でございます。こうしたときに、大津分校の縮小あるいは廃止というふうなことは大変重大な後退だと思うのですけれども、この問題についての現状をどのように認識し、対応されるつもりか伺いたいと思います。  また、その他の大津市内の病院に入院している児童の教育をどう保障していくかという問題も重要でございます。既に、滋賀医大では瀬田東小学校から教員が派遣をされて院内教室を開設をしているということでありますが、中学生への対応や、あるいは市民病院での院内教室も早期に開設するべきと考えますが、今後の見通しなどについて伺いたいと思います。  次に、福祉医療対象者に対する入院給食費助成について伺います。  一昨年6月の国会において、それまで保険医療の対象であった入院給食費の一部を患者負担とするということで、今年10月以降は1日800円という負担になるようであります。このような国の施策に対しまして、全国の約半数の自治体が何らかの形で入院給食に対する助成制度を創設をして取り組んでおられます。しかし、厚生省は、自治体が過剰な施策で入院が長期化し、医療費が増高する、こういうふうな理由を言いまして、負担を重くすれば病院から早く追い出せると言わんばかりに、この自治体の助成制度に敵意をむき出しにしております。このような厚生省のねらいの直撃を受けるのが、現在、福祉医療を受給している対象者の人たちであります。そもそもこの福祉医療制度そのものが社会的弱者と言われる人たちが医療費にかかわりなく病気の発見や治療が十分行われるよう保障する制度、こういう趣旨からいいましても、入院給食費について、このために入院が遅らされたり、あるいは十分な治療が受けられないということになれば、これは制度の一貫性からいっても大変大きな問題があると言わなければなりません。こうした点から見てみましても、大津市としても入院給食費に対する補助、とりわけ福祉医療受給者に対する補助の実施に踏み切るべきと考えるものですが、市長の見解を伺いたいと思います。  次に、公営住宅の問題について伺います。  政府は、今国会に公営住宅法の改正案を提出いたしまして、これまでの公営住宅の性格を著しく変更をしようとしております。今回の改悪は、一つは、第一種と二種の入居区分を廃止して、国の建設補助も一律2分の1というふうに減額をする。また、家賃は住宅の規模、立地等の条件を加味した市場家賃を基準として入居者の負担力を勘案して決定をすると。三つ目が、収入が明け渡し基準を超えた世帯に対しては、その市場家賃以上の負担を求める。四つ目は、家賃の決定の仕組みに応能応益制度を導入して家賃に利便性なども加味をする。五つ目が、高齢者、障害者など低所得者層以外の入居収入基準を平均所得の、現行は下から33%までですが、下から25%までとする。こういうことが主な内容になっております。今回の改正案の最大の問題点は、家賃算定に当たって原価家賃の原則から市場家賃の原則へと、この原理を導入して公共性を著しく後退をさせるものになっているということであります。  また、住宅供給の仕方についても、地方自治体などが直接供給をするやり方から買収や買い上げ方式にするなど多様化されて、住宅の住環境改善に一定の役割を果たしてきた公営住宅の役割を放棄する、こういうことにもつながってまいりますし、また現行の建設戸数というのが、ピークであった1973年10万戸に比べて現在全国で約4万戸程度、しかも建てかえがその3分の2を占めている、こういうふうな実態の中で、このような改悪を強行すれば、本当に市営住宅など公営住宅を必要としている世帯が入居できないとうことにもなってまいります。このような諸点を考えるときに、今回の公営住宅法の改悪は住宅政策の根幹を切り縮めるものであり、行うべきではないと考えるものでありますが、公営住宅のこれまでの役割を踏まえて、この問題についての市長の見解を伺いたいと思います。  次に、市営住宅の建設建てかえに当たって、幾つかの問題について伺いたいと思います。  大津市でも第6期住宅建設5カ年計画は建てかえが中心ということになっておりまして、新たな住宅建設はほとんど行われておりません。そのため、慢性的な住宅不足が深刻になっておりますが、中でも高齢者、単身者、障害者や寡婦など、特定目的の住宅の不足は大きな問題でございます。  先日も、体に障害があって生活保護を受けておられる方が、現在の民間借家の家賃が住宅扶助の金額を超えているので何とか市営住宅に入りたいという要望が寄せられました。特に障害等の関係で、おふろがついている住宅で、改造も必要とする、そういう住宅は、民間ではなかなか貸してもらえませんし、またそういう条件を仮に満たしたとしても、どうしても扶助費を超えてしまう、こういうことでございました。ところが、市営住宅の空き家募集を見てみますと、この方が入居できる住宅の募集がなかなか行われないということでございました。  以前、この議会でも特定目的住宅の計画的な建設を訴えてきたところでありますが、圧倒的に戸数の面で足りない、これを大幅に増やすべきだと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。  また、市営住宅の建てかえ後の家賃問題についてですが、現在の家賃計算は、建設原価に基づいて計算をされておりまして、それまでの古い住宅を建てかえることによって家賃計算の根拠となる原価も大幅に上がってまいります。そこからさらに、政策的な補助金の部分、また負担調整的な部分を差し引いて家賃を決めているわけでありますが、特に現在、第一種住宅の入居基準が月額19万8,000円、二種が11万5,000円以下、こういうことになっておりまして、それに対する現在の市営住宅の最高家賃は5万200円、4万400円、こういうことになっておりまして、月額所得の25%、35%という水準になっております。月平均所得のおよそ3分の1から4分の1がこの家賃の支払いに当てられるというわけでありまして、このような重い負担はやはり見直すことがどうしても必要だというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。  この項の最後に、現在建てかえ事業が進行をしている大道口団地、また高砂団地などの今後の見通しについて伺いたいと思います。また、穴太団地の建て替え計画の検討が行われるようでありますが、第7期の5カ年計画との関連で、目標年次や戸数など、どのように考えておられるのか伺いたいと思います。  次に、ごみ問題について伺います。  先日、NHKテレビでも、現在の先端産業から排出される産業廃棄物の実態や処理の様子が放映をされまして、大変大きな関心を集めました。とりわけ、処理技術が確立されないまま先端産業で使われる化学物質や有毒物質、中には爆発するおそれのあるものまで、時にはその成分さえも知らされずに処理工場に運ばれてくるなど、深刻な問題を提起したものでございました。京都工芸繊維大学の泉 邦彦助教授によれば、今日、アメリカ化学会で登録、確認をされている化学物質だけでも約1,200万種を超え、さらに毎年約50万種ずつ増え続けているとのことでございます。これらの多くは、特殊な研究目的のために合成をされるもので、普通は研究室の外などへは出ないものの、これに比例して、日常的に使用される化学物質や化学商品の種類も現在では8万種から10万種に上ると推定をされておられます。このような物質のうち、産業部門で使われ、なおかつ有毒性が確認されたものが特別管理産業廃棄物として感染性廃棄物などとともに登録業者による処分が義務づけられているものでございます。  さて、大津市内にもこのようなハイテク産業やバイオ産業など、さまざまな化学物質などを扱う先端産業がございますが、これらの企業の特別管理産業廃棄物について、大津市としてどのように実態を把握しておられるのか伺いたいと思います。  もちろん、これらの産業廃棄物に対する直接的な許認可は県が行っているものでありますが、必要な情報の提供、安全性の確認などが行われているのかどうか、実情をお聞かせいただきたいと思います。  また、産業廃棄物の処分地などで、このような物質が混入しないよう、どのようにチェックをされているのかもあわせて伺いたいと思います。  いずれにいたしましても、このような先端技術の開発に伴う環境汚染化学物質については、これを使用している当事者である企業が処分可能な形で排出をするという原則、また製品についても、処分可能なもの以外は認めないという原則がまず確立されていくことが必要であります。こうしたことがあいまいにされて、下請業者や、あるいは自治体に処理が押しつけられるということがあってはならないと考えるものですが、このような規制を早急に確立するよう国や県に働きかけるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。  最後に、大津市におけるリサイクルの今後の方策について伺います。  既に、昨年成立した包装容器廃棄物リサイクル法の具体化として、来年度予算の中で調査費としてこれを計上して大津市としての取り組みの方向を検討されるようですが、一つは、この包装容器廃棄物リサイクル法というのが、ドイツの廃棄物の回避及び管理法に基づく包装廃棄物の回避に関する政令を手本につくられた、こういうことでありますが、事業者に第一義的な責任を負わせるという点、またリサイクル自体よりも、それを通じてごみになることを回避する、また目標に達しない場合の罰則が厳しい、また家庭からのごみだけではなくて、輸送材や梱包材も回避の対象にしている、こういう点ではドイツの方が徹底して行っているようでございます。特に、分別収集のための費用については、ドイツでは事業者の直接の責任としているのに対して、日本では地方自治体の責務ということで、分別収集の回収率が仮に30%程度として、新たに1,000億円の回収費用が必要になると試算をされておりまして、この負担について、ごみとなる包装容器そのものを減らしていく、このドイツのように回避をしていくというためにも事業者負担を強めるよう国に働きかけていくべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。  また、2つ目には、再商品化のための技術や設備などに国の積極的な支援を行うべきだということでございます。一部の都市では、プラスチックの油化のためのプラントを試験的に導入したり、ペットボトルなどの繊維化など、一部実用化をしている地域もあるようでありますが、これらの開発に関して、国や、あるいは事業者などが責任を持っていく、こういうように働きかけをするべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。  以上で1回目の質問を終わります。(拍手) ○副議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 20番塚本議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、第1点の政治献金の問題等に絡みます政治姿勢の問題でございますが、この点につきましては、企業その他の団体がする政治活動に関する寄附については、制限の強化を図り、その透明性を高める政治資金規正法の改正が行われております。この法律の精神を十分に体しまして遵守することはもちろんのこと、市政をつかさどるものとして公職選挙法等法律を遵守し、今後とも公正かつ公平なる立場に立って市政の運営に努める所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、市道中4020号線の問題でございますが、この問題は、現在までアヤハのゴルフ場の中にこの路線の敷地がございまして、これは私の記憶では、今膳所ハイツというマンションが建っております平野の自治会館の、平野市民センターの前ですが、あそこに中央合繊という会社がございまして、その中央合繊の取水、水を取るパイプがあそこに布設されてあったと思います。それで、埋め立て工事をやるときに、その敷地は埋め立てはしても売り渡すということはできないということで、中央合繊のパイプの、取水のパイプの入っていたところを、大体幅6メートルほどだと思いますが、残っております、ずっと。そして、アヤハに売却して、そこをアヤハのゴルフ場をやられる場合には、市有地としてそこを貸与しておったと、このように有料でずっと貸与をしておりました。ゴルフ場が廃止になって、その跡地は市道として認定して、道路として利用するということになって現在に至っているんじゃないかと思いますが、たまたま市道認定した当時に、ちょうど今のあそこに市町村職員共済組合と、県の庁舎と、そして県の研修所と、市の職員の研修所、県の国際会議場、そしてから出入国手続をする管理事務所などを設けた総合庁舎と、それからびわ湖ホールを建設するに当たっての駐車場などを建てる、アヤハのゴルフ場の跡に全部建てるということになって、そしてびわ湖ホールの敷地は、打出の森の公園敷、なぎさ公園の敷地に建てると、そしてアヤハのゴルフ場の跡地のところには、そのようにして県の総合庁舎と、そして駐車場を建てると、立体駐車場を建てるということが決まりましたので、そのときに全部完成した時点において駐車場その他の出入口、その他でいろいろと整備しようじゃないかということで今日に至っておると。工事は、実際そのときに市道工事をやってしまっておけば、それもできたと思いますけれども、それでは、工事用の通路とか、いろんなことになって、結果的には市民の皆さんに開放するわけにはいかないだろうというふうなことで、現在、その敷地は道路敷、道路としてのまだ通行を、供用開始していない形で残っておると思います。一部それが県有地との間に、湖岸の道路と県有地との間に一部民有地に既に処分したところがありますが、その付近に行き詰まりの道路として今残っております。そこが、今いろいろと駐車場になったり、また不法の駐車といいますか、バスとか、いろんな車がそこにとまっておるという状況でございまして、このことについては、やはり市有道路管理者としての責任でその分の処置はし、そして今議員がおっしゃっている道路敷のまだ未整備の区域は、あそこの地域全体の整備が終わった段階で、現在パルコとか、いろんな業者、量販店等も進出いたしますし、一帯をどのようにして交通整理をするかということが今大きな課題になっております。そして、その中で、公安当局、警察当局とも相談し、そしてびわ湖ホールから浜大津にかけて、膳所駅から西武、そして西武から浜大津にかけての地域の湖岸道路の整備というものの一体の中で整備をしていこうということに計画をいたしておりますので、そのことが今後具体的に、地域の面もはっきりいたしておりますので、関係の方で適切な措置をとるようにいたしたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いをいたします。  そのほかの面につきましては、それぞれ担当の部長からお答えをさしていただくことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(池見喜八郎君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  病弱児教育についてでございますけれども、病気療養児の教育は、医療の高度化、入院期間の短期化等に伴いまして変革を迫られておりまして、また子供自身の性格の質を高めることが求められております。そこで、県の病弱教育検討委員会では、議員の御発言にありましたように、平成6年12月の文部省通知に基づきまして、医学、教育、さらに医療福祉の分野の代表によって病気療養児の教育について広く専門的な検討が行われていると聞いております。そこで、御質問の守山養護学校大津分校でございますけれども、滋賀県立の学校でありまして、その存続についても先に述べた県の検討委員会において検討されているので、その結果を見守りたいというふうに思っております。  滋賀医大、市民病院での対応でございますけれども、今年度開設いたしました滋賀医科大学の附属病院内での瀬田東小学校の院内学級でございますが、治療効果を上げるために必要であるという病院の要請に基づき設置したものでございます。入院中の中学生の教育については、医療機関の要請があれば検討してまいりたいと思っております。  また、大津市民病院における児童・生徒の平均的な入院期間は12日程度でございまして、他の病院での短期入院の場合と同様、患者の身体状況に応じて学級担任から届けられたプリントなどで学習している現状でございます。  以上でございます。 ○副議長(池見喜八郎君) 市民部長正岡 稔君。 ◎市民部長(正岡稔君) 所管につきましてお答えを申し上げます。
