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平成 6年12月定例会−12月13日-17号

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    平成 6年12月定例会−12月13日-17号


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    最終取得日: 2020-04-30
    平成 6年12月定例会−12月13日-17号平成 6年12月定例会            大津市議会12月定例会会議録(第17号)                               平成6年12月13日(火曜日) ──────────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第127号から第159号まで(質疑・一般質問〜続き) ──────────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第127号から第159号まで(質疑・一般質問〜続き) ────────────────────────────────────────────────    1番    中  江  忠  洋 君       2番    拾  井  要  蔵 君    3番    竹  内  照  夫 君       4番    三  宅  忠  義 君    5番    三 田 村  光  男 君       6番    初  田     茂 君    7番    河  部  哲  幸 君       8番    塚  本  正  弘 君    9番    八  木     修 君       10番    小  坂  時  子 君    11番    西  村     弥 君       12番    辻     良  雄 君    13番    池  見  喜 八 郎 君       14番    小  川  義  秀 君
       15番    佐  野  高  典 君       16番    藤  本  一  也 君    17番    吉  田  範  久 君       18番               君    19番    高  田  敬  子 君       20番    谷     茂  夫 君    21番    小  嶋  芳  雄 君       22番    松  田  庄 之 輔 君    23番    西  村  良  平 君       24番    村  木  弘  富 君    25番    中  山  萬  治 君       26番    福  田     暁 君    27番    大  谷  克  行 君       28番    近  藤  敦  樹 君    29番    浜  西  良  雄 君       30番    入  口  圭  介 君    31番    南  部  政  一 君       32番    金  井  長  純 君    33番    上  田     彰 君       34番    小  池     清 君    35番    前  阪  良  憲 君       36番    細  川  源 太 郎 君    37番    田  中  豊  治 君       38番    福  光     優 君    39番    倉  橋     紀 君       40番    大  橋     勉 君 ──────────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ──────────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  事務局長            正   岡       稔                  次長              廣   井   弘   一                  主幹              浅   田   周   家                  議事係長            秋   山   雅   信                  書記              木   下   正   信                  速記              上   松   義   郎                  速記              小   原   正 太 郎 ──────────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  市長            山   田   豊 三 郎 君                  助役            谷   村   芳   郎 君                  助役            冨   田   祐   次 君                  収入役           三 津 川       淳 君                  企画部長          杉   山   順   幸 君                  総務部長          南   部   敏   雄 君                  市民部長          木   村   卓   夫 君                  福祉保健部長        大   野       哲 君                  経済部長          堀       幸   雄 君                  環境整備部長        澤       康   彦 君                  下水道部長         山   口   英   雄 君                  都市整備部長        佐   藤   守   孝 君                  建設部長          山   本   昭   美 君                  地域振興室長        中   村   津 代 嗣 君                  市民病院長         渡   部   高   久 君                  水道、ガス事業管理者    西       一   郎 君                  教育長           木   田   昭 一 郎 君                  消防長           西   村       勇 君 ────────────────────────────────────────────────        午前10時00分 開議 ○議長(三宅忠義君) ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(三宅忠義君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  15番佐野高典君、30番入口圭介君を指名いたします。   ─────────────────── △議案第127号から議案第159号まで(質疑並びに一般質問〜続き) ○議長(三宅忠義君) 日程第2、昨日に引き続き議案第127号から議案第159号までに対する質疑並びに一般質問を行います。  ──3番竹内照夫君。 ◆3番(竹内照夫君) (登壇、拍手)皆さんおはようございます。昨日は遅くまで大変御苦労さまでございました。質問に入ります前に、去る12日に結成されました新進党について、あるお方は自由民主党が二つできたのではないかというようなことをおっしゃいます。そういうばかげたことをおっしゃる方は、もっと勉強をしていただきたいと思います。自由民主党は日本にはわれわれの党ただ一つでございまして、ましてや10党派が集まったモザイク新党とはまったく違うわけでございます。そういうような方は、一度俵孝太郎先生のお話をよくお聞きになったらどうかと思います。  それでは発言通告に従いまして質問をさせていただきますので、執行部の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に地方分権についてお伺いいたします。  わが国は、第2次大戦後、憲法や地方自治法により制度上は地方分権的な仕組みに改められましたが、自治体が処理する事務権限、それに要する財源の面で、中央政府から種々の制約を受けているのが実情であります。  このようななかで、国際化時代への対応や生活者重視の観点から、中央政府の機能を純化し、地方自治体ヘ大幅な権限移譲を行うべきであるとの意見が強まり、第3次行政改革審議会は地方分権に関する法律の制定を提言し、地方制度調査会もこの春以来分権の推進策を検討してきたのであります。  調査会の答申は、5年間を目途にした地方分権推進法を制定し、有識者による独立機関の地方分権推進委員会を設けて実施状況を監視するよう求めており、これらの方向性は、本年9月に地方6団体が国に提出した地方分権推進の意見書などで示され、調査会も10月に地方6団体の声を反映させた中間報告を村山首相に提出されたとのことです。また地方分権推進委員会については、去る9日の閣僚懇談会で設置することが決められました。  地方分権は、地域行政の即応性・柔軟性・総合性を増すことによって国民一人ひとりが生活の豊かさを実感し、多様で活力あふれる住みよい地域社会の実現のために必要不可欠な課題であると考えます。しかしながら「市町村に分権を勝ち取る気迫がなく、その意識の低さも分権を阻む要因になっている」と指摘する学者もいます。  これを示すように、昨年、地方自治経営学会が全国の都道府県知事と市長、会員の町村長に行った分権のアンケートの回収率は、半数にも満たなかったそうであります。  アンケートでは、地方分権で市町村が望んでいるのは、国庫補助金、縦割り行政、許認可それぞれの改善が上位ランクだったと聞き及んでいます。また、大半の市町村は、都市計画の決定や農地転用の許可、国の補助を受けた施設の目的外転用などに関する権限を地方に移譲し、手続きの簡素化、迅速化を図るべきだと要望しています。  そこで、地方分権についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。  まず、本年4月に発足された全国市長会の都市政策研究特別委員会についてであります。この委員会は山田市長が委員長であると聞いております。委員会の中では、福祉関係、都市計画決定関係について論議され、アンケートも実施されたと伺っております。そこで、そのアンケートの回収率、各都市の福祉及び都市計画関連についての意向集約結果をお聞かせください。次に、この委員会の今後の予定、また委員会から出た意見をどのような方法で反映されるのかお聞かせください。  次に、都市計画決定関連について伺います。  大津市の場合、都市計画決定については、現行の法規制では大半が県知事決定であると明記されております。たとえば都市施設の場合、幅員16メーター以上の道路は市道であっても知事が、また公園でも4ヘクタール以上は知事が決定することになっています。第1種市街地再開発事業にあっては、1ヘクタールを超えるものが知事決定となっております。これらのことについては、市の地域性、独自性の観点や自主的なまちづくりを積極的に推進する上からも、市の自主性を最大限尊重するよう国、県に対して要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。  これらの権限を市に移譲した場合、事業が国庫補助対象事業であることから関係省庁の抵抗も予想されます。地方6団体の意見書の中でも分権に伴う財源確保も要望していますが、都市政策研究特別委員会では、これについて具体的な方策について検討されているのかお尋ねをいたします。  また、権限移譲がなされた場合、人材確保も行わなくてはなりませんが、これについての考え方をお聞かせください。  いずれにしても、地方分権は法律改正にはじまり、着実な一歩を踏み出す時期に来ていることは確かだと思います。  先日の新聞に、政府がその策定作業を進めている地方分権推進大綱の素案が紹介されておりました。それによりますと、「住民に身近な行政は、地方公共団体が処理することを基本とする」として、国と地方の役割分担を明確にしつつ地方分権の推進を図ることを強調しています。しかしその一方で、焦点となっている国から地方への権限委譲に関して、機関委任事務制度は「廃止を含め検討する」という表現にとどまり、地方制度調査会の答申が「原則廃止」として鮮明に打ち出していたのに対しトーンダウンし、後退したものになっています。  市長は、地方自治法の首長の裁判費用弁償について大変な努力をされ、長期間を要して法改正が成ったと伺い、市長の力量を高く評価するものでありますが、このような状況のなかで地方分権を勝ち取るためには、そのとき以上に全国市長会をはじめとする地方6団体が一致団結して、権限移譲を国に要望していくことがだいじであると思いますが、市長の見解を伺います。  次に、打出浜、におの浜周辺の整備についてお伺いいたします。  この件については、昨年の6月議会で同様の質問をいたしましたが、その後多くの事業が具体化され、あるいはすでに着工されておりますので、あえて質問をさせていただきます。  ただいま申し上げましたように、この市道幹1072号線付近には多くの、しかも大規模な事業が予定されております。まず、滋賀県が事業主体であります(仮称)びわ湖ホール、これは報道によりますと、平成7年に建設工事に着工され、遅くとも平成10年には完成されるということであります。収容人員約3,000人の滋賀県の芸術・文化の殿堂となるホールの開設は、文化振興の面のみならず、あらゆる方面に大きな波及効果を及ぼすものと考えております。また、びわ湖側の旧市場跡地には地上15階281戸のマンションがすでに着工しており、県道側には7、8階の商業施設の建設が予定されていると聞いております。また、ゴルフ練習場跡地には、県の共済組合の宿泊施設をはじめとした複合施設やアヤハ本社社屋、アヤハディオの建設などがそれぞれ計画をされており、近い将来、買い物客や観客、そして観光客など、市内外をとわず多くの人々でにぎわい、活況を呈することはまことに喜ばしいことではありますが、反面、相当な交通量の増加が予想されます。このことは地元住民の関心も非常に高く、危惧する声も多く聞かれ、自治連合会としても検討委員会をつくり協議されているところであります。そこで、この付近を中心として浜大津からプリンスホテルまでの交通対策、及び道路、交差点の整備についてどう考えておられるのかお聞かせください。  今日まで、浜大津を中心としてその活性化を図るベく、浜大津B地区市街地再開発事業、大津港湾整備事業、なぎさ公園建設事業など、市当局においても鋭意その進捗に努められているところでありますが、浜大津周辺からびわ湖ホール、そしてにおの浜周辺の地域が今後大きく変貌することが考えられます。そこでこの地域、特にびわ湖ホール周辺の地域整備についてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。  最後に高齢者の保健福祉について質問をいたします。  本年10月4日付の毎日新聞によりますと、20歳以上の男女4,160人にアンケートを行った結果、寝たきりの人の介護の経験のある人は5人に1人で、そのうち40歳代以上の女性が50%以上であると報告されており、まさに介護は中・高年の女性の手にゆだねられていることがよくわがります。しかし、近年の女性の高学歴化や社会進出等によって介護は女性の役割という意識はなくなりつつあります。その一方で、平均寿命の伸びに伴い在宅支援を必要とする人、これは増加の一途をたどっているのであります。  人が人として存在し、自由に地域の人々と交流し、さらには個人の生き方が主張できるのは、やはり住み慣れた家庭ではないでしょうか。しかし、在宅介護を支える家族の役割が崩れつつある今日、第三者による専門的な介護システムをつくりだすことが必要となってきたのであります。ただし、その場合でも、自分の健康は自分自身で守るのと同じように、老後の責任もやはり自分にあることを認識し、これを原点として施策を構築していく必要があると考えます。すなわち、自分でできなくなったときはまず家族で、家族でできなくなったときは地域で、地域でもその対応ができなくなった場合には福祉施設で、というこれが高齢者を支える基本になると考えます。  昨年度策定された大津市高齢者保健福祉推進計画の中では、特別養護老人ホームは500床、老人保健施設は430床が必要となっており、大津市では特別養護老人ホーム「榛原の里」を整備され、さらに老人保健施設の建設に着工されたところであります。  しかし、高齢者にとっては、住み慣れた地域で家族と共に過ごし、ベッドは家庭にあって、最後は在宅でみてほしいというのが望みであり、それが本来の姿ではないかと思うのであります。基本的には在宅福祉、在宅医療に重点を置いた施策が必要であると考えますが、今後このような福祉施設に対する整備計画はどのようにお考えなのか、在宅福祉との比較においてお答えください。  次に、高齢者保健福祉推進計画の中では、すこやか相談所を中心とした6ブロック制がとられております。これは地域を拠点としたシステムづくりという意味から大きく評価するものでありますが、高齢者やその人をとりまく地域にとって、その機能を十分果たすために6ブロック制で可能なのでありましょうか。単に人口割りでのブロック制ではなく、もっと住民の地域意識、地域感情を考慮したブロック制のほうが地域福祉をより充実できるのではないかと考えます。将来は中学校区を1ブロックとした福祉の考え方にしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。  計画では、デイサービスセンターを市内に15カ所設置することとなっております。今年4月に開設された南すこやか相談所は、デイサービスセンターと併設しており、まさしく福祉と保健が一体となって有機的に機能しており、地域住民にとって大きな支えとなっているところであります。こうしたことからも、将来的にはすこやか相談所はすべてデイサービスセンターと併設することが在宅支援の大きな柱となると考えますが、いかがでしょうか。  次に、独り暮らしの高齢者あるいは高齢者同士の世帯にとって、給食サービスは非常に大切な施策の一つであり、現在学区社協などを中心に月一回の給食サービスが行われています。これを毎日配食へと拡大されることについてのお考えをお聞かせください。このことは単に食事を運ぶということだけでなく、心のふれあいと安否の確認という大切な要素も含まれており、在宅を支える重要な柱と考えるものであります。  最後に、枚方市では敬老祝い金制度を廃止し、特別養護老人ホームの待機者を中心に、24時間ホームヘルプ制度を発足されたとお聞きいたしました。大津市でも登録ヘルパー制度の導入により12時間派遣を打ち出しておられますが、将来的には24時間体制を制度化される考えがあるのかをお聞かせください。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 3番竹内議員の御質問にお答え申し上げます。  地方分権、権限移譲の問題でございますが、このことにつきましては、全国市長会におきましては、地方中核都市構想、第2政令都市構想等を掲げまして、人口30万、そして県庁所在地については中核都市としてこれを認めるべきじゃないか、その他の都市については、その実情に応じて権限の移譲をするように、ということをかねてから主張をいたしております。昨年の地方制度調査会の答申によりまして、地方の連合制度あるいは地方中核都市制度が答申をされました。それによりますと、人口30万以上で面積が100平方キロ以上の都市を中核都市とする、いわゆる第2政令都市とするということで、直接住民に接する市町村に対して大幅な権限の移譲をすることによって行政の簡素化、能率化を図り、住民サービスの向上を図るべきである、 しかしそれに伴いましての地方財源の移譲という問題等を考えた答申をされております。  それを受けて、今年の地方自治法の改正によりまして、地方自治法では地方自治体の連合制度と中核都市構想が法制化されます。いよいよこれを実現するという地方自治法上のレールは敷かれたわけでございますが、全国市長会におきましても、この機会に、市長会の主張しておる権限移譲、地方の問題を解決すべきであるというので、今年の都市問題の政策研究会議におきまして、地方分権の問題につきまして特に全国市長会としてはどうあるべきかということを現在検討を進めております。基本的には市長会の先の政策決定、そして地方制度調査会の答申などを得て、地方6団体の意向等をしんしゃくしながら現在作業を進めておるわけでございます。  特に最近におきましては、全国市長会としては、660数市の全市に対してアンケートをとりまして調査を進めております。その回収率はほとんど100%近い回収率になっておりますが、今年の11月の段階では、もうわずかが回収できないのでということで今公表はされておりませんが、そのなかで今いちばん問題になっているのは、都市計画の計画決定の問題、あるいは農地転用の問題、土地政策の問題、それから保健福祉行政に対する問題等、大幅な権限の移譲を要望をされておる意見が多いというふうに承っております。現在これを幹事会において集計し、1月の中ごろまでには一つの骨子をまとめるということになっておるような次第でございまして、鋭意、今作業を続けておるわけでございます。  先般、全国市長会におきまして特別委員会が招集されまして、そこの会議の発言の内容等によりますと、国のほうの権限移譲に対する方策の進め方としては、国の権限をまず都道府県に大幅に移譲する、そして都道府県がそれぞれの府県の実情に応じて、市の規模その他に応じて権限をさらに市町村に移譲すべきではないか、というふうな2段階方式を基本的な移譲の方式として進めるべきではないかという方向に6団体では大体いわれております。これに対して各委員の市長からは、これも人口100万以上の政令都市から人口2万 台、3万台の市長も集まっておりますので、それぞれの主張はなかなか厳しいものがございまして、それを統合するのにどういうふうにもっていくかということは、今後の委員会運営の課題であるというふうに私は痛感いたしております。大幅に市町村長に任せ、特に市長に任せ、まちづくりは市長の責任だという市と、やはり県市連合的にものを考えていくべきだということと、それから昭和30年代の市町村の合併によって1万以上あった市町村が3,000くらいに集約されてきた。それをさらに今度中核都市等でいう30万都市ということになり、また行政執行能力を持たす自治体と認めるならば、人口規模ということが大きな課題になってくる。そうすると市町村の合併または連合制度をどのようにして進めていかなければならないかということ、あるいは県がそれだけの大幅な国からの権限移譲を受けて、そして今日のように指導し、または各地方の市町村を有効適切に指導することができるか、あるいはその財源はどうなるのか、いくら指導体制ができても、地方自治体に与えられる財源の見通しのない権限移譲なれば、これは意味がない、そういう厳しいいろんな意見が出まして、このあいだは討論の会といいますか、意見の発表会という形で委員会は終わりました。いよいよ、先ほど申しましたように明年早々には政府の方針等とあわせて研究会の最終的な結論を出していこう、このように思っております。  いずれにいたしましても、私は今自治法の改正がすでに連合制度あるいは拠点都市制度ということが明文化されておるわけでございますので、その線に沿ってどれだけ権限を知事に府県に任されるか、その府県と市町村との間にどのような形で権限が移譲されるか、あるいはある市を中心に拠点都市的な地方自治体の連合制度を設けて、広域行政圏的な考えでやるべき作業と、あるいは農地転用とかそういう形のようにそれぞれの都市の実情に応じて考えることと、あるいは保健福祉行政のように現在保健所で担当している仕事をどのようにして市町村に移譲するか、簡単にいえば、大津市なんかにおいては、保健行政については保健所と大津市の健康管理の面での行政と一体的に運営していますからスムーズにいくと私は思いますが、しかし一方、保健衛生管理という面になりますと、環境衛生行政すべてが大津市に任された場合、大津市はそれを指導する能力があるかどうか。それともう一つは、国の公務員、県の公務員が市町村、または県に移譲されてくる、移譲と言うと何ですが、権限移譲と同時にその職員の方が県の職員になり、いわゆる中央の事務官が地方事務官になるというか、府県職員になり市町村の職員になる、身分の転換がある。こういう非常に複雑な問題をこれからどういうふうにして解決していくかということが大きな今後の課題になる、このように思います。  この順序をまちがえますと、総論賛成、各論反対で、何も実行があがらなくなるのじゃないか。それがために市町村長並びに県知事いろいろな段階において、あるいは広域連合の市町村長の意見等を集約するなかでスムーズに、せっかくここまで来て、権限を市町村長に任そう、地方自治体に任そうというムードが盛り上がり、またそれがスタートしているわけですから、市町村の受け入れ態勢に問題がある、このごろそれをいわれているわけです。市町村にはそれだけの能力がないじゃないか、またある自治体では、それはもう結構だというふうな、今のほうで結構でございますと言わんばかりの自治体もある。そういうなかで、これをどういうふうにまとめるかということが全市町村としては大きな課題です。しかし都市としては市長会の基本的な態度は決まっておりますので、その線で進めていきたい、このように考えております。  それともう一つは、政治改革が終わり、いよいよ行政改革の段階に入った。権限移譲というのは、今回政府の大きな基本的な改革の方針の一つでございますので、政府も本腰を入れてこれに対応する。それに対して地方自治体も本腰を入れてその受け入れ態勢をつくると同時に、特に市の職員の皆さんが本当に創意工夫をこらし、今日までは、県庁へ行ったらこう言われました、本省へ行ったらこう言われました、だからそれに従って仕事をしたらよろしいという態度でなくして、大津市はどうするかという基本方針を固めて県に行き、中央に行って話をつけてくる。そういう姿勢に変わってくる。だから市町村の職員の責任も重くなり、また研究し、また自分みずからのまちづくりに対しての本当に意欲を燃やした職員が必要になってくるということが大きな課題だとこのように存じますので、よろしくお願いをいたします。  次に、打出浜の地域のびわ湖ホールその他についての課題でございますが、いよいよ具体的に平成7年度はこのホールとか県の公共施設その他を中心に動こうとしております。また膳所駅からまっすぐにおりてきました西武百貨店の前のいろんなパルコ等の施設等も動こうとしております。浜大津港湾も動こうとしています。B地区の開発も動こうとしています。それで浜大津からにおの浜一帯の湖岸線、そしてなぎさ公園の整備も完了しようとしています。こういう一帯をどのようにするかということは、今議員が御指摘になりましたような施設の整備とそれに伴う交通体系、いえば現在の道路網と、そして今の湖岸道路の車の流れと、集中してくる車をどうさばくかということが大きな課題でございますので、これは企画のほうで鋭意検討をいたしておりますので、関係のある企画の並びに建設、都市整備のほうから詳しく御説明をさしていただこうと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上、私からのお答えとさしていただきます。
