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平成 5年 9月定例会-09月22日-15号

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  1. 大津市議会 1993-09-22
    平成 5年 9月定例会-09月22日-15号


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    最終取得日: 2020-04-30
    平成 5年 9月定例会-09月22日-15号平成 5年 9月定例会           大津市議会9月定例会会議録(第15号)                           平成5年9月22日(水曜日) ─────────────────────────────────────────── 議事日程  1 会議録署名議員の指名  2 議案第127号から第147号まで及び請願・陳情(委員長報告)  3 議案第148号から第151号まで  4 意見書(案)第43号から第62号まで  5 決議(案)第1号 ─────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  1 会議録署名議員の指名  2 議案第127号から第147号まで及び請願・陳情(委員長報告)  3 議案第148号から第151号まで  4 意見書(案)第43号から第62号まで  5 決議(案)第1号 ─────────────────────────────────────────── 会議に出席した議員(40人)
       1番   池  見  喜 八 郎 君     2番   拾  井  要  蔵 君    3番   中  江  忠  洋 君     4番   西  村  良  平 君    5番   中  山  萬  治 君     6番   吉  田  範  久 君    7番   藤  本  一  也 君     8番   塚  本  正  弘 君    9番   小  坂  時  子 君     10番   八  木     修 君    11番   竹  内  照  夫 君     12番   三 田 村  光  男 君    13番   村  木  弘  富 君     14番   佐  野  高  典 君    15番   西  村     弥 君     16番   河  部  哲  幸 君    17番   初  田     茂 君     18番   近  藤  敦  樹 君    19番   高  田  敬  子 君     20番   谷     茂  夫 君    21番   小  川  義  秀 君     22番   前  阪  良  憲 君    23番   小  嶋  芳  雄 君     24番   松  田  庄 之 輔 君    25番   辻     良  雄 君     26番   福  光     優 君    27番   福  田     暁 君     28番   田  中  豊  治 君    29番   浜  西  良  雄 君     30番   入  口  圭  介 君    31番   金  井  長  純 君     32番   上  田     彰 君    33番   小  池     清 君     34番   三  宅  忠  義 君    35番   細  川  源 太 郎 君     36番   南  部  政  一 君    37番   大  谷  克  行 君     38番   沢  田  享  子 君    39番   倉  橋     紀 君     40番   大  橋     勉 君 ─────────────────────────────────────────── 会議に欠席した議員(0人) ─────────────────────────────────────────── 議場に出席した事務局職員                  事務局長           正  岡     稔                  次長             村  嶌  由  弘                  主幹             浅  田  周  家                  書記             秋  山  雅  信                  書記             堀  井  幸  治                  速記             上  松  義  郎                  速記             小  原  正 太 郎 ─────────────────────────────────────────── 会議に出席した説明員                  市長           山  田  豊 三 郎 君                  助役           谷  村  芳  郎 君                  助役           冨  田  祐  次 君                  収入役          三 津 川     淳 君                  企画部長         杉  山  順  幸 君                  総務部長         南  部  敏  雄 君                  市民部長         木  村  卓  夫 君                  福祉保健部長       大  野     哲 君                  経済部長         堀     幸  雄 君                  環境整備部長       澤     康  彦 君                  下水道部長        山  口  英  雄 君                  都市整備部長       佐  藤  守  孝 君                  建設部長         山  本  昭  美 君                  地域振興室長       中  村  津 代 嗣 君                  市民病院長        渡  部  高  久 君                  水道、ガス事業管理者   西     一  郎 君                  教育長          木  田  昭 一 郎 君                  消防長          西  村     勇 君 ───────────────────────────────────────────      午後2時00分 開議 ○議長(西村良平君) ただいまから本日の会議を開きます。   ─────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(西村良平君) 日程第1、本日の会議録署名議員の指名を行います。  9番小坂時子君、33番小池 清君を指名いたします。   ─────────────────── △議案第127号から議案第147号まで及び請願・陳情(常任委員会委員長報告) ○議長(西村良平君) 日程第2、委員会審査報告書が提出されましたので、議案第127号から第147号まで、並びに請願8件、陳情2件、及び6月市議会定例会から継続審査中の陳情1件を一括議題といたします。  委員会審査の結果報告を各委員長に求めます。  その順位は、教育厚生常任委員会委員長竹内照夫君、経済消防常任委員会委員長小川義秀君、施設常任委員会委員長池見喜八郎君、総務常任委員会委員長佐野高典君、以上の順位により御登壇願います。──教育厚生常任委員会委員長竹内照夫君。 ◎教育厚生常任委員会委員長(竹内照夫君) (登壇、拍手)今期定例会において当教育厚生常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果をご報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第131号 平成5年度大津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第134号 大津市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、以上、2件は、いずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第127号 平成5年度大津市一般会計補正予算(第2号)第1条 歳入歳出予算の補正中、及び第2条 債務負担行為の補正中、当委員会の所管する部分、議案第128号 平成5年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、以上、2件は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すベきものと決しました。  次に、議案第147号 平成4年度の大津市公営企業会計の決算の認定についてのうち、平成4年度大津市病院事業決算は、多数をもって認定すべきものと決しました。  引き続きまして、請願・陳情の審査結果をご報告申し上げます。  まず、請願第13号 「保険で良い入れ歯」の実現を求めることについては、採決の結果、全委員異議なく、その願意を妥当と認め、採択すべきものと決しました。  次に、請願第14号 青少年レクリェーション施設整備に関することについては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。  次に、陳情第4号 医療の公的保険の改善については、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 経済消防常任委員会委員長小川義秀君。 ◎経済消防常任委員会委員長(小川義秀君) (登壇、拍手)今期定例会において当経済消防常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果をご報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第127号 平成5年度大津市一般会計補正予算(第2号)、第1条 歳入歳出予算の補正中及び第2条 債務負担行為の補正中 当委員会の所管する部分は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第147号 平成4年度の大津市公営企業会計の決算の認定についてのうち、平成4年度大津市農業共済事業決算は、多数をもって認定すべきものと決しました。  引き続きまして、請願の審査結果をご報告申し上げます。  請願第10号 この夏の異常気象による農作物被害に対する農家への具体的な援助に関することについて、請願第11号 この夏の異常気象により、このままでは米不足は必至 主食米の最優先確保に関することについて、請願第12号 この夏の異常気象により、このままでは米不足は必至 来年度の減反政策中止に関することについて、以上3件は、いずれも採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 施設常任委員会委員長池見喜八郎君。 ◎施設常任委員会委員長(池見喜八郎君) (登壇、拍手)今期定例会において当施設常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果をご報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第142号 財産の取得について、議案第143号 訴えの提起について、議案第144号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上3件は、いずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第127号 平成5年度大津市一般会計補正予算(第2号)、第1条 歳入歳出予算の補正中及び第2条 債務負担行為の補正中 当委員会の所管する部分、議案第133号 平成5年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第138号 工事委託契約の締結について、議案第139号 工事委託契約の締結について、議案第140号 工事委託契約の締結について、議案第141号 工事委託契約の締結について、以上6件は、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第147号 平成4年度の大津市公営企業会計の決算の認定についてのうち、平成4年度大津市水道事業決算及び平成4年度大津市ガス事業決算は、多数をもって認定すべきものと決しました。  引き続きまして、請願・陳情の審査結果をご報告申し上げます。  まず、請願第16号 「打出の森」など、なぎさ公園の埋立の中止を求めることについては、採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  次に、6月定例会より継続審査中の陳情第1号 中高層マンション建設反対に関することについては、採決の結果、多数をもって、なお調査研究の必要があることを認め、継続審査に付すべきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 総務常任委員会委員長佐野高典君。 ◎総務常任委員会委員長(佐野高典君) (登壇、拍手)今期定例会において当総務常任委員会に付託を受けました諸案件について、去る17日に委員会を開き、慎重に審査いたしました結果をご報告申し上げます。  まず、議案審査でありますが、議案第132号 平成5年度大津市財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第135号 工事請負契約の締結について、議案第136号 工事請負契約の締結について、議案第137号 工事請負契約の締結について、議案第145号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて、  以上5件は、いずれも全委員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第127号 平成5年度大津市一般会計補正予算(第2号)、第1条 歳入歳出予算の補正中、及び第2条 債務負担行為の補正中、当委員会の所管する部分、並びに第3条 地方債の補正、議案第129号 平成5年度大津市葬儀事業特別会計補正予算(第1号)、議案第130号 平成5年度大津市市民会館事業特別会計補正予算(第1号)、議案第146号大津市土地開発公社の定款の変更について、以上4件はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続きまして、請願・陳情の審査結果をご報告申し上げます。  まず、請願第15号 小選挙区制の導入に反対することについて、請願第17号 市内電話料金の値上げと、営業窓口の閉鎖に反対することについて、以上、2件は、いずれも採決の結果、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すべきものと決しました。  次に、陳情第3号 固定資産税の過誤徴収に対する「更正」ならびに「完全還付」に関することについては、採択すべきものと決することに賛成の委員が少数につき、不採択すベきものと決しました。  以上をもって委員長報告を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 以上で委員長報告を終わります。  討論の通告がありますので、これを許します。──20番谷 茂夫君。 ◆20番(谷茂夫君) (登壇、拍手)ただいま議題となっています各常任委員長報告のうち、次の議案に対し日本共産党大津市会議員団を代表して反対討論を行います。
     議案第127号 1993年(平成5年)度大津市一般会計補正予算(第2号)、議案第128号 1993年(平成5年)度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第129号 1993年(平成5年)度大津市葬儀事業特別会計補正予算(第1号)、議案第130号 1993年(平成5年)度大津市市民会館事業特別会計補正予算(第1号)、議案第133号 1993年(平成5年)度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)、議案第138号 工事委託契約の締結について(大津湖岸なぎさ公園建設工事(打出の森敷地造成工事))、議案第139号 工事委託契約の締結について(大津湖岸なぎさ公園建設工事(サンシャインビーチ造園工事その1))、議案第140号 工事委託契約の締結について(大津湖岸なぎさ公園建設工事(サンシャインビーチ造園工事その2))、議案第141号 工事委託契約の締結について(大津湖岸なぎさ公園建設工事プール建設工事))、議案第146号 大津市土地開発公社の定款の変更について、議案第147号 1992年(平成4年)度の大津市公営企業会計の決算の認定について、請願第10号 この夏の異常気象による農作物被害に対する農家への具体的な援助に関することについて、請願第11号 この夏の異常気象により、このままではコメ不足は必至 主食米の最優先確保に関することについて、請願第12号 この夏の異常気象により、このままでは米不足は必至 来年度の減反政策中止に関することについて、請願第14号 青少年レクリエーション施設整備に関することについて、請願第15号 小選挙区制の導入に反対することについて、請願第16号 「打出の森」など、なぎさ公園の埋立の中止を求めることについて、請願第17号 市内電話料金の値上げと、営業窓口の閉鎖に反対することについて、陳情第3号 固定資産税の過誤徴収に対する「更正」ならびに「完全還付」に関することについて、陳情第4号 医療の公的保険の改善について、継続審査中の陳情第1号 中高層マンション建設反対に関することについて、以上の委員長報告に反対の討論を行います。  議案第127号 一般会計の補正予算と129号、130号、138号、139号、140号、146号のそれぞれの議案は関係がありますので、一括して討論をいたします。  まず第1点はなぎさ事業の問題であります。  なぎさ事業は、鋼矢板の護岸を石積み護岸などに変更するという宣伝で行われているのでありますが、実態は、浜大津地区を含んで15万7,000平方メートルの埋立てを行い、その影響範囲は30万平方メートルから40万平方メートルに及ぶものであります。この埋立てによって琵琶湖汽船などは、広大な駐車場が確保されることで何百億円の利益を得るのであります。ところが、びわ湖は取り戻すことのできない汚染を進行させるのであります。70年代はじめに計画された浜大津人工島とこれはまさに変わらないものであります。浜大津人工島は、科学者の意見を取り入れて白紙撤回されたのであります。ところが、現在進められているなぎさづくりなどとごまかし偽った埋立ては、浜大津人工島と変わらないものであるばかりでなく、大変な事態を招くことは明らかであります。埋立ては許さない、この叫びを今こそ上げなくてはならないと思います。  打出の森の埋立てなどは、びわ湖ホールの建設のためにというもので、この埋立てによって琵琶湖文化館がくぼみに入るため、堰堤で囲みポンプで水を循環させるということが計画されているのであります。いくら考えても、これ以上のびわ湖の埋立ては認めるわけにはいきません。びわ湖ホールや市民プールが必要な場合は、他の場所で実現すべきであります。大津市民が21世紀に何を残すか、それはきれいなびわ湖を残すことであります。現代人のわれわれの責務としてこのことは行わなくてはならないことであります。びわ湖埋立てに関連する予算や契約には反対であります。  次に、なぎさの埋立てに関連して住宅・都市整備公団と総額100億円を超える委託契約を結んでいる問題であります。公園づくりの優れた技術者がいるからとのことでありますが、大津市は、いままでの埋立て工事を大津市の責任で進めてきたのであります。聞くところによれば、住宅・都市整備公団には地方自治体の出向社員もおられるとのことで、何のための委託かわかりません。3.4%から6.4%の事務費を支払い業務委託を行うことなどは、いま問題になっている入札制度以前の問題ではありませんか。