     化学物質などを取り扱う先端産業にかかわりますところの企業の特別管理産業廃棄物の実態把握の問題についてでございますが、大津市の生活環境の保全と増進に関する条例の特定工場等に該当する事業所につきまして、施設の設置なり、あるいはまた変更に伴い使用物質の届け出なり、そして産業廃棄物に関する届け出が義務づけられておりまして、その内容により使用実態を把握をしているところでございます。  なお、市内の半導体事業所につきましては、月々の産業廃棄物の排出量でありますとか、処理方法につきましての報告がなされているところでございまして、当該事業所におきましては、環境監査の実施により使用や廃棄について社内での適切な管理体制のもとに対応をされているところでございます。  以上、お答えとさしていただきます。 ○副議長(池見喜八郎君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 入院給食費の助成についてお答えをいたします。  議員御指摘の入院時の食事療養費はこの制度、議員も御承知のとおり、保険給付見直しの施策として療養の給付から食事療養を切り離しまして、入院時食事療養費として独立をした新たな給付方式として導入されたものでございます。また、患者のニーズにこたえられる食事サービスの向上や、入院患者と在宅患者、あるいは施設入所者の費用負担の公平化を図ることを目的といたしております。また、患者負担につきましては、福祉医療対象者のうち、低所得者に対し、入院日数に応じて負担額の軽減が図られているところでございます。  以上のことから、市といたしましては、創設された理念を尊重いたしまして、総合的な福祉施策の観点から食事療養費の助成については考えておりません。よろしく御理解賜りたいと思います。  以上で御答弁といたします。 ○副議長(池見喜八郎君) 建設部長山口英雄君。 ◎建設部長(山口英雄君) 公営住宅の問題についてお答えをいたします。  公営住宅法は、昭和26年に制定されて以来、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を供給することを目的として、時代の要請にこたえてきたところでございます。  今度の法改正の要旨について、仄聞するところによりますと、従来の一種、二種の区分を廃止することにより種別間で見られた入居競争倍率の著しい格差の解消など、公営住宅をより効率的に活用することと、収入限度額を引き下げることにより低所得者に入居の機会を増やす、門戸を拡大すること、それと家賃の決定についても、より適正かつ公正な家賃負担となるよう、入居者の収入や利便性に応じたきめ細かな負担区分による家賃負担の考え方を採用することなどを柱とされたところであります。  いずれにいたしましても、今回の改正は、長寿社会の到来を控え、真に住宅に困窮するものの居住の安定、需要に応じた的確な供給と、家賃負担のあり方等にあわせて地方の自主的な政策手段の拡大を意図するものと解釈、理解しているところであります。  しかしながら、ただいまのところ、その具体的な内容につきましてはつまびらかでありません。今後、国会における法案審議の動向を重視するとともに、国、県の指導を得ながら、遺漏のないよう慎重に対応してまいりたいと考えております。  それから次に、市営住宅建設建てかえ問題でございます。  市営住宅建設に当たっては、既設の住宅の老朽化が進んでいるため建てかえによる規模拡大等、質の向上が重要な課題となっている一方、市営住宅の新たな要請にこたえていく必要があります。こうしたことから、建てかえを中心に居住水準の向上にあわせて土地の有効利用による戸数の増加を図るとともに、新たな団地の建設にも取り組んでいるところであります。  特定目的住宅についても、これまで建設戸数の二、三割をめどとして順次増設を図ってきております。今後とも引き続き増加に努めてまいりたいと考えております。  建て替え後の家賃負担の見直しについてでございます。  建て替えによる家賃の値上がりは避けられないところであります。そのことにより負担増となることへの緩和措置として従来より傾斜家賃制度を設けているところで、今後も急激な負担を招かないように講じていきたいと思います。  なお、入居収入基準と家賃との比率をお示しになり、見直すようにとのことでありますが、私どもの試算では、一種住宅収入基準である19万8,000円について、標準世帯の収入金額に換算しますと、年収約500万円となるもので、議員御指摘のように、著しく合理性を欠くものとは考えておりません。  次に、大道口団地、高砂団地の今後の見通しについてでございます。  大道口団地、高砂団地については、文化財の埋蔵保存の問題があり、住宅建設に大きな制約があることから抜本的に土地利用計画を見直す検討を進めていきたいと考えております。  穴太団地の建てかえ計画についてでございます。穴太団地につきましては、建設対象戸数が179戸と大規模であるため、事業の実施には長時間を要するところで、年次的に進めていく必要があります。実施計画については、隣接国有地の文化財調査が行われたところで、今後、調査結果を踏まえ、団地の再生に向けた一体的な利用計画の立案にかかる予定であります。引き続いて、国有地の取得、入居者の移転計画等を含めた建てかえ計画を進め、早期着工に向けて取り組んでいきたいと考えております。  戸数についても、再生計画の中で全体の規模を検討し、特定目的住宅の配分等も含め、総合的に検討しながら増加が図れるよう考えていきたいと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 ○副議長(池見喜八郎君) 環境整備部長木村卓夫君。 ◎環境整備部長(木村卓夫君) ごみ問題につきまして、数点の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、特別管理の産業廃棄物についてでございますが、現行の廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、議員もお述べになっておりますとおり、これらにつきましては、国、県の指導、監視のもとで、排出者の事業者責任が義務化されておるところでございます。したがいまして、本市での各施設並びに本市が設置をいたしております産業廃棄物処理公社では、これらの特別管理の産業廃棄物の受け入れにつきましては現在行っておりません。  なお、公社で受け入れをいたしておりますのは、特別管理産業廃棄物を除きます限定12品目でございまして、これらの受け入れにつきましては、契約の前に、排出の場所、あるいはまた排出の行程、さらには廃棄物の分析結果、こういったものを確認をいたしまして、チェックの体制を確立をいたしまして、特別管理の産業廃棄物が混入しないように監視をしているところでございます。  なお、今後におきましては、ハイテク産業の一層の拡大等によりまして、新たな規制すべきものがさらに増加するのではないかというふうに思われます。これらにつきましては、今後、全国都市清掃会議等で各自治体が共通の認識を持って国なり県に対しまして適切な対応をとるように要望をしてまいりたい、このように思っております。  なお、一般廃棄物に混入をして排出されないように、さらにまたこれらにつきましては、収集運搬の許可業者を指導監督をいたしまして万全を期してまいりたい、このように思っております。  次に、リサイクルの関係でございますが、特に容器包装リサイクルでございますが、これにつきましては、先日の市民連合の初田議員に対して代表質問でもお答えを申し上げておるわけでございますが、昨年6月に法律が制定をされまして、この意味からいたしまして、今後の廃棄物処理行政は大変大きな転換期を迎えておるというふうに思っております。  本市といたしましては、今回の新法施行を契機といたしまして、さらに資源化率を高めるために、分別収集の徹底のために計画を策定をいたしまして、これらに基づきまして広く市民、事業所の啓発にも努めまして資源化率の向上に努めてまいりたい、このように考えております。  なお、新法施行の過程の中で、容器包装関連事業者に対しまして、その責任分担を強化するとともに、資源化のための技術開発等についても、国にその事業者責任の分担を求めていくべきではないかというような御趣旨の御質問であったかと思います。今回の法律が御承知のように、一般廃棄物の収集、運搬、処分、こういったものは、今日までは市町村の義務として課せられておったわけでございますが、この新法では特定事業者の責務が明記をされ、初めて事業者責任が導入をされるなど、循環型社会への第一歩ということで位置づけをされております。こういう点から見ますると、やはり評価できるものではないかというふうに思っております。当面、本市といたしましては、この制度が安定的に、かつ継続的に機能をいたしますように国なり県にさらに要望を続けてまいりたいと、このように思っております。  以上でございます。 ○副議長(池見喜八郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇)簡単に再質問と、幾つか要望もさしていただきたいと思います。  一つ目の市長の政治姿勢にかかわって、企業・団体献金の禁止の問題について、私、この間の国政の動向も上げながら、今その問題が政治の焦眉の課題になってるのではないか、こういうことを伺いました。市長は行政マン出身でございますので、さまざまな法令に従いまして適正に処理をいたしますと、こういうことでございますが、それは当然のことでございますが、私が言っておりますのは、政治家として、今こうした国民本位の政治を確立していくために、こうした企業・団体献金というものが今の政治をゆがめる大きな原因になってるのではないかと、このことについての見解をお伺いしたものでございまして、改めてその点について答弁をお願いいたします。  それから、二つ目の市道の問題でありますが、いずれにいたしましても市道路線認定から2年間も十分な形で管理がされずに、事実上は放置をされてるというような事態でございますので、早期に建設をしていただいて、とりわけ交通がふくそうをしてきている地域でもございますので、この市道整備を早急に図っていただきたいと、これは要望をしたいと思います。  それから三つ目に、病弱児の教育についてでございますが、教育長言われましたように、病院の要請あるいは親御さんの要請等によりましてこうした病弱児の教育が行われておりますが、守山養護の大津分校の先生の話を聞きましても、大体入院をしておられる期間というのは最近非常に短くなってきていると。そのために月によっていわば在籍児童の数が変わるというふうなことですとか、あるいは在籍しているもとの学校の学級定数ですかね、学級数とのかかわりで、一人減るか二人減るかで学級数が違う場合などになかなか籍を移してもらえないというようなこともあったり、さまざまなそういう問題もあるようでございますが、しかし根本は、こうした教育を必要とする子供がいるとこについては教員を派遣をしたり、形はいろいろだと思うんですが、訪問であるとか、学級を設置するとか、あるいはこうした県の養護学校なのか、それとも大津市の小・中学校なのかという問題はあるかと思いますが、いずれにしても教育を保障していくという立場でぜひ取り組みを強力に進めていただきたいというふうに思います。  それから、入院給食の問題でありますが、部長が今答弁された中で、在宅福祉の高齢者や老健施設の高齢者などの食事費用はどこにいても負担をするので、こういう方たちとの負担の公平化を図っていく、そのために今回の入院給食費の一部負担が導入をされたんだ、こういうふうに言われました。厚生省は確かにそういうふうにも言っておりますが、一方では先ほど言いましたように、こうしたことで自治体が負担をすると入院が長引いて、そしてなかなか退院してもらえない、医療費がかさんでくるんだ、こういうことも言いまして、結局医療費を減らすためにこうした患者負担を増やしてきてるということをあからさまに言っているわけでありまして、そういうことは現在県や大津市が実施をしている福祉医療の考え方とは全く相入れない考え方だと思うのでございます。やはり人間命も金次第というようなことになってくると大変なことになってまいります。お金の心配をしないで悪いときには早く病院にかかって、そして入院もそういう場合には短期で済むわけでありますので、そのことが結局は医療費の抑制にもつながってくるというのがあの沢内村などでの取り組みの教訓だったと思うんであります。そういうふうなことを考えてみましても、やはりこうした福祉医療の対象者などに対する障壁を非常に高くするわけでありますから、そういうことについては自治体が独自の権限でやはりこれは実施をしていくということがどうしても必要ではないか。  とりわけ昨年5月の地方分権推進法では、こうした住民の福祉を増進をしていくためにも地方分権が必要だ、こういうことを言ってるわけですね。まさに厚生省の介入というのはこの地方分権の精神に反する介入でございますので、市長といたしましてはこういうことについては住民の福祉を向上させるんだから地方分権が大事、だから厚生省は余計な干渉をしないで全国の自治体の実態に合わせたこういうことを推進するのを応援せえと、こういうふうにやっぱりはっきり言うべきだと思うんですね。そういう点でも、私はこの入院給食費に対する助成制度、ぜひとも実態も調査をしていただきましてこうした助成制度をぜひ大津で実現をすべきだというふうに思うんですが、その点での、地方分権という観点での市長の見解もぜひお伺いをしたいと思うんでございます。  それから、市営住宅の問題ですが、大道口の問題、また高砂団地の問題は、文化財が大変たくさん出てきておりますので、あの場所に中層ないしは高層などを建てるということはなかなか難しいというのはよくわかるわけでありますが、除却をした団地に相当するじゃあ新たな団地はどうするのか、こういう見通しも一方で示していただきながら新しい土地利用計画についての検討を進めていただくというのも、これはこれで大事なことではないかと思いますので、こうした振りかえの計画があるやなしや、このことについてもお聞かせをいただきたいと思います。  それから最後に、包装容器リサイクル法に関連する問題でありますが、今部長答弁されましたように、今回の包装容器リサイクル法は、日本の法律にしては珍しく事業者の責任というのを明記をした法律でございまして、これはこれで画期的なことでございますが、しかし御多分に漏れず通産省あたりの抵抗によりまして、事実上は、例えば自治体が分別収集をしたごみを、例えばマヨネーズで汚れてる、ケチャップで汚れてるというような場合には引き取る責務というのは必ずしもないわけですね、断ることもできると。こういうことでございまして、やはりそういう点では、ドイツなどのように回収の費用等も含めて、またこうした処分の最後のところまで含めて国や事業者がきっちりと負担をしていく、こういうふうな原則をさらに強めるように私は求めていくべきだというふうに思うのでありますが、改めてその見解を伺いたいと思います。  以上で第2問終わります。(拍手) ○副議長(池見喜八郎君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 塚本議員の御質問にお答えを申し上げます。  政治家は常に身を潔白でなければいけない。私は、市民の心を心とする市民本位の行政に徹して今後も進めていきたい、このように存じますので、今おっしゃる問題はやはり政治家のモラルの問題であり、私は政治家の本当に道徳心といいますか、そういうものが本当に欠如してるというふうに言われてもやむを得ないんじゃないかと。それよりやはり政治家のモラルを高め、そして私が今申しましたように、市民本位の政治に徹するということがこれからの政治家に一番強く要望されることじゃないかと、このように思います。市民から、国民から信頼される行政を遂行してまいりたいと存じますので、よろしく御支援のほどお願いを申し上げます。(発言する者あり)  次に、市道の管理の問題。おっしゃるとおり至急にさらに適切なる管理をいたしたいと思いますが、あそこの場所は、道路をつくるというよりも、今一緒になってあそこに大工事が始まるわけですわ。まあ言えば駐車場と合わして百数十億円の工事、それがごったごたになってせっかくつくった道路がまたダンプなんかでつぶされてはいかんので、そういうこともやりながら完成した時点においては市道としてきちっとあの付近の交通状況の確保ができるように、安全確保ができるように努力をいたしますので、しばらくお待ちをいただきたい、このように存じます。よろしくお願いをいたします。  なお、公営住宅の問題でございますが、今部長がお答えしたとおりでございます。