    ○議長(三宅忠義君) 企画部長杉山順幸君。 ◎企画部長(杉山順幸君) 打出浜、におの浜一帯の今後におきます地域整備のあり方でございますけれども、今市長のほうからも御答弁さしていただきましたとおり、浜大津からなぎさ公園一帯は、びわ湖ホールを含めまして活力と潤いに満ちた都心としての姿が、除々にではございますけれどもその現実みをおびてまいりました。この地域一帯、当地域中長期的な整備のあり方といたしましては、まさに県都の顔としての文化あるいは情報、商業、観光、こういった複合的な機能を併せ持った地域の整備が求められている地域でもございます。言い換えますと、県都としてふさわしい高次の都市機能の集積を図り、魅力と賑わいに満ちた風格のある都心空間、それらを結びます都心軸の形成が必要であるというふうに考えております。したがいまして、そのため歩行者道路、公共交通機関、あるいは湖上交通も含めた総合的な交通体系の整備をはじめといたしまして、修景、緑化、あるいは景観対策、土地利用計画も含めた地域の整備構想の策定を進めてまいりたい、このように考えております。県立の施設も多く整備がされることでもございますので、今後は県並びに地元の皆さん方ともよく協議をしながら進めてまいりたいとこのように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅忠義君) 福祉保健部長大野 哲君。 ◎福祉保健部長(大野哲君) 高齢者保健福祉につきまして御答弁を申し上げます。  特に議員のほうからお述べになりましたように、今後の方向として在宅福祉、在宅医療に重点を置いた政策の展開が必要だという御指摘をいただきました。私もそのように思っております。今回の高齢者保健福祉計画の中では、施設福祉と在宅福祉のサービスのバランスある整備目標を掲げてまいっておりますが、特に今後の施設計画につきましては、民間法人によります施設設備の誘致を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。今後の在宅サービスにつきましては、施策の構築でございますが、特に議員もお述ベになりましたように、家族の役割が非常に崩れつつある今日、社会福祉協議会等で進めております小地域ネットワーク活動を中心とした地域全体での介護支援体制の推進も必要というふうに考えておりますし、さらに現在進めておりますすこやか相談所を中心とした公的サービス、そういうものを組み合わせながら今後在宅での福祉サービスというものを進めていきたいというふうに考えております。  そういったなかで、現在の福祉6ブロック制が適当なのかという御指摘でございます。たしかに地域の住民意識あるいは感情、そういうものからいえば、大変スムーズにブロック制が取り上げられるのは中学校ブロックだというふうに私も考えております。ただ、そういった形で中学校ブロックにすべての施設をということになりますと、財政的な問題等々もございますので、当面この計画の中では6ブロック制を打ち出さしていただきました。ただ、このブロック制の割り方が人口当たりを中心として考えてまいっておりますので、現在のブロック制で果たしてなじむのかどうかという問題もたしかにございます。今後そういったブロックの割り振り等につきましては、地域の方々と十分相談をさしていただきながら、この6ブロック制を推進してまいりたいというふうに思っております。  そういった意味で、議員もデイサービスセンターとすこやか相談所の併設あたりを御提言をちょうだいいたしました。たしかにそれが非常に理想的なものだというふうに思っております。南すこやか相談所では、そういった形のなかで大変有機的な機能が発揮できておりますので、今後の整備にあたりましては、できるだけそういう形のものを複合化を基本とした考え方を導入していきたいというふうに考えております。  それから、そういったなかで特に高齢者に対する給食サービスの毎日配食という御指摘をちょうだいいたしました。現在、学区社協にお願いをしてこのことを実施をいただいておりますが、学区社協にお願いしている部分を毎日給食という段階まで進めることは、大変無理があるというふうに思っております。現在月1回ということでございますので、これをもう少し回数をふやすということについては、それぞれ高齢者と地域とのふれあいを目的といたしております給食サービスでございますので、そういった回数の増につきましては、今後も検討を加えてまいりたいと思いますが、毎日型配食サービスという分につきましては、特にそういった必要のある人ということになりますと、毎日の調理、あるいは宅配方法、衛生管理、嗜好調査、費用負担、こういった問題が解決をされていかなければならないというふうに思いますし、全地域を網羅した形で1カ所でそういうものができるかどうかという問題もございます。今後も在宅サービス全体の位置づけのなかで研究を続けてまいりたいというふうに考えております。  それから24時間ホームヘルプ制度に対します御質問でございました。たしかに枚方市で開始されました新しいホームヘルプサービスは、早朝、夜間を含めまして一日の生活の節目節目にホームヘルパーを派遣する巡回型の制度を発足をされました。枚方市にお聞きをいたしてみますと、まだ現段階でも試行錯誤の段階だというふうにおっしゃっておられますけれども、一定の踏み切りをされたということにつきましては、われわれも大変関心を強くもっておるところでございます。ただ、巡回型の必要な対象者というのは、医療依存度の高い方を含めました重介護を要する高齢者でございますので、そういったなかでは、たとえば給食サービスでありますとか、あるいは訪問看護婦の派遣、こういう組み合わせのなかで総合的に考慮がされていかなければならないというふうに思っております。現在そういった方々に対します本市の対応は、特別養護老人ホームなり老人保健施設、あるいは病院等の施設による対応をお願いをしてきているところでございますけれども、今後そういった形での在宅による介護を希望する高齢者が増加するという傾向もございますので、現在のホームヘルパーの12時間体制を整えながら、時機を失せずニーズに対応した体制を今後も検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上、お答えとさしていただきます。 ○議長(三宅忠義君) 建設部長山本昭美君。 ◎建設部長(山本昭美君) 打出浜、におの浜周辺の交通対策についてでございますが、特にびわ湖ホールの計画地周辺におきましては、議員もお述べになられましたように、新たな商業施設、公共公益施設などが建設が予定されております。びわ湖ホールはじめ各施設の完成後はいわゆる主要地方道大津草津線、湖岸道路でございますが、これをはじめ周辺の道路に一時的に交通量の増加が予測されるわけでございます。御承知のようにこの周辺地域はすでに埋立地でありましたので、都市計画道路はいちおう計画どおりに施工されております。区画道路も配置されておるわけでございますが、今後建設されます各施設計画と、そしてまた計画施設から発生いたします交通量につきまして十分把握をいたしまして、交通の動線につきましては、交差点の改良でありますとか、また交通量の動線と誘導、そして道路改良などにつきましてチェックいたしまして、たとえば各施設の集中いたします箇所につきましては、一例として大津署前から大津土木事務所の横の道、いわゆるちょうど、これからのびわ湖ホールの駐車場のできるところでございますが、県道大津草津線から湖岸に向かう道路などを歩車道を分離した道路に建設するとか、そういう各箇所におきましての計画また改良につきましてチェックし、それらの更新を関係機関、団体、また事業者等とも十分事前協議をいたしまして、対策なり対応を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上、答弁といたします。 ○議長(三宅忠義君) 28番近藤敦樹君。 ◆28番(近藤敦樹君) (登壇、拍手)おはようございます。初めに、明年度予算編成に際し、私ども公明議員団は135項目にわたる平成7年度政策要望書を去る2日に提出いたしました。市制100周年、さらに21世紀を目前に控え、これを見据え、福祉、環境、教育等市政全般にわたる重要課題を掲げ、要望書としてまとめたものであります。市長並びに当局におかれては、この市民の心である要望書を心としていただき、過たず市政執行に専念されんことをかさねて念願し、この要望書のうちより特に発言通告いたしました項目3点について質問いたします。  最初に行財政改革についてであります。  去る12月5日、新しく結成いたしました私ども「公明」は、改革は地域からとの旨に則り、三割自治を打破し、徹底した地方分権を推進することによって新しい日本を築いていくことを眼目に据えております。  先の政策要望においても、「地方分権の推進と財源確保」を冒頭に掲げ、市長も国・県に対し、この点について従来より多くの機会をとおし粘りづよく要望をかさねてこられたところであります。その努力が実り、すでに一部権限の移譲を勝ち取られたことに対し、大いに敬意を表す次第であります。  しかしながら、中核市の実現、地方分権に係る所要財源の確保に至っては、いまだ壁は厚く、ただいまも質問されましたが、去る8日に明らかになった政府の地方分権大綱の素案においても、既得権限を失う各省庁の強い抵抗の痕跡が見られ、分権は大幅に後退する兆しが見受けられるのであります。  すなわち、行政改革推進本部地方分権部会の専門員意見書においては、「国の役割を限定し、その他を地方自治体に移譲する」と打ち出していたのに対し、素案では「国の役割を明確なものにする」等、分権そのものをぼかし、また機関委任事務について、意見書では原則廃止を明確にうたわれていたものが、素案においては「機関委任事務の抜本的な整理合理化を推進するとともに、(その廃止も含め)検討する」との表現に弱められ、さらに地方分権の決め手と見られている地方分権推進委員会の設置等実現の保証措置は、「検討中」として何も触れられていないのであります。  このようなことから、「分権」を取りまく状況はいまだ厳しく、当面、実質的な権限の移譲は望むべくもないかに見えるところでありますが、すでに内外の情勢の変化と相まって経済界等民間各界からの分権に対する強い声がいや増して高まるなか、ますます地方の自主性、主体性が求められているるところであります。  したがって、今はいわば厚い凍土に閉ざされた厳しい冬の時代ではあっても、さらなる情勢の変化によって強い曙光が射し込むときが必ずや来ることを確信するものであります。すでに昨日も、またただいまもつぶさに御答弁を賜っておりますが、そのときに備え、以前にも申し上げました受け皿づくり、すなわち積極的な自主事業の展開等による地方行政の体力強化と分権が円滑に推進されるための機動的な組織体制の整備等について、今後どのように工夫をこらし、取り組もうとされるのか、さらに、先に述べました国の及び腰、各省庁の反発をはね返し、分権を勝ち取るには、各自治体が呼吸を合わせて一丸となり、声を高めていくことが肝要かと存じますが、この点、今後、全国市長会等をつうじどのようにはかられるのかをかさねてお尋ねいたします。  2点目は、未収金の収納対策についてであります。  市長は、本定例議会冒頭の提案説明において、明年度予算編成について、景気低迷、また住民税減税の継続等により、市税収入は引き続き厳しいこと、さらに地方交付税の圧縮、国庫支出金の見直し等、財源確保の見通しがますます困難になることを予測され、今後、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図り、厳しい財政環境を克服し、市民需要に最大限応える努力を約されました。  長期にわたる景気後退のなか、懸命のかじ取りをしてこられた市長並びに財政当局の御尽力に改めて敬意を表わす次第でございますが、ただ、肝心の一般財源の根幹をなす市税収入において、その確保対策は万全を期されているのかどうか、この点改めてお尋ねいたしたいのであります。  本市監査委員より提出されております「平成5年度大津市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書」によりますと、平成5年度の収入未済額は一般会計で27億7,574万8,143円、特別会計との合計額で38億4,479万2,000円余、うち特に市税分が26億7,357万9,800円であります。これらは一定期限を経過すれば不納欠損処分されるという、いわば悪循環を生み出す基となるのであります。ちなみに平成5年度の不納欠損額は9,359万7,789円、うち市税分は8,965万7,703円であります。  先の監査委員意見書にも、「収入未済額については、財源の確保と公平負担の立場から、これらの解消に向けて努力されたい」、また「不納欠損処分については、常時実態の把握に努め、早期対応により債権確保に努力されるよう望む」とあります。  たしかに長期にわたる景気低迷により厳しい部分はあろうかと存じますが、公平・公正課税という観点から、滞納がまかりとおること自体がおかしいわけであり、本来の公平・公正な課税が執行されてこそ、初めて市民の税への不信感といったことが払拭されるのではないでしょうか。  先の不納欠損額の収納未済額に対する比率等から推し量っても、厳しい経済状況のなか、収納率向上に努めておられることに対し理解をもつものでありますが、今日の厳しい財政環境であるからこそ、財源確保においては万遺漏なきを期することこそ肝要かと存じます。この点をふまえ、今後の見込みとしてどのような取り組みでもって収納対策を打たれるのかをお尋ねいたします。  他都市では、特別推進本部といった対策により収納率向上に努めている事例がありますが、このような対応も含め、さらに新たな具体的な対策案があればお伺いいたしたいのであります。  次に、教育についてであります。  最初に、いじめ・暴力対策について昨日、こも質問されましたが、きわめて重要な課題でありますので、かさねてお尋ねいたします。  昨日も申されましたとおり、愛知県西尾市立東部中での自殺事件は全国に甚大な驚愕を与え、その後次々と明るみに出る信じ難い事実と学校側の対応に対し、多くの怒りの声が寄せられ、私自身も、またもやこのような痛ましい事件が起きたこと、さらにその背景に潜む事実に愕然とし、言いようのない憤りと痛恨の念が込み上げ、清輝君の遺書と「旅日記」を読み返しては涙し、その死を惜しみ、連日の報道をつぶさに見ては怒りにうち震える毎日であります。  ここに改めて大河内清輝君に衷心より哀悼の念を表し、御冥福をお祈り申し上げますとともに、その死を悼み、けっして無駄にせぬよう、このような悲劇の根絶のため、あらゆる限りを尽くして戦うことをここに誓うものであります。  さて、今回の事件をとおし多くの問題点が提起され、学校当事者や両親、本人と、いじめ・暴力を加えていた生徒、その周囲をとりまく友達と、さまざまに責任を問う声が多く、ここではそれぞれを取り上げることは避けますが、どうしても悔まれてならないのは、6年前にも同様の自殺事件があったにもかかわらず、学校当局はいじめ、暴力の実態を把握せず、今回も清輝君をいじめ・暴カグループの一員と見誤り、自殺に至るまで長期にわたるいじめ・暴力の事実を見過ごしてきたことであります。はたしてこれは特異なケースの特異なミスでしょうか。  文部省では、学校からの報告をもとにいじめの実態を調査しておりますが、最新の平成4年度調査によると、いじめが「ある」と報告した学校は小学校の12%、中学校は33%となっております。しかしながら、毎日新聞社が去る10月末より実施した全国調査によれば、サンプル数が500人であるため多少の誤差は考えられるものの、「いじめられた経験」については29%が「ある」と回答、このうち14%はいじめが現在も継続中と答え、数人の級友から無視されたり、「ばか」「死ね」などと言葉でいじめられる例が多く、また「ナイフで刺された」「エアガンで数十発撃たれた」等の傷害事件も含まれていたとのことであります。さらに小学生の44%、中学生の41%が「今のクラスにいじめがある」と回答し、従来のデータではわからなかったいじめの日常化が明らかになり、クラスにいじめがあるとした子供のうち、担任教師が「いじめの存在を知っていると思う」と答えたのはなんと約6割にも及び、しかしクラスとしての取り組みは半数が「何もしていない」と回答されております。  これらのデータはいずれも文部省調査のそれとは顕著な差異が生じ、より深刻な実態が浮き彫りにされたのでありますが、なぜこのような差異が生じるのか、すなわち「いじめ」についての学校当局の実態把握と子供たちとの認識とでなぜこのような大きなギャップが生じるのか、なぜ学校当局の眼は節穴なのか、実態把握に努めよ、努めますとしながら、これを怠ってきたのか、まずはこの点についての教育長の御所見を求めます。  県教委では、今回の事件を重視し、いじめの早期発見のためのチェックカードの活用等を含む通知を各市町村教育委員会並びに県立学校長に対して行われたとのことでありますが、ここで大事なことは、このようなカードの活用はもとより、まずは日常的に一人ひとりの子供たちと忙しい時間をさいてでも一対一の対話がもたれているかどうか、改まったことではなく、胸襟を開き、じっくりと耳を傾け、一人ひとりの心の琴線に触れる努力が学校現場でなされているのかどうか、教育長の御見解をお尋ねいたします。  京都心身・学校総合カウンセリングルーム主宰並びに精神科医であり、みずからも娘さんがいじめの被害に遭い、担任はじめ教師たちの非常識きわまる対応により不登校に陥った体験をもつ土屋守氏は、「いじめは昔からあるため、『自分たちも子供の頃にはいじめられて強くなったじゃないか』との俗耳に入りやすい言説がまだ世間に根強く残っている。そのような中で『いじめはなぜ死につながるのか』という『現代のいじめ論』の確立が今急務なのである」とし、「まず現代のいじめの構造を『子供社会の急激な変化』という観点から理解すること、次に家庭や学校で人権教育の課題として考えること、最後に現代の『死に至るいじめ』を『うつ状態』から自殺に至っていく精神医学的な『死』の問題として解明し、理解することである」と述べておられます。また「『いじめ』を『うつ状態』から自殺に至っていく精神医学的な『死』の問題として把握するには、まず『うつ状態』の理解が必要であり、次に『いじめられ』に限っていえば、学校はけっして安全な場所ではなく『戦場』であることを知ることである。学校で『いじめられ』て孤独に戦い続けることは、その子に膨大な心身のエネルギー消費を強いる。その戦いの結果として『生きるエネルギー』が枯れてしまうことを『うつ状態』と言い、この状態の子供は容易に自殺願望に傾く」と警鐘を鳴らしておられます。  この傾向は、思春期の精神医学でもいわれており、「子供の精神構造が少しずつ変化しており、4歳ぐらいで自殺を考えたり、企てたりというように自殺年齢が下がってきている」という思春期医学の専門家の意見や、「保健室に来る子供に、自分でよくなろうという意欲、生きようという意欲がだんだん薄くなってきていて、さっさと生きて、さっさと死にたいと思っているのではないかと感じる」という学校保健の専門家の意見がそれであります。  この「生きるエネルギーが薄れてきている」と思われる傾向を深く理解してこそ「いじめ自殺」の対応を考慮するのみならず、子供たちから生きる力、勇気と希望を引き出す真の教育の在り方をみつめ直すことができうるものと考えますが、これら諸点についての教育長の御所見とともに、現在学校現場でこれらの点について個々の教諭がどこまで研鑽に努められ、理解を深められているのか、併せてお伺いいたしたいのであります。  率直に申し上げて、研修会や講演会で聞きかじった程度で事足れりとわかったような気になり、みずから真剣な研鑽を積むことなく安閑とし、忙しさにかまけては、一人ひとりの子供たちとの本物のふれあいや信頼の大切さを見失うところに、いじめ・暴力を見過ごし、自殺を生み出す落とし穴があると断ずるものであります。先の土屋守氏同様「最も安全であるべき学校で子供を死なせたら、教育は完全に敗北だ」ということを付言し、この点の御所見を求めたいのであります。  さらに学校内のみならずあらゆる場でいじめ・暴力は起こりうるわけであり、先日もダウン症の子供さんをもつ親御さんが、子供が養護学校への通学途中、市内の複数の中学生にいきなり腰と足を蹴られ、頭を殴られたうえ「お前はあほや」となじられ、帰宅した途端においおいと泣きじゃくり、母親に暴行された様子を伝え、「僕あほとちがうのに、なんであほ言われるんや。明日から学校へ行けへん」と慟哭していたと涙ながらに話しておられました。  親御さんは中学校のほうへ申し入れられ、学校側は、「もしその生徒がだれかわかれば」「とにかく指導します」等の返答があったものの、どのような指導をされたのか、案の定ふたたび同校の生徒によりこの子供さんが何の理由もなしに「あほ」となじられ、またもや泣いて帰宅したとのことであります。  ダウン症の子供は健常児にもまさって独特の心根のやさしさと、何ともいえないわれわれがまねのできないような思いやりをもつという徳性があり、それだけにこのような理不尽な暴行やいじめに対し、いたって深く傷つくケースが多く、けっして「あほ」ではないばかりか、われわれ以上に感受性が鋭く、人間性において勝れているのであります。  したがって、理不尽にも「あほ」となじり、暴行を加える非道は断じて許されてはならないはずであり、この生徒たちも生徒なら、通り一ぺんの指導で事をやりすごし、事後にこの子供さんや保護者に何らの報告もなければ謝罪もない学校側の非常識にもあきれるばかりであります。これが成人であれば、当然暴行傷害事件として本人が断罪されるべき問題でありますが、中学生においてはやはり本人の問題であり、学校教育の責任はゆるがせにしてよしとのお考えであるのか、なぜ誠意のある対応をなされないのか、これらについての御見解を求めたいのであります。  問題の根っこの部分はやはり西尾市での事件と同様であると断ずるものであります。この子の親御さん同様、いったい学校現場ではどのような人権教育が行われているのか、学校の教師、生徒はまっとうな人権意識を本当に持ち合わせているのかとの疑念を抱く次第であります。  もちろん、これを真剣にとらえられ、懸命に指導に当たられている先生方も多くいらっしゃることと信じますが、事は人権という人間にとって最も尊厳にして崇高である理念だけに、通り一ぺんの一方通行での教え方では、真の理解を促すには至らないと考えます。今の子供たちにとっては難解とさえいえる人権について、まず教師みずからがどこまで心肝に染めておられるのか、またそれを口で言うのみならず、何よりもみずからの身をもってその尊重を体現されているのか、さらに子供みずからが生命の尊厳、人権の尊さを生命の底から感じとり、体得できるよう、相互の対話をとおして、あるいは現実の問題として提起すること、さらには弱者を弱者として憐れむといったことではなく、その人のもつ優れた徳性を感じとり、本気で尊重できる豊かな感性を育む徹底した人間教育に取り組まれることを強く望み、これらの諸点についての御所見をお尋ねいたします。  次に、これに関連し、不登校対策についてお尋ねいたします。  これについては、早期発見、対応の大切さ、「回り道」の有用性を認め、その受け皿をつくること等についてすでに過去数回質問をし、それぞれ答弁をいただいておりますが、昨年の12月定例会において、夜間中学や舟橋市でのグループダイナミックスを取り入れた適応指導教室の事例をとおし、このような事業を「たとえば生涯学習センターの一角に設置する等の受け皿づくりのお考えはないか」とお尋ねいたしましたところ、県の心の相談センターが市内にあるので、今のところ大津市として施設をつくることがあまり必要がないというのが現状であり、本当のところは、やはり学校が本来の教育機能の活性化を図るということがいちばん大事なこと等の旨お答えをいただきましたが、まずはその後の状況についてお尋ねいたしたいと存じます。  次に、この御答弁にあえて異論はないわけではありますが、県の施設が市内にあるとはいうものの、市の教育行政として、増え続ける不登校の子供たちに対し、その受け皿として、当面はたとえば学校に行けない子供たちが比較的行きやすい生涯学習センターの一角に、さらには将来必要とあらば、船橋市のような本格的な適応指導教室をと望んだ次第でありますが、この点かさねて要望し、これに対する御所見を求めたいのであります。  去る7月に私ども公明議員団で視察いたしました山口県徳山市の「不登校ふれあいセンター」においては、児童や生徒にいたずらに登校刺激を与えたり誘導するような方式をとらず、あくまでも自主性を尊重し、自立させる指導方針をとられている点が注目され、折しも夏休み期間にセンターに来ることを楽しみにしている子供たちも多いとのことであり、これらの事実から、われわれは現行の学校教育のみならず家庭も含め、教育全体の在り方に思いを致すべきであることを改めて考えさせられた次第でありますが、教育長、この点いかがでございましょうか。  さらに、これに関連して学校保健室についてお尋ねいたします。  昨月27日の読売新聞の報道によれば、本市市内の中学生A君が毎日休み時間ごとに保健室に現われ、始業のチャイムとともに教室に戻る日が2週間続き、養護教諭が担任に相談し調べたところ、上級生がA君から金を捲き上げようとしていたことがわかった。またある女子中学生は、同級生に悪口を浴びせられるのが嫌で、休み時間はいつも保健室で過ごすようになった。こうした例は最近多くの学校で聞かれるようになっていると報じられておりました。  子供たちが学校の保健室を「駆け込み寺」として利用する現象が県内でも広がっており、子供たちが抱えるさまざまな悩みに対し、養護教諭が柔軟に対応することが要求されているようでありますが、これらの実態についてお尋ねいたしたいのであります。  さらに、先の事例のごとく、養護教諭の柔軟な対応とともに、担任教師等との迅速かつ緊密な連携が肝要かと存じますが、この点についても十分な配慮がなされているのかどうか、実態をお尋ねいたしたいのであります。  加えて、保健室の改善、特に冷暖房設備については、これを完備すればますます保健室に子供が群がる等の批判もなきにしもあらずではありますが、本来、急病等により体の具合が悪い子供が休むところである以上、病状が悪化せぬよう温度管理等の配慮が当然必要であり、職員室や校長室以上に環境改善が優先されてしかるべしと考えるものでありますが、この点いかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。  最後に、経済振興策についてお尋ねいたします。  昨年の6月定例議会の際にも質問の中で触れましたとおり、旧市街地の商店街等の沈滞化は深刻な問題となり、このままでは今の代限りでとうてい後継者など育たない、長年やってきた商店街の灯が消えてしまう等の声があがっております。詳細については重複を避けますが、商店街等のみずからの努力もさることながら、これが思うにまかせない一因として、もともとの集客力の弱さに加え、長期化する景気低迷により各商店街ともに資金力が低下し、活性化対策に資金を回す余力がなく、ますます客足が遠のくといった悪循環をきたしている点にあります。  これら資金力の不足を補完する助成制度として小売商業等商店街近代化事業、これは公共的な共同施設の設置について無利子、償還期限20年以内というもので、比較的よく知られておりますが、これ以外にも数多くの高度化助成制度があり、特に商店街整備等支援事業、いわゆる「街づくり会社」と呼ばれる制度等も優れた制度として近年脚光を浴びております。しかしながら、これら諸制度に対する認識が及ばず、中小企業事業団等においても助成枠が余りぎみであり、積極的な活用を呼びかけたいとのことであります。  そこで当局におかれては、各商店街の活性化への努力を促し、まちづくりを支援するためこらら多様なメニューを提示し、積極的にリードされるよう求めるものでありますが、この点についての御見解をお尋ねいたします。  さらに、これら経済の活性化をひとり商店街等の問題としてとらえるのみならず、広く本市のまちづくりの要としてとらえたとき、全庁あげての取り組みと、各部門から優秀なスタッフ、ブレインを起用し、活性化のためのプロジェクトチームを編成され、ここにおいて研究をかさね、適切かつ効果的なまちづくりを検討され、それぞれの商店街等にフィードバックするよう工夫していただくことを併せて要望し、この点についての御見解を求め、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 28番近藤議員の御質問にお答え申し上げます。  行政機構改革の問題につきましての件でございますが、このことは先の竹内議員の御質問にお答えいたしましたように、地方分権の推進を図るということは市長会の大きな課題であり、現実にその方向に向かって進めております。