委託は賢明な方法ではありません。ただちにやめるべきであります。滋賀県は浜大津港の整備は直接行っているのであります。しかも大津市は、さきの埋立ては大津市で行ってきたのであります。どうして委託なのかわかりません。  次に、これらの予算には消費税が徴収されています。国民一人あたり、赤ちゃんからお年寄りまで年間約5万円といわれる大衆課税の消費税は、これは廃止以外にないわけであります。ところが、第二自民党政権の閣僚などは、この消費税を3倍以上の10%に引き上げると公言しているのであります。お年寄りも、障害者も、子供も、国民すべてから税金を取る最悪の税金であります消費税が含まれた予算案には反対であります。  次に議案第128号でありますが、これは国保会計の補正予算でありますが、この場でもたびたび論じられてきていますように、料率は条例に明記すべきものであります。条例に料率を明記せずに保険料の徴収を行うことが違法であることは明らかであります。また、6億円の基金と6億円を超える黒字があるならば、引き下げるのが当然であります。これは全国の自治体で現に行っていることであります。高すぎて違法な条例で徴収を行っている国保は改善されなくてはなりません。  また、国保は国の責任で実施すべきものです。ところが、政府は職員の人件費と助産費を市町村の実費負担にかえてきていることも許せません。大津市も、国保は国の事業であり、事務費の5割負担は、国が5割負担をすることは当然であると政府にいままで要請してきたではありませんか。 国民の健康、福祉、教育は憲法で国の責任で行うこととなっているのであります。ところが細川政権は、地方分権などということで自治体と住民に負担を転嫁しようとしています。このとき国保の事態はまさに重大であります。住民や自治体ヘの負担転嫁は憲法を守るうえからも許してはならないことであります。  次に議案第133号 雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算でありますが、本事業の減歩が非常に高いことを指摘してまいりました。堅田駅前区画整理事業の減歩は17.2%でありました。ところが雄琴駅周辺は44.7%、これでも下がったわけでありますが、2.5倍以上であります。同じ駅周辺で行うのに、こういうことにどうしてなるのか。これは住宅・都市整備公団が50%の減歩を譲らない、このことから起こっているのかわかりませんが、駅周辺でありながら高すぎると思うのであります。この見直しは行うべきであると思います。  議案第146号は土地開発公社の定款の変更であります。この変更は、開発公社は公共用地の先行取得が目的で設置されたにもかかわらず、民活の名のもとに観光や市街地開発、商業団地の造成などが行えるように変更するもので、当初の目的から大きく逸脱するものであり、反対であります。また現在、開発公社が先行取得ということで議会の決定以前に土地取得を行うことは改善されなくてはなりません。  議案第147号は公営企業会計の決算の認定であります。ガス事業は6億円の黒字であり、一昨年と比べると倍以上の3億3,000万円も黒字が増えています。市民は不況で、残業もなくなり、売り上げは減り、農作物はこれまた不況で、大変な生活に追いやられているのであります。市民の生活を考えるならば、黒字部分の市民への還元と円高差益の還元は、正当に行うべきであります。  しかも、大企業には特約料金で非常に安く販売しているのであります。大阪ガスに大きな利便を与えている草津など湖南地域への輸送管の提供についても、大阪ガスが施設を建設すれば膨大な資金が必要であります。その建設資金の何パーセントという使用価値に応じたものと私は使用料金はすべきであると思います。ところが大阪ガスは、減価償却したものの残額を基礎に計算して支払うなどということを行っているのであります。これは理解できないことであります。これら反市民的な決算は是正すべきであり、反対であります。  請願第10号、第11号、第12号は、この夏の異常気象による農作物の被害に対する農家への具体的な援助と、主食米の最優先確保、コメ確保のため減反政策の中止を求め、コメの確保についてゆとりのある需給計画に改めることを求めたものであります。  このことは農民の問題だけでなく、日本国民全体の問題であります。しかも現にコメ不足とコメの高騰が起こっているのであります。請願団体が大津市に所在しないとか、一部の取り組みなどといって反対すべきものでないことは明かであります。全議員のご賛同をお願いいたします。  請願第14号は大石に青少年レクリエーション施設整備を求めるものであります。私たちも青少年の施設整備に反対するものではありませんが、請願者も委員会出席の紹介議員も、どなたの所有かわからない、転々としているようだ、など明確なお話がありません。しかも大変な残土が運び込まれています。これでは継続して調査する必要があるのではありませんか。軽軽に採択すべきものではないと思うのであります。  請願第15号は小選挙区制の導入に反対する請願であります。細川内閣と自民党は、政治改革の名のもとに衆議院の選挙制度として小選挙区比例代表並立制を導入しようとしています。そのうえ、企業・団体献金禁止を先送りし、国民の税金による政党への公費助成だけは行おうとしているのです。  そもそも選挙制度と金権腐敗政治がまったく関係のないことは、ゼネコン疑惑で逮捕された仙台市長もまた茨城県知事も、中選挙区で選ばれたものでないことからも明らかであります。しかも小選挙区比例代表並立制は、6割から7割の票を死に票として切り捨てる最悪の選挙制度であります。ですから、1991年の国会で全会一致で廃案となったもので、国民の多様な意思を正確に議席に反映するという国民主権議会制民主主義の原則に根本的に反します。  政治改革で国民が繰り返し求めているのは、金権腐敗の根源、企業・団体献金の完全禁止であります。また同時に公職選挙法が規定し、86年に国会決議がされている現行制度のもとでの議員定数の抜本是正であります。臨時国会を前に本請願を採択し、国民主権民主主義を守ろうではありませんか。  請願第16号は、打出の森などなぎさ公園の埋立て中止を求めるものであります。びわ湖もラムサール条約の登録湿地として認定されました。世界的にきれいなびわ湖として21世紀に引き継がなくてはなりません。先にも述べましたが、びわ湖の埋立てはもうこれ以上許されません。ただちに中止すべきものであります。よってこの請願の採択をお願いをするものであります。  請願第17号は、市内電話料金の値上げと営業窓口閉鎖に反対する意見書を関係機関に提出願いたいというものであります。NTTは昨年度2,888億円の経常利益を上げ、内部留保金は5兆4,000億円と日本一の企業であり、順調に利益を上げているのであります。