また、そのための、高砂団地なんかについてはそのかわりの土地をどこに求めるかというようなことも鋭意今われわれも検討をいたしておりますので、特に私は高砂団地については、古墳の跡であそこのところへ、本当に古墳のとこをのけますともうわずかしかないんですが、そこへ無理して家を建てんと、あそこは私の理想としては、滋賀里の大仏さんから、そして滋賀里越えをして山中へ通ずる昔からの志賀峠越えという歴史ある道路であって、たくさんの歴史ある人があそこを通ってきた、その道を復元するための登る基地にして、そしてここにも古墳があったと、昔の人がここにあれされたとこやということで古墳のモデル保存地区として、またそこへ志賀峠へ上がっていく人たちの基地として休息し、そしてまた地域の方もあそこを公園というような格好でみんなが楽しんでもらえるように広場に残そうやないかと。そして、あっこを基地にしてあこで服装をかえて志賀峠へ登っていこうと。また、志賀峠から帰ってこられた方はあそこで一遍休憩して大津に入ろうというふうな、昔の太古をしのぶ一つの志賀峠越えの道にしたいというのが理想で、そのかわりの場所は大いにこれから探して、そして協力を得ようと。そのためには、陸運事務所の跡地とかそういうものも国の方から払い下げを受けて、そして穴太団地の改修の中に入れようというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○副議長(池見喜八郎君) 20番塚本正弘君。 ◆20番(塚本正弘君) (登壇、拍手)再々問さしていただきます。  今の企業・団体献金の禁止の問題、市長は今の政治家のあり方、モラルが低下をしてると言われてもやむを得ないような事態が、まあまあこれ国政の問題ですが、あるというふうに言われました。私も全く同感でございます。そして、このモラルの問題というのは、突き詰めてみますとやはり政治資金などをどこから調達してるのかという問題にやはり行き着いてまいります。そういう問題として政治資金の規制、とりわけ細川内閣が成立いたしましたときにも企業・団体献金を5年後には見直そうと、こういうことが言われまして、政治改革の一つの中身として論じられたことでございまして、そういう点では、こういう点でもやはり日本の政治をきれいにしていく、特にアメリカなどではこうした企業・団体献金というのは一切認められておりませんので、そういう点ではあちらではさまざまな個人的なスキャンダルは政治家の問題が起こってまいりますが、こうした企業との癒着ですとか金権政治という問題についてはこういう問題が起こってこないというのも、そうした政治的な土壌をつくっているからということでございますので、ぜひともそういうことについてもまた要望もしていただき、市長みずからもまた今言われましたが、そういう方向での努力を強めていただきたいというふうに思います。  それから、今の公営住宅の問題ですが、市長が言われるように、高砂団地やあるいは大道口団地など市街地の中の小さな市営住宅というのは、私は大変市営住宅のつくり方として大規模な団地をどうんと一遍につくるというよりも、町の中に小規模な団地をたくさんつくっていくというのは、市営住宅のあり方としてもその方が好ましいのではないかというふうに考えております。そういう点では、こうした穴太団地などに統合をして大規模な団地をさらに膨らますということではなくて、もう少しこうした住宅建設の方策についてもぜひ考えていただいて、どの場所でそういうふうな形でつくっていくのかということについてはもう少し慎重な検討を進めていただきたいということをお願いをいたしまして、再々問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)(「休憩」と呼ぶ者あり) ○副議長(池見喜八郎君) 暫時休憩いたします。        午後2時54分 休憩   ───────────────────        午後3時16分 開議 ○議長(佐野高典君) 再開いたします。  ──25番竹内照夫君。 ◆25番(竹内照夫君) (登壇、拍手)それでは、質問に入ります前に、今最も重要な政治課題となっております住専問題について、私は政府はみずからの住専処理案が現時点においてベストであるとお考えであるならば、この処理案についてはもっと国民にわかりやすく説明をして、広く理解を求める努力をしていかなければならない、このように考えております。また、野党新進党にあっては、子供がだだをこねているような座り込みは早急にやめて国会を正常化し、話し合いによって早期にこの問題の解決を図っていただきたい、このように考えるものであります。(「そのとおりや」と呼ぶ者あり)(拍手)なお、このことについて市長はどのようにお考えなのかなどといったような間の抜けた質問はいたしませんので、どうか御安心をいただきたいと思います。(拍手)(発言する者あり)  昨日の代表質問及び本日の一般質問と重複する質問は極力避けるようにいたしておりますが、万一重なった場合は、市長ふだんおっしゃっておられます寛容の心をもってお許しをいただきたいとお願い申し上げます。  それでは、発言通告に従い質問をいたします。市長並びに執行部の誠意あるお答えをお願いいたします。  まず最初に、高齢化対策についてお尋ねをいたします。  総務庁の調査によりますと、昨年の9月15日現在、65歳以上の高齢者は前回の調査より約60万人増えて、1,821万人と総人口の14.5%を占め、過去最高になったと発表されました。各国との比較では、スウェーデンの17.6%、イギリスの15.8%などよりは低い水準となっておりますが、わが国の高齢化は急速で、厚生省の人口問題研究所の推計では、平成12年、西暦2000年には世界のトップクラスと肩を並べ、平成33年、西暦2021年には3,275万人となりピークを迎えると指摘をしております。このように日本においては将来、それも大変近い将来、現在高齢社会と言われている国々のレベルに達するということだけでなく、それらの国々は相当な時間の経過の中で一定準備期間を置いて現在の高齢社会を迎えたのに比べ、わが国は早急なスピードで確実に高齢社会に突入するといったような特徴があります。  幸い大津市は、65歳以上の高齢者の占める割合が12.2%と全国平均よりは低く、他都市に比べると高齢社会に向けての準備がしやすい状態にあります。しかし、大津市でも高齢化は確実に進んでおり、決して楽観すべき状況ではありません。こういったことから、われわれ緑風会はかねてより、「高齢社会に対処するには多額の費用を必要とすることから、比較的まだ生産力のある今のうちに各種の施策、事業を展開し、充実した人生を過ごせるための準備を早急に講じなければ高齢社会への突入のスピードについていけない」というようなことを申し上げ、市政の重要施策として取り組むべきであると訴えてまいりました。また同時に、そのための各種の提案もしてまいりました。そこでお伺いをいたします。  まず、高齢化対策についての基本的な見解についてであります。今回の平成8年度予算を見てみますと、高齢化対策についてはさまざまな施策を計上されており、市長の高齢化対策に対する積極的な姿勢に敬意を表するものであります。高齢化対策については、市民の皆さんの大変関心の高い問題でもあり、今後も充実した人生を過ごせるための準備はもちろんのこと、現状の対策に必要な措置についても、市の施策の柱として対応されていくものと確信をいたしておりますが、市長の高齢化対策についての基本的な見解についてお伺いいたします。  次に、公的介護保険についてお尋ねをいたします。  要介護者がふえる高齢社会の切り札として大変期待をされている新介護システムと呼ばれる公的介護保険制度が、現在、厚生省の諮問機関である老人保健福祉審議会において検討をされています。その概略は、民間の介護保険とは異なり強制加入ではありますが、保険料を支払っていれば高齢となり寝たきりや痴呆性となった場合には、ホームヘルパーの派遣などのサービスが低料金で受けられるというものであります。この制度について、昨年12月に総理府が実施した世論調査では、71%の人がその制度を知らないといったような問題点もあった一方で、近い将来超高齢化社会に突入する中でだれにでも起こり得るケースであり、保険料を払っていれば必要なときに介護サービスを受けられるということから、介護保険の導入について8割以上の人が賛成であるとの結果が出ており、大変関心が高いことも裏づけされました。  それ以降の報道等を見ていますと、現在まだ審議中とはいうものの、ここにきてそのイメージが次第に明らかになりつつあります。しかし、なお保険料の徴収方法、財源などの問題が多いことも事実です。しかし、その導入が決まればこれに対応をしていかなければならないことになります。そこで、現時点において、この制度をどのように評価されているのか。特に、国はいくつかある方式の中でも、この制度の事業主体を市町村とする、いわゆる地域保険方式が有力とお考えのようですが、このことが第2の国民健康保険となり、市町村の行財政に大きな影響を与えるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。  次に、教育問題についてお尋ねいたします。  一昨年の暮れ、愛知県西尾市で発生したいじめによる中学生の自殺事件は、世間に大きな衝撃を与えたばかりか、この事件をきっかけに1年余りの間に全国で10人以上の子供たちが同じようにいじめが原因で自殺するといった事件や、また逆にいじめの被害者による加害者への犯罪と見られる事件もふえつつあります。これらのことは大変悲しい事件であり、これ以上の犠牲者を出さないためにも、学校はもちろん、家庭、地域が一体となってこの問題の解決に向けて取り組んでいく必要があるものと思います。  そこで、まず最初にお伺いいたしますが、大津市の小・中学校におけるいじめ事件の実態はどのようなものでしょうか。幸い自殺事件といった痛ましいケースは起きておりませんが、教育委員会としてどう把握されているのか。  また、いじめについては、かねてから教育長が本会議において答弁されているように、その性格上、大変見えにくい、広く発覚されにくいものであります。学校現場におられる先生方は、ふだんからそれ相当の注意を払いつつ教育に携わっていただいているとは思いますが、何がいじめで、何がいじめでないのか、具体的なケースによって判断が大変難しいものではありますが、教育委員会としてはどのような指導をされ、またどのように把握に努められているのかお伺いをいたします。  また、いじめを見つけた場合、具体的にどのような対応がなされてきたのか。その後の学校生活には特に支障が生じていないのかもあわせてお伺いいたします。  先月、大阪市で日教組の教育研究全国集会が開催され、「いじめは自分一人では解決できない。勇気を持って打ち明け、一緒になって楽しい学校をつくろう」という子供たちに呼びかける異例のメッセージを発表して閉幕されました。今回の教研集会ではいじめ、不登校問題の特別分科会が設けられ、いじめを受けた子供たちや不登校になった子供たち、あるいはそのような子供を持つ保護者が生の声で心境を訴え、学校のあり方や教師の取り組みについて多くの問題を投げかけたと報道されておりました。中でも、いじめなどによって追い詰められ登校拒否になったケースにおいても、不登校に対する無理解や、何とか学校へ通わせようとする教師の存在そのものがさらに不登校の子供を追い込んでいるといった実態や、学校にいじめを訴えても、いじめられている子供にも問題があるとかいじめた側にも人権があるというように教師が無神経な対応をしている学校もあるとの記事を読み、子供や親の話を心を開いて真摯な気持ちで聞き、子供の身になって考えるというような当たり前の教師を育てることの難しさ、大切さを痛感いたしました。  また、県教育長が、いじめた側を出席停止にするといった方針について明らかにされておられますが、いじめられている子供は特定しやすいが、いじめている子供を完全に特定するのは難しいといった実態を考えれば、広島県教育委員会が打ち出した、いじめに追い詰められた子供の学校へ行きたくないという気持ちを尊重するといったこれまでになかった異例の措置というものも対策として検討する必要があるのではないかと思うのであります。不登校も、一概にこれをだめなこととしてとにかく学校復帰を目指すというのではなく、ケースによっては不登校もまた救いの道になるのだという認識を持ち、大津市においても不登校対策に取り組んでいただきたいと思います。  また、往々にしていじめた側の子供を注意することによって一件落着したとの判断に立たれる場合がありますが、きっかけは何げないささいなことであろうと、ひとたびいじめが始まってしまえば相手を見下したような態度になり、いじめそのものが遊びの感覚としてなされてしまうものであり、決して注意だけでは解決が難しいとの立場で、いじめの現場に対応していただきたいと思います。つまり見つけるのも難しいが、見つけてからの解決も難しいといった当たり前の気持ちで継続的な対応を願いたい、このように考えるものであります。  このように、先生を中心とした学校現場における事象面での対策がとりもなおさず重要であることは当然ですが、人生における貴重な学校生活の時代を楽しく意義あるものとするためには、根本的に今の教育がどうあるべきか、その面からの対応も重要であります。受験や学力競争にまみれ、ファミコンに熱中し、一方で大人社会の情報が大河のように押し寄せ、屋外で年齢差を超えた子供同士の遊びが忘れられてしまったような今日であるからこそ、命の大切さ、尊さ、相手を思いやる心、人と人とのきずなの大切さといったものを一つ一つ積み上げていくようにゆっくりと子供とともに考えていく、そうした心にゆとりある取り組みが必要と思いますが、御所見並びに今後どのような方向で対応されていかれるのかお伺いをいたします。  最後に、膳所駅周辺整備についてお尋ねいたします。  都市の中で、あらゆる交通の結節点として鉄道駅の駅前広場の施設があり、交通施設のみでなく、都市の玄関口として象徴的な空間を形成する重要な場所であります。本市の重要な鉄道駅は、南北に細長い線状都市という地形的条件から数多くの駅があり、浜大津駅、大津駅、膳所駅、石山駅といった旧来からの市街地も、この鉄道駅中心に市街地が発展してきたものであります。しかしながら、これらの駅前を見渡すとき、モータリゼーションの進行と都市交通環境の変化が著しく、バスやタクシー、さらには一般の自動車等の輻輳で種々の問題が起こり、各駅前広場の整備が急がれており、それぞれの駅前において駅周辺の土地利用の更新とあわせ交通施設と建築物の一体的かつ総合的な整備が進められようとしているものであります。  浜大津については、B地区市街地再開発事業が既に着工され、大津駅南地区は、再開発組合の設立に引き続き再開発ビル等の建築設計や権利変換の作業が進められ、来年度内には着工される見通しであります。また、石山駅は、来年度予算案の中で駅周辺整備事業費として1億3,000万円余りが計上されており、交番等の移転や京阪電車の踏切改良工事等、その整備が進められようとしております。この中にあって、膳所駅前は他の駅前と比べるとやや立ち遅れているのではないかと思うのであります。確かに市長が先日の提案説明の中でも述べておられますように、かねてからの懸案でありました将来の橋上駅化に向けた南北連絡施設が3月28日に竣工の運びとなる予定であり、その連絡の強化が図られるものであります。しかし、駅前広場や周辺の整備の具体的な事業化はまだめどがついていない状況です。地域住民はもとより大津の市民とともに、一日も早い事業化のための計画と事業化を図っていただきたいと念願するものであります。  人家の密集した中心市街地における面的な整備事業は、長期の日数と多額の事業費を要することは言うまでもないことから、今の状況を少しでも改善できる計画を今お持ちでないのか、以下の3点についてお尋ねいたします。  まず第1点目は、南北通路の完成に伴って、北側の広場の暫定的な整備と清算事業団用地の活用方法について。  第2点目は、南北通路は国道1号の手前で現道に接続していますが、交通安全上、あるいは国道の交通量等から、信号による交通混雑等の解消策としてもその延長工事が必要と考えますが、現状におけるお考えをお伺いいたします。  3点目として、南側の整備であります。この用地はJR貨物用地でありますが、仄聞するところ何かJR貨物での開発計画があるようですが、駅南側地区の土地利用、あるいは駅への接続性を全体的な計画の中で進める必要があると思いますが、具体的な動きについて今後どのようにお考えなのかお伺いをし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 25番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。  まずは、今年の大きな課題でもございます、これから到来する高齢化社会に対する問題でございますが、このことにつきましては議員も御指摘いただいていますように、大津市においても高齢化率が12.2%と確実に高まってきております。