また政府におきましても、御指摘にとおり行政改革を真剣にどうしてもこれは進めなければいけないという、行政改革と地方分権をセットにして改革の推進を図っておられることは御承知のとおりでございます。ただ、私はこのなかにおきまして、ここまで総論が推進されてきた段階においてこれを阻止することはできない。けれども、各論的に言いますと、先ほどもお答えいたしておりますように、直接地方住民と接触する市町村に大幅な権限を移譲すべきだという主張をしておりますわれわれ市町村の団体と、その具体的な方策としては、県に権限を移譲して、しかる後に市町村ごとの実情に合わして権限を移譲すべきだという2段階方式といろいろございます。しかしそれは2段階方式の方向で今検討されるのが濃厚じゃないかとこのように思っております。  しかし、私はそういうなかで、この受け皿である市町村そのものも体質の改善と、そして受け皿としての機構の整備、あるいは職員の問題、職員の素質の向上、いろんな問題の受け入れ態勢の整備を図るということが私は大きな課題ではないかと、そして公正公平な行政を推進するためには、市町村がそれぞればらばらのような権限移譲を受けるようなことでは、これまた非常に問題があります。今度は県に移譲された場合の県の知事から市町村に権限を移譲される場合に、県が非常に苦慮される問題点がありはしないか、というふうにならないかということを私は憂慮をしておるわけでございます。そういうためには、一つの段階としては、地方中核都市、いわゆる人口30万都市、あるいは県庁所在地、そういうものを第2政令都市としてはっきり位置づけるということと、そして人口20万以上の都市、10万の都市、それ以外の都市というような形でそれぞれランクをつけて、権限の移譲の範囲等を明確にすベきじゃないかというふうに思います。しかしもう一方市町村については、市町村の連合その他の組織、いわゆる現在進めております広域行政、一つの町、市を中心にその周辺の市町村がかたまって連合組織、広域行政組織をつくることによって共通の課題に対処していく。現に今日行われておりますが、そういうふうな形の体制を整備するとか、いろんな形の受け入れ態勢を整備する必要がある。私はそれが今後の権限移譲のなかでいちばん大きな課題である。国のほうは、市町村に移譲しますよと。しかし市町村のほうでは、まだその態勢が整いませんから、お気持ちは結構でございますが、ちょっと待ってくださいというようなことでは、それは権限移譲の成果を上げることはできない。そのためには、市町村の奮起、第一線で地方自治を、住民との間に直接地方自治行政をあずかっておる市町村みずからがこれを受け入れする態勢を強化し、そして国のほうに対して、受け入れをする態勢ができたからいつでも下さい、それには財源も伴って下さいということを明確に言う、そういう姿勢を早急につくるべきではないか、このように思います。全国市長会におきましても、そういうふうな形で来年の6月には答申をまとめていきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  次に、未収金の収納については、総務部のほうで今現在いろいろと検討をいたしておりますが、議員もおっしゃるとおり、滞納がやむをえないんだというふうな風潮がもしあっては、これは許せないと思います。それこそまじめに納税をしている、完納していただいている市民に対して申しわけない。滞納をそのまま許すということは許されない。やはり滞納整備は徹底して整理することが市町村の職員、市町村の責任だと思います。それで、私は税以外の納付金等についても、水道料あるいは下水道料、家賃、いろいろなものについても、滞納は許されないのだということを、滞納者の家庭を訪問して直接その方々に出会い、そして納税の促進、収納の促進を図っていくということによって滞納を整理、滞納をなくする。滞納繰越しというのを昨年よりも前々年度よりもさらに、現年度、あるいは過年度の滞納分を少なくするために、庁内組織あげてこの対応を図っていくというふうなことを、現に先日も所属長会議で厳しく各課長にこのことを指示をいたしておるような次第でございますので、よろしくお願いをいたします。  なお、経済振興対策については、経済部のほうからいろいろとお答えすると思いますが、現在、商工会議所あるいは商店街連盟等をつうじていろいろとこの振興策について努力をいたしております。大津市も南北に非常に細長いまちでございます。その地域地域によってこれまたその地域の商店街の特性がございますので、その点が私は大津市の商工行政としては非常に難しい問題であり、人口の集中的に増加している地域、あるいは人口の潜在的な減少をきたして、そして増加が見込まれない地域、そういうふうな地域の商店街対策ということについて、魅力ある商店街をつくるためにいかにすべきか、あるいはよそから客を誘致する場合にはどうなのかというふうな問題等、いろいろと今後の課題として経済部のほうで今検討いたしておりますので、担当部長からお答えをさしていただこうと思います。  以上、私からのお答えといたします。 ○議長(三宅忠義君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  本当に、昨日もありましたけれども、いじめの問題につきましては、教育関係者といたしましては深く反省をしなければならない問題であろうと思います。いじめについて学校と子供との認識に差があるのではないか、まさにおっしゃるとおりであります。昨日申しましたけれども、子供たちはいじめられても、思春期の子供としては自尊心がありますので、なかなか親にも先生にもいじめられているということを言わない。それから周りも、これは今日の大人の社会でもそうですけれども、暴力を受けている人に対して受け身のふりをするという風潮がやはり子供にもあるのではないか。だからそういう意味で非常に発見が難しいということがございます。  そこで、議員が申されますように、教師というのは子供の心の琴線に触れる努力が必要ではないか、まさにそのとおりで、その努力は、やはり日ごろから一人ひとりの生徒と深い心のつながりをもつなかで、その子供が示す異常なサイン、その異常なサインというのは、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、チェックカードに教師が注意すべき10項目が載っております。授業が始まってもなかなか入ってこないとか、遅刻が多くなってきたとか、そわそわしているとか、いろいろあります。そういう異常なサインを日常接していれば読み取れると思います。そういうところから発見に努めるべきではないか。たしかになぜ死に至るかということは、われわれ大人にとって非常に不可解なところがあるわけですけれども、先ほど言われましたように、生きるエネルギーがだんだん弱くなってくる。昨日も申しましたけれども、生きるエネルギーが弱ってきますと、大河内君の場合、自転車を盗れと仲間にいわれたと。あの時点がすでに生きるエネルギーが非常に少なくなってきたという段階だと思う。最初言わなかったけれども、とうとう言ってしまった。そこのところが自殺のサインだというふうに私は思うのですけれども、そういう意味で常に現場の先生方が子供と接しながら、子供に信頼されるようなそういう努力を現在もしてくれていると思うのです。大津市といたしましては、61年以来いじめの110番を開設して、ハンドブックも作成いたしまして、いろいろ研鑽に努めてきたところでございます。たとえば、現場には新任からベテランまでいろいろな先生がおります。なかなか世間から御批判を受けないような対応というのは難しいと思うのですけれども、今後ともその点については教育委員会の関係者ともども研鑽に努めてまいりたいと思っております。  次に、人間教育についてでありますけれども、ダウン症のお子さんにとっては本当に気の毒なことをしたというふうに思います。どこの学校だということではなくて、どこの学校にもありうる状態だと思いますので、このことも一例として、まず校長をはじめ教職員に対してそういう点の注意を喚起したいと思うのですけれども、この問題は、特に日本人はそうですけれども、非常に集団志向の強い民族でございまして、単一系の民族でございます。異質なものの存在に対して心理的に抵抗があるということもございます。だからそういう意味では、今日の教育が求めております個性を尊重するような、だれもが同じでないというそういう教育をやはり進めていかなければならぬ。そういうなかから一つの解決ができると思いますけれども、もう一つは、やはり暴力とか恐喝ということが人間の尊厳を否定しているということ、この人間の尊厳ということは、口ではたやすいのですけれども、実際に理解しようと思いますと、やはり教師の場合は日ごろ子供と接していて、その子供の苦しみなり悩みなりを察することによってはじめて、ああ、これは人間の尊厳を否定しているということなんだなということがわかるわけです。だからそういう意味でいじめている子供たちにそのことを知らせるということは、その辺のところこれはいじめる子供と先生との心のつながりのなかで、やはりお前もそういうことをされたら、腹が立つし悲しいし嫌やろと、そういう進め方しかないのです。そういう地道な努力のなかで本当の意味での人権教育ができるのではないかというふうに思っております。  以上、いじめの問題についてお答えいたしたわけでございますが、次に不登校の対策でございますけれども、確かに、前回議員の御質問に対して大津市の場合は心の相談センターがあるので、今そちらへ行っている子供がいましたけれども、この1年間減るどころかやはり増えておりまして、10月1日現在で小学校で57人、中学校で140人の不登校の児童生徒がおります。これは家庭にも問題があるのじゃないかとおっしゃいましたけれども、子供が育っているプロセスのなかで、親と子供の、母親と子供の分離が十分できないということが一つの問題です。あまりにも母親が子供の教育にかかわりすぎたということが一つの原因だといわれております。だから子供がなかなか自立できない。それから、そのことがかなり専門的に強くいわれますので、ここで見逃がされるのが本人の怠けによる不登校ということです。これはなかなか見分けがつきにくいわけで、ある場合には両方あるわけでして、「お前は怠け者や」とも言えませんし、「お母さん、あんたは教育にかかわりすぎたからや」とも言えません。そういう意味ではやはり子供の自立を促すようなそういう回り道が必要になってくるわけです。  そういう意味で、来年度予算で不適応教室の開設についてお願いをしておりますけれども、現在おります研究員とかそういうものの仕事を割いてでも、そういうものと関係あるわけですから、その対策については来年度の第一番に取り上げていきたい。場所としてはとりあえず生涯学習センターを考えておりますけれども、そこで解消できればいちばんいいなと、こういうものは永続的なものではございませんので、解消できればいちばんいいというふうに思っております。だからその教室というのは、不登校の子供が学校へ行くには行きづらいけれども、その中間であれば行きやすいという場所でもあり、学校へ行っているけれども行きたくなくなった。しかし家にいるのもかなわん、それじゃそこへ行こう、そういう中間的な場所というふうに認識をしております。  最後に保健室の問題でございますけれども、たしかにそういう意味では保健室も学校の中での一つの場所ではございますけれども、しかし保健室というのは、やはり心身の不調を訴えて──この不調の中にいま言った母子不分離というものもございます。怠けというものもございますけれども、保健室を訪れる児童生徒に対するいわゆる健康相談、そういうものの場所でございます。そういう意味で養護教諭は日頃からそうした相談の研修を深める、子供とのつきあい、適応を高めているところでございます。保健室が単に独立するとか孤立するということではなくて、やはりこれは全職員との共通理解のうえで、連携のうえで存在するものであるというふうに思っております。  そういう意味で保健室というものは大切でありますけれども、あくまでも保健室はまず健康の問題ということでございます。ただ、そういう意味で保健室に冷暖房施設を設置してはどうか、非常に難しい問題でございまして、議員も御質問の中に触れておられますように、そのことによって問題生徒が入ってくるというそういう問題もなきにしもあらずで、非常に難しい問題でございますけれども、保健室の冷暖房施設につきましては、現在、職員室、事務室、校長室などの設置を進めている段階でございますので、これらの整備の完了後の課題として次に保健室の冷暖房設備を進めていくべきではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 総務部長南部敏雄君。 ◎総務部長(南部敏雄君) 市税の未収対策でございますけれども、基本的なことにつきましては市長のほうから答弁がございました。私のほうから具体的な取り組みにつきまして御答弁申し上げたいと思います。  まず、税といいますのは、やはり市財政の根幹でありますところの財源でございます。このことのいわゆる収納対策強化というのは当然のことでございます。そういったなかにありまして、以前は税というのは自主納付という形をとってきております。バブルの崩壊以前におきましては、自主納付という形をとってきておりました。こちらから足を運んで納めてもらうということではなかったわけでございます。そういったことで50年以降におきましても、平成元年まではそういうふうな形で対応しておっても、現年度におきましては99%近い収納率があったというところでございます。特に景気低迷のなかの平成2年以降におきまして、税をとりまく環境というのは大変厳しくなってきております。そういうなかにありまして、なんとか収納を上げる、今までのいわゆる収納方法を転換せなければならない。そういったなかにありまして、滞納者へのまず訪問によるところの納付指導、そして訪問徴収といいますか、こちらから納税者のほうに足を運ぶということが必要な時期でございます。  そういったことから、今年の4月にもいちおう滞納整理の強化を図るために、これは納税課でございますけれども、組織機構の一部を改めまして、そういったなかにありまして特に困難事案といいます大変難しい問題もございます。それと高額滞納者への対応、そういったことともう一つは、差押え財産の公売ということがございます。現在、差押え財産というのも10億以上のものを抱えているわけでございますけれども、そういったことに対応するための公売を担当する係といいますか、そういったものを設けまして、積極的にこちらから納税者のほうに出向いていくということを徹底をいたしております。そういうふうなことの対応のなかから、なんとしても未収金のいわゆる収納対策ということを図ってきたということでございます。  また、税の滞納になるまでに初期に対応をしなければならない。たとえば現年度の1期、2期が滞納になった、その時点でまず相手に接触をするということが大変だいじでございます。そういうふうなことともう一つは、口座振替の推進ということがございます。このことにつきましても、今年度の当初におきまして全納税者に対しまして口座振替の推進といいますか、依頼といいますか、そういったことの文書をお送りをさしていただきました。そういうふうなことでだいぶん口座振替というのが推進をしてきております。昨年と今年と比較しますと、約5%口座振替が増えてきております。そういうようなことでこの口座振替をまず推進をしたいということでございます。特にそういうなかで今後も口座振替の推進につきましては積極的に対応していきたい、このように考えております。  それともう一つ、庁内的な関係でございますけれども、これは税務長を筆頭とした税3課、これは課税課、納税あるわけでございますけれども、そうした税3課の対策本部の設置をいたしておりますのと、なお、これは庁内的には昨年からでございますけれども、総務部の管理職員を全員徴税吏員に任命をいたしまして、そして管理職あげて滞納整理強化ということで、これもいわゆる現年度の早期の対応ということを中心に総務部の管理職員が当たっております。それと、いろいろとやっているわけですけれども、なお、やはり収納体制といいますか、収納課の充実といいますか、そういったことが必要になってきます。そういうふうなことから、今後の課題でございますけれども、早期に抜本的な組織体制の充実を図って収納対策に取り組んでいきたい、このように考えておるところでございます。  それともう一つ、これも市長も答弁のなかでちょっと触れられたのですけれども、税以外の料金の未納等がございます。そういったことで、これは現在行っているわけでございますけれども、そういうふうな料金と税と滞納されているそれぞれの担当課の情報交換といいますか、そういったことが必要になってきます。そういうふうなことで、今後そういった情報交換をもっと積極的といいますか、常時そういうふうなことを行うような形の体制も考えていきたい、このように考えております。そういったことで、大変未収金が多くなっているわけでございますけれども、今後いろいろと職員を引き締めまして収納対策にあたっていきたい、こういうように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(三宅忠義君) 経済部長堀 幸雄君。 ◎経済部長(堀幸雄君) 経済振興策についてお答えを申し上げたいと思います。  中小小売商業をとりまく状況に目を向けますと、長く深刻だった平成不況や、大規模小売店舖法等の規制緩和、価格破壊、さらには消費者ニーズ、購買動向の変化等々の影響を受け、大変厳しいものがございます。こうした状況は、本市制度融資の利用実績を見てみましても、平成3年度には136件でありましたものが平成5年度には289件と運転資金を中心に倍増をするなど、数値的にも顕著にあらわれております。  こうしたなかで、浜大津駅前B地区市街地再開発事業や大津港湾整備事業と相乗効果を高める中心商業地づくりをめざしまして、平成3年度に商業者・消費者参加のもとナカマチ商店街、浜大津を主たる地域として特定商業集積整備法による調査事業を実施いたしました。  また今年度は、大津駅前商店街におきましても、県の中小商業活性化基金の運用益を活用するなかで、活性委員会を設けまして近代化計画の策定に取り組まれております。行政といたしましても委員会の一員として参画し、地元商業者とともに近代化の検討をしているところでございます。  また、小規模事業者支援促進法に基づいた商工会議所、商工会のビジョン策定、さらにはナカマチ商店街において国の商店街活性化シニアアドバイザー制度の活用など、幅広く国・県の施策、制度を活用されているところであります。もちろん、これらの動きにも積極的に支援しておりますし、今後とも国・県の施策、制度の周知に努めたいと考えております。  さらには、今年度国により実施されました商業統計調査の結果もふまえまして、商店街が生き生きとし、個性と魅力に満ちたものとなるよう、セミナーの実施等を通じて商店街と行政が互いに知恵を出し合うとともに、商店街の近代化事業が道路整備事業や市街地再開発事業を契機とし併行実施されるよう、庁内関係各課の連携を強めていきたいというふうに考えております。  以上、御答弁といたします。 ○議長(三宅忠義君) 10番小坂時子君。 ◆10番(小坂時子君) (登壇、拍手)あらかじめ提出をいたしております項目に沿って質問をさせていただきます。まず教育問題のいじめの問題でありますが、昨日から続いて質問が出ておりますが、私もこれについて質問をしたいと思います。  愛知県西尾市の市立中学校2年生の大河内清輝君は、ノート13枚に綴った「旅日記」の中で次のように記しています。  「とっても楽しかったよ、お父さん、お母さん。いつものつらい目にあっていたことをその日だけ忘れることができた」、しかし、楽しいはずの旅行で「イルカ島のイルカの目を見たら、とても悲しくなった。イルカは人間の言いなりになっているけれど、人間が人間の言いなりになるなんて」。  こう書き残して清輝君はみずから命を断ちました。原因は、陰惨で長期にわたるいじめでした。清輝君のお父さんは、「清輝の死をむだにしないでほしい」「いじめの犠牲者は清輝を最後にしてほしい」と訴えられました。私はこのお父さんの思いを胸に質問をさせていただきます。  そういう思いに照らすとき、昨日の教育長の答弁は、対症療法について述べるだけで、いじめの原因をえぐり出し、それを根絶するための方策を明らかにする点できわめて不十分な内容といわざるをえません。教育長の御指摘をまつまでもなく、いじめは広範囲に広がっています。減少するとはいえない重大な状況です。しかもいじめは、近年、質的に大きな変化をしてきています。  これまで、いじめとかけんかという現象は、未成熟な子供の成長過程において必然的に発生するものとされてきましたが、今日のいじめは、そうしたものとは明らかに異質のものであり、この点をしっかりと認識することだと考えます。
     「やり方が陰湿で残忍」「集団で個人ないし小グループを長期にわたっていじめる」「いじめられる子に友達がなく、登校拒否や自殺にまで至る」「特定グループや集団の支配的傾向から見て、何らかの形で異質な者がいじめの対象となる」「正しいことやまじめさがひやかしの対象となり、いじめられるケースが多い」「いじめを批判する子供が少なく、自分もいじめの対象になることを恐れて、いじめに加担するような子供が多い」などのもはや放置が許されない特徴があります。  いじめは、いじめられる子が人格の尊厳を傷つけられ、精神的、肉体的苦痛や屈辱を感じるという点で、からかいやけんかとは決定的に違います。ましてそれに付随して行われる恐喝というのは犯罪そのものです。  いじめる子供はもちろん、大人の教師たちが清輝君の精神的苦痛、屈辱感に思いやれなかった感覚、人権意識は問題だといわなければなりません。ここにいじめ事件の本質があると考えます。  一人ひとりの人間の人格や人権を尊重する精神が教育の現場で荒廃しているのはなぜか。この間の自民党と文部省の文教政策は、子供に学力偏重の競争主義を押しつけて、偏差値で人間を評価し、学校を子供の管理の場としてきたのです。小学校から子供に忘れ物、宿題などでぺナルティーを課し、体罰があたりまえの風潮さえ生じています。  東京都の教育委員会が1985年に出した『「いじめ」に関する指導の手引』では、いじめる子供の心理について次のように述べています。  一つは「友人と交際をし、あるいは、共に活動することによって楽しさや充実感を味わった経験に乏しく、円滑な対人関係をもつことの不得手な者が少なくない」、二つ目には「望ましくない欲望を抑え、困難に耐えて生活しようとする力に乏しく、安易な仲間関係の中に生きがいを見いだそうとする傾向がある」、三つ目には「他人との関係において自分の存在を自覚することができず、他人とともに生きる行動規範や、他人に対する思いやりを十分に身につけていない者が少なくない」、四つ目は「物事に集中して満足感を得ることのできる機会に乏しく、慢性的な欲求不満状況の中にある者が少なくない」、5番目に「現在の生活において生きる喜びや成熟感を味わうことができず、また、将来の生活について目標や明るい見通しを持ちえない不安や迷いを抱いている者が少なくない」。  まさにいじめの加害者も悲惨な状況におかれているのです。これでは人格感覚・意識は育ちません。子供は学校、教師を信頼することができません。また教師は子供と心を交わす余裕がもてなくなっていることも政府がつくりだしてきたことです。  このような教育の荒廃を前にして、本来の教育を取り戻そうと自主的に努力する教師に対してはどうでしょうか。  小学校の教科書を見ると、「集合」や「関数」など、少し前には考えられない高度の内容となっています。そのことが「おちこぼれ」を生み出すのです。落ちこぼれた子供たちは授業がわからず、一日教室で座っている苦痛から逃れたいために非行にはしりがちになります。そういう子供たちを教師に管理させるために、任命制教育委員会のもとで勤務評定や官製学力テストの強制、主任制度などの管理が強まっていきます。子供と同様に教師もかんじがらめにして、いい教育が生まれるはずがありません。「日の丸」「君が代」の強制も同様です。  このように子供を権力で押え込む管理主義的教育、事実上の体罰容認、警察の学校教育への介入などが強められ、学校が一層管理と抑圧、画一的教育の場になっています。いじめの根源は断たれるどころか強化されているのが実際です。  加えて過密教室やマンモス学校の放置、教師の勤務条件の悪化と多忙化は、教師統制の強化とも結びついて、学校からのびのびした明るい雰囲気を失わせ、教師が一人ひとりの心情に触れた指導を行うことを困難にし、安易に管理主義的指導に陥る傾向を助長しています。  このように事態をリアルに見れば、いじめ問題が深刻化してきた根底に、長年にわたる管理主義教育と詰め込み教育を進めてきた自民党政治の悪政があるのは明らかではないでしょうか。いじめの深刻化についての教育行政の責任は重大です。臨時教育審議会などがこうした自民党政治の責任には具体的に触れず、逆にいじめ問題を口実に、学校、教師、生徒への統制を一層強化しようとしています。これが問題の解決につながらないばかりか、一層の荒廃を教育にもたらすことは明らかです。この点についての見解を求めます。  教育長はまったく触れられませんでしたが、学校教育上の諸要因とともに金権腐敗の政治状況、暴力や性の商品化に加えて、人を差別迫害したり、弱点を嘲笑して「笑い」を求めるなどの退廃的なマスコミ文化の影響、環境破壊や生活苦などによる地域や家庭の破壊、暴力的諸組織やグループの横行など、さまざまな社会的要因がいじめの発生にも強く作用しているのは明らかではないでしょうか。  昨日、教育長は、「最近の一般的傾向として家庭教育が学校や塾に依存していて、家庭が本腰を入れていない。本腰を入れればいじめは大半はかたづく」と答弁されました。まさにいじめの原因から目をそらそうとした暴論ではないですか。  文部省は、85年6月28日に「児童生徒の問題行動に関する検討会議緊急提言」を、翌29日に「児童生徒のいじめ問題に関する指導の充実について」という通知を出しました。「緊急提言」は、いじめの原因として、「いじめは学校における人間関係から派生し、教師の指導のあり方が深くかかわっていること」「いじめは、家庭におけるしつけの問題が深くかかわっている」と述べています。要するに、教師が悪い、親が悪いということです。これでは差別と選別の管理教育を放置し強化することにはなっても、いじめはなくなりません。これらの点についての教育長の見解を求めます。  次に、いじめをなくす対策についてお尋ねします。  行き届いた教育条件の整備は、いじめ問題克服の取り組みを推進するためにも、取り組みやすい教育条件の整備、確立に努めることこそ教育行政の責任です。学力のおちこぼれを出さないためにも、35人学級の実現とあわせて小学校低学年、中学年からの教育を充実するための教員増を図ること、また大規模校の解消と養護教員の複数配置とカウンセラーなどの専門員の配置をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。  次に、配膳室の改善についてお伺いいたします。  日本共産党大津市会議員団は、学校給食中毒事件を再び起こさないために、市内三つの給食センターと全小学校を訪問し、給食が到着してから再び戻されるまでのすべての問題を調査をしました。  調査を通じて実感したことは、教育予算の配分がいかに低いか、教育施設の貧困と、飽食の時代、豊かな食文化とは懸け離れた実態が一層明らかとなりました。今回はこうした実態から施設の改善にしぼって質問をし、改善を求めます。  まず、配膳室の改善ですが、自校方式当時の調理場がベニヤ板で仕切り、配膳室と倉庫が同居し、仕切り板が短いため天井まで届かず、上半分は物置とつながっている学校があります。特にひどいところは南部では晴嵐小学校と上田上小学校です。保健所の改善命令が出され、配膳員がトイレに行くときも作業服と着替えさせられるほど衛生面を厳しく指導をしているにもかかわらず、倉庫と同居している施設の改善が図られないということはどういうことなのですか。  各階の配膳室は当然ありません。