ところが、さきに公衆電話の使用料を10月1日から倍に引き上げることを決定し、来年4月1日より3倍に引き上げようとしているのであります。そして引き続いて一般の加入電話の市内電話料金を値上げしようとしています。これは大企業が利用する市外電話料金を引き下げるために、一般の市内料金を引き上げるもので、これは許されません。  また、市内の瀬田、堅田の電話局をはじめ県下10カ所の電話局を閉鎖するといわれ、また1万人の職員の首切りを強行しようとするなど、公共性の高い企業としてこれらのことは許されないことであります。市民の暮らしを守るためにも、電話料金の引き上げや電話局の閉鎖はやめよとみんなで要求しようではありませんか。請願の採択をお願いをいたします。  陳情第3号は、固定資産税の過誤徴収に対する更正ならびに完全還付に関する陳情であります。  宅地が崖地にある場合や奥行きが深い場合、当然補正されなくてはなりません。市民から説明を求められれば、納得のいく説明がなされるべきであります。過誤納金があれば、還付することも当然ではないのでしょうか。いずれも公正に対処することを求める陳情であります。市民に納得のいく行政を進めるため採択すべきと思います。  陳情第4号は医療の公的保険の改善を求めるものであります。  昨年私たちは、琵琶湖温泉病院というリハビリ専門の老人病院が閉鎖になり、多くのお年寄りが病院から追い出されるという事態を知りましたが、これが老人医療を差別する差別医療から、老人をたくさん看護すれば収入が少なくなり、経営不振に陥り、閉鎖にまで至るという事態を明らかにしたものであります。  いままた保険から給食を外すなどということがいわれ、大改悪が行われようとしています。いま改善されなくちゃならないのは、医師や看護婦の技術料が低く、物中心の診療報酬になっているものを人中心のサービスを中心としたものに改めることが、今、医療従事者の声であります。正しくこの声を届けることがいま大切であると思います。皆さんのご賛同をお願いをいたします。  次に、継続審査中の陳情第1号であります。中高層マンション建設反対の陳情であります。  学童の通学が危険になる恐れも指摘され、日照、景観、環境破壊を心配されているのであります。近く話し合いも行われようとしているとのことであります。市民の権利を守るためにも、この陳情は継続ではなく、速やかに採択すべきものと思います。  以上、委員長報告に対する反対討論を行いました。議員各位のご賛同を心からお願いいたしまして反対討論を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 以上で討論を終わります。  ただいま議題となっております議案第131号 平成5年度大津市老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)、議案第132号 平成5年度大津市財産区特別会計補正予算(第1号)、議案第134号 大津市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第135号 工事請負契約の締結について、議案第136号 工事請負契約の締結について、議案第137号 工事請負契約の締結について、議案第142号 財産の取得について、議案第143号 訴えの提起について、議案第144号 和解及び損害賠償の額を定めることについて、議案第145号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定めることについて、以上10件を一括採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議案第131号、議案第132号、及び議案第134号から議案第137号まで並びに議案第142号から議案第145号までの10件は、委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第127号 平成5年度大津市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、議案第127号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第128号 平成5年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、議案第128号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第129号 平成5年度大津市葬儀事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、議案第129号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第130号 平成5年度大津市市民会館事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、議案第130号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第133号 平成5年度大津市雄琴駅周辺土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第133号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第138号 工事委託契約の締結についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第138号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第139号 工事委託契約の締結についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第139号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第140号 工事委託契約の締結についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第140号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第141号 工事委託契約の締結についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第141号は委員長報告のとおり決しました。  次に、議案第146号 大津市土地開発公社の定款の変更についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第146号は委員長報告のとおり決しました。