このような格別な高齢化を控え、平成5年度に大津市高齢者保健福祉推進計画を策定しまして、高齢者の方々が健やかに充実した生活を過ごせるようにするとともに、心身機能が低下した場合には必要な保健福祉サービスが受けられる体制をつくっていくということが一番大切だと、このように思ってます。  この計画では、ホームヘルプサービスやデイサービス、ショートステイなどの在宅福祉、そして特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設福祉を柱に、整備すべき具体的な目標を掲げてまいりました。平成8年度におきましては、訪問入浴サービスを初め、より一層の在宅福祉サービスの充実とともに、老人保健施設「ケアセンターおおつ」、民間老人保健施設やケアハウスの開設、施設整備も進めており、今後ともにそれぞれのサービスの整備目標達成に努めてまいる所存でございます。またあわせて、社会福祉協議会で進めております小地域ネットワーク活動を中心とした地域全体での介護支援体制の推進等、すこやか相談所を中心とした公的サービスの提供など、保健、福祉、医療、地域との一層の連携を図ることにより市民が安心して暮らせる体制を築いていく所存でございます。  要するに私は、高齢化が進展した場合において元気なお年寄りはどうするんやと。みんな病人のように皆思てるけども、そやのうて、大半は元気な方が多いんだと。そして、倒れられるとまあせいぜい2カ月程度の長い方は介護で、それ以上の方もありますけども、大体はそれぐらいでいろいろとお亡くなりになるケースが多いというこの中で、やっぱり元気なお年寄りをどうするかということを念頭に置いて考えることが一つと。  そして、病気した場合にどうすると。それから、核家族化になってるので、今までのように家のお嫁さんとか──お嫁さんと言うと失礼ですが、息子の奥さん、嫁さんにいろいろと介護してもろてやると、いわゆる家族で見てもらうということができなくなってる。私でも、2人息子がおりましても、全部マンションは別々に住んでおります。結局、畳ばっかり多い家に私ら夫婦が住んでるというのが現状でございます。倒れたら、家内が先か、私が先か、どっちかが最後まで面倒見ていかんならんという、こういう状態の中で、私は健康なお年寄りに対しては、まず元気がある間は働き、やはり皆さんのお世話にならん、社会のお世話にならんと。ゲートボールで体も鍛えようと。しかし、たまには2日か3日は老人のシルバー人材センターへ行って3日ほど働こうと。あとの1日は老人福祉センターへ行って汗を流そうと。そういうふうな健康老人としての、しかもまた職場、職場で楽しい日々を送ろうというのが、元気な間はそうでよろしいと。けども、いったん病気したらどうするんだという、これが一番大切で、そのときに長引くと施設へ入れてもらおうとかと、あるいは養護老人ホームへどうですかとかいうふうなことになってくると。そのときに、それを希望された方が養護老人ホームなんかにも常に期待して入れるようにやはりしていかなきゃいかない、しないかんと。  けども、往々にして社会では、施設さえつくったら高齢化対策はいいんだという考え方では私は間違いだと。やはりそのために在宅介護と、在宅福祉ということで、病気してもやはり自分の家で介護を受け、あれするためにホームヘルパーさんとかいろんな制度を設けて、在宅介護の制度と、そして施設福祉と両々相まって進めていくと。その中に、今度はケアハウスのような、今度市民病院に100床つくりました、これは北部にもつくります、そしてほかの病院もそういう施設をつくるということになっております、そういう形。そして、今度は家で寝てるけども、やはり重病人でおふろも入れないというような方には、週に一遍、月に一遍か二遍入浴サービスしましょうと。しかし、普通の方ならば、ショートステイというて養護老人ホームとかそういうところへ通うことによって、1日ゆっくりふろへ入れてもうて、そしてまたそこで静養して自分の家へ帰るという制度もできております。そういうふうなことを利用して、老後病気しても安心だと安心感を持てる体制をわれわれは今のうちにつくっていかないけないと。  そのためには、議員もおっしゃったようにたくさんの金もかかり、なにもあるけども、大津の場合においてはそういうふうなことで、病気して市民病院に入り、日赤病院に入り、病院に入っても、これ以上は家へ帰られてもよろしいけども、家へお帰りになったら自分のことは自分でできるようなひとつリハビリを十分して、お世話にならんと入浴までぐらいは自分でできるというふうな制度をつくりましょうやというのが私は今度老人の健康施設の問題だと。そういうふうにして段階、段階に対応した老人福祉施策を確立するのが、今年、来年、再来年といわゆる21世紀に向かっての大津市の高齢化対策だと思います。  しかし、そうなった場合に、今度は介護とかいうふうな問題で介護保険の問題が今大きくクローズアップされてきました。これはもう議員もおっしゃったとおり、今三通りの方法が考えられます。市町村が主体になっていわゆる健康保険制度的にやる場合と、それから老人保健制度でやる場合と、国が年金制度のような形で直営でやる場合と。──それでも市の方に来ると思いますが。しかし、今の空気を拝察といいますか、観察いたしますと、どうやら市町村が保険者の主体になって市町村がやってもらうのが一番ええなあというふうな期待感が一番高いという情勢です。しかし、それは、市長会、町村会ともに、いずれ老人福祉は最終的には市町村で面倒見んならんやろけども、お金の面倒、かかる費用の面倒は国で見てくださいと。そうでないと、国民健康保険のようにいろんな制度ができても、最後は何か市町村に責任を負わされては困ると。だから、介護保険制度についての最終的ないろんな問題は市町村がやるのが一番いいだろうというふうに言われるけども、その場合に国の責任としてこの制度による財政的負担は一切市町村にはかけませんということをはっきりとした国の方針を打ち出してくださいと。これが、今経費の負担割合でいろいろと国の方では健康保険組合制度でそっから拠出金という格好でも出さそうとかいろいろとありますのは、経費の分担をどうするかということで今関係者ではまだまだ意見が合致しないということですが、これはしかし今のうちに、ある関係の人たちはもうこの費用負担の話し合いは、最近の国保新聞によりますと7合目まで来たと言うてる人と、そんなばかなことあるか、まだ5合目も行っとらんと言われる方と、いろいろと経費の分担についての将来見通しということ。  それともう一つは、年齢の若い方が、果たして年金制度と同じような格好で二十ぐらいの方が65歳になったら介護保険料がもらえますので今から掛金するて、そんなことができるかというふうな意見やら、いろいろと今議論百出ですが、しかしどうしてもこの問題はまとめ上げて、そして発足しなければいけないという情勢になっておることは事実でございます。  そして、もう一つこれに問題がありますのは、現金給付をするのかせないのかという問題ですね。お年寄りの介護を家庭でされてる場合に、家庭での場合、そしたら主人か奥さんかが職場をやめて家庭介護すると、その場合の保障というのはもらえるのかどうかとか、その介護料は月に何ぼなんだとか、そういうふうな問題も給付の中で今問題になっておる。  以上の問題で、要は負担割合、主体を市町村にするかどうかというふうな問題が、大体そういう傾向になりつつあるやに伺いますが、財源負担の問題について市町村、市長会ともにこれは頑として国の制度のはっきりした姿勢のない限り受けとめられないという姿勢でおります。  そしてもう一つは、そしたら国の年金制度的なことにやって健康保険制度の拠出金という格好でやった場合に、若い方が果たして拠出金をほんまに二十から皆負担するとなった場合にみんな出さはるかと。65歳しかもらえないのに何で今から出さんならんという、そういうまたいろんな意見が出るというのが今一つの課題になっておりますことを申し添えまして、今後さらに市長会としては、私申しましたような市町村がやる場合には財政負担ということについて市長会としては強力な申し入れをして、市町村に迷惑をかけない介護保険制度というふうにして、財政的に迷惑かけないということを国が約束をしてもらわなければいけないというふうに思います。  以上でございます。
    ○議長(佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  市内のいじめの実態でございますけども、小学校の低学年のいじめは、子供たちに自己中心性が残っておりますので、相手の立場に立って考えられなかったり自分の感情を抑え切れなかったりして、強い者が弱い者をいじめるといういわゆる弱い者いじめという個人対個人のいじめがよく見られるパターンでございます。高学年になりますと、何らかのハンディを持った者とか、あるいは人とはちょっと違うといった、そうした異質性を持った者を排除しようとするいわゆる集団いじめとか、一番典型的なのは無視するとかそういうようなことでございます。中学生になりますとこれが非常に深刻になりまして、学級集団から離れた小規模の閉鎖的なグループ、この中で密室的ないじめがある。この場合は、被害者は学級の中でも余りそういういじめの状態を知られないままに孤立無援となって、自殺に結びつく場合があると。これが大変深刻だと思います。  教師に対する指導でございますけれども、いじめというのは文部省の見解でも、身体的でも、あるいは心理的といいますか、言葉でも、ちょっとしたことをかけられてもそれが受けた方にとっていじめられてると、そういうふうに深刻な苦痛を感じているという場合をいじめというふうに言いますので、実際表面的に見ると個々の行為がいじめに当たるかどうかということは、形式的にも、また表面的にもなかなかわからないものでございまして、だからそのためには、以前に県教委が作成いたしました「いじめのチェックカード」というのがございますが、例えば遅刻や早退あるいは欠席が目立ってくるとか、机とか教科書、ノートなどに落書きをされる、あるいは家庭ですとどっかに傷を負ってるとかいうような、そういうチェック項目を利用して早期発見に努めております。  深刻ないじめ報道、あるいは世間のいじめに対する関心の高まりとともに、学校の教師のいじめ防止に対する意識も非常に高くなっておりまして、したがっていじめの報告件数は少なくなっておりますけれども、その報告の内容は非常に具体的で、かつかなり深刻なものも記述されておりまして、そういう事実から教師が危機感を持っているというふうに判断をしております。  議員が御指摘になりましたように、いじめは最初の指導だけでよいとするのではなくて、その後も継続的に、長期的に被害者である子供の保護や観察を、あるいは援助をしていく必要があるということは、現場での体験からでも今では大変よくわかっていることでありますので、一応仲直りしたというような状況で決して油断はしてないと思いますが、今後ともそうした指導は続けていきたいと思います。  昨日も申しましたけども、いじめの解消につきまして、教師のいじめをするなという直接的な指導では、反動的にいじめが一層深刻になったというようなこともございます。二、三の中学校でそういう例もございました。結局どうしたらいいかということを学校の先生みんな考えてくれました。やっぱりその問題を子供たちに返して、子供たちで考えさして、そして被害者の訴えとか、あるいは生徒会長とか、あるいは学年の主だった者の訴え等によって、子供たちの手で解決する方法を現在とっております。完全に解決してるとは言えませんけれども、かなり効果が上がっているということで、今後ともそうした方向で指導を進めていきたいというふうに思っております。  最後のゆとりの教育でございますけども、御指摘のように、議員が申されるとおりまことにそのとおりでございまして、先ほども近藤議員にもお答え申しましたけれども、本当に学校も家庭も子供を管理するような、そういう状況になってまいりました。そのことが子供同士のつながりをなくしてしまって、いわゆる塾がはやって放課後家へ帰っても遊ぶ暇がない。昔のようにまた異年齢集団、いわゆる餓鬼大将を中心とした子供集団というのは、もう全く日本の社会から消えてしまった。これを復活させるのが一番いいんですけれども、今日の社会状況からいうと本当にこれは悲観的な見通ししか立たないと思います。したがって、学校では、とにかく学校の中で子供の集団づくり、特に異年齢集団というものをもっとつくるような努力、その中でお互いの人間関係を深めるようなそういう指導をしていきたいと思いますし、もう一つはやはり今日なされておりますように、自然体験とか社会体験あるいはボランティア活動等を通して、そうした中で子供の人間に対する深まりといいますか、自分自身に対する見直しということも努めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、子供は遊びの天才と言われておりますけども、ゆとりを与えることによって、どのような形でもいいから子供同士遊ばせるということが今後の大きな手だてではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(佐野高典君) 総務部長大野 哲君。 ◎総務部長(大野哲君) 膳所駅周辺整備のうち、北側広場の整備問題についてお答えを申し上げます。  膳所駅前の現在の広場に隣接をいたします旧国鉄清算事業団用地約8,700平米あるわけでございますが、この用地につきましては、平成4年度から5年度にかけまして駅前を中心にした地域整備事業の種地として土地開発公社資金により取得をいたしました。このうち、近く供用開始をいたします南北連絡施設の用地として1,500平米につきましては、既に市の事業用地として引き取りを済ませておりますけれども、残ります約7,200平米につきましては、地域整備計画が具体化するまでの間、何とかこれらの暫定活用ができないかということで、自動車の駐車場用地として活用すべく検討を進めてまいりました。特に、そういった中で進入路の問題がございます。車の出入りが大変多くなりますので、その進入路をどうするかということで、既に公安当局とも協議をいたしました。現在の駅前広場を改良いたしまして、2車線の出入り口を確保した上で駐車場としての活用を図るということで、全体的に現在の広場をタクシー待機場なり、あるいは一般車の乗降口なども新たに設置することにして、駅前広場の整備経費につきまして平成8年度の予算でお願いをしているところでございます。  この駅前広場の改修工事につきましては、早期に着工いたしたいというふうに思ってますが、それが完成をいたしました後、この7,200平米につきましておおむね約280台分の駐車場を確保できると。時間極めあるいは月極め、時間貸し等を考えております。管理運営はサービス公社にゆだねてまいりたいというふうに考えておりますが、そういった形で平成8年度に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えといたします。 ○議長(佐野高典君) 建設部長山口英雄君。 ◎建設部長(山口英雄君) 膳所駅周辺についての中で、南北通路の国道1号への延長についてお答えをいたします。  国道1号の立体的な横断歩道橋については、現在、道路管理者である建設省と関係機関と連携を図り、そのルートや交通弱者の対策も踏まえた昇降方法等を調査、検討しているところであります。特に、沿道施設の条件が厳しく、その設置箇所を特定することが非常に難しいところでもありますが、今後も引き続き協議を重ね、安全な歩行者交通の確保と交通混雑等の解消に向け鋭意進めてまいりたいと考えております。  以上です。よろしくお願いします。 ○議長(佐野高典君) 都市整備部長古田 宏君。 ◎都市整備部長(古田宏君) 膳所駅周辺整備の中で、3点目の南側の整備についてお答え申し上げたいと思います。  JR膳所駅と国道1号とに挟まれました南側の区域につきましては、市の所有地約7,600平米を含めまして約2.3ヘクタールございますが、このうちJR貨物につきましては約7,300平米ございます。残りは民間の方々がお持ちの土地でありますけども、こうした土地所有状況の中で、JRの動きについてJR貨物に確認いたしましたところ、現在どのような土地利用が図られるかを検討している段階であるということで、現時点においては明確な計画はないということでございます。しかし、大津市といたしましても、駅や、及び南北連絡橋との接続を考慮した場合に、南側の全体的な整備計画を検討する上でJR貨物用地は大変重要な位置であるというふうに考えております。このことから、JR貨物用地あるいは民有地、市有地を有効に生かす中で、橋上駅化を含めました整備計画を早期に立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐野高典君) 10番藤崎ヨシヲ君。 ◆10番(藤崎ヨシヲ君) (登壇、拍手)あらかじめ提出いたしました質問項目に従って、質問をさせていただきます。  第1番目に、市長の政治姿勢についてです。  一昨年11月に消費税の増税法が強行可決され、消費税率は来年4月から現行3%から5%に引き上げられることが決まっていることは既に御承知のとおりです。当時の世論調査でも、「税率引き上げ反対」が67.3%と、国民の中では消費税反対派が多数だったわけですが、国会の中ではオール与党が国民の多数の声を無視し、公約にも違反して強行したんです。消費税引き上げに反対する国民の怒りは引き続き大きいことも明らかです。消費税が2%上がれば、国民1人当たり年間4万円の負担がふえると試算されています。その上、法律の見直し条項によって、ことし9月末までに行われる税率の見直しではさらに6ないし7%にするという動きがあります。当時の武村大蔵大臣は、「いきなり7という高い数字を出しても国民の理解が得られない。5%で低目に抑えて、これから議論していこう」と言っていました。いわば2段階消費税増税のたくらみです。全くとんでもない話です。今の3%でも、1世帯当たり年間12万円の負担になっていると言われています。異常な円高と長引く不況、所得の減少、公共料金の値上げ、教育費の高騰などのもとで税率引き上げはさらなる負担となり、本当に耐えがたいものとなります。94年11月強行された直後の12月議会で市長は、税率引き上げに反対する意思はないと冷たくおっしゃっていますが、大津市民はこの消費税の増税についてどのように思っているか、市長の認識についてお尋ねしたいと思います。  今の3%の税率でも、年金暮らしの人には暮らしに重くのしかかっていますし、中小業者にも大店法改悪も重なって廃業に拍車がかかっている、こういう大変なものです。また、大津市が独自で手数料、使用料に上乗せしている消費税は、96年度予算でも約1,600万円を見込んでいますが、増税になればさらに市民生活を圧迫します。自治体財政にも大きな負担となることは明らかです。国の言いなりでなく、市民の立場で地方政治を進められる市長なら、思い切って公共料金への消費税の上乗せはやめるべきだと考えますが、いかがですか。お答えをお願いしたいと思います。  二つ目の質問です。浜大津B地区再開発と背後地との関連について質問いたします。  浜大津周辺の活性化を意図した浜大津B地区再開発が動き出し、浜大津港の整備とあわせて、今浜大津一帯が変わろうとしています。長年浜大津のにぎわいを取り戻して町の活性化を願ってきた地元の皆さん、関係者の方々の努力に敬意を表しますとともに、本当に地域の発展に役立つよう願うものであります。(発言する者あり)反対なんかしてませんよ。そのためにも、今でも大変な浜大津の交差点の渋滞を解消して、車の流れがスムーズにいきますように手だてを講じていただくよう強く要求するものです。  一方で、大きく問題が残されています。それは背後地との関連です。浜大津再開発でその一角と浜大津港はにぎわいを取り戻したとしても、今のままでは背後地の商店街は活性化どころか、一方はにぎわい、一方は寂れるというように明と暗に分かれるのではないかと大変心配だという声を聞いています。  そこで質問をいたします。背後地との関連についてどのように考えているかお尋ねをします。  また、再開発ビルと疎水方面、大津絵の道でつながるようですが、浜大津交差点から商店街入り口までの161に沿った歩道を拡幅して歩きやすくする計画があるかどうかお尋ねいたします。  その際、歩道拡幅とあわせて商店が張りつくよう誘導して、既存商店街とつなぐような思い切った計画がなければならないと考えますが、そのお考えについてお尋ねします。  また、歩道拡幅しても、その先に行きたくなる魅力のある商店街づくりが必要です。そのためにも、中町商店街に空き店舗対策などの援助をして、文化施設やお年寄りが買い物を楽しんだ後集える休憩所を設けるなど、商店組合と行政が協力して活性化の手だてを講じていくことが緊急に求められていると思いますが、いかがでしょうか。  1987年3月に商業近代化地域計画長期ビジョンが策定され、およそ10年になろうとしていますが、この間、魅力あるまちづくりの一環として街並み博物館通りの拠点施設が完成をいたしました。その通りにふさわしい姿の街角にはまだなっていません。これを完成させていくことも必要と考えますが、計画としてはまだその計画は生きているのかどうかについてお尋ねします。  また、商業近代化地域計画を見直して大型店がたくさん出店計画を決めている今日、改めて大津の商店を中心とする商業分析とまちづくりのあり方について考えることが必要かと思いますが、そのお考えについてお伺いいたします。  商店街の活性化は、中央部活性化と大いに関係いたします。人口を呼び戻す問題、交通問題、お年寄りの問題など総合的に考える活性化対策についての検討委員会を設けて、いよいよ行政としても具体的に計画を持って動き出すときだと考えますが、そのお考えはないのかどうかお尋ねいたします。  三つ目の質問です。福祉のまちづくりについて。  住みよい福祉のまちづくり条例ができて、福祉の環境整備を進めていく上で、関係の人たちから大変期待されてきたところです。既にこの問題はさきに質問された方もいますので、私は鉄道駅エレベーター設置に絞って質問をさせていただきます。  JR駅が大津市内に9カ所あります。どの駅も段差が大きく、障害者や高齢者の利用に配慮した施設とは言えません。辛うじて大津駅には車いすで入れるスロープが1カ所だけあるのを見ます。しかし、ホームに上がるには駅員さんにお願いするしかありません。運輸省鉄道局が、安心かつ安全な公共交通の実現ということで、鉄道駅エレベーター整備指針などを出しています。また、交通アメニティ推進機構というのも94年9月に設立をされて、施設整備の支援をすることになっているようです。昨日も市長答弁の中で、このエレベーター設置については年次別にどのようにするかJRと相談していきたいということを言っていらっしゃいますが、いま一度市長の具体的な決意をお聞かせください。  私は、週1回西大津駅に行きますが、いつも同じ時間に西大津駅でバスに乗りかえる娘さんに出会います。不自由な足であの駅の上の階段から手すりにつかまりながら階段を一つ一つ時間をかけておりてきます。手足がかじかむような冷たい日は、タクシーのところまでもどかしいように体をよじるようにしてつえをついて歩いてタクシーに乗り込んでいきます。私は、この娘さんの姿を見るたびに、これでは障害者に優しい町とは縁遠いいことだなあ、早くエレベーターがつかなければといてもたってもいられない気持ちになります。一日も早く見通しを示していただきたい。そして、障害者も明るく希望を持って暮らせるように強く願うものです。リハビリに役に立つというふうにもその方も言っていらっしゃいますが、しかし余りにも毎日毎日はきついというふうに語っておられます。  4番目に、大型店出店に伴う環境、交通問題についてお伺いいたします。  西大津駅前のジャスコが動き出しました。法的に手続がクリアされたので、開発許可が2月15日におりて、建築確認も2月27日にされたということでありますが、前議会では、「開発事前審査願が出ているので、事業者と要件の処理について協議中なので、道路整備や交通問題については関係課や関係機関と十分協議をしながら進めるよう指導します」ということでありましたが、その後の協議内容について明らかにしていただきたいと思います。  現地は既に工事に入っています。高い囲いが張りめぐらされて、それでなくても歩道もない狭い道はますます狭く感じますし、歩行者は大変危険です。そこでお尋ねしたいと思います。  工事中の安全対策についてはどのような指導をされているのですか。朝夕のラッシュ時、児童などの通学時間は工事は避けること、ガードマンの配置や見通しの悪い箇所にはカーブミラーを臨時的につけるなど万全の安全対策が必要と考えますが、その点もどうなっているのか、あわせてお尋ねしておきます。  また、工事中も大変ですが、ふだんから競輪の開催中の混雑や大型トラックなどの通行を規制する必要があります。交通アセスメントもやっていると思いますが、この点についてもお尋ねをします。  何よりも必要なことは、市道幹2013号線の拡幅と歩道の建設です。(発言する者あり)これは10年来の地域の要求でもあり、毎年自治会からの申し入れに対して、市は開発と同時に行うということで引き延ばしてきていました。この際、地域の願いを実現していただきたいと思います。  子供の遊技場など青少年の非行を誘発するようなたまり場になるような施設を店舗の内外に設けないよう指導することについてもお尋ねをしておきたいと思います。  工事期間中はもとより、地域住宅地内の駐車や通り抜けなどでトラブルが起こらないように指導すること、この点についてもお尋ねをいたします。  また、店舗内に荷物の搬入スペースをとるよう指導し、交通の妨げにならないようにしていただきたいと思います。  5番目の質問は、柳が崎水泳場の不法占用問題についてです。  この問題は、93年12月に当時のわが党の高田議員が取り上げて、一刻も早く解決するよう求めています。あれから2年が経過した今も、全く手つかずと言いたくなるようにそのままにされています。近くのマンションに住む方が、「行政は市民の不自由な暮らしをどう思っているのか。人のことで痛みを感じないような行政は全く信頼できない」と怒りをあらわにしていました。これまで何回県と協議をしてきたのですか。県など関係者と協議をする、市長は徹底した対応をするようにと言われてきましたが、なぜその徹底した手段がとれていないのですか、お尋ねをいたします。  私は、このマンションの中に入れてもらいました。琵琶湖畔に住むことにあこがれ、やっと手に入れたマンション、当然琵琶湖の景観が楽しめると思ったのもつかの間、マンションの1階部分と2階部分の方は全く外の景色が見えません。それは、目の前にくっつくようにバラックでなく本格的なジェットスキーなどの格納庫が建設されています。1階の方は新婚さんで入居したそうです。2階の方は、定年後琵琶湖で暮らそうとほかから引っ越してきた方です。この建物は明らかに建築確認をとっていない違法建築物であり、何よりも公共用地に勝手に建物を建てて使うといういわば不法占用です。不法占用は、河川法26条違反、建築指導法違反に該当するものです。河川法による除去命令に従わない場合の行政代執行は可能だと考えますが、県の対応待ちでなく、行政代執行に踏み切るべきだと考えますが、その決意のほどを市長にお伺いしたいと思います。  最後に、自転車駐車場についてです。  先日、全自連、全国自転車問題自治体連絡協議会、ここの報告を見ました。自転車問題は、20年前にオイルショックが突発した後、自転車が見直されるようになって自転車利用が増えたそうです。特に、鉄道駅にはそれ以来大量の自転車が集まり、路上放置問題が起こった、これが起源となっているようです。そして、全国の自治体はそれ以来20年間努力し続けてきたというふうにありました。しかし、今だに解決できないのはなぜかとこの中で問われて、その問題点が二つ上げられていました。一つは、法制度の中で自転車の位置づけが不明確だったから、もう一つは、主として自治体のみが対策に当たってきて、法令、制度、財政面など根本的な裏づけがないままの対応だった、このように問題点が指摘されています。私も、このような問題点を見直すことが大切であると思います。  そういう中で国の自転車法の改正が行われ、一定前進したと言われています。これまで「協力する」という一般論だったのが、「協力体制の整備に努める」というように追加をされています。協力の義務化というふうにはなっていないものの、前進ということであります。今や自転車問題をめぐるこの情勢は、対策、対策から計画へと大きく方向を変えつつあるというのが全国的な方向だそうです。実際、例えば建設省の動き一つを見ても、道路整備の新長期構想の中に「歩行者、自転車等のための道路構想」の項目がつけ加えられています。こうした動きから見れば、自治体の自転車政策は車に劣らない課題であるということを再認識すべき時期になっていると思われます。このような認識の上に立って質問をさせていただきます。  日本共産党地域懇談会の中で、ある方から「西大津駅周辺は放置自転車が山積みされ、駐輪場以外のところに無造作に自転車がとめられ、毎日通勤で通る者にとっては何とかならないかと思う」と意見が出されました。早速、日本共産党滋賀支部でアンケートを駅でとりました。43人の方から回答が寄せられました。駅周辺の自転車問題について、「何とかしてほしい」「改善する必要がある」と答えた人は43人中24人、「仕方がない」と答えた人は18人、この人たちも、現在駐輪場が狭い、有料だから困るという意見も添えられておりました。また、回答した43人中、駅まで自転車で来る人が25人、バイクは3人で28人です。この28人のうち、駐輪場を利用している人は12人、利用していない人が16人でした。駐輪場を利用していない人の意見として、「いつも満車で利用できないから」「改札口が遠いから」「料金が要るから」「手続が面倒だから」「遅くまで預けると盗まれるから」ということでした。そのほかにも具体的な意見としては、「高架下などJR空き地に他の駅に見習って設備のよい駐輪場を利用者のためにつくってほしい」と書かれていました。  このような調査の中で私たちの結論は、放置自転車の問題に対処すること、西大津駅の駐輪場は狭いので広げる必要があるということがわかりました。(発言する者あり)そこで、放置自転車についてJRを指導して対応すべきと思いますが、どのようにしようとしているか、お考えをお尋ねします。  また、西大津駅前駐輪場を広げる計画を考えておられるかどうか、お答えをお願いしたいと思います。  以上で第1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 10番藤崎議員の御質問にお答え申し上げます。  消費税の問題でございますが、消費税は、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系を構築するため国において決定されたことであり、法の趣旨を十分尊重し対応していきたいと思います。  また、本市の使用料及び手数料についても、福祉、健康の増進、教育の数項目を除き、法の趣旨に基づき原則添加をいたしておるところでございますので、この考え方につきましては現在も変わりませんので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 藤崎議員の御質問にお答えいたします。  JR駅にエレベーターの設置等でございます。滋賀県住みよい福祉のまちづくり条例に基づきまして、施設等の整備の指導につきましては県より既に一部権限移譲をされておりまして、民間の特定施設の新築に関する届け出、あるいは指導、協議等について市で行っているところでございます。  交通機関の駅舎等につきましては、県において指導されることとなっておりまして、大津市といたしましても条例に沿った改善がされるよう努力をしていきたいと考えています。既存の駅舎につきましては、エレベーター等を設置しようといたしますと、大変関連の附属する施設の整備費用やラッシュ時の乗降客への対応など非常に困難な問題もございます。公共交通ターミナルにおける高齢者や障害者のためのガイドラインに基づきまして、国においても交通事業者等に指導されていることや、また鉄道におけるエレベーター、エスカレーターの議員お述べのような整備指針等も踏まえながら、県やJRと十分に協議し推進方について努力をしてまいりたいと考えています。  以上で答弁といたします。 ○議長(佐野高典君) 建設部長山口英雄君。 ◎建設部長(山口英雄君) 大型店出店に伴う環境、交通問題についてお答えをいたします。  ジャスコ出店による交通問題でございますが、工事中の安全対策については、児童登校時間帯などに配慮し、必要な箇所には交通整理員を配置するなどして、できるだけ安全な経路で通行すること、また現場周辺道路での迷惑駐車をしないこと、制限速度や積載制限を遵守し安全運転に努めるよう業者指導をしております。  また、開店後の交通量の増加に伴い、市道幹2013号線を初め周辺道路が交通の流れの影響を受けることは十分予想されます。このことから、交通の分散を図り円滑な交通の流れを保つため、店舗や駐車場などの建物に面している道路整備や、駐車場と国道161号を結ぶ道路の新設、さらに来客を店舗や店舗駐車場へ円滑に誘導するための経路及び交通指導員等の配置、誘導看板等の設置についても、業者並びに関係機関と協議を進めているところでございます。  市道幹2013号線の大型規制についてでございますが、西大津バイパスの全面開通によりまして、大型車両の西大津バイパスへの通行量が増えてることもあり、今後の動向を見きわめながら公安委員会等関係機関と協議していきたいと考えております。  