リフトは廊下に面しています。そこから出された給食は、平然と子供が走り回る廊下に並べられています。配膳室の安全、衛生面からも緊急に改善すべきではありませんか。特にひどい学校の配膳室の改善計画はどのようになっていますか、お考えをお聞きします。  また、各校共通して配膳室の網戸がありません。夏はハエなどが入ってくるので、暑くても窓が開けられない。各階の配膳室も網戸も換気扇も当然必要なものです。 さらに、まともな搬入口がない学校や、ひさしが短いために雨降りは大変で、雨合羽が必要となっています。など細かい点については、1995年度の予算編成にあたっての要望者「学校給食編」を見ていただいて改善をされるよう強く求めるものです。  二つ目は、リフト、エレベーターの点検と改善です。給食のコンテナを入れると下がるコンテナがあります。段差のあるリフトは危険なのと、重いコンテナは作業が大変です。リフトをエレベーターに替える計画はありませんか。その際、配膳員を減らさないことが条件となります。  三つ目に、各階に(発言する者あり)なんということを言うんですか。「アホか」というのはどういうことなんですか。教育条件を子供のためにしっかりしてほしいと言っていることがアホなんですか。 ○議長(三宅忠義君) 質問を続けてください。静粛に願います。 ◆10番(小坂時子君) アホ呼ばわりをされたことについて取り消しを求めます。(発言する者あり)女の質問でもだいじな質問じゃないですか。取り消してください、アホ呼ばわりは。 ○議長(三宅忠義君) 静粛に願います。質問を続けてください。 ◆10番(小坂時子君) 議長、ちゃんとしてください。アホ呼ばれていることについて撤回してください。撤回を求めます。(発言する者あり) ○議長(三宅忠義君) 質問を続けてください。 ◆10番(小坂時子君) この問題については、後程ちゃんとした対応をさせていただきます。  質問を続けます。三つ目に、各階に牛乳を入れる保冷庫を配置すべきです。改善命令が出されてから、冷蔵庫から出す時間を遅くしたようですが、給食の配膳とがかさなって配膳員さんの負担が強化されています。暑いときは冷たく飲めるように抜本的な改善をすべきではありませんか。また牛乳瓶40本を運ぶのは大変です。腰痛の原因になりますので、ぜひ20本ぐらいにかえてはどうですか。見通しについてお尋ねをします。  四つ目に、コンテナ、配膳台、食器の改善です。大きなコンテナは重く、キャスターの破損個所もあり、軽便なものへ改善すること、配膳用のL字車は角に防護がなく危険で、台数も不足している学校があり、改善のこと。寄せ集めの食器やふたの合わない食缶の改善を図ること。  五つ目に、学校に派遣されている配膳員は市の職員にすべきと考えます。給食の残滓の量や子供たちからの声が直接わかる配膳員さんたちは、給食センターから派遣されたパート労働者です。時間給の低い賃金とわずかな一時金で過重な仕事を行っています。きつい労働で腰痛になっても医療費は払われない。相互に連絡もない、4時間拘束で賃金は3時間分、休憩時間取れないことが多い。改善命令が出てから特に時間内に仕事が終わらない。大量に残る残滓や後片付けの様子など教職員との間で話し合う機会が確立されていません。今回の改善も、結局は弱い立場の配膳員さんへのしわ寄せで解決したにすぎません。学校給食が民間委託になり、教育の一環として見えなくなっているのではないでしょうか。今回の食中毒事件の発見の難しさがこうした職員の配置にも影響していたのではないかと考えます。  最後に、新しい学校でも、階上の配膳室は机やいす、じゅうたん、ストーブなどと同居し、フラワーポットまで置いて花壇の温室に配膳棚が置かれているところもあります。機能的な倉庫がなく、花壇の温室さえままにならない学校施設の貧困がこうしたところにあらわれているのではないでしょうか。市長や教育長は、今回の食中毒事件をどこまで真摯に受けとめ、抜本的な改善をしようとしているのか見えてきません。──静かに聞いてください。  同じ日本に国の予算で建設された小学校があります。1教室の広さは80平方メートル、生徒数25人から28人。日本の学校は74平方メートルで40人です。普通教室と特別教室のほかにコンピューター室、タイプ室、オーディオ室、3教室分の広さのカフェテリア、軽食堂、日本の歴史や文化、生活様式を学ぶため10畳の広さの日本間は茶釜が置ける。床の間に床柱、障子窓の外は枯山水を模した日本庭園。このような学校があるのをご存じでしょうか。  これは米軍の厚木基地や長崎等の基地に建設されているそうですが、国民の納めた税金にもかかわらず、日本の子供たち、大津の子供たちの学校施設がこんなにもちがうことを市長や教育長はお考えになったことがありますか。胸の痛みを感じませんか。  9月議会で、予備費を使ってでも善処すると答弁されています。教育に必要な施設の改善や配膳室など、子供たちの豊かな食文化を育むために早急に改善されるように強く求めるものです。  次に保育所の問題です。  厚生省は8月22日エンゼルプランの骨子をまとめ、連立与党の福祉プロジェクトに提出しました。今子育てと仕事の両立の支援のために切実に求められていることは、保育所の職員配置などの最低基準の抜本的改善と職員増、父母の実態に合う保育時間の延長、保育料の軽減、入所基準の改善と手続きの簡素化などです。にもかかわらず、このエンゼルプランは保育への公的責任の放棄につながる制度改悪、民活推進を推し進める大変危険で重要な問題をもっています。  たとえば、厚生省は保育の公的責任が明確な措置制度をやめて、利用契約制度を導入しようとしています。これは国と自治体の責任が原則的になくなります。国は利用契約になると保育所を自由に選択できるといいますが、実際には入所の際には親が自分の所得に見合った保育所を独力で探し回らなくてはなりません。  現在、大津市も独自に予算をつけて保育料の軽減を行っていますが、利用契約から自治体の責任を免除するので、結局は保育料の高騰が予想されます。結局は保育も金次第となるのです。国の計画どおり年収480万円以上の所帯に利用契約が導入されれば、国は措置費の半分を削ることができます。結局、国は福祉の充実を口にするものの現実にはその予算を大幅に削減し、軍備や外交に注ごうとしているのです。  ここに保育料の負担を軽くしてほしいという父母の声があります。これらの声に答えてぜひとも値下げされなくてはなりません。  大津市の保育料は、父母の願いにそむいて年々値上げされています。3歳未満児の最高保育料は、1988年では5万5,000円以下であったものが89年にはこれを突破し、94年にはついに6万円を超えました。今や1歳、2歳、3歳と年子で3人あずけると、最高額で9万9,900円になります。このような負担では、働きながら子供を育てることは困難で、少子化傾向を一層進めることになります。  大津市の保育料は、近畿の県庁所在都市のなかで最高に高いものとなっています。94年度の県庁所在都市及び政令指定都市の保育料を比較しますと、3歳未満児のDの11階層相当の保育料は、全48都市のなかでも12位に高い。もちろん近畿で最高です。近畿で最も安いのは奈良の3万8,620円で、続いて京都の4万円です。大津市は5万4,110円で、1万円をはるかに超える差がここにあらわれています。最も安い東京特別区は2万4,900円であり、これと比較するとほぼ3万円の差額があります。3歳未満児の最高額では、48都市のなかで5番目の高額の6万1,200円となっています。最低額は佐賀市の2万2,730円。近畿の最低額は奈良であります。3歳以上児の保育料と合わせた総合的な順位は全国の11位。高いということを言っているのです。  父母の間からも、「国の保障が悪いからといって、大津市がまねする必要はないと思います。福祉の先進していた時代の大津市に戻ってほしい」、こういう声もあります。  父母の切実な声は、「保護者の負担が大きすぎる。もっと補助金を増やして、保護者の負担を軽くしてほしい。今のままでは保育園に預けるために働いて給料を得ているようなものである。保育料を払うために、生活費、主に食費を削って生計を立てている。旅行やぜいたく品を買うなどもちろんしていないうえで、どうにかしてほしい。おなかいっぱいおいしいものも食ベたい。イライラしながら子育てをするのは嫌だ。もっとゆとりを」。  またある父母の人は、「働いているといっても、保育時間に合わせると正杜員としては働けないし、パート雇用にしてもらったが、パート料の3分の2は保育料になる。子供が病気などで休むと、保育料はそのままでも収入がなくなるので、結局は家計が苦しくなる。とても矛盾で、何のために働いているのかわからない。もう少し保育料の負担を軽くしてほしい」。  こういう切実な父母の声があります。それらに答えて、来年度の予算では保育料の値下げを強く求めるものです。  次に、学童保育についてお尋ねをします。  全国学童保育連絡協議会が1993年5月1日の実態調査を行いました。学童保育への国の補助は76年から始まっていますが、法制化をされず、指導員数や施設の広さなどはばらばらの状態で、調査の結果から、全国学童連絡協議会はまとめて厚生省に問題点をあげました。  一つは、学童保育の施設の多くは、子供たちの生活の場としては貧困。2、指導員は不安定な雇用と劣悪な労働条件のもとにおかれている。3番目、運営費の保障が不十分で父母の負担が多い。こういう実態をふまえて全国連絡協議会では、「事態をふまえて法制化が行われるよう今後も国に求めていきたい」と頑張っていますが、大津市も学童保育の法制化に向けての声を上げていただくことと、大津市の学童保育所を公設公営の原則に立って条例を制定することを求めるものですが、御所見をお尋ねします。  二つ目に、来年度予算に向けて運営費の増額を求めるものですが、95年度から国の補助金が増額になったと聞きますが、41人以上の学童保育所であるため、40人以下の小規模の学童保育についても増額されるよう強く求めるものです。  三つ目は備品の問題ですが、基準がありません。施設の改善に伴ってそろえるということですが、保育所や児童館などには少なくとも最低の基準があります。一定の基準をつくり、早急に整備をするよう強く求めるものです。  四つ目は、瀬田東学童保育所の移転新築に伴い交通安全対策が重要でありますが、その対策がどのように図られるのかお尋ねをします。  次に、下水道の促進についてお尋ねをします。  下水道の促進が図られ、周辺地域は完了し、快適な環境が進んでいるにもかかわらず、現在時点でも見通しがつかない状況におかれている地域があります。神領二丁目の一画ですが、問題は、該当地の道路は大津市道となっていますが、道路のなかに敷設されている水道・ガス管が開発業者の私有となっているために、開発業者の同意を得なければなりません。しかし開発業者は、「この際、同町内にある私道を寄付採納するので、大津市道にしてもらいたい。そうすればただちに協力する」としていますが、大津市は、この私道は大津市道、公道にする条件を備えていないとして拒否しているため、下水道工事が膠着状態となって3年間も経過しています。  同じ市の公共事業でありながら、双方の立場の主張で解決がつかず、その犠牲を市民が受けている現状をふまえ、一日も早く解決を図るべきと考えますが、今後の見通しについてお尋ねをします。  次に、田上中学校の自転車通学について質問します。  通学道路の危険から中学校へのバス通学が導入されてきましたが、平成6年度末に見直すとされていました。父母も子供たちも自転車通学の希望は多く、一日も早く安心して通学できる道路を整備することが求められています。自転車通学の見直しにあたって、次の点についてお尋ねをします。  第1に、通学道路の整備計画についてお尋ねします。第2に、自転車通学についての考え。今後も存続することを強く望むものです。第3に、父母の経済的負担、通学補助をバス並みに行うことについての軽減を図るベきと考えますが、これらについての御所見をお伺いします。  最後に、東老人福祉センターへの福祉バスの運行についてお尋ねをします。  瀬田地域の交通渋滞は地域住民の生活を大きく狂わしています。特に年寄りや障害者、子供たちなどの弱者が大変です。バス会社もバスの運行を大幅に変更しました。その一つとして、東老人福祉センターの前のバス停はバス運休の張り紙がしてあります。  これまでも交通に不便な所として指摘をし、福祉バスを運行するよう求めてきましたが、広範なエリアをもつ老人福祉センターが最も有効にお年寄りの人たちが利用できるように足の確保は絶対的条件です。  福祉部長は本会議で「検討するに値する」とこの問題に答弁されたことがあります。今こそ福祉バスの運行を実施に向けて検討をされるよう強く求めて、第1回目の質問を終わります。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 暫時休憩いたします。        午後0時10分 休憩   ───────────────────        午後1時31分 開議 ○議長(三宅忠義君) 再開いたします。  やじにつきましては、十分慎重に対応して、議員の発言を卑下するようなことのないように注意をいたします。  続いてお願いいたします。  ──市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 10番小坂時子議員の御質問にお答え申し上げます。  特に給食配膳室の改善についていろいろと御意見ございましたが、教育委員会ともよく協議をいたしまして、すべてに手落ちのないように十分考えていくようにしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、保育園の問題につきましては、部長からお答えをさしていただきます。  次に、学童保育の問題につきましては、公立公営ということについては現段階では考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。  そのほかの問題につきまして担当の部長からお答えをさしていただくことにいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。  次に、市道とか下水道の問題等についていろいろとお話がございましたが、このことは、宅地開発に伴ういろんな後始末の問題がすっきりとできていない。これは開発した業者の人にも責任がございます。また市のほうも、できるかぎり市道認定、市道にして、そして下水道とか水道管を入れるというふうにいたしたいと思いますが、宅地開発の指導要綱などができるまでの地域には、そういう問題がたくさんございます。そしてそれが一つのトラブルになって、そこにいろんな善意の第三者といいますか、土地を買われ、家を建てられた方に、知らない間に自分の家の前だけは抵当に入って非常に迷惑しているとか、いろんなことがこの世の中というか、大津市内にはこういう問題が起こっておりますので、そういう点については、私のほうとしてもそういう被害者の立場になって真剣に協議をいたします。また被害を受けておられる方もそういうことを明確にするために、積極的に市の担当のほうにも協力をしていただくという、相協力するなかからこういうものは解決して、住みよい大津をつくるように努力したい、このように思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(三宅忠義君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  議員は今日の教育の問題をいろいろと原因を追究されて述べられたわけでございますけれども、私はこの問題は、戦後日本の驚異的な経済発展がもたらした豊かさゆえの問題ではないかと思うのであります。すなわち、人間だれでもそうでございますけれども、物が豊かになると、つい心の問題を忘れがちになるものです。そういう意味で臨時教育審議会はそうした成熟した日本の社会をみつめ直して、世界の変化とともに将来の日本社会の教育のあり方について建設的な提言をされたものでありまして、これは答申をお読みになれば明らかであります。  二つ目に、昨日の答弁の中で家庭の教育について私が言及いたしましたのは、子供の教育は学校と親と地域との協力によって成り立つものであるという観点から、問題解決の一つの条件として述べさしていただいたものでございます。  三つ目に、いじめに関する文部省の緊急提言にいたしましても、子供を育てる責任あるものへの問題解決のための努力と工夫を求めたアピールでありまして、決して議員が申されているようなことではございません。  四つ目に、学校の教育条件というものは、ずいぶん物的にも人的にも以前に比べて改善されております。しかし、決してそれで十分とは言っているわけではございませんで、今後とも養教の複数配置とかカウンセラーの専門員の配置については、関係方面へ働きかけてまいりたいと思っております。  次に、給食の問題でございますけれども、配膳室の改善計画につきましては、昨日もお答えいたしましたように、すでに緊急を要する学校につきましては、換気扇の大型化や給湯設備の改修及び移設を行いまして、今後は全小学校の配膳室にある換気扇を大型化することや網戸の設置等々それらについて計画的に実施してまいる予定でございます。  また、リフト、エレベーターにつきましては、リフトについては常に点検整備に努めております。またエレベーターについては、9月市議会でも答弁いたしましたように、新設校については今後設置の方針でございますし、未設置校につきましては、障害児への対応とともに考えてまいりたいと考えております。  三つ目に、各階に牛乳保冷庫を配置せよということと牛乳瓶の問題でございますけれども、今後配膳員の労力負担を軽減する方向で考えてまいりたいと思います。私どももこの点についてはいろいろと検討しているところでございます。  四つ目に、コンテナ、配膳台、食器の改善でございますけれども、これらにつきましても随時点検修理を行っておりまして、食器等につきましても年次的に更新をしていく予定でございます。  五つ目の配膳員を市の職員にすることということにつきましては、調理と配膳とは一連の業務でありまして、市の職員とする考えはございません。ただし、配膳員が働きやすい職場環境にするために学校の施設の状況等を考慮いたしまして、その人員配置の改善については検討してまいりたいと思っております。  今後の必要な予算措置につきましても、今後とも安全でおいしい学校給食をするために、必要な予算措置を講じていく努力をしてまいるつもりでございます。  通学路の問題でございますけれども、通学路の整備につきましては、上田上地区圃場整備事業に伴いまして通学路専用道路を確保するなど努力してまいっております。なお、県道南郷桐生草津線等につきましては、関係機関とも連携をとりながら今後とも努力をかさねてまいります。  自転車通学につきましては、田上中学校の生徒の通学方法につきましては、学校とPTAとが生徒の安全な通学を考えて協議をかさねているところと聞いております。自転車通学の存続につきましては、学校と保護者との間で十分検討をかさねて決定されていくものと考えております。  最後に保護者の経済的負担でございますけれども、この軽減につきましては、現状で御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 福祉保健部長大野 哲君。 ◎福祉保健部長(大野哲君) 所管の部分につきまして御答弁申し上げます。  まず保育料の問題でございますが、本市の保育料につきましては、毎年、大津市保育問題懇談会に諮問をいたしまして、他都市との比較、あるいは保育内容等のあらゆる面から総合的に審議を頂きまして、決定をさしてもらっているところでございます。そういったなかで保育料の軽減対策につきましても、国の保育基準よりも大津市の場合は約22%から25%の軽減率をもって保育料を決定をさしていただいております。今後もこういった水準を守りながら保育料を決定をさしていただきたいというふうに考えております。  次に、学童保育の問題で学童保育の法制化の問題でございますが、このことにつきましては厚生省が今検討をされておられますエンゼルプランの中でも、そういった法制化の問題を検討されているやに聞いております。今後こういった国の動きに十分注目をしてまいりたいというふうに思います。  さらに運営費の問題でございますが、学童保育所育成補助金交付要綱に基づきまして、国・県の補助基準額を基に積算をいたしまして、さらに市単独分を上乗せした補助金、さらには別途水道、ガス、電気、下水道、電話、あるいは指導員にかかる経費等につきまして別途に補助をさしてもらっているところでございます。今後こういったもろもろの形のなかで補助金は考えてまいりたいというふうに思います。
     さらに備品の問題をお尋ねでございますが、これは昨年小坂議員にもお答えしましたように、大津市におきましては備品の整備基準をもちまして、それに基づきまして整備を図っているところでございます。  次に、瀬田東学童移転に伴います交通安全対策ということでございますが、学童の交通安全対策というのは、学童保育所が移転する、移転しないにかかわらず、十分に図られなければならないというふうに思います。こういった問題は瀬田東学区の自治連合会のほうからも御要望をちょうだいいたしておりますので、現在関係各課と協議をさしていただいているところでございます。  それから東老人福祉センターへの福祉バスの巡回バス運行ということでございます。このことにつきましていろいろと検討さしていただいておりますけれども、老人福祉センターを利用されるお年寄りの方というのは、自分の好きな時間、好きな曜日ということでございます。それらのものを一律的にこういった巡回バスを運行して、どれだけの効率効果が上がるのかということについては、まだまだもう少し検討を進めなければならない問題だということでございまして、現段階でこういったものを実施する考えはございません。  以上、お答えといたします。 ○議長(三宅忠義君) 下水道部長山口英雄君。 ◎下水道部長(山口英雄君) 下水道の促進についてお答えいたします。  神領二丁目下水道未整備地区は、昭和40年ごろの宅地造成地であり、道路幅員約4メーターで、地下埋設物も不規則な状態で埋設をされております。この地域の住民の方々からは下水道整備に対し強い要望もあり、現在、下水道管渠埋設に伴います調査を実施したところ、この市道に私設の水道管が一つあることが判明しました。この移設について水道管の所有者と協議中であります。これが解決しだい下水道整備を図ってまいりたいと考えております。以上お答えとさせていただきます。 ○議長(三宅忠義君) 10番小坂時子君。 ◆10番(小坂時子君) (登壇、拍手)御回答を頂きましたが、再質問させていただきます。  まず、いじめの問題ですけれども、教育長は、1番の問題は豊かさゆえの問題だと言われました。そういう一面があったとしても、それなら、先ほど私は質問の中で、同じ私たちが納めた税金を使って国の予算で建っている学校、この対比を言いました。こういう豊かな学校や、また備品にしても、もっと豊かなものがあふれているという状況なら──あふれなくてもそこそこ整備されているということならわかるのですけれども、その豊かさゆえという教育長の言っておられることは理解しかねます。  また先ほども大河内清輝君の「旅日記」、ここには人間が人間の言いなりになる、こういうことを言い残していますが、弱者がいじめられるというこの思想は、先ほどからも言っていますように教育の現場が管理統制に徹底して行われている。こういうところをあらわしてきているのではないかというふうに思います。そして新学習要領、要綱の中でも、子供たちがますますわからない授業、先ほども言いましたように教育の内容に本当について行くことができない。そして、そのために必死になって子供たちは塾やそういうところへ行かなければならない。中学生になれば高校の受験、この受験地獄は自分の行きたい学校に行けない。こういう状況を放置して心の豊かさ、また物の豊かさ、これが言えるのでしょうか。こういう市長、教育長の認識を本当に今こそ子供たちが命を落としてまで告発していることに対し、真摯に受け止めていただかなければならないと考えます。  また、保健室や養護教員の問題についても、検討はするということを言われましたが、すでにこうした保健室に子供たちがSOSを発している場面がたくさんあるのではないでしょうか。おなかが痛いとか、また熱があるとか、現象面はこう訴えているのですけれども、心の病気としてその子供の本質を見抜くということについては、教育長の昨日の答弁の中にも、いちばん担任の先生がわかっている、そしてまたその信頼関係があるということをいわれました。当然あるとは思いますけれども、子供の目に映っているのは、内申書に書かれないか、成績に管理者としてそういう目に映っている子供との間に開きがあります。こうしたときに本当に子供の立場に立って寄り添っていける、そして保健室に冷暖房を置けば、こういうところに問題の子供が来るのではないかということを近藤議員のなかでも発言をされました。こういう子供が本当に気持ちにも、そしてそれを抱える条件というのは当然必要だと考えるのです。それなのに、そういう子供が来てはということで拒否をする。ここに大きな私たちとの、というよりか子供との距離があるということを痛感いたします。このような教育長の今の文部省の管理体制や差別、選別をするその先頭に立っているという姿勢を今こそ改めて、子供を亡くした両親は、今こそこうした問題を徹底して明らかにし、二度と再びこういう子供をつくってほしくない、そのために、とてもつらいことであるけれども皆さんに公表しているということを勇気をもって告白しています。私たち本当に今こそ、こういう事態が特殊な事態だけではありません。こういう事態が今の学校の中にもたくさんの根があるというふうに思います。もう一度こうしたことについてお聞きをいたします。  また配膳室や学校の改善の問題ですが、ぜひ小手先の改善ではなしに抜本的な改善をしていただくことを心から強く求めます。また各詳しいことは、私たち日本共産党が出しました要望書を見ていただきたいと思いますけれども、まだまだ細かく書いて抜けている点もありますので、ぜひ各小学、教育委員会として改めて徹底した調査をしていただきたいというふうに思います。たとえば牛乳の配膳棚に、瀬田小学校ですが、ハトのふんが落ちてくるようなところとか、子供の昇降口には戸がついていないので、雨降りとか土曜日になれば持ち帰りをしてもらっているとか、プールは非常に危険であぶないとか、いろいろ今学校のなかで修理また改善をしていただかなければならないことはたくさんあります。真の豊かさということをこういう現場でも受け止めていただいて、改善をしていただきますことを強く求めます。  また老人福祉センターの巡回バスの問題ですが、今利用されている方は、好きな時間やまた曜日を選んでおられるということですが、たしかにそういう人たちもいますが、またあまりに遠くて送ってもらえない。自分で乗りものにも乗れない。こういう人たちが利用したくても来れない状況におかれているということをもう一度認識していただいて、そこの前をバスが通っていた。このバスさえあの瀬田の唐橋の渋滞などで出せなくなっているという状況のなかで、ぜひ巡回バスを出していただきますように強く求めて、二回目の質問といたします。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 再問についてお答えいたします。  豊かさのなかで心の問題が日本人全体として忘れがちであったということを述べたことでございます。非行のタイプそのものを見ましても、戦後の非行というのは物取り非行でございます。それが最近では遊び型非行といわれておりますように万引きに変化しているわけでございます。こういうところでも豊かさの問題としてとらえるのが一つの側面ではないかというふうに思っております。  なお、保健室の冷暖房の問題につきましては、そういう問題点もあると申しただけでございまして、それでつけないとは言うておりません。今後も計画として組み入れていくと申しております。  給食配膳室等の設備につきましても、事故のあとわれわれといたしましても十分点検をいたしまして、議員の皆さま方が御指摘になったところを十分承知しております。