     次に、議案第147号 平成4年度の大津市公営企業会計の決算の認定についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第147号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第13号 「保険で良い入れ歯」の実現を求めることについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、請願第13号は、委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第10号 この夏の異常気象による農作物被害に対する農家への具体的な援助に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第10号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第11号 この夏の異常気象により、このままでは米不足は必至 主食米の最優先確保に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第11号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第12号 この夏の異常気象により、このままでは米不足は必至 来年度の減反政策中止に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第12号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第14号 青少年レクリエーション施設整備に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第14号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第15号 小選挙区制の導入に反対することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第15号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第16号 「打出の森」など、なぎさ公園の埋立の中止を求めることについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第16号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第17号 市内電話料金の値上げと、営業窓口の閉鎖に反対することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、請願第17号は委員長報告のとおり決しました。  次に、陳情第3号 固定資産税の過誤徴収に対する「更正」ならびに「完全還付」に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、陳情第3号は委員長報告のとおり決しました。  次に、陳情第4号 医療の公的保険の改善についてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、陳情第4号は委員長報告のとおり決しました。  次に、6月市議会定例会から継続審査中の陳情第1号 中高層マンション建設反対に関することについてを採決いたします。  おはかりいたします。  委員長報告のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、6月市議会定例会から継続審査中の陳情第1号は委員長報告のとおり決しました。   ─────────────────── △各特別委員会の閉会中の継続審査 ○議長(西村良平君) この際、おはかりいたします。  本議会において設置いたしております交通対策特別委員会、市街地整備・経済振興対策特別委員会、琵琶湖総合開発・大戸川ダム対策特別委員会、及び青少年・高齢化対策特別委員会の各委員長から、会議規則第74条の規定により、なお調査の必要があるので、閉会中の継続審査に付したい旨の申し出があります。  委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。   ─────────────────── △議案第148号から議案第151号まで ○議長(西村良平君) 日程第3、議案第148号から議案第151号までを一括議題といたします。  事務局長をして議件を朗読いたさせます。      (正岡議会事務局長朗読)    ──────────────────────────────────────                                    大 総 総 第311号                                    平成5年9月22日   大津市議会議長
         西  村  良  平  殿                            大津市長 山  田  豊 三 郎                議 案 の 提 出 に つ い て 平成5年9月6日開会の市議会定例会に次の議案を提出します。                      記  議案第148号 名誉市民の表彰について  議案第149号 名誉市民の表彰について  議案第150号 教育委員会委員の任命について  議案第151号 農業共済事業運営委員会委員の委嘱について    ────────────────────────────────────── ○議長(西村良平君) 提案者の説明を求めます。──市長山田豊三郎君。 ◎市長(山田豊三郎君) (登壇)ただいま追加提出いたしました議案につきましてご説明を申し上げます。  議案第148号及び議案第149号は、全国母子寡婦福祉団体協議会会長として活躍されている守田厚子氏、並びに参議院議員として活躍された前大津市長の山田耕三郎氏を名誉市民として表彰することについて、議案第150号は、大津市教育委員会委員渡邊敦子氏の任期が来る10月23日をもって満了となりますので、同氏を再任することについて、議案第151号は、農業共済事業運営委員会委員の任期が来る9月30日をもって満了いたしますので、その後任の委員を委嘱することについて、それぞれ議会の同意を求めようとするものであります。  以上、何とぞ適切なるご議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案の説明といたします。 ○議長(西村良平君) 以上をもって提案者の説明を終わります。  おはかりいたします。  