なお、商品搬入車については、店舗内まで進入して積みおろすこととなっております。道路上での支障が生じないと業者からは説明を受けております。  市道幹1013号線建設についてであります。本路線は、馬場二丁目から松山町の主要地方道下鴨大津線までを結ぶ延長4,590メートルの本市中央部を縦走する中心的な街路であります。従来から、道路の重要度合いが高いところから計画的に順次整備してきたところでございます。現在は、中央大通りから国道161号まで、百石町通り延長420メートルにつきまして鋭意整備中であります。当該地区の着手については、現在整備工区の進捗状況を考慮しながら検討していきたいと、このように考えております。  それから、自転車駐輪場についてでございます。西大津周辺については、現在JR高架下の土地を借用し、収容能力260台の自転車駐輪場を整備しております。既に自転車駐輪場の増設については、これまで種々検討をしてきましたところでありますが、用地の確保について苦慮しているところであります。今後、用地のめどが立ち次第整備をしていきたいと考えております。  なお、自転車放置については、JR敷地内にあるものが多く、JRと連携を取りながらさらに放置禁止看板の設置や啓発などを行っていきたいと考えております。  また、駅西側に山積みになっている自転車は、JR敷地にあるため、これらの撤去についてはJRに働きかけていきたいと、このように考えております。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(佐野高典君) 都市整備部長古田 宏君。 ◎都市整備部長(古田宏君) 浜大津B地区再開発の中で、背後地との関連と国道161号の歩道拡幅についてお答え申し上げます。  浜大津周辺の活性化を図るためには、既に着手しておりますB地区再開発を初めといたしまして、今後展開しようとしているA地区あるいは大津港整備、さらには琵琶湖ホテルの移転等のこれらの施設の有機的な結びつきによる回遊性を創出することが必要であるというふうに考えております。特に、中町商店街との連携を強化いたしましてその振興を図ることは、周辺全体の活性化にとって極めて重要であるというふうに考えております。そのため、B地区再開発事業を起爆剤といたしまして浜大津への集客力を高めまして、中町商店街との間に安全で快適な歩行者の動線を確保いたしまして、界隈性を醸し出すため、かねてから国の方に対しまして国道161号の歩道拡幅を要望してまいったところでございます。その早期事業化につきまして、建設省に対して要望してまいりましたし、建設省も取り組んでいただくように聞いておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(佐野高典君) 経済部長大谷 修君。 ◎経済部長(大谷修君) 浜大津B地区開発におきます背後地との関連につきまして、お答えを申し上げたいと思います。  浜大津のB地区整備の背後地にあります中町商店街の活性化につきましては、市内の中心商業地でもあることから、先の藤本議員の質問にもお答えさしていただいておりますとおり、街並み博物館通り整備事業のもとに行政もできる限りハード整備をしてきたところでございます。また、商店街の実施いたします共同施設整備の補助はもちろんのこと、これらの施設、通りを活用したさまざまなイベントにも商店街によりにぎわいがもたらされるよう支援してきたところでございます。今後は、商店街みずからが豊かな発想のもとに味わいのある個性と魅力にあふれた店づくりを考えていただくとともに、行政といたしましても地域に足を運び、中町を中心とした商業者の方とひざを交えながら、浜大津整備による新たな集客を少しでも多く誘引できるように、空き店舗対策なども含めてより有効策を検討してまいりたいというふうに考えております。  また、中小小売業を取り巻く経営環境は近年特に変動が激しいことから、現在の厳しい社会経済情勢に対応するため、中町商店街、あるいは地域の経済団体が実施をしておりますまちづくりビジョンの策定に市としても参画し、支援をしているところでございます。  なお、ジャスコの遊技場の件についてでございますが、遊技場そのものが法的に違反でない限り基本的に規制はできないというふうに考えておりますが、非行を誘発するような施設にならないよう要請はしてまいりたいというふうに考えております。  次に、柳が崎水泳場の不法占拠の問題についてお答えを申し上げたいと存じます。  柳が崎水泳場における不法占用につきましては、現在関係機関である滋賀県河口課を初め、大津土木事務所、さらには弁護士とこれらの不法建築物の撤去に向けて法的措置を講ずるための協議を進めているところでございます。状況といたしましては、不法占用物件の形態が市有地に存置するもの、あるいは河川敷に存置するもの、さらには両方にまたがって存置する状況の中で、その大半が河川敷に存置しておりますことから、市単独での対応については大変困難な状況でございます。しかしながら、撤去の具体策といたしましては、市、県それぞれの権限の中で明け渡し訴訟並びに河川法に基づく法的処分を検討、協議中であります。今後も市といたしましては、不法占用している売店業者に対しまして強く撤去を求めるとともに、引き続き県と協議、協調しながら早期解決に向けて積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。  以上、答弁とさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 10番藤崎ヨシヲ君。 ◆10番(藤崎ヨシヲ君) (登壇)お答えをいただきましたが、再問をさせていただきます。  消費税の問題ですが、市長はバランスがとれている法的な税だからということでありますが、行政にバランスはとれていても、市民生活には全くバランスはとれていません。崩れる一方です。(発言する者あり)私が今お尋ねしているのは、税率引き上げについてどう思われるか、このことをお尋ねしているわけです。市長にお尋ねしたいわけですが、この消費税増税がどのように市民生活を圧迫するか、このことについて市長はどういう認識をされているかを再度お尋ねしたいと思います。  今、消費税が中小業者に及ぼしている影響の中でも、免税点3,000万円以下と3,000万円が免税点となっています。そして、現在では3,001万円以上は消費税が取られるわけですが、5,000万円までは3%以下ということになっているわけですが、今度の5%アップになるその機会には見直されて、この3,001万円以上5,000万円の間の軽減がなくなろうとしているということもあります。これを見るだけでも中小零細業者が泣かされます。なかなか小さい商売では消費税も取れない、自腹を切って払っている、こういう声も聞かれます。(発言する者あり)市民の暮らしの守り手として頑張る市長なら、この消費税が貧しい者ほど負担が重たい、こういう逆進性を持つ悪税ですから、その悪税に対して、暮らしの守り手として市長が、上乗せはやめる、こういう決意が必要だと思うんです。それでこそ地方自治体の長として国の悪政から市民の暮らしを守る、こういうことが言えるのではないでしょうか。再度市長のお考えをお伺いいたします。(発言する者あり)市長に聞いています。  次に、浜大津B地区再開発と背後地関連の問題です。161号に沿った歩道は、拡幅するために国へ要望し、建設省もいい回答をされているというふうに今お聞きしました。再度確認しておきたいと思いますが、それは浜大津の電車が曲がってくる交差点からフコク生命までの交差点までの拡幅だけではなくて、ずっと商店街の入り口まで、このことを見通しておられるのかどうかということを再度確認しておきたいと思います。  また、空き店舗対策についても、もっと根本的にそういう対策を進めていくというふうに、今経済部長がおっしゃったようにお聞きしました。この空き店舗対策も、ぜひとも援助対策を明らかにしていってほしいと思います。商店街の婦人部の皆さんは、この空き店舗対策のためにどうするかというようなことも今いろいろと考えていらっしゃいます。ぜひとも行政の応援が必要だと思いますので、再度よろしくお願いしたいと思います。その点について確認をしておきたいと思います。  私は、いろいろ行政がこういう商店振興について支援をされているということは知っています。しかし、それがなかなか上向きにならずに、国の規制緩和による大型店の出店によって、さらに中町商店街を初めとして各地の商店街が本当に姿を変えていこうとしています。私は、商店街の近くに住む人間としても、本当にこの商店の人たちが自治会の運動や消防団の運動などに一生懸命になっている、そういう姿を見るたびに、国のアメリカ言いなりの政策がこのように地域で本当に困らせられている、こういうとこを見るたびに本当に腹立たしい思いがいたしますが、これは行政がきちっと対応していく、そういうことが大切だと思って、私は本当に行政の対策にわらをもつかむ思いで一生懸命になっている商店街に根本的なメスを入れていく、このことが今求められているのではないかと思います。そういうためにも、なかなか私はよく考えられ、商業分析が当時としてはされていたと思う商業近代化地域計画、これを今に見合ったものに変えていくことはどうかとお尋ねをしましたが、その点についての返答がありませんでしたので、再度お尋ねいたします。  中央部活性化などまちづくりについては、いろいろ検討委員会などを設けて考えるということでありますが、私は特に、中町商店街を中心に今大型店の出店によって、またB地区再開発などによって、よしと思ってやったことが一方ではすたれていく、こういう状況を見逃さないできちっとした手だてをする、そのための委員会を設ける、こういうことを具体的に提案したいと思います。その点についてお答えをいただきたいと思います。  これまで市長は、私の中央部活性化に人口を呼び戻す問題や若い人が住めるように家賃補助問題などをいろいろこの場所から提案をしてきました。市長は、人口を呼び戻すのに駐車場の上に公営住宅をつくったりしていくことが必要と、もう10年来おっしゃっています。私は、言うだけ、思うだけでなく、着実に実行に移してもらいたいと思うんです。そのためにも、先ほどから言っています具体的な検討委員会、専門家も入れてつくることを進めていってはどうかということの提案をしているわけです。ぜひともお考えいただきたいと思います。(発言する者あり)
     次に、御静粛に願います。一生懸命質問していますので。(発言する者あり)鉄道駅エレベーター設置問題についてですが、関連する附属改善などで、駅のエレベーター設置などはエレベーターをぽんと建てるだけじゃなくって、その関連があるから大変難しいということをおっしゃっておられましたが、それは具体的にどうなるのかきちっと調べてみる必要があると思うんです。これはその気になればできる問題で、運輸省の鉄道局も、今こういう問題ではエレベーターやエスカレーターなどを整備する、こういう目標値も決めて緩やかではありますが検討されています。ですから、大津市としてもこのJR駅が9駅もある中で、JRなどと話し合いを進めながら、年次計画を早急につくっていっていただきたいというふうに考えます。それについても再度お答えをお願いしたいと思います。  また、ジャスコ進出に伴う交通問題です。この点についてはいろいろ指導をされているようでありますし、工事中の問題やその後の大型車の問題など、ぜひとも指導を強めていっていただきたいと思います。ただ、市道幹2013号線のこのショッピングセンターの前の道になりますが、ここの混雑を避けるために店舗駐車場に入る誘導などもして混雑を避けるというようなこともおっしゃっていましたが、何といっても根本的にはこの道路を拡幅し、歩道をつけて安全な道路にしていただく、このことが大切であります。現在、検討中ということでありますが、地域の住民にただ単に検討中ということではなくて、いつまで待てばその計画が成就するのか、そういう計画も示して近所の人たちに誠意のある回答をしていただきたいというふうに思います。  柳が崎水泳場の問題については、いろいろと不法占用、不法建築があります。1カ所だけではないんです。大津市が県に申し出ている文書を見ましてもたくさんありますが、私はまず本当に迷惑をこうむっているマンションの目の前に建っているこの不法占用、違法建築物をまずのけるためにも大きく努力してほしいと思うんです。(発言する者あり)今部長のお答えを聞いても、2年たった今も検討中、なぜ代執行ができないのか、その点についてはまだお話しいただいていませんので、再度お尋ねしておきたいと思います。(発言する者あり)  自転車駐車場については……。 ○議長(佐野高典君) 発言中でありますが、10番藤崎議員に申し上げます。再問は簡明に願います。 ◆10番(藤崎ヨシヲ君) (続)簡明にしている。(発言する者あり) ○議長(佐野高典君) 時間オーバーであります。 ◆10番(藤崎ヨシヲ君) (続)自転車駐車場については、用地確保ができ次第駐車場を拡幅するというお答えをいただきました。期待して、本当に西大津周辺がきれいな駅になるようにお願いしたいと思います。これで2回目の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(佐野高典君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  ──市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 10番藤崎議員の御質問にお答え申し上げます。  消費税の問題でございますが、これは日本の国の税制全般にわたっての問題でございますので、直間比率の問題とかいろんな形の中で、個人所得税の減税をすれば、それは直接税であるがその分は間接税で賄うとか、いろんな税制のいろんな面について検討して国の方で決められた税制でございます。そして、今回の消費税が来年から改定されるということになるわけでございますので、先ほどお答えいたしましたように、これは国において決定されたのでございまして、法の趣旨を尊重して私は対応していきたい。  また、大津市独自で考えよとおっしゃいますが、これも非常に税法上、これは無理なことでございます。結果は、市民の税金で補てんするとか水道料金で補てんするというような格好になるわけでございます。これは避けていくべきだと、このように思います。  次に、浜大津のB地区の問題でございますが、この問題先ほどからお答えいたしておりますように、161号の歩道の拡幅ということは、特にB地区の再開発事業の進展に伴って、161号のとりあえず浜通りまで、浜通りまでは両側を計画線のとおりに拡幅、整備をするということについて建設省の方にもお願いし、了解を得ておりますので、まずはフコク生命までの間ですね、浜大津の、図書館側です、図書館側のところをずっと整備していく。その次は、東側の京阪電車からパチンコ屋さんの前の方のあれを整備すると、ともえのとこまで、前のともえさんですね、あこまでを整備すると。それから先線は国の方がどうするかまだそういう回答は得てませんが、私はそれで建設省の方が積極的にそれに対応してもらって、大津市の浜大津の開発に伴う161号の体制を整備してくださいということをお願いして、やろうということになっておりますので、これは期待していきたいと、このように考えております。  次に、空き店舗対策。これは非常にですね、空き店舗まで市長の市の責任やと言われると私も非常に心痛むものがありますが、しかし曳山展示館を建てましょう、あるいはおもちゃの館を建てましょう、そして長等公園にああいうふうな施設をしましょう、そういう中でやりましょうということで市の方が言うたものは建てました。後は、これをどうして利用して商売を盛んにするかということは地元の商店街の人も立ち上がってほしいと思うんです。何でも市長や、市長やと言われてもそういうわけにはまいりませんので、(発言する者あり)(拍手)地元の皆さんもはっきりと立ち上がってほしい、私はそう思います。地元の方とともに立ち上がってもらった皆さんのエネルギーと市政が合体して大津の町を盛んにしていくんだ、このように思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐野高典君) 答弁中であります。静粛に願います。 ◎市長(山田豊三郎君) (続)次に、商店街の対策は、大津駅をおりたとこからずっとこの博物館までの間ですね、歴史博物館までの間、大津のそういうふうな形のあらゆる施設を集中していく。一方、浜大津へは大津への道をつないで浜大津へ行けるというふうな形でこれからの大津に夢を持って進めていきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。  