さらに一層の点検に努めまして、施設の改善に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 福祉保健部長大野 哲君。 ◎福祉保健部長(大野哲君) 再度の御質問にお答えを申し上げます。  たしかに上田上学区の方からそういった御要望もちょうだいをいたしております。ただ、どういう形で運行するのかという問題が、特定のところだけ行くというわけにもまいりません、こういう形ですから、また全市的に4カ所の老人福祉センターがあるわけですので、東老人福祉センターだけがそういうことにおかれている状況ではございません。全市的な立場でこれも考えていかなければならんということで、そういった意味で効率効果の問題がやはり問われてくるだろうというふうに思いますので、現段階では実施をする考えはございません。 ○議長(三宅忠義君) 16番藤本一也君。 ◆16番(藤本一也君) (登壇、拍手)昨日、上田議員から報告がありました大津市議会海外調査団に私も参加させていただき、いろいろと勉強をさせていただきましたことにまずお礼を申し上げます。この海外研修の成果につきましては、今後の大津市政の発展に期していきたいと考えて、以下かさならない程度に報告をさせていただき、発言通告にしたがって質問いたします。  まず、この海外研修に参加するにあたり、事前にオーストラリアニュージーランドの社会制度や福祉制度について情報を得るため資料を探したのですが、旅行書程度のものしかなく弱っておりましたが、出発直前になって少量の資料が手に入りました。研修を終えた今考えてみますと、出発までに調査団による事前研修を何回かもって予備知識を得ておいたほうがもっと研修の中身を豊かにし、国際交流につながったのではないかと反省をしているところです。そのようなこともあり、両国の3都市と6施設を視察したのみでありますから、全体の情勢や制度について不明なところが多々ありますので、先人の資科などを引用させていただき、私の考えも入れて報告いたします。  今回訪問したオーストラリアシドニーとメルボルン、そしてニュージーランドのクライストチャーチ、いずれの都市も中心部に大きな公園や植物園があり、美しいまちづくりになっているのが特徴でした。メルボルンの中心街は広々とした街路と、街路樹が美しい碁盤の目状の通りを路面電車がゆったりと走り、ゴシック様式の建物と、まちをとり囲むように配置をされたいくつもの庭園があります。ここの王立植物園は広々としており、1万2,000種もの植物が集められ、池と植物の配置がすばらしく、緑を分けて続く散歩道は野鳥の声がやかましいほどでありました。  クライストチャーチは庭園都市と呼ばれ、まちそのものが公園と呼べるほど緑が多く、広大なハグレー公園や美しい庭園が連なった都市でありました。まちの中央を流れるエイヴォン川は自然型の川で、緑豊かな樹木が枝を広げ、ゆったりと花びらを浮かべて水が流れ、公園の中を蛇行して流れていました。この川がとり囲んだ土地も植物園になっており、美しい花が咲きほこり、水鳥が遊ぶ川ベりを散策しました。公園の中にあるカンタベリー博物館も訪れましたが、歴史が浅い国にもかかわらず、歴史的遺物や標本が組織的に展示をされた大変立派な博物館でありました。貴重な品物があるにもかかわらず入場は無料であり、監視員がいないにもかかわらず、見学者のマナーもよく、ゆっくりと見て回りました。市内のスーパーマーケットでは、農作物や果物、肉類や乳製品、食料品が安い値段で並んでいました。特に日本のコメと見かけは変わらない現地産のコメが非常に安く販売されていたのが印象に残っています。都市の下水については十分な調査ができませんでしたが、処理をした水を湾の外に流しているとのことでした。このまちでは一つの通り全体の美しさを競う街頭美化コンテストが催されており、このまちを一層美しくしているとのことです。  このような社会資本の充実したまちづくりから大津市の状況をふりかえって質問いたします。  一つ目は都市景観についてであります。  大津市はびわ湖と比叡・長等・音羽の山並みをひかえて大変環境のよい地域で、周辺の自然景観にマッチし、美しい風格のある都市景観づくりに努力をしています。しかし、市街地の整備状況は、緑や空き地がまだまだ少なく、市民や観光客にまちの中をゆっくりと散策してもらえるようなまちづくりになっていないと考えます。市街地整備にあたっては、指導要綱等により景観や環境の保全にも努力をされていますが、個々の建築物に対する指導のため、街区ごとの景観や緑地の確保には進展していないと思われます。美しさと風格のある総合的な都市景観づくりの推進体制と条例の制定状況についてお伺いします。  今回、建設省の優良建築物等整備事業に基づく取り組みで、浜大津において再開発ビルの建設が計画され、本市としてはゆとりあるまちづくりのモデルケースにするとのことです。このような新たな町並みの整備計画が都市美づくりの総合計画と整合しているのかお伺いします。  二つ目は公園整備方針についてであります。  近代都市としてのシドニーは、中心部に公園を配した緑の多いまちづくりになっており、ハイドパークとロイヤル・ボタニックガーデンがあります。この王立植物園の開園は日の出から日没までとなっているため、早朝に訪れましたが、地元の人がジョギングを楽しみ、広大な緑地帯の中に約4,000種類もの植物が集められ、よく手入れも行き届いていました。自然にゆったりと植えられた木々の間で小鳥たちが遊び、森林浴気分で散策を楽しみました。広い園内にもかかわらずごみ箱の設置は少なく、缶・瓶・燃えるごみの3分別になっていました。シドニー湾の東北岸にタロンガ動物園があり、フェリーに乗り訪れましたが、森林に囲まれた広大な敷地をもつ動物園で、世界各国から珍しい動物が集められています。もちろんコアラやカンガルーもいました。この動物園でも子供たちがたくさん遊んでいましたが、自動販売機はなく、売店があり、飲み物やハンバーガーを販売しており、ジュースは紙コップによる対面販売になっていました。聞きますと、防犯と環境問題から自動販売機の設置については規制されているとのことでした。  なぎさ公園をはじめ皇子が丘公園などは、市民や観光客が憩える公園としてごみのない美しい場所にしていくべきだと考えます。滋賀県の散乱ごみ防止条例によって自動販売機の設置などの規制はあるものの、まだまだポイ捨てごみも多くあります。本市としても公園管理の掃除やポイ捨てごみ防止のための啓発に努力をしていますが、さらに市民や観光客にも啓発できるような積極的な施策の展開が必要であります。そのためにはモデル地域やモデル公園を指定して、環境美化のために恒常的な管理要員を確保して、ポイ捨て防止の指導や掃除に当たることも大事であります。またモデル地域やその周辺地域においては、自動販売機を設置しない方向を検討すべきだと考えます。また現状では、燃えるものと、缶と瓶を一緒にした2分別のごみ箱を設置していますが、最低でも缶と瓶と燃えるものの3分別のごみ箱の設置にして、ポイ捨てごみ防止の啓発をすべきだと考えます。本市の家庭ごみはすでに細分別が市民に定着しているために、指導も容易だと思います。ごみ対策をはじめとする今後の公園管理方針についてお伺いします。  次に、琵琶湖文化館の活性化についてですが、子供たちが楽しめる文化施設は市街地に近いところが条件ですが、お城の外観で親しまれている琵琶湖文化館はその役割を果たしています。ところで、水族部門の移転の問題と施設の運営方針については、結論が出ていないと聞いています。私も本年の3月議会で浜大津地域の活性化について質問をし、県当局にも琵琶湖文化館の活性化を提言すべきだと発言しました。その後に地元の人たちが水族館の存続と活性化のために署名活動を展開されています。滋賀県の施設だとはいえ、当地域の活性化に大きく影響するわけですから、本市としての対応も重要であります。現状のままでの存続問題や、もし水族部門が移転するならば、移転後の施設活性化の問題などに積極的に対応すべきです。その後の話し合いの進展状況についてお伺いします。  三つ目は青少年の健全育成についてであります。  今回訪問をしたオーストラリアニュージーランドのいずれの都市でも、街角や公園において自動販売機を見かけませんでした。書籍や雑誌は街頭でも販売されていましたが、すべて対面販売でありました。生活文化や人件費、防犯問題もちがいますから、簡単な比較はできませんが、日本では飲食類のみでなく、雑誌類も自動販売機で販売されています。酒類やたばこ、有害図書なども簡単に買えることから、青少年の健全育成のために何らかの規制をすることが要望されております。とくに未成年者の飲酒問題については、全国で約20万台ある酒類の自動販売機の撤廃を求める声が高まっていました。そこで全国小売酒販組合は8日開いた臨時総会で、将来はアルコールの屋外自動販売機を全廃することを決議しました。撤廃の期限については、相当な周知、移行期間の経過後のようですが、2000年実施の可能性が高いようです。  出雲市の特定自動販売機問題対策審議会では、「酒とたばこの屋外の自動販売機を市内からすべて撤去させる。成人雑誌などは屋内外を問わずに全面撤去させる」などの内容の自動販売機規制条例が必要という答申をしました。出雲市では酒と有害図書類の自販機を5年以内に撤廃する条例案を市議会に提出し、19日の最終日に可決される予定のようです。  本市としても、青少年の健全育成のために酒類や有害図書類の自動販売機を規制をしてはどうかと考えます。見解をお伺いします。  次に、オーストラリアの年金と暮らしについてですが、貧乏人のいない国、年を取っても、失業しても、暮らしに困らない国、それを福祉国家というならば、オーストラリアニュージーランドはまさにその一典型であります。その国で、いま経済の停滞と高齢化の進行のなかで諸制度の見直しが進められています。オーストラリアの老後保障の大きな比重を占めているのは、全額国の負担の公的年金であり、男65歳、女60歳になれば受給でき、年金額は平均賃金の約25%、夫婦だと約40%になります。高齢者のうち半数以上は老後の収入のすべてを公的年金に依存しています。  この国では食料費は安く、日本の約半額であります。住宅があり、温暖な土地で、豊かな自然を相手に暮らしていけば、十分に生活できます。年金や失業保障などすべて国の福祉として行っているこの国では、財源は税金であります。税金は高いが暮らしに困ることはなく、日本に比べて所得は低いが貧困者はいません。経済の状況はよくないが、国民の表情はみな明るく、国の社会保障で生活が守られてきたという安心感があります。家計費に占める食費の割合は日本よりもずっと低く、被服費もつつましいといえます。貯蓄率は低いが、暮らしの基盤になる住宅については、若いうちから自分の住まいを堅実に確保しています。  次に、ニュージーランドの年金と暮らしについてですが、ニュージーランドイギリス以上にイギリス的な国といわれ、母国の英国よりもはるかに高水準で広範な福祉の制度を、全額国庫負担で他の国にさきがけて実施をしてきました。この国の公的年金は一律定額で男女とも60歳から支給され、所得や資産による制限はありません。年金額は夫婦で平均賃金の80%、単身者はその6割であります。この年金の水準はオーストラリアよりも高く、年金で十分暮らしていけます。この公的年金は国際的にみても最高の水準であり、みんなに保障してきたが、経済の悪化により65歳に引き上げが進んでおります。第一次産業に依存するこの国が、羊を売って自動車を買う経済ではやっていけないようであります。ちなみに、日本の中古車が多く走っておりました。生活が保障されているせいか、必死になって働くということはなく、残業はまずしないようであります。海辺も山もあるがままの大自然のなかで、一日のんびりと過ごすバカンスを十分にとっております。  日本人の所得水準は世界の大部分の国より高いが、「豊かさ」はないといわれます。日本人にとって「豊かさ」とは、他人と比較をした相対的なもので、みなが他人よりも豊かになろうと思えば、だれも豊かではないし、充足感はありません。しかし、その種の「豊かさ」を求めるから現状に満足せず、せっせと働き、老後や住宅のために貯蓄をする。そのおかげで経済は繁栄をする。あるがままの生活に充足し、「ゆとり」をもって暮らすオーストラリアニュージーランドでは、経済は停滞している。いずれが望ましいのかは、生活の価値観であり、それを形成している歴史や風土、文化であります。オーストラリアニュージーランドの制度をそのまま日本と比較をして、模倣できるものではありませんが、両国に比べてはるかに経済力の豊かな日本が参考にして、実現できることは多くあると考えます。  四つ目は高齢者保健福祉対策についてであります。  まず年金法の改正についてですが、日本では懸案の年金改正法案が今国会で成立しました。年金をどうするかは、高齢化社会のあり方や国の税金、財政の絡んだ大きな問題であります。今回の改正は、高齢社会に向けて厚生年金の満額支給年齢を60歳から65歳に段階的に繰り延べることなどが柱となっていました。公的年金制度は、世代と世代の助け合いを基本とする世代間扶養の制度であり、現役世代の保険料負担を考えれば、受け取る側にしわ寄せがくるのもやむをえないと考えます。そして基礎年金の国庫負担割合の変更に関して、5年後を目途に引き上げることが明確になったことは大きな意義があります。今後は次期財政再計算期までに、それに必要な長期に安定をした財源の確保について論議を進め、国民の合意を得つつ2分の1ヘの引き上げを実現しなければなりません。そして近い将来において基礎年金の完全税方式への移行を図らねばなりません。税方式は65歳以上のすべての人に、保険料納付期間などに関係なく一律の年金を保障し、700万人前後いると思われる保険料の免除や滞納、あるいは未加入者によって生じている基礎年金の空洞化を解消するからです。  21世紀に向けた高齢社会のあるべき姿について、この年金法の改正によりどのように受け止めておられるのか、基本的な見解をお伺いします。また収納事務などの推進方針についてお伺いします。  今後の問題は、多くの人が60歳以降も何らかの形で働きたい希望があるなかで、働く意欲のある高齢者に雇用の場を確保する対策をきちんと立てることが必要です。本市としてもシルバー人材センターの運営などに努力していますが、高齢者の生きがい対策や社会参加の機会づくりのためにも、高齢者の雇用の場の拡大方針について見解をお伺いします。  次に、ボランティア活動の推進についてですが、地域福祉活動の推進のためにはボランティア活動が重要であります。家庭や地域、職場等において、何らかの形でボランティアに参加をする人が増えてきています。今後さらに活発にするためには、ボランティア活動の相談窓口の開設や、ボランティア団体の組織化、ボランティア団体に対する補助金の交付、ボランティアに対する交通費実費程度の支援制度を充実しなければなりません。本市における推進状況についてお伺いします。  地域でボランティア活動を行った時間をためておき、自分や家族が将来必要なときにその時間を引き出し、介護などが受けられる時間預託制度のネットワーク化の動きが広がってきています。この制度はボランティア団体などが会員制で行っているもので、ためた時間を離れて暮らす親の介護に使いたいというニーズが増加し、別々の地域の時間預託制度を共通利用できるように話し合いが進んでいます。いま高齢者介護ボランティア団体は、全国で約5万人が参加をして約470団体あります。このうち140団体が時間預託制をしていますが、ほとんどが社会福祉協議会が中心になってやっており、民間は25%ぐらいだといわれています。本市ではこのような時間預託制度についてどのような対応をされるのかお伺いします。  次に、保健福祉ブロックの整備についてですが、オーストラリアにおける在宅ケア対策は、老人や障害者ができるだけ地域で自立した生活ができるように地域在宅ケア計画が策定され、地域における施設サービス・在宅サービスを統合するためのネットワークシステムが地域の病院を中心に確立されています。ニュージーランドでは、高齢者ケアに関する報告書の中で、家族が高齢者ケアの基本的責任を持つべきであり、家族の援助が得られない場合は、地域社会で引き受けるとなっています。  本市の高齢者保健福祉推進計画では、地理的条件から保健福祉ブロックを設定し、保健福祉サービスの提供や、すこやか相談所を中心に組織活動を図ることが決定されています。在宅介護にとって保健・医療・福祉・地域との連携が重要なことは言うまでもなく、本市の地形から考えても、より効率的にサービスの提供ができると考えます。この推進計画の具体的整備を図るためには、多額の財源や人材の確保が必要であり、一挙に進まないことは理解できますが、現在設置されているすこやか相談所や老人福祉センターなどの福祉施設の状況から考えても、保健福祉ブロックの整備とすこやか相談所を全ブロックに早急に設置すべきだと考えます。  予算編成にあたり、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を図りつつ、市民需要に最大限こたえられるようにするとともに、事務事業や組織機構の見直しを進めて、簡素で効率的な行財政システムを構築することが表明されていますが、すこやか相談所の設置方針についてお伺いします。  次に、24時間介護サービスについてですが、民間として初の老人訪問看護ステーションが12月1日より皇子が丘に開設をされ、夜間などの時間外でも緊急の場合は、24時間体制で訪問看護サービスを行うとのことです。対象者や介護者には、何時でも来てもらえるという安心感が大きな支えになっていると聞き、在宅医療の充実が図られるものと期待できます。  大津市としては、民営の福祉サービスに対する位置づけと連携についてどのような対応をされるのかお伺いします。  また、高齢化が進めば、将来的には夜間の介護サービスは避けて通れない課題でありますが、本市としては、24時間介護サービスをどのように推進されるのかお伺いします。  五つ目は介護休業の法制化についてであります。  わが国は2010年には超高齢社会を迎えますが、これに伴い寝たきり老人と痴呆性老人は、現在の200万人から2025年には520万人になるといわれています。また家族介護が必要と思われる寝たきり在宅療養者は、現状の25万人から99年度には約35万人になると推定されています。高齢者保健福祉計画により要援護高齢者に対する社会福祉サービスも整備されつつありますが、福祉施設やホームヘルパーなど公的援助には限界があるため、まだまだ家族による在宅介護が中心であります。そのため、家族の介護のためやむなく退職した人は、政府の資料によりますと93年度には8万1,000人おり、そのうち90%は女性となっています。このままでは2025年度には21万9,000人となる見込みのようであり、今後ますます増加をすることが予測されています。連合が本年3月に実施をした調査では、「介護休業制度があったために退職せずに済んだ」という声が多く寄せられています。  高齢社会では、社会の構成員すべてが介護の負担を分かち合うべきであり、これからは必然的に男性も介護をしなくてはならないようになります。その意味からも企業は、社会責任としての負担を担うことは当然のことだと考えます。退職しないで家族を介護できる介護休業制度を会社に義務づける法律づくりが進んでいます。介護休業はすでに制度化している会社もあり、国家公務員は本年9月から介護休暇制度が実施されており、地方公務員は現在条例化の取り組みが進められています。公務員であろうが民間勤労者であろうが、企業規模が大きかろうが小さかろうが、勤労者が介護で退職することなく働き続けるためには、社会サービスの基盤整備とともに、すべての勤労者に適用される介護休業と勤務時間の短縮制度を早急に法制化しなければなりません。  大津市としての民間事業所に対する指導方針についてお伺いします。また、本市の職員に対する介護休暇制度の取り組み状況についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 16番藤本議員の御質問にお答え申し上げます。  都市景観の問題につきまして、先般オーストラリア方面を御視察いただきましたその観点からの比較論、そしてさらに福祉の面についても、御視察いただきましたニュージーランドのあり方などについてもいろいろとお説を賜りましてありがとうございます。  特に都市景観につきましては、大津市におきましては、かねてからいろいろと大津市の特徴である青い湖と緑の山々、そのはざまに育まれた歴史、文化をどのようにして守っていくかということを基本に置いて、今日も都市計画面からも検討し、また建築指導というふうな面からもいろいろと検討を続けております。詳細は、現在の進めております状況等につきまして担当のほうから御説明をさしていただくことにしたいと存じます。  ただ、私はいつも『環境の保全と創造』ということを一つの念頭に置きまして、都市の発展と、そしてまた都市の整備は、常にその一部分的においては環境の破壊が行われるけれども、その破壊を乗り越えて新しい都市環境を創造していく、そういうことを考えていかなければいけない。そうでないと、道一本、川の改修もできないというふうな、やはり人間生活のために必要な環境の破壊はあっても、環境の新しい創造を進めていくということを常に念頭に置いた行政を進めていかなければならない。都市環境についてもそのように考えておるわけでございます。  次に、公園の整備の問題につきましては、公園にごみのない、そして小鳥のさえずる声が聞こえる、リスが動いたり隠れたりしている、そういうふうなヨーロッパ式の公園というのはすばらしいなと思いますけれども、日本ではなかなかそこまではまいらない。けれども、公園にごみを捨てないということだけくらいはせめて大津市民の誇りとすべき、そういう公園を私はつくっていきたい。しかし大津市がなんぼ言うても、よそから来た魚釣りさんがごみ捨てしていくから、どうにもしようがないというのが公園の付近の市民の方からの苦情でございます。これはなんとしてでも厳しく規制、と言うとあれですが、管理体制を整えて、しばらくの間は、大津の公園へ行ったら、ごみをかってに捨てたらひどい目にあうぞ、取締監視員がいていろいろと注意しよるぞ、というふうなことをやはり徹底してやるくらいのことをやらないと、この大勢はなおらないかなというふうにも心配しておるのですが、あくまで自主的な、シンガポールなどへ行けば、たばこの吸い殻捨てたら罰金やとかいわれますが、そこまでやらないと人間のそういう慣習はなおらないということでは情けないではないか。そこに日本人らしい道徳、道義ということで、そのようなまちづくりを進めていきたい。そういう意味で公園の整備管理を進めてまいりたいと存じます。  次に、青少年の問題について、特に自動販売機の問題がございましたが、これは図書並びに酒類の販売について私もこの点は憂えておるわけですが、自動販売機については、一部いろいろと酒販組合等において時間的な制限をされるとか、いろんな方法が行われているやに聞いております。  もう一つ、有害図書の問題につきましても、商売だ、営業だ、商売は自由だと言うけれども、青少年に害を与えるような不良な図書は、当然その商売をする人が自粛してあたりまえだと思うけれども、金もうけのためには手段を選ばずとこういうふうな考え方をまずなおして、日本人の道義の問題だと私はこのように思います。これは県の青少年対策の関係者ともよく協議して今後対応していく必要があるのじゃないか、このように思います。  そのほか年金問題等いろいろの面につきましては、担当のほうからお答えさしていただきますが、特に高齢化社会の到来ということで、議員もおっしゃったように、高齢化社会の到来と年金ということになると、65歳以上になったら何もせんと年金もろうて、ちんと座っていたらいいのかなというふうな錯覚に陥るというのじゃなくして、高齢者は今日まで日本の国の発展を推進してきた、われわれの力を高齢者になってもなお元気の間は日本の高齢化社会の発展のために努力するんだよという気概でもって頑張ろうということを、私は敬老会などどこへ行ってもそれを言っておりますけども、みんな元気の間はそういう気持ちで、しかし病気したときにはお互いに助け合おうじゃないか、また助けてもらおうじゃないか、それは若い人たちにまかす。けれども、元気の間はわれわれのエネルギーでもって高齢化社会の大きな支えの力になっていこうというふうな気概で、日本の国を支えていこうというのが今日の高齢者の皆さんがおもちになっている気持ちだと思います。そういうふうな中で、今後そういうことを原点に置いて高齢化福祉施策を推進していくということが大事ではないか、このように思います。そういう点について現在取り上げていますいろんな問題につきまして、担当のほうから御説明をさしていただくことにいたしたいと思います。  それからさらに大津市が今進めようとしておりますすこやか相談所あるいは在宅福祉ということは、今緒についたばかりでございますけれども、これは私は施設福祉ということ、いわゆる養護老人ホームとか、特別養護老人ホーム老人ホーム、そういう施設に収容するといいますか、施設に入所してもらうということですね、入所してもらうのじゃなくて、やはり自分が建てた家、自分が苦労してつくった家の座敷で老後をおくらしてもらう。病気しても介護してもらって、自分の植えた庭先を眺めながら家で寝さしてもら、そういうふうな老後でなければいけない。またアパート、マンションにお住まいの方、借家に住まわれる方でも、自分がつくって自分が入った家を大事にして、そこで在宅の介護、家族の介護をしてもらって生活できる、あるいは病気の療養ができる、そういう在宅看護制度というのを地域的福祉のなかで考えていくべきじゃないか、こんなふうに考えておりますので、私の考え方を申し述べまして、あと担当のほうからお答え申し上げます。 ○議長(三宅忠義君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 県立琵琶湖文化館のことにつきましてお答えいたします。  今回、烏丸半島において建設される琵琶湖博物館に水族部門が移転するといううわさを聞いておりますけれども、瀬田の近代美術館の開設後もあの琵琶湖文化館の歴史美術部門が残されたという経過もございます。したがいまして、水族部門の存続をも含めまして、同文化館が引き続き市民に親しまれる施設になりますように先日もいろいろと話してきたところでございますけれども、今後とも要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 総務部長南部敏雄君。 ◎総務部長(南部敏雄君) 介護休暇制度に伴います市職員の対応はどうかということでございます。  このことにつきましては、本市ではすでに在宅介護の面を考慮いたしまして、従来より介護を必要とする家族等を有する職員に対しまして、欠勤による看護欠勤制度というのを現在設けておるところでございます。このたび国におきまして一般職員の勤務時間、また休暇等に関する法律が制定されたところでございます。その中におきましては、職員の配偶者、子、職員または配偶者の父母等が負傷、疾病または老齢により、2週間以上にわたり介護をするために勤務をしないことが相当であると認められる休暇、それともう一つは、休暇の期間といたしましては連続する3カ月の範囲内、それと期間中の給与は無給ということで、こんど国家公務員のほうの休暇制度が制定されたところでございます。  こういった内容を新しく市の職員に適用するために、現在国に準じたいわゆる勤務時間、休暇制度等につきまして検討をいたしております。早期にこの制度を制定するために職員団体とのいわゆる協議を整えまして、3月の定例市議会に提案できるように現在その事務処理を進めておるところでございますので、よろしくお願い申し上げまして答弁とさしていただきます。 ○議長(三宅忠義君) 福祉保健部長大野 哲君。 ◎福祉保健部長(大野哲君) 高齢者保健福祉対策につきましてお答えを申し上げます。  まず、年金法の改正についてでございますが、今回の改正の要点といたしましては、高齢化していく将来を見通したなかで、保険料負担と年金額のバランスを調整していくため、支給開始年齢の引き上げ、また年金額の改善、国民年金の任意加入年齢の引き上げ等が改正の要点となっているものであります。