ただいま議題となっております議案第148号 名誉市民の表彰について、議案第149号 名誉市民の表彰について、議案第150号 教育委員会委員の任命について、議案第151号 農業共済事業運営委員会委員の委嘱について、以上4件は、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、議案第148号から議案第151号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  討論の通告がありますので、これを許します。──19番高田敬子君。 ◆19番(高田敬子君) (登壇、拍手)日本共産党大津市会議員団を代表して、ただいま追加提出されました議案第148号および第149号についての反対の討論を行います。  大津市名誉市民条例には、「広く社会進歩と発展に貢献し、市民の尊敬の的と仰がれる者にその称号を贈り、表彰する」としています。  ところで、今回提出をされました守田厚子氏については、その理由が、永年にわたって母子福祉に功績があったゆえといわれているのですが、実態は異なっています。  この方は経歴に示されているように、大津市未亡人会を経て、いまは全国母子寡婦福祉団体協議会会長を90歳を超えた高齢にもかかわらず務めておられます。この会は発足当初の戦争未亡人会から、時代の変化とともにその内容も要求も大きく変化をし、組織されている母子家庭も増加の一途をたどり、多様な要求のもとに、母子福祉のぞみ会の活動や全国母子寡婦福祉団体協議会の積極的な活動が強く求められているところであります。  ところが、全国で50万人もの会員を擁しているこの会の事務局職員2人の解雇をしようとして、いま大きな社会問題となっていることは周知のところであります。守田会長らは3年計画で解雇をすることを話し合い、仕事はずしや意図的に全母子協の財政縮小方針をとるなどしているのであります。全母子協の活動は、母子福祉の向上のために、その理念にそって全国大会の開催や、母子家庭の指導者のための研修会を行うなど、各県市母子会の指導を行っているものですが、それに携わる職員の解雇を図るなど、憲法にも母子福祉の精神にももとるものといわなければなりません。  このように現在でも問題の渦中にある人であり、さらには特定のイデオロギーに基づいて母子福祉会や遺族会などの組織を動かしてこられた経緯もあり、条例にいう「広く社会進歩と発展に貢献し、市民の尊敬の的として仰がれる者」というにははなはだ言い難いものを感じる次第です。  また、第149号、山田耕三郎氏についても、1972年から1980年まで大津市長として市民本位の市政、革新大津市政を多くの市民とともに確立をし、推進してきたものの、みずからが参議院選出馬をきめるや、市民の意思を裏切り転身していった経過からして、これもまた市民の尊敬の的として仰がれる業績の持ち主とは言い難いことから、わが日本共産党大津市会議員団は第148号、第149号に反対するものであります。  以上で反対討論を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 以上で討論を終わります。  これより議案第148号 名誉市民の表彰についてを採決いたします。  おはかりいたします。  これに同意することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第148号は同意することに決しました。  次に、議案第149号 名誉市民の表彰についてを採決いたします。  おはかりいたします。  これに同意することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第149号は同意することに決しました。  次に、議案第150号 教育委員会委員の任命についてを採決いたします。  おはかりいたします。  これに同意することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第150号は同意することに決しました。       (倉橋、中江、中山、松田議員除斥)  次に、議案第151号 農業共済事業運営委員会委員の委嘱についてを採決いたします。  おはかりいたします。  これに同意することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。  起立多数であります。  よって、議案第151号は同意することに決しました。       (倉橋、中江、中山、松田議員入場)   ─────────────────── △意見書(案)第43号から第62号まで ○議長(西村良平君) 日程第4、意見書(案)第43号から第62号までを一括議題といたします。  事務局長をして、意見書(案)を朗読いたさせます。      (正岡議会事務局長朗読)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第43号              農作物の天候不順対策に関する意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 細  川  源 太 郎                                  南  部  政  一                                  三  宅  忠  義                                  松  田  庄 之 輔                                  辻     良  雄              農作物の天候不順対策に関する意見書  平成5年産米については、6月以降の低温、日照不足、長雨等の天候不順により、病害虫の発生や成育の遅れによる登熟歩合の低下など、作柄・品質ともに最悪の事態になってきている。  こうしたことから、平成6年10月末の持越在庫は、さらに減少し、端境期の米不足が予想される。  よって、国及び県におかれては、米の安定供給を図るため、国内生産の確保に向け、下記事項の実現について強く求めるものである。                      記 1.転作目標面積の緩和と配分を早期に決定すること。  1)転作緩和・稲作付面積の拡大を含む平成6年産米の生産対策については、これまでの安上がり農政による綱渡り的な単年度需給計画でなく、ゆとりある在庫確保を政策の基本におき、営農現場の実態を踏まえ、遅くとも10月上旬までに決定すること。  2)この生産対策の実施にあたっては、営農現場の混乱を生じないよう中期的(平成6年から3ヵ年)な対策とすること。 2.全量集荷の徹底をはかるため、自主流通対策費の等級加算の対象を2等まで拡大すること。 3.平成5年産米の作柄動向に対応し、全員集荷、制度別・用途別均衡集荷を進めるため、  1)制度別・用途別生産・集荷目標の達成状況を勘案した次年度の自主流通米受託限度数の配分調整は行わないこと。  2)他用途利用米は、自主流通ルートに準じた仕組みでなく政府買入れとし、価格は政府米同額とすること。  3)不正規流通は低米価に原因があるが、当面する流通混乱を避けるため、食糧事務所、行政の主体により解決すること。 4.今後の作況発表は、実態に即したものとすること。 5.他用途利用米の作況調整が全ての市町村で行われるよう指導の徹底を図ること。 6.水稲のいもち病が多発し、例年に比べ防除に要した経費が増嵩しており、農薬資材等への助成を行うこと。 7.天候不順、稲作復帰等による水稲種子の不足が予想されるため、種子確保対策を早急に講じること。 8.天候不順による農業経営への影響は甚大であり、実態を十二分に反映した適正な農業所得標準を作成すること。 9.平成5年産大豆種子の残量処理ならびに6年産大豆の種子確保対策を講じること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平