浜大津には浜大津総合整備委員会というのがございますので、これは市民の代表とか市会議員さんの代表も入っていただいております。これを中心にさらに密接な連携を取って進めてまいりたい。もちろん地元の関係の方々、あるいは浜大津のB地区整備委員会の関係の皆さん方と協力し合う中で、各商店街の会長さん、その他の関係とも連携を取って、何回でもいいから私は協議をしていきたいと思います。  次に、駅のエレベーターについては、私は各駅にエレベーターかエスカレーターはつくりたいということを昨日も申しました。これは相手さんがJRのことですから、JRさんとよく協議して、きっとそういう中でJRさんが全部出してつくっていただいたらこれほどありがたいことはございませんが、そうはいかんときにそのときの負担は市長がすんのかどうかとまたいろいろと問題があると思いますが、しかし大津へ来られた方、あるいは大津市民のJRを利用される方々の便益のために、ある程度の負担は覚悟してでもやるぐらいの決意で進まないとJRさんをなかなか動かすまで、心を動かすまでに相当な努力が必要だ、このように存じますので、その点はひとつまた御協力のほどをよろしくお願いをいたします。  次に、ジャスコの交通問題。これはもう今交通問題が非常に現在工事が進んでおりますので、行き届かん点がございましたらどしどしおっしゃってください。私の方から直接企業者の方に連絡して、交通安全対策については万全を期し、一人でも交通事故の大きな事故が起こったらばこれはもう本当に建設工事を中止させらにゃならんというふうな事態になるかもわからんから、そういうふうなことのないように安全な建設工事の続行をお願いしたいということを関係者にも申し上げていくつもりでございます。  次に、柳が崎の問題でございますが、柳が崎水泳場につきましては、これは非常に申しわけございません。長いことかかってます。長いことかかるほど問題が複雑だということも御了承をいただきたい。(発言する者あり)けれども、これはやります。関係の職員も特別配置してやっておりますので、いろんなことでやらなければいけないと。けども、今までからの過去からの引き継いできたいろんなあこには水泳場であり、公園であり、因縁、因果の問題がたくさんございます。それをはっきりとして、最後は法廷闘争になるかもわかりません。いろんな形の中で整備して、県、市一体になってこれに対処していくということでしなければ、政治の信頼を失うようなことがあってはいかんと、私はそのように思います。  次に、駐輪場の問題は、議員がおっしゃったように、関係の皆さんも空き地があればやるということで一生懸命空き地を探し、また話し合いをしておりますので、御期待に沿えるように努力をさしていただきます。  以上、私からのお答えといたします。  終わります。 ○議長(佐野高典君) 10番藤崎ヨシヲ君。 ◆10番(藤崎ヨシヲ君) (登壇、拍手)今日は朝10時から皆さん大変お疲れと思いますが、もういよいよ最後ですので、もうしばらく御協力をお願いします。(発言する者あり)  それでは、今お答えをいただきましたが、最後の質問をさせていただきます。  消費税問題、(発言する者あり)質問やから言うてんねや。これは、今市長は国の問題だと、国の税制の問題と、こういうことをおっしゃいました。もちろん国の問題ですから、地方財政にも必然的に関係があるわけです。私、調べてみました。今度大津市が消費税が上げられたら大津市の負担がどうなるか。平成6年度の大津市の消費税の負担についてはどうかというのを見てみました。一般行政経費の中に物件費とか維持補修費、こういうものがありますが、こういうものに消費税がかけられています。また、普通建設事業、この中でも土地購入にはかかっておりませんからその分を除いたとしても、今でも消費税は9億円かかってるんですね。(発言する者あり)ところが──そうですよ。そういうのをつくらなければならないのに消費税がかかって、それに9億円もかかってるんです。それが6%、7%になれば、それが18億円、20億円というふうに市の財政負担も膨らむ一方なんです。そういう意味からいって、消費税を増税ということは市の財政にとっても大変だということにもなりますから、市長はやはりこういう国の問題として国の言うままにならないで、市民の暮らしが圧迫される、こういうことに目をつぶらないで頑張っていただきたいと思うんです。(発言する者あり)そういう意味で、消費税増税、これについて反対する気持ちを表明していただきたいし、公共料金への上乗せ、これをやめていただきたい、このことこそが市長の考えを表明する、そういうことになると思うんです。暮らし第一のことを考える市長なら、ぜひお願いしたいと思います。(発言する者あり)  次に、浜大津の歩道拡幅の問題です。私もこれまで何度もこの場所から、あのフコク生命の前の歩道の拡幅をしなければ、信号の電柱が歩道のど真ん中にあって通りにくい、こういう問題についても再々指摘しましたが、ようやくこれが拡幅されるという運びになって本当にうれしい気持ちがします。この歩道についても大変なことでありますが、ぜひとも担当の皆さんも頑張っていただきたいというふうに思います。  そして、本当に浜大津周辺の活性化を取り戻すために頑張っていただきたいというふうに思います。もちろん地元商店街が頑張るのは当然です。ここは商店街の皆さんではありませんから、大津市の行政としてこの活性化のために手助けをするということのお願いをしているわけです。ぜひとも市長のお考え、いろいろ考えておられるようでありますので、このことをぜひ進めていただきたいと思いますし、活性化委員会という名前でもいいですし、検討委員会は今の浜大津総合整備委員会、こういうところに託すのではなくて、もっと地元の人を入れた具体的な方策が出せる、そういう委員会をつくるべきだと思います。  柳が崎の問題については、一般市民は行政に頼るしかありません。そういう意味で、もう2年も経過しています。思い切った対策を講じていただきたい、心から要求をいたしまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 藤崎議員の御質問にお答え申し上げます。  日本の税制に従ってわれわれ地方制度もあり、国の制度もあり、動いているわけでございますので、日本の税制がそのように消費税をこのように徴収するという方針が決まりました。それに従っていくというのがわれわれ地方自治体の長の義務だと、このように思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、浜大津の問題。これは、逐次経済部の問題あるいは建設部の問題、それぞれの立場で地元の商店街とかいろんな関係の方々と協議をし、また浜大津のB地区整備委員会については、関係の皆さんとも近隣の方とも積極的な連携を取って進めてまいりたいと、このように存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  ただ、大津市におきましても、浜大津だけではない、浜大津と市の中心部をつなぐための都市計画道路、いわゆる皇子が丘から馬場線のいわゆる県庁前通りを貫いて北国町通りを広めるという一つの中心街に対する動脈となる道路の建設も進めております。そういう中で、商店街がどうするか、あるいは博物館通りとしてはどうするかということを皆さんも考えていく、大津市もその政治を担当する、地域の行政を担当する担当者も考え、お互いに知恵を絞って大津の活力を高めていくということに努力すべきだと思います。  柳が崎の問題は、非常に難しい問題です、これは。けれども、ここまで来たらやり遂げなければいけない、このように思ってますので、関係職員も督励いたしましてさらに前進ある体制をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(佐野高典君) 6番清水明美君。 ◆6番(清水明美君) (登壇、拍手)発言通告に従いまして簡明に質問をいたしてまいりたいと存じますので、執行部の明快な御答弁をお願いをいたします。  男女共同参画社会づくりの実現に向けた女性政策について、4点にわたって質問をいたします。  1点目です。昨年の9月に中国北京市を中心に、「平等・開発・平和への行動」をテーマに第4回世界女性会議が開かれました。滋賀県では公募による県民が10名参加、女性団体の呼びかけでも多くの方々が参加されています。大津市内でも、働く女性や市民も参加されています。参加した人たちは、あらゆる場所のすべての女性の平等、開発及び平和の目標を推進していくことを決意し、それぞれの参加国としての実施すべき課題を持ち帰ってこられました。その後、世界女性会議で採択された北京宣言及び行動綱領が各都道府県に送付され、市町村の女性問題担当課へも参考資料として送付されてきたと思います。行動綱領には、女性の完全な参加を目指すには、あらゆるレベルにおいて女性の力をつけるエンパワーメント、及び地位向上を促進するために、社会的、文化的性差、ジェンダーに敏感なプログラムの制作や計画を実施し、監視することが必須であるとしています。多様な価値観を認めつつ、新しい行動綱領として行動計画を推進し、自分の身近な足元の暮らしと世界の情勢を学び、行動していける場をもっと増やすことがエンパワーメントの一つになると考えます。  日本の各県や女性団体から、または個人で参加した人たちは、世界女性会議のNGOフォーラムで、雇用問題や高齢者問題、戦争、平和などをテーマに、世界の人々と連帯して積極的な行動をし、身近な課題と結びつけて活動をしている状況が報告をされていました。県内から参加された市町村の参加者のうち、近江八幡市では、公募での参加者や女性団体、個人での参加者も含め世界女性会議の成果や活動報告をされたと聞いています。市長を初め女性政策に関する担当課、議員も参加して開催され、身近な生活と世界の動きを重ね合わせて語り合う報告会で、「個々に参加した人の交流はもちろん、枠にとらわれない自立した男女共同参画社会づくりに反映していけるネットワークとして期待したい」と近江八幡市の担当者の方は話しておられます。  大津市からも、公募を含め5名の人が参加されていると聞きます。世界女性会議に直接参加されたことを単なる参加者の経験に終わらせないためにも、今後の男女共同参画社会の実現に向けての活動や施策に反映させ、積極的に生かし、意識改革や啓蒙、啓発する方法に結びつける視点が必要だと思います。世界女性会議の意義をどのようにとらえられておられますか。  また、意識改革や啓発する方法とエンパワーメントをどう結びつけて女性政策を推進していこうとお考えですか、お尋ねをいたします。  2点目です。婦人会館の名称を改めることについてお尋ねをいたします。  男女平等をめぐる世界の流れに合わせ、政府も婦人問題担当室から男女共同参画室と改められました。1990年に開設された婦人会館も5年の歴史を経、生涯学習センターとともに多くの市民の方々に利用、活用されています。「婦人」という言葉は、年齢的にも限られた女性をあらわす言葉であり、最近では成人した女子の名称としては「女性」の方が多く使われています。さらに、「婦人」は男女の役割分担を象徴的にあらわすものであり、男女共同参画を目指していく基本理念からも今や使われなくなりつつある言いあらわし方ですし、もはや「婦人」は陳腐な呼称だと思います。近府県では最近次々と女性センターが開設され、女性センターとしての意義や思いをわかりやすくあらわし、親しまれやすいネーミングとなっています。例えば京都市では、女性たちが翼を広げて飛び立とうという意味合いから「ウイングス京都」、大阪では「夜明け」という意味の「ドーンセンター」というネーミングで幅広く利用、活用されています。大津市婦人会館で開催される事業も、女性学講座を初め公開授業などが活発に開催されています。男女共生の社会づくりを担い、活動の拠点としてより多くの市民の方々に気軽に親しみやすく呼称されるネーミングに改める時期だと思います。公募方法などにより「婦人」という呼称を改められる考えについてお尋ねをいたします。  3点目です。男女平等実現のための教育を推進する取り組みの一つとして、男女混合名簿についてお尋ねをいたします。  男女共同参画社会を推進する施策の重点として、男女平等教育推進が方向づけられています。男女平等教育は人権に関する教育として、学校教育の中ではあらゆる機会に全体の教育活動を通じて取り組まれているところだと思います。男らしく、女らしくというとらえ方でなく、自分らしさが発揮でき、学び、育ち合っていく人権教育の取り組みが男女平等教育の観点には大切だと思います。男女平等教育の一つの取り組みとして、一人ひとりが持っている名前を呼び、使う名簿について、男、女と分けるのではなく、入りまじった環境をつくり、お互いを認め合う男女混合名簿がなされています。男女混合で呼び合う名簿や呼称は、園、学校教育の中だけでなく、職場や地域の中でも一人ひとりを大切にする関係として、男と女を分けて呼んだり、男が先、女が後とする必要はないと思われます。しかし、日常生活の中では、幼いころから赤色系統は女の子、青色系統は男の子と固定化した色彩感覚を持つような環境づくりをして分けてしまっている場面があるのではないかと思います。大津市内の幼稚園、小学校、中学校での男女混合の名簿や呼称が、教育活動全体を通してできるところから取り組まれています。混合で呼び合ったり、順番が男女入りまじった名簿を取り入れたところ、男が先、女が後という意識がなくなり自然な形になっている、男女区別する必要がないことを大人も子供も意識するようになり、入りまじった中で一人ひとりの違いを認めていくことがわかったという意見などが出ています。課題はあると思いますが、男女平等をより推進していくため、男女混合名簿の取り組みの方向、男女平等教育と人権教育の関連についてお伺いをいたします。  4点目です。女性の悩み相談の開設が来年度、1996年度の予算で計上され、実施されることに期待をし、注目をしているところです。そこでまず、現在行われています市民相談についてお尋ねをいたします。  悩みや相談したいことは、近年の多様な社会情勢やストレス、込み入った人間関係の中で増え続けていると思われます。大津市では、広報「おおつ」でもお知らせされていますように、市民相談、消費生活相談、職業相談、心配ごとふれあい相談、教育相談など多岐にわたり市民の要望や悩み相談に対応すべく努力されていますことは、多くの方々から喜ばれているところです。市民相談を御利用された方は、法律相談を申し込みましたところ、4週間から5週間待たなくてはならず、そのうち相談したかったことも事態が変化し過ぎて相談をあきらめざるを得なかったり、ほかの方法を選ばざるを得なかったと残念がっておられました。来年度は、市民の方々の要望にこたえるため、回数を増やすなどの予算措置の努力がされており、評価をいたしております。現在の市民相談の活用状況や傾向、今後の取り組み強化をどのようにされるのかお尋ねをいたします。  次に、女性の悩み相談について尋ねます。  女性の相談は、例えば一つの相談事をとらえても、古い慣習にとらわれていたり、役割分担を固定化した生活環境や職場の中でのことなど複雑に絡み合っている場合が多いものだと思います。生き方や人間関係、家族のこと、体のことなど、女性で悩み相談のカウンセリングを受けた人は、女性の立場に立って相談する女性のあるがままの姿をとらえ助言してもらうことを強く望んでおられます。悩みを解決し、男女があらゆる場でともに生きていく場づくりを目指すことは、男女共生社会の実現につながるものだと考えます。女性の悩み相談の取り組みについて、いつから、どのように相談が受けられるのかお尋ねをいたします。  大きな項目の2点目、障害者施策について2点お尋ねをいたします。  1点目です。大津市障害者施策推進協議会条例の制定についてお尋ねをいたします。  世界の障害者福祉理念としてノーマライゼーションの理念が認知を受け、心身障害者対策基本法が抜本的に見直され、障害者基本法が1993年に制定をされました。改定の背景には、1990年に制定のアメリカにおける障害を持つアメリカ人法が大きく影響を及ぼしていると思います。この障害を持つアメリカ人法の法律は、障害を理由とするいかなる差別的取り扱いをも禁止するものですが、知的障害者に対する視点などについては問題点が指摘されています。しかし、障害者の人権保障法としては画期的な意味を持ち、日本の中でも障害者自身の権利獲得運動へと発展するところとなりました。このような経過で制定された基本法の第30条4項での「市町村は、地方障害者施策推進協議会の設置を条例で定める」ことに基づき条例が提案されました。この条例につき、要望も含め質問をいたします。  1点目は、1条と2条に関してです。