これは今働いている世代が年寄りを支え、次の世代が今働いている世代を老後を支えるという世代と世代の支え合いとしての年金制度を、世代間の負担の公平さという観点から見直しまして、年金財政の安定維持を図るとともに無年金者をなくしていこうとするという考え方のなかで改正がされたものというふうに理解をしております。  ただ、このことを広い目で見ますと、これは単に老後の所得保障の問題だけではなくて、生涯にわたっての生活設計が非常に重要でありまして、各年齢層でのライフプランの確立、あるいは乳幼児期から高齢期までの一貫した地域福祉の推進、特に高齢者の雇用の拡大の問題がこのことの中で問われていかなければならない問題だというふうに思っております。大津市におきましても、シルバー人材センターなり、あるいは社会福祉事業団におきます高齢者の雇用なり、あるいはサービス公社におきます高齢者の雇用等を図っておりますけれども、全体的に65歳までの雇用の拡大ということがこれから国の大きな課題であるというふうに認識をいたしております。  次に、そういった中で特に年金の収納対策等についてお尋ねでございましたが、これは適用、収納、啓発等を主要課題として、現在国の特別交付金をいただきながらこの対策に取り組んでいるところでございます。特に20歳の適用、未加入者の加入推奨、あるいは第3号被保険者の適用確認、とくに収納対策といたしましては、納入通知書を毎月の送付にかえさしていただきましたし、納付相談所の開設あるいは集合徴収、訪問督励、とくに口座振替の推進等に取り組んでいるところでございます。こういった収納率を上げることによってこういった目的が達成できるようわれわれも努めてまいりたいというふうに思います。  次に、ボランティアの活動の組織化の問題でございます。相談窓口につきましては、現在市社会福祉協議会にボランティアセンターを併設をいたしまして、専任のボランティアコーディネーターを配置をいたしまして、各ボランティア団体で組織をいたしております市ボランティア連絡協議会と協力をしまして、その需給調整、養成講座、あるいは円滑なボランティア活動を推進するために支援をさしてもらっているところでございます。とくに最近は企業あるいはそこで働く人たちからのボランティア相談が多くなっている現状から平成5年度より大津地域福祉保健推進協議会におきまして働く人のボランティア活動のあり方と推進についての部会を設けまして、協議を進めてまいりました。この4月に『見つけました新しいボランティア』という冊子を作成いたしまして市民に配布をし、啓発をさしていただいているところでございます。特に団体に対します助成という点では、市社協が提唱いたしましたボランティア基金創設に市のほうからも5,000万を拠出をいたしまして、現在浄財を寄付をいただきましたのと合わせまして約1億1,000万円の基金を造成をされております。この基金運用の運用益によりまして、ボランティア団体に対します助成、あるいはボランティア保険の掛金の助成などの支援策を講じているところでございます。  次に、預託制度の問題についてお尋ねでございますが、これはたしかに全国的に一定のひろがりがあることは事実でございます。ただ、こういった形のなかでいろんな課題も提起がされております。特にボランティア活動をした人が転居をした場合に、転入先に預託制度がないというようなこと、あるいは預託条件の地域差があるということ、あるいは長期にわたります預託管理が非常に困難であるということ、あるいはギブ・アンド・テークの考え方が導入されていますけれども、その考え方に必ずしも同調しきれない人がいるといういろんな課題がこの制度のなかに提起がされております。こういったものを今後十分な課題研究を進めながら、現段階ではこういったものを導入をしていくという考え方はもっておりませんけれども、さらに研究検討を進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、すこやか相談所につきましての整備の問題であります。とくに3カ所つくらしていただきまして、あと3カ所のところがすこやか相談所の設置ができておらないということでございます。このことにつきましては、竹内議員にもお答えを申し上げましたように、早急にこれらの整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、特に平成7年度は、残ります3ブロック、中北部、中部、中南部それぞれのブロックごとに、関係されます団体の皆さん方あるいは市民の皆さん方に十分な意見を拝聴いたしまして、特にそういった推進協議会的なものを設置をいたしまして、これらのブロック内におきます立地条件、あるいは機能をどういうふうにもたしていくのか、そういうものを協議をいたしまして、平成7年度にはそういったものを決定をしていきたいという考え方で今後進めさしていただきたいというふうに思っております。  それからこの12月に開設されました民間の老人訪問看護ステーションがいよいよ12月から動くということになっておりますが、24時間体制といいますよりも、時間外におきましては、緊急に連絡先をとり、緊急事態には対応していくという形になっております。そういった形のなかで、特に既設の大津市立の老人訪問看護ステーションとのかねあい等もございます。特にこの設置に関しまして、開設事業者に対しましては、市の事例検討会やすこやか地域ケア連絡会との情報交換等に連携を図っていただきたい、あるいは在宅患者のステーションの初回需要にあたっては、本市の地域担当保健婦との連携を図る等々のことを申し入れまして、このことを条件に開設をしていただいたところでございます。十分に私のところの担当保健婦との連携を保ちながらこれらの運営がスムースにまいりますよう、今後も努めてまいりたいというふうに思います。  それから介護サービスの24時間体制の問題でございます。このことにつきましても、竹内議員にお答えしましたように、今後の課題として十分に検討を進めさしていただきたいと思います。  以上、お答えといたします。 ○議長(三宅忠義君) 建設部長山本昭美君。 ◎建設部長(山本昭美君) 公園の管理についてでございますが、ごみのマナー、また分別などにつきまして、基本的な考え方につきまして市長から御答弁がありましたが、なぎさ公園につきましては、県のごみの散乱防止に関する条例の美化推進地域に指定をされておりますので、3分別化を図って、公園内のポイ捨てごみの防止や分別につきまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。  自動販売機の設置につきましては、現在では利用者の利便性の向上のために必要と考えております。設置につきましては、ごみの減量をにつながり、なおかつ容器が容易に回収できるということから、紙袋機種の導入をいたしておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(三宅忠義君) 都市整備部長佐藤守孝君。 ◎都市整備部長(佐藤守孝君) 都市景観につきまして御答弁申し上げます。  大津市の個性ある総合的な町並みを創造する必要があることから、庁内の関係部局で検討をいたしまして、さらに各分野の経験者からの指導助言を得まして、大津市の都市美についての基本方針となる案を作成しているところでございます。この方針案を実現するためには、自然景観や歴史的景観の保全、土地利用方法や建築物等の規制誘導、街路や公園施設の修景、緑化等、広範多岐にわたることから、行政と市民等が一体となって推進していく必要がございます。今後推進していくにあたりまして、庁内関係各課の総合的な取り組みを図るために、この基本方針案の成案に向けまして調整を行うとともに、これをまた具現化いたしまして実効あるものとするための種々の制度化等、さらに検討していきたいというふうに考えております。  次に、優良建築物等の整備事業でございますが、この事業は、一定規模、原則として1,000平米でございますが、1,000平米以上の区域におきまして、敷地の共同化によって、一定規模の空地を確保することによる市街地環境の向上等に資する建築物に対しまして、調査設計費及び空地等の整備の補助を行うものでございます。  今回のケースは、国道161号の狭隘な歩道の拡幅等、道路等の公共空間と一体となった公開空地の確保や、建築物の周辺との整合といった面での誘導が可能であることから、整然とした町並みを創出するものでありまして、都市美づくりの基本方針と合致しているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 経済部長堀 幸雄君。 ◎経済部長(堀幸雄君) 所管についてお答えを申し上げます。  まず、高齢者雇用の拡大でございますが、高齢者の雇用につきましては、少子化に伴う若年労働力の減少により、今後企業にとりましても貴重な労働力になるとともに、豊富な経験と知識、技能が活かされるよう職場環境を整え、高齢者に適した職場開拓を推進することが必要であると考えますが、現実的には平成不況のなかにありまして、雇用の場を確保するのは非常に困難な状況にございます。  こうした中にありまして、本市ではサービス公社、社会福祉事業団等外郭団体に約100名の高齢者を雇用しておりまして、シルバー人材センターにおきましては、11月現在で459名の会員を有しておりまして、約1億2,000万円の契約を受けているところでございます。民間企業におきましても、昨年の実態調査によりますと、過去5年間に高齢者を採用した企業は65.3%で、特に100人未満の中小企業において採用が進んでいることが見受けられます。今後も職業安定所等と連携を密に図りながら雇用の確保、拡大に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
     それから次に介護休暇の法制化の見解でございますが、高齢化、核家族化等の進展により、家族の介護休業制度は勤労者にとりまして職業生活を続けていく上で大きな課題であるという認識をいたしております。すでに労働省におきましては、平成4年7月に「介護休業制度等に関するガイドライン」が制定され、企業に対して制度を導入するよう指導がされており、国におきましては法制化に向けて検討中でございます。これが法制化されました場合、企業内福祉制度として導入されるよう滋賀婦人少年室等関係機関と緊密に連携し、啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上、御答弁といたします。 ○議長(三宅忠義君) 9番八木 修君。 ◆9番(八木修君) (登壇、拍手)それでは発言通告しています項目について簡明に質問をさしていただきます。的確な答弁をお願いをいたします。  最初に市長の政治姿勢についてでありますが、所信表明の中で三洋グループの合弁会社である合肥三洋洗濯機有限会社の全自動洗濯機工場の開所式に出席をされたということで、そしてその中で市長は、「日本企業が海外にその生産拠点を移すことの実態をつぶさに拝見し、急速に進む経済の国際化に対する認識を深めるとともに」云々と述べておられますが、どのような認識をどのように深められたのかについて、もう少し詳しく具体的に市長の政治姿勢としてお聞きをしておきたいと思います。  私は、この件について皮相的かつ一面的に評価するということは大変禁物だというふうに思います。このような形で日本の産業空洞化がわれわれの身近なところで進んで、市民生活や地域経済に大きな影響を与えていることは、この大津だけではなしに各地に現れています。今回の三洋電機洗濯機事業部の海外進出が、即大津市にあります他のランドリー事業部に深刻な影響が出るというふうにも思いませんけれども、しかし大津ではその後大津紡績の近藤紡績への統合による移転も時間の問題というふうにいわれていまして、そういった面を考えますと、大津の経済的地盤の沈下は否めない事実ではないでしょうか。そういう観点で市長がこの地元企業の海外進出をどのように認識をされているのかということをお聞きをしておきたいというふうに思うわけです。  次に、93年度決算と95年度予算についてお聞きをしたいと思います。  バブル経済の崩壊が深刻な不況につながっています。もちろん、この場でも議論されていますし、話が出ていますけれども、地方自治体の財政、とりわけ税収の面で法人市民税の落ち込みに著しくその影響があらわれ、影響の少なくないことが明らかになっています。93年度決算について監査委員の審査意見書でも、自主財源比率が92年度比5.5ポイント低下し、また市債の構成比が前年度比5.4ポイント上昇しているというふうに指摘もされていますが、一方では公債費の構成比率が11.6%ということであれば、直ちに財政が硬直化するということを云々しなくてもよい状況かと思いますが、けっして楽観できる情勢ではないというふうに思います。所信表明の中でも「景気の急速な回復は望めず」というふうにも言われているわけで、ですから、そこでこの財政の中長期的見通しを現時点でどのように立てておられるのかということについてお聞きをし、また今度は監査委員の意見書に書かれていない部分で私の意見を述べながら市長の見解も伺いたいというふうに思います。  その一つ目は、過去にも何回か取り上げてきましたけれども、食糧費についてであります。これをすべてゼロにせよなどというようなむちゃくちゃなことを言いませんが、93年度約840億円の予算の執行と比べますと、その比率は0.8%ということですが、約7,000万円の食糧費が使われています。納税者から見れば、せめて半分に節約できなかったのか、こういう率直な思いも、私はこの決算の報告をしているなかで市民の皆さん方からそういう意見も出されています。この点についてたびたび議論もしていますが、改めて見解をお聞きをしたいと思います。  二つ目は、嘱託職員、臨時職員の件ですが、決算書で見るかぎり、嘱託職員は280人、合計の人件費が6億5,100万円、臨時職員304人、合計4億5,900万円、合わせまして584人、11億1,000万円の費用がここに使われていますが、この嘱託職員や臨時職員それぞれ理由もあるわけですし、それぞれ専門的な仕事をしておられる部分もあるわけでして、これらをすべて申し上げましたように全面的な否定をしませんが、公務労働という仕事の性格からみれば、まるきり問題がないというふうには言えないのではないでしょうか。また所信表明の中でも、1ページ目の下から2行目ですが、「今後はさらに職員の資質の向上を図り、責任ある行政執行体制を整備」云々ということと若干矛盾もしているのではないかと思います。この点についての今後の方策についてお聞きをしたいと思います。  三つ目は調査費の問題ですが、この決算の勉強会のときにこの調査費のついている部分についての内容説明を聞きますと、担当課長さんはなかなかその全容について報告をされないということがありました。かつて噴水船問題で議論をして、噴水船の調査費についてここで相当議論した経緯があるわけですけれども、そのことにかかわって噴水船はもうやらない、結果的にできないということになったことが気になっているのか、こういった1,000万円近く使っている調査費について、その全容を確かにすべて明らかにできない部分もあろうかと思いますけれども、調査の内容、またどういう成果がそのなかから出ているのかということについても、十分な説明がされない部分があるわけですが、そういったことは当然是正をしていってもらわなければなりません。今後の対応についてお聞きをしたいと思います。  次に、そういう決算をふりかえりながら、新年度の1995年度の予算の枠組みを、やはり住民が主人公、財政の民主化、そういうものがきちっと体現されるものにしていく必要があるのではないかと思います。私たちの日常の議員活動のなかで、やはり民生費、教育費、土木費、こういったところでの市民要求の大きなことは議員諸士もよく御承知のとおりだというふうに思います。これまでの経緯を若干ふりかえってみましても、民生費や教育費のなかでは、若干の大きな箱物が出れば構成比率が高くなるということがありますが、そういうものがなければ依然としてその順位としては土木費が20%を超え、その他の費目は十数パーセント台ということになっているところに市民要求が充実されない、実現できない、こういうフラストレーションという形であらわれてきているのではないかと思います。過日、給食問題で学校の調査に行きました。現場の先生方は、結局予算に見てもらえないために我慢をしなければならない。こういうことでしておられるわけですけれども、たとえば1%予算を振り替えすれば80億、0.5%でも40億円前後の仕事を左右できるということになるわけです。予算をつくり上げていく上では、当然各課からの要求を積み上げ、査定し、そして結果として予算書に盛られる枠組みが出てくるわけですけれども、しかし本当の予算をつくるときに、一定そういう枠組みのめどをつけて、市民要求の強い教育や民生、そういったところにきちっと配分をしていく、そういう民主的な、住民が主人公、そういう枠組みをきちっと念頭に置いていく必要があろうかというふうに思います。予算編成がこれから佳境に入るわけですけれども、その点について市長の見解をお伺いをしたいと思います。  次に、ゴールドプランについてですけれども、国の見直しの記事がスクラップされているものを見ましたけれども、朝日新聞のスクラップですが、「ホームヘルパーは約6万8,000人増やし約16万8,000人に、特別養護老人ホームは約5万床増やし29万床にする」ことを厚生省が大蔵省と折衝のなかでそういう考えを固め、「厚生省はこうした施設整備など『ハード』面や人材確保に加え、24時間対応のホームヘルパーの充実など『ソフト』面の予算も獲得して、95年度から『新ゴールドプラン』の実施をめざしており、大蔵省との折衝を続けている」、こういう記事があるわけですけれども、この目標値の大幅な引き上げに対して大津市はどのように対応されるのかについて最初にお聞きをしたいと思います。  この大津市高齢者保健福祉推進計画、北部の文化センターで大々的なシンポジウムが行われ、一定市民的な認識になっているように思いますが、そのほか市民ヘの徹底についてどのような計画を立てられ、また現状や今後の市民への徹底、広報の計画について、予定また考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。  また、この計画を推進するために、私は住民参加の推進委員会というもので全市民的な認識の高揚を図る、そしてまた市民の意見がこういう中でどんどん採用されていく、こういうことが今求められているのではないかというふうに思います。そういう意味で住民参加のゴールドプラン推進委員会というようなものをつくられる用意があるかないかについてお聞きをしたいと思います。  先ほどらい出ていますが、枚方市の一部の地域で24時間ケアの実施に踏み込まれました。行政を公平に行っていくという観点からみれば、早晩全市的なものになるのではないかというふうに思いますが、このきっかけは、枚方市の市長が市民の方々とともに北欧の福祉施設、スウェーデンデンマーク等の視察に行かれたその帰りの飛行機の中で、24時間ケアを決意されたというふうに聞きました。まさに「百聞は一見にしかず」ということわざがそのままにあてはまるような事態ですが、昨日もまた今日も過日の議員視察のオーストラリアニュージーランドへの視察報告がされましたが、それぞれの方々は相当なカルチャーショックを受けられた結果と私は受け止めたわけですけれども、そのように見れば、この当面24時間ケアというものを大津でもプログラムに載せていく必要があるのではないかと思います。ゴールドプランの見直しのなかにきちっと位置づける必要があると思いますが、市長並びに担当部長の所見をお伺いをしたいと思います。  次は緊急通報の問題ですが、緊急通報をお願いしたけれども、民生委員と近くに3人の援助者がなければできないというふうにいわれたという話がありました。担当課と話をしますと、弾力的に運用されているようですが、しかし市民の方が3人いなければ緊急通報をつけていただけないというような認識になっている。またそういう不十分な対応もあったのかもしれませんけれども、考えてみますと、緊急通報であるわけですから、必要な人々に3人の援助者がなければつかないというのは、制度の意義からずれているのではないかというふうに考えるわけです。そういう面でも、ふりかえってみますと、枚方市の24時間ケア、そういう方々のない人にはケアをつけているセンターに第一報が入るというような形にされているようです。そういう意味でこの24時間ケアの意義は非常に大きいのではないかと思いますが、この点についてもお聞きをしたいと思います。  老人無料パスについては、たびたびわが党議員団が質問をして、望みのない答えが返ってきていますが、まさにそれは今市民の要求と市当局の認識のずれがいかに大きいものかということを痛感せざるをえません。改めて市民の声をきちっと聞いて、無料パスの実現を求めるものです。  次に、不況対策に移りますが、まず、この今日の不況を見る場合に、日本の経済の現状をどう見るかということが非常に大切だというふうに思います。1970年代の後半のスタグフレーション、石油危機で日本経済が戦後最大の経済危機を迎え、明らかにそれまで推し進めてきた高度経済成長政策が破綻状態に陥り、行き先どうなるかもわからず、混沌とした状態が続きました。当時、われわれ日本共産党は、日本経済の現状はいくつもの重い病気が併発した状態に似ている、そのように診断をいたしました。それから20年近くたった今日の日本経済、深刻で長引く不況、先がどうなるかわからない重症の様相は、前回と似た状態に陥っていますが、今回の不況は、80年代以降大企業と自民党政府が進めてきた経済政策、日本経済の拡大発展が招いた結果といえるのではないでしょうか。  日本経済の現状は国民にとって三つの重要な問題を提起をしています。その一つは、日本は経済大国になったのに、国民の生活の豊かさや人間らしい生活から縁遠いものとなっていること。まさに大企業の世界市場における地位や貿易黒字などの面では世界第一級の経済大国になっていながら、国民生活の面では多くの資本主義国と比べて著しく立ち後れているという、そういう二つの顔をもつようになっています。先ほどのニュージーランドオーストラリアの視察報告の中でもそのことが非常に鮮明に出されていたのではないでしょうか。二つ目に、90年代に入って深刻な不況に陥り、長引いていることですけれども、国民の消費が落ち込み、過剰生産が続いているうえに、バブル経済の崩壊の後遺症が続き、さらにかつてない厳しい円高不況に直面していること、また三つ目は、長期にわたって続けられ、また今日でも続いている自民党型政治のもとでの財界や政界との癒着、底知れぬ腐敗をはじめ、日本経済の異常な体質がつくられてきている。このような日本経済の現状を正しく分析することなしに、今日における国民生活を優先させる日本経済の再建の道は見出すことができないのではないでしょうか。  そういう中で地方自治体でできる方法というのは、いわゆる市民に対して、また市内の中小商工業者に対しての対症療法、市民生活と地域の経済を支えている中小商工業者をどのように支えていくかということになるのではないかと思いますが、何よりも融資の問題もあるわけですけれども、仕事の確保、これが大きな問題ではないでしょうか。現在における生活密着型の公共事業、かつて70年代の不況時に下水道や学校、住宅等々の生活密着型公共事業、これを推進を要求し要請をしてきましたけれども、しかし今日下水道等々かなり普及をしてきて、また住宅もその当時に比べて一定前進をしているという中では、新たな現代的な生活密着型の公共事業、公共投資、こういったものをおこしていく必要があるのではないかと思います。  そういう意味で、たとえば大津放水路についていろいろ議論はあるわけですけれども、実際工事をされる場合については、大津の地元の中小業者が横で地元で工事をしているのを指をくわえて見ていなければならない。そういったことを改善をしなければならないのではないかと思います。こういった国の公共事業に大津の業者がきちっと参入できるような方策を大津市として考えていただく必要があるのではないかと思います。この点についても市長並びに担当部長の所見をお聞きをしたいと思います。  次に、地域保健法について若干お聞きをしたいと思います。  1997年、平成7年度から地域保健法の実施によって、保健所の統廃合、保健所がこれまで行っていた業務の移譲で、権限や業務、財政、また人員配置をどのように考えていかれるのか、この点についてお聞きをしておきたいと思います。  最後は富士見学区等の諸問題ということですけれども、たとえばその1点目は、富士見小学校の通学路の信号を設置してほしいという地域からの要求があるわけですが、公安委員会はこの横断歩道の位置がぐあいが悪いということで信号設置をいたしません。どこにつけるのがいちばんいい、それでは横断歩道をどこに設置するのがいいのかということはいっさい言いませんが、教育委員会の担当者もそれで非常に困っておられるというのも現状ですが、市の担当部局、また公安委員会と話し合って、適切な横断歩道の位置、そして横断者の安全を守るための信号設置の実現をぜひお願いをする次第です。  また、これも地域の要求にあるわけですけれども、福山建設が今御承知のように鶴の里の東側で開発をしています。相当できあがってきていますが、この住宅団地ができあがりますと、いわゆる名神の山手側の都市計画道路が若葉台焼野から鶴の里まで全通をいたしますと、この部分の通行量が非常に増えて、竜が丘から国道に下りるという車が相当増えることが予想されます。鶴の里から名神インターまでの都市計画道路の早期着工が望まれるところです。この現状について過去にもお聞きをいたしておりますが、この状況についてもお聞きをしたいと思います。  この福山建設の開発の関係で言いますと、名神を横断する平尾橋、建築工事用の専用の架橋がされているわけですが、地域からは、ここの橋を市に移管されて、いつでも市民が通行できるようにしてほしい、こういう切実な要求も出ています。これについての対応をぜひしていただきたいと思います。  また、最近、若葉台で清掃工場の出す悪臭がただようという訴えがあります。ぜひ調査をされて、悪臭の原因をつきとめていただきたいと思います。  また、大津板紙の悪臭対策ですけれども、昨年も予算要求の際に要求をいたしました。また、私たちも大津板紙に行きまして悪臭対策を強化するように申し入れをいたしましたが、しかし依然として改善をされていません。昨年小学校にも調査に行きましたけれども、現場の校長先生、あまり気にならない様子でしたけれども、最近聞くところによりますと、1年生で吐きけを催したという子供がいたという話も聞きました。またあの地域を歩いていますと、地域の方々は、もう慣れてしまってあきらめているというような話もありましたけれども、たまに私たちが行きますと、やはりこの悪臭は気になります。昨年申し入れに行ったときに工場を見せていただきましたけれども、全く悪臭防止対策がされていないということですし、また蒸気の排気量があまりにも大きいために対応策がないということがいわれています。しかし、だからといって市民に迷惑をかけてよいという理屈はどこにも成り立たないわけですから、これの対応などもきちっとしていただく必要があろうかと思います。当然これは大津板紙の責任であるわけですけれども、大津市としての一層の指導をお願いいたしまして、1回目の質問といたします。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 9番八木議員の御質問にお答え申し上げます。  今議会の提案説明の冒頭におきまして、私は三宅議長とともに11月21日から中国安徽省合肥市における三洋電機洗濯機の有限会社の開所式に参りました。そしてそのときの感激の状況をあのように表現をさしていただきました。今日、日本の企業の海外進出というのは話には聞いており、また新聞紙上等あるいは文献によって承知をいたしておりますけれども、現地の人たちが日本の企業の進出をこれだけ歓迎し、そしてそれによる工業化の促進ということについて全市をあげて歓迎されているという姿に接しまして、日本の企業進出と将来の中国と日本の共生、そしてこれが世界の平和につながるということを考えると、これは素晴らしいことだなというふうに考えました。  また、しかしその内容等についていろいろと聞いてみますと、日本の組織は下請、部品等をつくる中小企業というものがある。だから大企業が進出したら、それに伴う下請企業もやはり進出しなければいけない、そうすると、日本にある企業がどうなるかということをわれわれは考えなければいけないというのが関係者の意見。しかし、向こうには洗濯機なんかの需要は多いんだ、素晴らしいんだと。それは中国の消費人口からみれば、また現在の中国の経済情勢あるいは国民の生活などからみれば、いま洗濯機をいちばん必要としている方々が多いんだということからいえば、現地生産をされるということは、これは当然のことだろうというふうにも思います。しかし、将来それがどんどん進んでいったら、安いのができて、こんどは日本に逆に輸出されてくるのとちがうかという、そういうこともいろいろと将来展望を考えたなかで、これは日本の経済も大変な時期を迎えることになるということを私もそれは痛感をいたしております。しかし今の現在、それだったら日本が進出しなければドイツが来るか、アメリカが来るかまた進出してくる。日本の企業が進出をせなかった場合にはどうなるかということも考えると、やはり中国との友好提携のなかで企業が進出して、中国と日本とが、あるいはアジアのそういう諸国が提携するなかで日本の経済も伸びていかなければいけないのじゃないか。そういうところに国際性ということを考えなければいけない。  また一方、学者の人にそのことについて私も意見をお伺いしますと、日本が世界のトップクラスの経済大国というのは今が最高であって、今後はそうは続きませんよと言う人、あるいは円高ということが日本の企業にどれだけの圧力をかけてきているかということも考えなければいけませんよと。このままの状態で日本の企業の世界一の経済大国という時代は、これからは横ばいか、またはダウンしていくのとちがうかというふうなことをおっしゃる学者もあり、また、そうじゃない、今日本はたしかに最高の景気のよかった時代、バブル経済の破壊される前のほんとに何景気という時代、神武景気から高砂景気になったそういう最高の景気のいい時代を謳歌しておったけれども、これからはだんだんと下がってきて、経済大国でなくして経済的にも二流国に陥るかもわかりませんよ、というふうなことを言う学者もいます。これは学者の説です。  私はその中で、そうじゃないんだと。日本は戦後本当に破壊されて一文もないところから、日本人のもっている優秀な創意工夫、創造力、世界的に誇るべき日本人の知能、頭脳がある。この頭脳と日本人の教育力、これによってこの危機を乗り越えるのは、戦後の危機を乗り越えて今日を築いた、それと同じだけのエネルギーを日本人は発揮することによって、新しい情報化社会に日本はリードできる国になりますよと。だから悲観ばかりせんと、もっとしっかりと日本人はやりましょうと言う人と、日本人が一致団結してこれから新しいいろんな改革を進めることが生きていく道だということを言うてくれる人もあるし、私はそっちのほうで頑張っていきたい、このように思います。結論はそういうことでございます。  それから次に、93年度の決算の概要等についての詳細については、担当部長からお答えいたしますが、食糧費を半減せいということですが、食糧費については無駄を排除して、食糧費の節減には今後も努めてまいる所存でございますが、半減というわけには私はまいらないだろうとこのように思っています。  それから職員の人件費の問題でございますが、嘱託職員その他については、これは病気で欠勤されるとか、あるいはお産の休暇の代替とか、やむをえないところにおいて嘱託職員等を配置しております。詳細は担当部長からお答えをさしていただくようにいたしたいと思います。  次に、民生費、教育費、土木費についてその相互融通というか、民生費等に土木費のほうの何パーセントかをもっと節減して回すとか、そういう基本的な構想を立てて予算を編成せよということでございますが、こういう点についてはヒアリングを通じてこの11月ごろからいろいろと各課の情報を聞きながら、私は予算の骨格を財政当局との間に協議を進めていきたい、このように存じております。  ただ、私は今日まで大津市の市政を担当さしていただいて以来、環境行政ということに全力を注いでまいりました。環境行政というものは、ごみ、し尿、下水、こういうものがいかに金がかかるものかということは皆さんも御承知のとおりでございます。特に交通体系の整備ということについても、これ西大津バイパスから湖西バイパスまでできる。161号の新しいバイパスをつくろうじゃないかという運動をおこしたのはたしか昭和40年だったと思います。それで来年で30年かかってようやくつながる。道路一つがそれくらい。しかし、昭和42年に瀬田、堅田を合併したあの当時と、あれから約40年、今大津はどういうふうに変わったかということを考えますと、やはり根幹となるのは道路行政ではなかったかというようなことも考えます。しかし、というて地域整備がなおざりになったかということでもありません。そういう点で、今は福祉の問題がこれから高齢化社会の到来ということで今回の議会では問題になっていますけれども、市民の生活の基盤をだいたい確立できたのではないかというふうに思います。これで揺りかごから墓場まで大体のことはできました。それは口に言うは易くして現実にはなかなか難しい問題だったと思います。けれども、そういう中で私は自画自賛ではなくて、市民の皆さんの協力を得て進めておるのが市政でございます。そういう中でやってまいりました。そういうことを考えると、これからは福祉の行政にどのようにして具体的な対応をしていくかということの時代ではないか、このように存じます。  以下、担当の部長からいろいろと具体的な問題についてお答えをさしていただきますので、よろしくお願いをします。 ○議長(三宅忠義君) 総務部長南部敏雄君。 ◎総務部長(南部敏雄君) 所管につきまして御答弁申し上げます。  まず、平成5年度の決算でございますけれども、このことにつきましては、大変景気が悪うございます。そういう中で自主財源を確保するということには最大限努力をしてきたわけでございますけれども、平成5年度におきましては、特に国、公共団体においても経済対策事業というのがございます。そういうふうなものを市民要望と調和をとりながらそれにこたえていこうとしますと、それに伴いますところの特定財源としての市債そのものをやはり発行していかなければならない、こういうふうな問題がございます。そういうふうなことからいたしまして市債の発行額が非常に多くなった。たとえばどういうふうな事業がそうしたらあったのかということでございますけれども、大田廃棄物の処分地の問題とか、榛原の里の建設の関係とか、そういった特に大きなものがございます。それとやはり都市計画道路の整備の関係とか一般のいわゆる市道の整備、そういうふうなものが大きなものでございます。それに教育施設の整備、そういうふうなものをやるということになりますと、これはやはり特定財源そのものを自治体は求めていかなければならない。ところがわれわれは財政運営におきましては、中長期的な財政運営ということが必要でございます。そういうなかにおきまして、公債比率等財政費用というものは常に留意しながら財政運営をやっているところでございます。そういうふうなことで、たとえば公債比率をいかに下げていくかということにつきましては、これは利率の高いところの市債を繰り上げ償還をするということにも努めておるわけでございます。こんどの補正の中でもそういうふうなことを一部計上さしてもらっております。そういったことでいわゆる長期的な財政運営ということに努めておるということをまずお答えをさしていただきます。  それと食糧費の関係でございますけれども、先ほど私ちょっと聞きそこなったのか0.8%、これは0.08%ということでございます。このことにつきましては、食糧費というのは、会議その他のいわゆる接遇等、小・中学校の湯茶の関係もございます。そういうふうなものが大きなものでございまして、行政運営上どうしても必要な経費であろうとこのように考えております。食糧費をはじめとする事務経費につきましては、予算計上と、そして執行する段階におきまして、予算査定また執行伺のなかにおきましても厳しく審査その他をやって執行しているということでございますので、その点もひとつ御理解をいただきたい、このように思います。  それともう一つ、調査委託にかかる公表の問題でございます。このことにつきましては、委託費といいますのは、維持管理を伴う委託、そして測量とか設計とか公共事業に伴いますところの委託、それともう一つは調査委託等があるわけでございます。特にこの中でも調査委託の性格についての問題でございますけれども、これは行政内部の検討資料として活用するものと、あるいはまた広く一般に公表するというのですか、そういうふうなもののケース、ケースがあると思います。そういったことで、今までからもそうでございますけれども、内部的な検討資料としたものにつきましては公表はしておりませんけれども、必要なものにつきましては、そのものが公表すべき成果物につきましては、また時期時期におきまして説明等はさしていただきたい、このように考えております。  それともう一つ、決算に関連いたしまして嘱託・臨時職員の関係でございます。嘱託職員につきましては、特定の知識、経験、技術等を必要とする職に雇用しております。臨時職員につきましては、正規職員の産休、育児休業中の代替、それと業務の特殊性により特に季節的に集中した事務量の増加、そういうふうなものに対応する場合の補充、それともう一つは、正規職員が年度途中で退職する場合がございます。そういった場合にやはり欠員にどうしてもそのままできないという場合には、臨時職員で対応しておるということでございます。そういうふうなことでそれぞれに応じまして対応しているものでございます。このことも、市民サービスの向上につながる、市民サービスが低下してはいけない、そういうふうなことを十分考慮いたしまして、限られた職員定数のなかで最大限の効果が上がるような対応をしておるということでございますので、その点ひとつ御理解をいただきたいと思います。  それと来年度の予算の関係でございますけれども、このことにつきましても、7年度予算は現在の景気低迷のなかでは非常に難しい問題がございます。そういう中にありまして、10%のいわゆる経費削減ということで各部局におきまして予算調製を要求をしていただきまして、現在財政のほうでその調製作業を進めておるところでございます。そういう中にありますけれども、やはり行政水準を落とすということはこれはできません。そういうふうな点でいろいろとこれから査定のなかでそういったことを十分議論をいたしまして、市民要望にこたえるように予算編成をしていきたい。特にその中でも総合計画実施計画に位置づけられたものを重点的に配分するなかで対応してまいりたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。  以上、答弁とさしていただきます。 ○議長(三宅忠義君) 市民部長木村卓夫君。 ◎市民部長(木村卓夫君) 大津板紙の悪臭といいますか臭気の関係につきまして御答弁申し上げたいと思います。  当会社の臭気につきましては、前回の議会のときにもいろいろ御答弁を申し上げたところでございますが、この臭気につきましては、主として紙の乾燥工程において水蒸気とともに排出されるいわゆるパルプの匂い、この部分が大変多く出ております。当社といたしまして今日まで大津市を通しまして、また関連の機械メーカー、そういったところともいろいろ対策について会社自身が検討されてきております。ただ、議員も御指摘のように工程から出てまいります排気量が全体で約毎分1万立方メートルと大変多量の部分が出てまいります。こういったことで技術的な検討が大変難しい、困難性があるということを聞かされております。  しかし大津市といたしましては、気象条件によりましては非常に臭気がきついということをよく耳にするわけでございます。そういうことで測定をはじめといたしまして、会社側に対しましては削減対策についても指導を継続しておるような状況でございます。なおまた本年11月には設置をされておりますが、消臭剤、匂いを消す設備でございますが、消臭剤を噴霧する設備でございますが、これらを設置をされまして、現在その効果について試験的に状況を見ておるような状況でございます。今後ともこれらの結果を見まして、臭気対策につきまして継続的に指導に努めてまいりたいとこのように思っております。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) 福祉保健部長大野 哲君。 ◎福祉保健部長(大野哲君) まず、新ゴールドプランと大津市の計画との関連性について御質問がございましたが、老人福祉8法の改正によりまして、それぞれ市町村が計画を積み上げるということが義務づけられました。さらに県計画をつくる。今回の国の新ゴールドプランというのは、市町村の計画が積み上げられた県計画が全国集計をされまして、その集計の結果がゴールドプランとの相当な開きがあったという形のなかで、たとえばホームヘルパーが10万人が16万8,000人必要だという、それぞれの市町村計画を積み上げていくとそうなったのだと。そういうことで現在厚生省は大蔵省との間でその財源確保のために、そういう新たな展開を図られているというふうにわれわれは認識をさしていただいております。そういった意味では、大津市におきます高齢者保健福祉計画の推進を図っていく必要があるというふうに考えております。その中で新たな問題として24時間対応の問題も厚生省は考えて、それらのものを大蔵省と現在いろんな形の協議をされているというふうにお聞きをいたしております。  次に、高齢者保健福祉推進計画の市民への周知の問題でございますが、議員もお述べになりましたように、素案の段階でシンポジウムを開催をさしていただきました。その後策定をいたしまして、PR版の作成、配布、あるいは市広報での特集、さらに紙面によるPR等を図っております。特に今年度は学区の社協会長会でお願いを申し上げまして、学区で開かれますいろんな会合のなかでこの保健福祉計画の説明をさしていただきたい、そのためのわれわれ職員はいつでもでかけてまいりますという形のなかでお願いを申し上げました。いくつかの学区で学区社協を中心にいたしまして、民生委員あるいは学区の福祉委員等々をお集めをいただきまして、説明会等を開催をしていただいているところがございます。さらに今後福祉の集いでありますとかそういう機会をとらえまして、いま申し出をいただいております学区が幾つかございます。今後ともそういった地域での小さい単位での説明会に出向きまして、いろいろと市民の方々との意見交換を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、推進委員会を設置することはこの計画の中にもうたい込みをさしていただいております。今年度中にその推進委員会も設置をしたいと思いますが、この人選につきましては、計画策定に参画をいただきました関係団体にその推進委員会のメンバーとしてお入りをいただいて、当然この計画のチェックということになりますので、策定段階で参画をいただきました団体にお願いをしていきたい、現段階ではそういうふうに考えさしていただいております。  それから24時間ケアの問題も、先ほどからお答えを申し上げていますようにいろんな課題をクリアをしていかなければならないというふうに思っております。ただ、現段階でそういうニーズがそこまで高まっていないということも事実でありますし、大津市の場合は、それぞれの病院あるいは施設等で、そういう方々に対しましては入所を優先させながら対応してきているところでございます。ただ手をこまねいているわけではございませんので、現在ホームヘルパー等にケアをしているケースの中で、そういった24時間、あるいはもう少し長時間のケアが必要なのかどうか、そういう点も十分聴取をしながら今後の対応を図っていきたいということで考えさしていただいております。  それから緊急通報の普及の問題で、たしかに現在地域の方々に民生委員を含めまして3人の方々に連絡員という形でお願いをいたしております。ただ、そういう形のものがとれないという方々に対しましては、いろいろ弾力的に運営をさしていただいておりますけれども、基本的にはやはり地域のなかでこういった緊急通報の場合に見守りをしていただく、すぐに飛んでいっていただく、そういう方々がやはり必要でございます。そういう意味合いで地域でこういった緊急通報システムを利用しながら、その人の安否を確認をしていく、こういう体制も必要でございますので、ぜひともこういう形のなかで地域の中でこういうものが御理解をいただけるようにわれわれも民生委員等に十分お願いをしながら、地域の方、あるいは近所の方、そういう方々にぜひともこういう形で連絡員としてのお願いをさらに続けてまいりたいというふうに思っております。  それから老人無料パスにつきましては、過去から申し上げていますように、今必要なのは、市長も先ほど申し上げました在宅福祉を中心にして、それらの体制整備を早急に確立をしていかなければならんという段階でございますので、老人無料パスにつきまして実施をする考え方はございません。  それから地域保健法の問題で御質問をちょうだいをいたしました。この地域保健法は本年7月に公布をされたところでございます。今回の中では、大津市にとりましていちばん喫緊の課題となりますのは、母子保健の事業が保健所から大津市のほうへ移管をされるということになっております。これは平成9年度から施行することになっております。当然のこととして、これは市民の立場からいいますと、母子保健のサービスが窓口が一本化するという大変なメリットがございます。そういう意味では十分なメリットがあるわけでありますが、ただ、議員もお述べになりましたように、この人材確保の問題、あるいは財政的な問題、あるいは現在保健所が行っておられます業務の問題、こういうものを十分に把握をすべく現在保健所との間ですでに協議に入らさしていただいております。ただ、人の問題あたりを、先ほど市長もお触れになりましたけれども、保健所の職員が大津市の職員に任命替えができるのか、あるいは大津市として新たな採用をしていかなければならないのか、こういう具体的な問題は今後の問題というふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、一定の財政保障ができるように、財源保障がしていただけるようにわれわれもこれから国に向かって要望をしてまいりたいというふうに思っております。  以上、お答えといたします。 ○議長(三宅忠義君) 建設部長山本昭美君。 ◎建設部長(山本昭美君) 所管について答弁さしていただきます。  まず、市民要望についてでございますが、通学路であります市道南1108号線の信号の設置につきましては、学区からの要望もございますので、横断歩道の位置なども含めた安全対策などにつきまして公安委員会と協議を進めているところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。  次に、都市計画道路の3.5.103号、鶴の里と名神高速道路との接続の問題でございますが、以前もこの件につきまして御質問があったわけでございますが、鶴の里の橋から名神のインターまでの間につきましては、地形が御承知のように県道のインターの取り付けの状況などから見ますと、大変地形の変化、そしてトンネルとかカーブとかそういうものがありますことと、今の道路の交通の状況等、非常に接続が難しい場所であります。このことにつきましてインターのあり方もあると思います。技術的に非常に難しい場所でございますが、市といたしましてもこの道路の必要性は認識しておりますので、引き続き道路公団や県ともども検討をいたしてまいりたいというふうに考えております。  次に、平尾橋の供用の件でございますが、名神高速道路に架かります新設の平尾橋は、池の内の地先の開発に伴いまして、周辺道路の整備の一環として開発業者が架けたものでございますが、しかしながら、事業者が進めております開発区域および周辺の道路整備が完工していない状況で供用開始をすることにいたしますと、平尾橋から1号線に通ずる市道幹1050号線の交通量の増加につながるといういろいろと地元の御意見もございまして、周辺地域に及ぼす影響がありますことから、平尾橋から鶴の里橋の間の道路整備が完了した段階で当該橋梁の供用を行うということといたしております。  そして不況対策についてでございますが、市の建設工事にかかります事業につきましては、地元の中小企業育成の見地から市内業者の優先に努めているわけでございます。受注の機会を確保するために、電気でありますとか、給排水でありますとか、造園などの仕事につきましては、分離発注をしておりますし、また下水道などにつきましても工区割りの発注を行い、受注機会の増大に努めておるわけでございます。  先ほども例えということでございまして大津放水路の事業についての御意見がございましたが、大津放水路は建設省の直轄でございまして、事業の本体がトンネルの工事でございます。大変高度な技術と豊富な経験を必要とする事業であると思います。私からこれについて業者選定についての意見を述べることはできませんけれども、内容につきましては、建設省がそれに適合した企業を選定されるのじゃないかと予測をいたします。しかしながら、これに関連いたしますいろんな事業がございます。これらの事業については、施工可能なものについて地元において施工の受注機会を図られるように建設省のほうにも要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(三宅忠義君) 環境整備部長澤 康彦君。 ◎環境整備部長(澤康彦君) 地元要望に関連いたしまして所管の部分についてお答えを申し上げます。  議員御指摘の清掃工場の悪臭の問題でございますが、基本的には大津市の場合清掃工場につきましては、環境対策については万全を期しているところでございます。御承知のとおりごみピット内の空気につきましては、強制的に吸引をいたしまして、800度、900度の高熱で熱分解をいたしております。そのほかいろんな定期点検中の工場の停止している間でも、臭気をいったん活性炭を通して外へ出しております。そのほか場内のプラットホームにおけるシャッター、あるいはエアカーテン、こういうものも設置しておりますし、さらにはピットには消臭剤を噴霧もいたしております。御承知のとおり会社といいますか、建物全体がクローズドシステムのような形をとっておりますので、私どもといたしましては、そういうことは少なくとも敷地境界外には起こりえないというふうに理解をいたしております。そのほか最近、住宅地あるいは周辺でも定期的に環境調査をやっております。最近の調査結果を見ましても、規制基準はもちろんのこと、各項目とも検出限界以下というような項目でございますので、少なくとも工場管理についてはなお一層万全を期していきたいと思いますけれども、議員御指摘の地域でそういう問題があるならば、これは一度現場を確認してみたいと思いますが、私どもといたしましては、少なくとも環境対策については平素十分に管理はいたしておりますので、ひとつその点はよろしく御理解を得るようにお願いいたします。 ○議長(三宅忠義君) 暫時休憩いたします。        午後3時38分 休憩   ───────────────────        午後4時00分 開議 ○議長(三宅忠義君) 再開いたします。  ──9番八木 修君。 ◆9番(八木修君) (登壇、拍手)それでは簡単に再質問さしていただきたいと思います。  市長の空洞化についての認識ですけれども、いわゆるアメリカの財政赤字、これはやはりアメリカ企業がどんどん海外に出ていったということから逆輸入がどんどん増えたり、また市長がある学者の話ということで心配されていた現象が現実に起きてああいう大変な赤字を抱え、そして逆に日本パッシングというようなものが出てきているわけです。そういう点をしっかり認識し、同時に私は思いますのは、市長はこの大津におけるトップであり、また指導者という地位にいるわけですから、その大津市内の企業の社会的責任をきちっと果たさしていく、地域経済における社会的役割をきちっと果たさせる、そういう立場を市長としてきちっと貫いていくことが非常に重要だというふうに思います。確かに中国の需要等々の関係ですとか、また一日の生産能力の違い等々からいいましても、ただちに三洋だけから影響を受けるということは言い切れません。しかし、アメリカもやはり当初海外に出ていったときはそういうことを全く想像をしなかったわけでして、結果的に貿易赤字がどんどん膨らむということになっているわけです。そういうことにならないようにしていくということは、地方自治体の首長という立場でやるべきこと、そして市長会で重要な地位なり仕事を引き受けておられる市長として、当然国にも働きかけていくということが非常に重要だというふうに思います。  予算の枠組みについては、単純に言っているわけではないわけです。しかし、申し上げましたように市民の要求のあるところにきちっと予算をつけていくということが今求められているわけでして、いみじくも言われたように、これから福祉に具体的に対応していく時代だというふうに言われています。まさにそういう意味でも一定の枠組みのめどというようなものをもつ必要があるのではないかというふうに思います。  一点、歳出の硬直化の心配はないかということをお尋ねいたしました。その点について答弁がございませんでしたので、その心配がないかどうかということについてお聞きをしたいと思います。  ゴールドプランですけれども、確かに国が各自治体でつくった分を集約した結果、オーバーの分を見直したということですけれども、もともと大津市のたとえばホームヘルパーでいえば、国が10万人の予定でいえば、大津でいえば、人口比率等からいうと200人というのが私たちの提起をしていた数字です。それに対して常時換算で186人ということでありますと、大津の計画は他の地域の計画から比べて相当数値的に低いということを示しているのではないかと思います。そういう点での見直しや、それともう一つは在宅ケアを重視をしていくという点からいえば、このホームヘルパーの数というのは一定仕事をしていく上で必要ではないかと思います。そういう点でもこの際改めて見直していく必要があろうかと思います。同時に先ほどの推進委員会をきちっとつくっていくなかで、当然そういうことが議論になるわけです。そういったものをきちっと汲み取って必要な見直しをきちっとやっていくということがこの制度を生かしていく道ではないかというふうに思います。  食糧費の問題ですけれども、これまでもいろいろ議論しているわけですけれども、最近の尼崎における公費の無駄遣い問題や、またそれ以後読売新聞がああいうキャンペーンをやってきたわけですけれども、税金での飲み食いということについての市民的な合意が得られるかどうか、どの範囲で合意が得られるかどうかについては議論があるところですけれども、いずれにいたしましてもかなり無駄という点でいえば、そういう部類に入ると思います。申し上げましたようにこれをすべてゼロにせいとか、すぐに半減せよということではないわけですが、当然見直しをきちっとしていく、そして不要不急な事業ですとか無駄を排して市民の要求にこたえた予算づくりをしていく上でも、きちっとこの決算を振り返る必要があるというふうに思います。また必要な費用という点でいえば、わが党が一貫して要求していますため込み金をきちっと住民本位に使っていく問題等も当然視野に入れて、新年度の予算が申し上げましたように住民が主人公、住民本位のものにしていく上でも必要な議論だというふうに思います。そういう点について改めてお伺いをいたします。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 八木議員の御質問にお答え申し上げます。  企業の外国への進出の問題については、十分大津市内の企業の関係の皆さんとも御意見を聞き、また日本の産業の振興ということを基本においての外国への進出というふうな問題、そしてまた日本人自身がそういう世界の人たちと共生していくなかで、日本が常にリーダーシップを取る、と言うと語弊がありますが、先進国として今日まで築き上げた努力を失うことなく、二流国に下がるようなことのないように日本人自身が汗を流して努力していく、新しいことを開拓していく精神を忘れてはいけない、このように思います。  それから財政の硬直化の心配は、私はこれは心配はいたしております。本当にこれだけの大きな事業を抱え、あるいはいろんなことをやってきたなかで、今後本格的な償還時期を迎えて、下水道とかそういうふうな問題の償還とか、あるいは市民病院の大改築をやるとか、時代の要請にこたえてやらなければならない仕事があります。そういう仕事をやっていった段階においての5年10年後の大津市の財政の見通しを誤ることのないように今から大きな仕事を計画的に進めていくようにしなければ財政の硬直化をきたすことは十分可能性があるということを前提にして、現在その硬直化を避ける方向で進めていくというのが今日の予算編成上大きな課題でもございます。平成7年度の予算編成におきましても、すでにいわゆる債務負担行為としてスタートした事業の償還あるいは支払いの問題、そしてこれからの問題をどうするかというような課題は、十分慎重に財政硬直化をきたさないようにこの危機を切り抜けていくということがいちばん重要だとこのように思っております。  なお、ホームヘルパーの問題等いろいろと具体的な内容等について、さらに予算編成の段階におきまして福祉保健部の状況、内容等を検討してまいりたいと存じます。  食糧費の問題は、けっして無駄遣いはしない。しかし食糧費を使わしてもろうただけの成果を上げていくという気持ちで私は進めさしていただいておりますので、市民の皆さんからいろいろと御批判を受けるような食糧費の使い方は、これは十分慎しんでいかなければいけない、このように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(三宅忠義君) 12番辻 良雄君。 ◆12番(辻良雄君) (登壇、拍手)12月の議会最後の質問となります。お疲れのこととは存じますが、しばらく時間を頂きたいと思います。ちょっと声が出にくいので申しわけないのですけれども、お聞き苦しい点はお許しをいただきたいと思います。  それでは、あらかじめ通告いたしました発言項目について質問をさせていただきます。  まず、終戦50周年事業についてお尋ねをいたします。  ここに一通の学徒動員生の手記がございます。  「生を享けてより20数年、何一つ不自由なく育てられた私は幸福でした。温かき御両親の愛の下、良き兄姉の勉励により、私は楽しい日を送ることができました。そしてややもすればわがままになりつつあったこともありました。  この間、御両親様に心配をおかけしたことは、兄弟の中で私が一番でした。それが何の御恩返しもせぬ中に先立つことは心苦しくてなりません。  空中勤務者としての私は、毎日毎日が死を前提としての生活を送りました。一字一言が毎日の遺書であり遺言であったのです。  高空においては、死は決して恐怖の的ではないのです。このまま突っ込んで果たして死ぬだろうか、否、どうしても死ぬとは思えませんでした。そして、何か突っ込んでみたい衝動に駆られたこともありました。私は決して死を恐れてはいません。むしろ嬉しく感じます。何故なれば、懐しい竜兄さんに会えると信ずるからです。天国における再会こそ私の最も希ましきことです。  私は明確にいえば自由主義に憧れていました。日本が真に永久に続くためには、自由主義が必要であると思ったからです。