設置の趣旨及び事務に関してですが、基本法では法律の目的として、障害者のための施策に関し基本理念を定め、国、地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めることにより、障害者の自立の促進と社会、経済活動への参加の促進を位置づけています。この基本となる障害者の自立と社会参加の目的を明確にすべきだと思いますが、このことについてお尋ねをいたします。  2点目は、3条の組織についてです。委員の中に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者が参加することとなっておりますが、障害者自身が主体的に参画できることは大変評価ができます。今後、障害者基本計画策定に向け重要な位置を占める協議会の構成メンバー25名以内の中に、半数は障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者が参画すべきだと考えます。条例の第7条2の専門委員構成メンバーにも障害者が参画することとなっていますが、今後、都道府県での障害者基本計画の策定に当たって、地方障害者施策推進協議会の意見を聞かなければならないと基本法の第7条の2第5項で定められている重要な位置にあるこの協議会への障害者自身の参画の確定が望まれます。このことについてお尋ねをいたします。  2点目です。大津市地域障害者福祉計画と障害者基本計画策定への取り組みについてお尋ねをいたします。  障害者基本計画の策定に向け、大津地域障害者福祉計画が積極的に進められています。原案策定の段階より障害者や障害者の福祉にかかわる方々からも広く意見を求め策定中だと聞いています。9月の定例会でも質問をいたしましたが、来年度より障害者基本計画の策定に取り組んでいくとの前向きの市長の答弁もいただいております。障害者地域福祉計画は、基本計画策定の基礎資料の一つとなるものだと思います。大津市及び志賀町の福祉圏の現状を網羅し、問題点、課題が述べられています。また、障害者地域福祉計画の中には、「精神障害者とともに暮らす地域づくり」として、地域での暮らしを支援するための施策づくりの課題が上げられています。このことは、大きく前進したところだと評価するところです。  精神障害者を取り巻く状況も、自立と社会参加を促進するための必要な援助を行う理念が精神保健法の改正により加えられましたが、地域で暮らしていくにはまだ十分とは言えない現状だと思います。精神障害者は、長い隔離の時代から、今ようやく地域で普通に暮らすことができる有効な手だてや施策がとられようとする段階を迎えています。大津市内では、精神障害者及び家族会として湖の子会や「若鮎の家」家族会があり、当事者の会も結成され、例会などを持ち学習、交流、情報交換などの場として地道に活動をされています。大津市地域保健推進協議会の地域福祉部会では、精神保健ボランティア講座の開催など研修、啓発活動を進められています。また、県立の精神保健総合センターの講座にも多くの人たちが参加され、講座受講修了者を中心にボランティア活動として、情報の提供や収集、研修、交流などをする自主的な支援活動も進められています。精神障害者が地域で自立して暮らしていくには一人ひとり異なることがあり、行政でのきめの細かい連携による支援が必要となってきます。そのため昼夜を問わず、努力を惜しまず支援をしておられる職員の方々の姿も目の当たりにさせていただいております。現状を把握し、課題解決に向けて障害者基本法へ具体的な数値目標を出していく積極的な施策がより一層望まれます。障害者地域福祉計画と障害者基本計画の策定に当たり、2点質問をして終わります。  1点目は、策定に当たっては障害福祉課が窓口となっていますが、関連する各課と連携を十分取ることはもちろん、特に精神障害者施策の窓口が健康管理課となっていますが、課内に窓口を設けるなり、保健所との連携をより密にした組織機構で取り組まれることが必要だと思います。前向きな御答弁をお願いをいたします。  2点目は、地域福祉計画を基本計画につなぐためにも、関係機関はもちろん、議会も含め公表すべきだと考えますが、このことについてお伺いをし、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐野高典君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 6番清水議員の御質問にお答え申し上げます。  まず、男女共同参画社会づくりの推進でございますが、昨年北京で「平等・開発・平和」をテーマに第4回世界女性会議が開催され、21世紀に向けて女性の地位向上を目指す12の行動綱領と北京宣言が採択をされました。今回の会議では、ジェンダー、歴史、文化的に形成された性差を解消することと、エンパワーメント、女性自身が力をつけて参加すること、パートナーシップ、男性と女性が世代を超えみんなが一緒に力を合わせて女性問題を解決するために努力しようとのこの3つの言葉が提唱され、これらのキーワードは女性政策を推進する上での重要な方針と考えております。中でも、女性のエンパワーメントが強調されており、本市においてもこの趣旨にかんがみ諸事業の展開を図ってまいりました。特に今年は、女性の参政権行使から50周年という記念すべき年でもあり、また世界女性会議が初めてアジアで開催された、これを契機にして女性の地位向上を目指している東南アジアに女性問題の解決に取り組んでいる市民を派遣し、「開発と女性」に視点を置き調査、視察を行う。この視察で得られた成果を活力あるまちづくりの推進に生かすため、女性の目で見たまちづくりの調査研究を求め、エンパワーメントを図り、女性の意見を広く市政に反映させてまいりたいと存じます。  また、世界女性会議の成果を踏まえての意識改革や啓発については、この会議に参加されました職員が、婦人会館の女性学講座や大津女性団体連絡協議会で報告をいたしました。さらに、人権啓発紙「かがやきびと」№39号でもその内容を掲載するなど、広く市民への啓発に努めてまいりました。なお、議員御指摘のネットワークづくりについても、その重要性を認識し、今後検討をしてまいりたいと存じます。  特に、女性の問題につきましては、大津市におきましては女性フォーラムなどを開きまして、広く女性に対する啓発、啓蒙といいますか、女性に対する認識を男性の人も認識を改めてもらわなけりゃいけないという中から、いろいろとフォーラムにも私もパネラーとして出席をさしていただきまして、あれは非常に難しいことやと思いまして、しかし約3時間ほど皆さんの衆人環視の中で私の女性観というものも申し上げさしていただきました。大体は75点ぐらいはもらえたやろなと思いますねけども、なかなかああいうとこへ出ていろんなことを自分の私生活とかそういうふうな問題に食い入ったアンケートをみんなの前で言えと言われると、非常に難しいもんだなあということを私も、その意味では私もなかなか男女共同参画型社会と言いながら、市長としてもその参画型社会の真の意味を認識して、今後女性問題に対処していくというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。  以下、担当者からお答えさしていただきます。 ○議長(佐野高典君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  最初に、男女共同参画社会づくりの実現に向けた女性政策についてでございますが、その中での婦人会館の名称についてでございますけれども、婦人会館が女性が生涯の各時期を通してその資質や能力を高めるための学習やグループ活動、あるいは学習機会や学習情報の提供をするための教育機関として設置している施設は御承知のとおりでございまして、本市の場合、そうした中で男女共同参画社会の実現を目指してということで男性にも呼びかけて、今日男女参加のもとに各種事業を展開していることは議員も御承知のとおりでございます。  そこで、婦人会館の名称でございますけれども、これについては議論のあるところではございますけれども、本市の婦人会館がその建設時に文部省所管の公立社会教育施設整備費補助金のうちで婦人教育会館としての名称を位置づけて建設補助金を受けたものでございまして、したがって婦人会館の名称は残しておかなければならないというそういう要素がございますので、御了承をいただきたいと思います。  次に、愛称についてどうかということでございますけれども、あの施設が開館以来4年を経過いたしました。あの中には婦人会館はもちろんでございますけれども、科学館もあれば研究所もあるという総合施設の生涯学習センターとして、そういう名称で多くの市民から幅広い活用をいただいておりまして、そういうことから考えますと、今もう既にそういう生涯学習センターというような名称で愛されておりますので、あえて別途名称をつけるのはどうかなあというように思いますので、その点もひとつ御理解をいただきたいと思います。  三つ目でございますが、男女混合名簿の件でございます。男女混合の出席簿の使用につきましては、議員も申されておりますように、男女共生意識の高揚を図る上、あるいは男女の別なく一人の人間として個性化を図る上で、これは大変人権教育の上からも大変有効だろうというふうに思っております。しかし、実施については御承知のようにいろいろ問題もあるわけでございまして、それらを検討しながら各校、園で主体的に積極的に平成8年度から取り組んでいくよう現在指導しているところでございますので、御了承いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐野高典君) 市民部長正岡 稔君。 ◎市民部長(正岡稔君) 所管の事項につきましてお答えを申し上げます。  まず、市民相談の現状と今後の取り組みの強化についてのお尋ねでございます。市民にとって最も身近な相談窓口として、市民相談室には日常生活の心配事でありますとか、あるいはまた悩み事などの相談が数多く寄せられております。平成6年度の市民相談状況は全部で927件になってございまして、平成7年度におきましても既に900件を上回る状況と相なっております。また、弁護士や税理士などの専門家によります特別相談は、法律、税務、登記、住まい、行政、人権の各相談がありまして、すべて無料で市民に広く利用されております。平成6年度の特別相談の利用状況は557件でございます。平成7年度は、2月末現在で516件というふうに相なっております。とりわけ無料法律相談は、議員も御指摘のとおり、利用希望者が大変多くなっております。このため、京都大学あるいは立命館大学などによります無料法律相談の開催の機会に後援もし、また総合的に一度に相談ができる暮らしの総合相談を開催をするなどいたしまして、積極的に相談の機会を確保し、市民相談の要望に対応をしているところでございます。こうした現状に対処いたしまして、今後も市民のニーズにこたえ信頼される市民相談の一層の充実を図るために、平成8年度からは滋賀弁護士会の御協力をいただきまして、無料法律相談の回数増加など所要の措置を講じたところでございます。  次に、女性の悩み相談の取り組みについてでございますが、平成8年度から女性カウンセラーと女性弁護士によります女性の悩み相談窓口の開設について新規事業として取り組むことにしております。市民相談全体の中で約60%が女性からの相談でございまして、女性の相談はただ一つの悩みというケースはほとんどなく、複雑多岐に絡み合っておりますので、広い視野と専門的立場からのアドバイスが必要となっております。このたび実施をいたします女性の悩み相談につきましては、今日の社会的な背景を見据えて、女性なるがゆえに生じる諸問題について、相談を通じて新たな視点に立って女性として勇気や能力の発揮できる女性の悩み相談にしたいというふうに考えておるところでございます。  具体的な実施方法といたしましては、現在開設に伴います要綱的なものの整理を急いでいるところでありますが、女性カウンセラーと女性弁護士とを連携させカウンセリングを月2回、法律相談を月1回程度の開設を考えております。この事業の実施によりまして女性施策の充実に寄与し、女性をエンパワーするために円滑な実施と柔軟な対応に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御支援と御協力を賜りますようにお願いを申し上げてお答えとさせていただきます。 ○議長(佐野高典君) 福祉保健部長山田茂憲君。 ◎福祉保健部長(山田茂憲君) 障害者施策についてお答えをいたします。  施策の推進協議会条例でございますが、議案第25号の大津市障害者施策協議会条例の制定につきましては、その第1条に、障害者基本法に基づき協議会を設置するものといたしております。従来の協議会は自治法に設置の根拠を求めておりましたが、今回は障害者基本法に基づく協議会としたことで、障害者の自立と社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動への参加を促進することとした基本法の目的を本協議会の目的といたしましたところでございます。その目的に沿って、障害者や障害者の福祉に関する事業に従事する者もその委員構成に明記をし、できる限り幅広く関係者の意見を聞いてまいりたいと考えております。  特に、今回専門委員を置くことでございますが、単に学識経験者だけではなく、専門委員の中にあっても障害者や障害者の福祉に関する事業従事者も積極的に参加願いたい、そういう調査、審議をお願いしたいと考えております。  また、地域福祉計画と障害者基本計画の策定でございますが、障害者基本法につきましては、障害者基本法に市町村も策定に努めるよう規定しております。その策定に当たりましては、障害者施策推進協議会の意見を聞かねばならないと規定されております。本市におきましても、8年度より推進協議会の設置を行い、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。  より広域に障害者施策について取り組んでいる障害者地域福祉計画は、滋賀県と大津市と志賀町のほか、職業安定所や保健所、教育機関等、障害者と直接かかわりを持っている関係部署より委員に出ていただき、原案を内容的には5章から、また60ページに至る原案を今策定してきたところでございます。現在は、各障害者団体や滋賀県、また大津市の関連各課、志賀町の各課からの回答を得て、最終のまとめをいたす考えでございます。計画がまとまり次第公表をいたしますとともに、大津市障害者基本計画にその原案を取り入れてまいりたいと考えております。  また、精神障害者の施策窓口でございますが、議員も御指摘のように、地域の精神保健福祉行政の中心的な行政機関である現在はまだ保健所が担っております。障害者の早期治療の促進、また社会復帰等の一体的な精神保健施策の推進業務を、市とともに保健所が中心になり推進をいたしております。入院中心の治療から地域中心の体制への流れの中で、平成6年改正をされました地域保健法では、社会復帰対策のうち、身近で利用頻度の高いサービスは保健所の協力を得て市町村保健センター等で実施することが望ましいとなっております。また、7年度改正のいわゆる精神保健福祉法では、都道府県、市町村で正しい知識の普及、また市町村は都道府県が行う相談、指導に協力すると規定されております。現在まで、対人保健サービスも含めまして、大津市におきましては既に総合保健センターを初め、堅田、瀬田及び南の三つのすこやか相談所においても一般健康相談の窓口を開設しており、その中で精神障害者はこの窓口で対応しているところでございます。これらの相談の内容やケースの状況により、庁内はもとより保健所や関係機関との連絡調整を行っており、必要に応じて家庭訪問も現在実施をいたしております。ちなみに650件からなる電話相談、あるいは来訪者も含めてですが、ここ数年非常に相談量も多くなっております。一方、相談に携わる職員の力量を高めるために、精神保健相談員の資格取得を初め、関係の研修により積極的に参加をいたしております。なお、今後それぞれのケース対応についても、特に福祉事務所との関係も多くございます、部内のことでございます、関係を密にして適切な対応に努めてまいりたいと考えております。  以上で答弁といたします。 ○議長(佐野高典君) これをもって本日の質疑並びに一般質問を終わります。  なお、明13日は午後1時30分から本会議を開き、本日に引き続き質疑並びに一般質問を行います。  本日の議事はこれにて閉じます。散会いたします。御苦労さまでした。        午後5時35分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  佐 野 高 典           副議長  池 見 喜八郎                塚 本 正 弘                小 川 義 秀...