     これは馬鹿なことに見えるかもしれません。それは現在日本が全体主義的な気分に包まれているからです。しかし真に大きな眼を開き、人間の本性を考えた時、自由主義こそ合理的なる主義だと思います。  戦争において勝敗をえんとすれば、その国の主義を見れば事前において判明すると思います。人間の本性に合った自然な主義を持った国の勝ち戦は火を見るより明らかであると思います。  私の理想は空しく敗れました。人間にとって一国の興亡は重大なことでありますが、宇宙全体から考えた時は実に些細なことです。  離れにある私の本箱の右の引き出しに遺本があります。開かなかったら左の引き出しを開けて、釘を抜いて出して下さい。  ではくれぐれも御自愛のほどを祈ります。大きい兄さん、清子始め皆さんに宜しく。  ではさようなら、御機嫌良く。    さらば永遠に。                    良 司   御両親様」  これは日本戦没学生の手記『きけわだつみのこえ』の一節であります。私は何回となく読みましたけれども、いつ読みましても感動の一冊の本であると思います。慶応大学出身の上原良司さんの遺書でありますが、上原さんは学徒動員の特攻隊員として昭和20年5月11日、朝もや立つ鹿児島知覧基地より沖縄嘉手納湾の米機動部隊に突入、帰らぬ人となりました。時に22歳の青年大尉でありました。おそらくいま生きておられれば、どんな所で活躍されたかわかりませんし、また市長さんと同年代の方であろうと思います。このように前途洋々たる多くの若者が散華していったのであります。  それから3カ月、昭和20年8月15日、終戦であります。戦没者の数全国で約300万、滋賀県3万3,000柱、大津約3,000有余。国敗れて山河あり、廃虚の中から立ち上がり、国民のたゆまざる英知、勤勉と努力により、国民のだれもが思いもよらなかった今日の繁栄と平和を享受していますが、その陰には祖国の安泰とその家族やふるさとの平和を願い、尊い命を捧げられた戦没者諸英霊の礎の上に築かれたことを私たち日本人はけっして忘れてはならないと思います。  また、戦禍によって多大の犠牲を強いられたアジアをはじめ世界の人々の苦しみに対しても深く思いを致し、不戦の決意を新たにし、二度とふたたび戦争のない世界の恒久平和に努力をしなければならないと思います。  明平成7年は終戦50年の大きな節目を迎えることになります。戦後生まれが50歳、戦争を知らない世代が増え、戦争という言葉が風化していくなかで、市では毎年8月に「平和への礎展」を開催、市民へ平和の尊さを訴えていただいていることはまことに意義があります。そこで終戦50周年記念、平和祈念慰霊祭についてお尋ねしますとともに、今後の平和運動の取り組みについてお伺いいたします。  また次に、海外戦跡慰霊団の派遣であります。海外250万有余の戦没者英霊は、北の果てに、南海の島々に、いまだ100万柱の御遺骨が眠っております。滋賀県の遺族会青壮年部が中心となりまして、せめて一度は肉親の眠る地へ参拝しようと海外戦跡慰霊巡拝が実施をされ、大津市からも多くの参加者があります。去る11月21日から26日まで、滋賀県稲葉知事におかれましては、全国ではじめてパプア・ニューギニアヘ慰霊巡拝に参加をしていただきました。山田市長におかれましても、過去2度にわたりレイテ、サイパン島へ巡拝団に特別参加していただき、私も同行させていただきましたが、島での慰霊祭のとき、かつての戦友に「君らの分まで頑張るんや。」という市長の涙ながらに語られた姿を今も私は忘れることができません。  戦後50年、広く市民に呼びかけ、海外市民慰霊団を派遣し、改めて平和の尊さをかみしめてみてはいかがでしょうか、お伺いするものであります。  3点目は、平和のモニュメントの建立であります。  市議会では、昭和44年3月議会で世界連邦平和都市宣言に関する決議、昭和62年6月議会で「ふるさと都市大津」恒久平和都市宣言に関する決議が2度決議されております。  戦後50年にあたる来年、なぎさ公園も順調に工事が進んでいるようでありますが、市民の憩いの場となる場所に、27万市民の平和への願いを込めモニュメントを建立し、次の世代へ平和への確かなバトンを渡してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。  続きまして生涯学習の推進についてお尋ねいたします。  人生80年時代を迎え、社会が複雑化、成熟化したことにより、私たちは学校教育修了後も引き続きたえず新たな知識、技術を習得していく必要を感じており、心豊かで生きがいのある充実した人生を送るためには、一生涯学びの心、生涯現役の気持ちをもつことがだいじではないでしょうか。  大津市生涯学習に関する市民意識調査によりますと、生涯学習の必要性を「大切なことだと思う」と答えた市民は87.8%にも達しており、ほとんどの市民が必要性を感じているところですが、その中で30歳代の比率は高いのですが、青年層においてはやや比率が低い傾向にあります。  江戸時代の儒学者佐藤一斎先生は、「少にして学ベば、すなわち壮にして為すことあり。壮にして学べば、すなわち老いて衰えず」と言っておられます。生涯学習の推進は、21世紀を考えた人づくりにかかわる重要な課題であります。なかでも青年教育は生涯学習の中核でなければなりませんし、青年は自己の進むべき道を切り開いていくたくましさと、人間愛に根ざした心豊かな「人」でなければなりません。  また、地域社会の一員としての自覚と責任を持って地域活動に参画し、地域の発展につくすことであると考えます。しかし、現代の青年は合理的、現実的で、感覚的な意識が強い傾向にあるといわれます。  このような状況のなか、本年4月、大津市において、十数年ぶりに青年団体の組織、大津市青年協議会が復活をいたしました。この陰には教育委員会をはじめ関係者の御尽力のたまものと敬意を表するものであります。  都市部において青年団体の組織が誕生したことは本当に画期的なことであり、発足時より会員は倍以上に増え、対外的にも高く評価されるまでになってきております。  特に本年11月11日から14日まで東京国立競技場を中心に開催されました勤労青年の祭典、第43回全国青年大会に滋賀県代表として青年協議会の仲間7名が出場されました。水泳競技、意見発表、美術展の絵画の部、美術工芸の部の各種目で出場選手7名全員が入賞という輝かしい成績を上げてくれました。このことは日ごろの仲間づくりと練習の成果があらわれたものとして、その活動を大いに評価するものであります。  21世紀の主役であります青年たちがこの組織を通して学んだこと、実践したことが、大津のまちづくりに必ず貢献してくれるものと確信をいたします。私もかつて青年運動に身を投じた一人として、その育成には関心をもたずにはおられないのでございます。  そこで教育長にお尋ねいたします。昨日からいじめ等の問題で教育長もだいぶん苦労されていると思います。そのなかで、この難しい都市部のなかで大津に一粒の芽が誕生してすくすくと育ってまいりました。教育長さん、今後、青年協議会の育成、指導についてどのようにお考えなのか、生涯学習の観点からお伺いをしたいと思います。  次に、公民館の情報についてお尋ねをいたします。  大津市では歴史博物館の建設をはじめ生涯学習センター、北部地域文化センター、伝統芸能センター、真野北公民館をはじめとする瀬田南、北、東公民館の建設、また去る12月6日には(仮称)大津市埋蔵文化財調査センターの起工式が行われるなど、まさに人生80年時代の学習にふさわしい教育文化施設の整備が図られてきたところであり、これを利用する市民の一人として敬意を表するものであります。  私も一昨年公民館運営審議会委員として会議に出席したり、地域での「青少年の集い」をはじめとする各種の会議に公民館を利用して感じたことについて、お尋ねと要望をいたしたいと思います。  まず、学習情報の提供についてでありますが、施設整備が図られ、市内各地で公民館活動が展開されますと、市民は広域的な学習活動が可能となって、居住区以外の公民館でも参加したい講座の内容や、生涯学習センターで開催される講座の情報が必要ではないでしょうか。  そのために生涯学習センター内の文化情報センターが学習情報の発信基地となって、各地域の公民館とコンピューターかあるいはファックスで結んであれば、あらゆる学習情報が最寄りの公民館で収集できるために、市内のすべての公民館にファックスの設置をすベきであると提案をしてきました。  当時、公民館運営審議会の事務局である生涯学習センターは、総合計画実施計画に位置づけた事業として各公民館にファックスを設置して、学習相談をはじめとするあらゆる情報の相談に努めたいと回答されておりましたが、その後どのように推進されているのか、現在の状況をお尋ねしたいと思います。  続きまして、びわ湖毎日マラソンについてお尋ねをしたいと思います。  この件につきましては、わが緑風会、また私も再三質問をさしていただいておりますが、あのエチオピアのアベベ選手が琵琶湖大橋を走ったり、アメリカのショーター選手のハプニング、瀬古選手が苦しみもがきながらのソウルオリンピック代表として、42.195キロの数々のドラマを生んだびわ湖毎日マラソン。  今年は広島アジア大会の関係で広島で代表選手選考を兼ね開催されたところですが、私は昨年の12月市議会で質問いたしましたように、「来年はびわ湖へ帰ってくる約束」との答弁をいただき、確信をしておりましたが、一抹の不安がありました。  そんなとき、「お帰りなさい、びわ湖毎日マラソン」の大見出しが目に飛び込みました。9月30日付の毎日新聞であります。菅沼大津支局長と稲葉知事、山田市長の対談特集を見て安堵の胸をなでおろしたところであります。  この対談で、知事は「世界的な記録を競う大会になってほしい」、市長は「地域の特色を全国に伝えるチャンス、受け入れ準備万全に」との見出しでありました。また市長は「知事と二人して心を新たにして広島からの帰りを待っている。NHKのテレビ中継で春のびわ湖を全国に放映、またとない地域宣伝のチャンスであり、もう少し商売気を出し、大津の特色を全国に伝えたい」と述べられています。私も同感であり、ぜひその線で実現してほしいと思います。  皇子山陸上競技場の改修も終わり、施設設備も万全、第1種公認合格、新装なったトラック、芝生の養成もOKで、来年は第50回の記念大会を迎えるわけであります。記念大会でありますので、有名選手の招待をはじめ、多くの記念事業が計画されていることと思いますが、その内容についてお伺いいたしたいと思います。また市長は大津の特色を出したいと言っておられますが、計画がございましたらお教えをいただきたいと思います。  次に、今後のマラソンについてお伺いをいたしたいと思います。  比叡山延暦寺が世界文化遺産に登録され、日本の大津から世界の大津へ発進をいたします。わが国で最も歴史と伝統あるこの大会、マラソンも同様に50回を契機に大津から世界へ発進したいものであります。世界の一流選手が毎年びわ湖に来る、オリンピックの最終予選はびわ湖で走る、27万市民が支援体制をつくる、そんなことを思う一人ですが、今後のびわ湖毎日マラソンの取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  最後に、皇子山総合運動公園野球場についてお伺いいたします。  近年の余暇時間の増大は、市民生活におけるスポーツへの関心を飛躍的に高めております。たとえばJリーグにおいては、まちづくりの核にサッカーを誘致しての成功例も出てきております。わが国では、明治以来の歴史を誇り、その年齢、地域を問わない幅広い普及度をもつ野球も、オリンピックの正式競技になるなど、市民生活に浸透し、密着したスポーツの代表として確固たる地位を保っております。  そうした中で、皇子山総合運動公園野球場は、昭和35年に開設以来、実に34年の長きにわたり県下の野球のメッカとして、球児の憧れの球場として、数多くの名勝負を生み、ドラマが演じられてまいりました。そしてそれらは人から人へと語り継がれる大津の歴史となり、多くの市民が皇子山球場へ足を運び、胸を熱くした思い出をもたれているといっても過言ではないと思うものでございます。  市におかれましては、この皇子山球場を市民生活に密着した球場として、ナイター施設整備、フェンスのラバーによる改善、また電光掲示のスコアボードの設置などの施設整備に力を注がれてこられました。さらに球場関係者のグラウンド維持管理におけるたゆまぬ御努力等もあり、現在でも他球場関係者の視察研修がたびたび行われ、利用者件数は昭和56年度の156件から平成5年度281件と倍増に近い伸びを示し、春夏秋の高校野球、関西学生野球をはじめとする大学野球リーグ等、県域の大会以上の規模での公式戦が絶え間なく開催されており、まさに内容、規模ともに充実した県下一の利用の状況となっております。  しかしながら、近年の技術の向上や用具の改善等は、近代野球をよりスピーディーでパワフルなものへと変革させ、施設整備においては根本的な改善が要求される時代となったことも事実といわなければなりません。  たとえば、甲子園球場ではラッキーゾーンが撤去されました。神戸のグリーンスタジアム、京都の西京極球場等が竣工、改修されました。県下でも県立彦根野球場や湖東町立湖東スタジアム等、両翼100メートル級の広さを誇る球場が相次いで生まれております。  また、久しくプロ野球の名選手のプレーぶりを皇子山球場で見ることがありません。子供たちにとってプロ選手のプレーぶりを見ることは、野球をするしないにかかわらず、その高度な技術の陰にある努力や、そこから生まれる感動など、無形の財産として心に残るものではないでしょうか。  単に両翼が狭いというグラウンドの規模だけが原因でなく、それら近隣野球場の設備状況に比べると、収容人員が少なく老朽化したスタンド、室内練習場がないことと、そして暗いナイター照明等、あまりにも多くの改善の余地がある状況だからではないかと思います。皇子山球場の歴史や伝統、そこで育まれた多くの青少年の健全な精神を思うと、これらの現状には一抹の寂しさを感ぜずにはいられません。  今も昔も変わることのない普遍的なものの一つに、人がスポーツに賭ける情熱があり、そこから熟成された人間性は、何ものにも代えがたいものがあると思います。大津人がその豊かな人間性を末長く誇るために、皇子山球場をいつまでも夢と憧れの球場として次の世代へ伝えていきたいと思うものであります。  こうした中、本年1月に大津市軟式野球連盟ほか10団体による皇子山球場改修の要望書が提出され、市制100周年に新生皇子山球場がオープニングできればと要請されているところであります。そこで、県都大津にふさわしい皇子山球場に整備充実を図られることを強くお願いいたしますとともに、これにつきまして計画や構想、あるいはお考えがあったらお答えをいただきたいと思います。  市長、教育長はじめ担当部長の熱意ある御答弁をお願い申し上げまして私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(三宅忠義君) 市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) 12番辻 良雄議員の御質問にお答え申し上げます。  終戦50周年の事業としての追悼慰霊についての考え方はどうかということでございますが、戦後50年目という節目の年を迎えまして、世界平和を祈念するという立場から、大津市は世界連邦平和都市宣言並びにふるさと都市宣言をいたしております、この宣言の趣旨を生かし、慰霊並びに追悼の式典を挙げたい、このように思っております。それは戦後50年を迎えた節目の年に、過去の戦争で国のために犠牲となられた多くの方々に対し、従前にも増して深い哀悼の意を捧げるとともに、国民として当然の責務であると考えております。したがって、本市におきましては、市民あげて戦没者に対する追悼と、遺族のこれまでの御苦労に報いるとともに、現在の平和な社会がこれら戦没者の犠牲をもとに成り立っているとの認識に立ち、真の世界の恒久平和の確立を祈念し、来年8月ごろに戦没者追悼式典と合わせて、第2次世界大戦において犠牲になられた世界の皆さんに対する慰霊を併せ行う記念式典を行いたい、このように存じております。これは私は現実にこの第2次世界大戦といいますか大東亜戦争に参加した一兵士としても、ぜひこれは議会の皆さん市民の皆さんの御賛同を得て立派な追悼の式典、世界平和の宣言の慰霊の式典を挙げていきたい、このように思います。  なお、海外への慰霊団の派遣については、今日までこれを進めてまいりました。また、私みずからもレイテ、サイパン、テニアンという地域戦跡の慰霊に参拝いたしました。また私自身がほんとのちょっとした差によってサイパン島、テニアンヘ行くことを除かれたという立場からも、たくさんの戦友に慰霊団としての一員としても参拝をしたわけでございますが、このようなことはひとつ議会の皆さんと相談して、大津市からの慰霊団を派遣するかどうかということは今後よく検討していきたい、このように思います。  それから次にモニュメントの件については、今申しました追悼慰霊の式典を挙げるという立場から、どのような形でどのようなものをすることがいいかということは、市民的な合意が得られた形で私はモニュメントの建設をしたい、このように思います。  次に、毎日マラソンの問題でございますが、これは広島から帰ってきてもらって本当に大歓迎である。ところが、せっかく帰ってきたのだから、まず、まだ確定はいたしておりませんけれども、毎日マラソンの選手歓迎の浜大津港の噴水の試運転をその日をめざしてやってもらえんか、ほんとの噴水を上げる日はびわ湖開きの日でございますが、それよりちょうど1週間ほど早いけれども、ぜひ全国の方に浜大津港、大津を宣伝するために一つの問題、あるいは世界文化遺産としていま決定を受けた坂本・比叡山とこのマラソン大会との関連をなにか生かす方法はないかどうかというようなこと、そして市民の皆さんには、皆さんの熱意で毎日マラソンがふらふらされんように、今後は大津にじっくりと根を据えてもらうような毎日マラソンでありたいということを念願して、帰ってきてくれたことについての歓迎と、今後永久に大津市の記念行事として立派な選手を育てますよと、それは大津市民の力で育てますよというような意気込みでやっていただきたい、ということをお願いをいたしたいと存じます。  次に野球場の改修については、いろいろな意見を聞いておりますが、約30年の年月がたつわけでございますから、ぜひこんどは改修することに踏み切りたいと思いますが、踏み切るとなると立派なものをせいということになります。立派なものをするとなると金がようけかかるということで、これ非常に難しいことで、これは専門家の皆さんの意見を聞いて、私は現在地で改修をしたいというふうに考えておりますことを申し上げさしていただきまして、私からのお答えとさしていただきます。 ○議長(三宅忠義君) 教育長木田昭一郎君。 ◎教育長(木田昭一郎君) 所管事項についてお答えいたします。  青年団体の指導でございますけれども、議員も御指摘のとおり、今年4月に発足いたしました大津市青年協議会は、滋賀県青年大会とかあるいは全国大会でも優秀な成績を収めてくれました。今日まで積極的な活動を展開しておりますのは、今まで彼らを対象にして実施してまいりました「青年の船」などの青年対象の事業、それからまた県主催の事業にも積極的に参加してきたこと、こうしたことが今日までの成果に起因していると考えておりまして、育成に携わってきたものといたしましても大変うれしく思っております。  なおまた、今後も青年たちが地域活動に目を向けた堅実な活動を行うためには、自分たちのふるさと意識の高揚を図ることが必要でありまして、そのような意味では、従来から参加してくれています「大津っ子まつり」などの実行委員会に今後も積極的に参加して、地域づくりの一員として貢献していくことが何よりも彼ら自身のためでもありますし、地域の発展につながるというふうに考えております。  いずれにいたしましても、今後も青年の資質を高める学習活動を計画的に実現できるように、そのためにはまずリーダーの養成が大事であると思います。そしてまたせっかく育った青年協議会でありますので、その活動の促進を図るために教育委員会としてもより一層の支援をしてまいりたいというふうに思っております。  二つ目に、公民館にファックスの設置をという御意見でございますが、現在生涯学習センター内にある文化情報センターは、御承知のように県教育委員会、国立婦人会館並びに市立図書館などとパソコン通信による情報の交換を行っております。したがいまして、それらの情報をもとに文化情報センターへの相談、問い合わせが活用されているわけでございますが、近年ファックスによる情報収集の要望も多いことから、議員が申されていますように、今後はこの文化情報センターと各公民館をファックスで結んで、各種の情報が迅速でしかも的確に伝達できるように努めてまいりたいと思っております。  次に、毎日マラソンについてでございますけれども、半世紀にわたるこのマラソンの歴史の大半は大津市で開催されてまいりました。そして今日では、当地に定着した由緒あるマラソン競技大会であると受けとめております。日本陸上競技連盟の公認の3大マラソンの一つでもありまして、やはり今回も世界大会の代表選考の一つの大会に認められているわけでございますので、今回1年間のブランクを経て開催されます第50回大会が、従前にも増して充実した内容とレベルの高い大会として全国に紹介されて、将来とも大津での開催が揺るぎないものとなりますように、私どももその円滑な運営とともにこれを積極的に支援していくつもりでございます。  そのために、今回50回を記念いたしまして多くの市民に集まっていただくために、毎日マラソンへの関心と理解を呼び起こそうということで、大会前日の3月4日でございますが、午後3時から滋賀会館の大ホールにおきまして、かつてのマラソンの著名な選手であります君原健二、増田明美、浅利純子、それから間寛平の各氏と、毎日マラソンの実況放送のNHKのアナウンサーとして長年携わってこられました、現在はスポーツコメンテーターとして活躍中の土門正夫氏の司会によりますびわ湖毎日マラソン第50回大会記念トークショーを記念事業として開催すべく準備を進めております。  また、この大会が従来ともすると観客の動員について問題点があると指摘されておりまして、そういう意味におきまして、私どもは今回大会が1週間早まりまして3月5日になったということは、気候的には非常に走りやすい時期になったということです。そういう意味で、選手の皆さんにそうした気象条件に加えまして快適で走りやすいコースであるという、そういう印象を与えるためにも沿道の観客動員に一層の努力をしてまいりたい。そういう意味で、実は晴嵐学区のコミュニティーの関係者の皆さんが中心になりまして、観客動員を図って盛大に沿道声援を行うために、学区内で、大会の当日でございますけれども、「コミュニティーふれあいマラソン大会」を企画されておりまして、これは大変結構なことだと思っておりまして、私どもこの点については非常に喜んでおります。そういう意味におきまして、今後もコース沿道の各学区でこうした観客動員のための御協力が得られますように支援の要請をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(三宅忠義君) これをもって、議案第127号から議案第159号までに対する質疑並びに一般質問を終わります。  ただいま議題となっております議案第127号から議案第159号までについては、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、今期定例会において受理いたしました請願4件についてもお手元に配付いたしております文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。  おはかりいたします。  明14日から19日までの6日間は、先ほど付託いたしました議案並びに請願審査のため各常任委員会が、また、所管項目の審査のため各特別委員会が開かれますので、休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。        (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、明14日から19日までの6日間は、休会することに決しました。  なお、20日は、午前10時から本会議を開き、各常任委員会委員長から委員会審査の結果報告を求めます。  本日の議事は、これにて閉じます。  散会いたします。  御苦労さまでございました。        午後4時49分 散会   ───────────────────   会議録署名議員           議 長  三 宅 忠 義                佐 野 高 典                入 口 圭 介...