    内閣総理大臣 農林水産大臣 滋賀県知事     あて (衆・参両議院議長) (滋賀県議会議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第44号               緊急総合景気対策を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 細  川  源 太 郎                                  南  部  政  一                                  三  宅  忠  義                                  松  田  庄 之 輔                                  辻     良  雄               緊急総合景気対策を求める意見書  長期にわたって低迷を続けてきたわが国経済は、一時底入れの感があったが、最近における急激な円高に加え、異常気象・地震等による災害、米をはじめ農作物への影響が加わり景気の動向は再び深刻な状況となっている。  今回の不況に対処するため、昨年8月、政府は10兆7千億円の緊急経済対策を実施され、さらに本年4月には、13兆2千億円の緊急総合景気対策を決定されるなど、景気回復に配意した平成5年度当初予算の早期前倒し執行と併せて景気の浮揚に全力を傾注されてきたところである。  しかし、景気対策による効果は、公共投資の追加による需要と住宅投資に拡大傾向が見られるものの、個人消費は低い伸びとなっており、設備投資は製造業を中心に減少しており、最近における雇用の状況も有効求人倍率は低下し完全失業率が2.5%を上回り、企業内調整を考慮すれば、もはや限界に達している。  こうした深刻な不況がいつまで続くのかという不安が国民の間に高まっている。これ以上の景気悪化はわが国経済にとって致命傷となりかねず、また一方、わが国は累増する貿易黒字を是正し国際経済との協調を保ちながら自由市場経済の発展に一層貢献していかねばならない立場にある。  こうした観点に立って、わが国経済を一刻も早く回復軌道に乗せるため、国際協調のもと為替の安定を図るとともに、内需拡大による適正な経済成長を確保し、物価の安定、雇用の確保を図る等、将来の方向を見通した確固たる政策理念に基づき、早急に第2次緊急総合景気対策を実施するよう政府に強く要請するものである。  現時点においては、まず、実施した景気対策の緊急なフォローアップと、本年度予算、第1次補正の着実な実施、地方単独事業の早期着実な執行と災害復旧事業の前倒し、財投計画の追加、金融政策の充実、雇用対策の拡充、各種規制の緩和、円高差益の還元等を行うことであるが、さらに加えて、公共事業予算等の第2次追加、所得減税等の実施、景気に配意した平成6年度予算の編成等切れ目のない景気対策を図ることが最重要事である。なお、地方財政の悪化による交付団体の増加に伴い、例えば義務教育費国庫負担金など新たな補正要因が出ており、第2次補正は必至の状況にある。  緊急景気対策の策定にあたっては、21世紀に向かって社会経済情勢の変化に即応し、しかも将来の発展の基盤を整備していく観点から、新社会資本の整備・充実、生活関連施設の整備、農山漁村・中小企業対策、福祉対策、環境対策、研究開発基盤の整備等に重点をおいて進めることが重要である。また税制のあり方など今後、中長期的な政策の方向を国民に明らかにすることが必要である。  よって政府は、国民が将来へ向かっての自信を取り戻し、再び内需中心の持続的成長を実現し、国際社会に貢献できるよう、重大な決意をもって第2次補正を行う等の対応を速やかに実施するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 農林水産大臣 通商産業大臣 労働大臣      あて 建設大臣 自治大臣 経済企画庁長官 環境庁長官 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第45号             「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 細  川  源 太 郎                                  南  部  政  一                                  三  宅  忠  義                                  松  田  庄 之 輔                                  辻     良  雄             「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書  高齢化社会を迎えて、快適な食生活は健やかな老後をおくる上で欠かせなくなっている。  しかし、65歳以上の国民は、自分の歯を半分以上失っており、約1,000万の人々が総入れ歯か部分入れ歯を使用し、その半数の人々が「入れ歯の具合が悪い」と感じている。  一方、治療に当たる歯科医師は、保険から支払われる料金が低いため、手間隙をかけて十分技術が発揮できないという悩みを抱えている。保険で良い医療を受けることは国民の権利であり、歯科も他の疾病の治療のように、入れ歯の調整行為も含め保険点数の対象とし、保険で必要な医療が満足に受けられるよう改善することが急がれている。  よって、政府におかれては、入れ歯の保険点数を適切に引き上げて保険で良い入れ歯が供給できる制度を早急に実現されるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 厚生大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第46号              人事院勧告早期完全実施を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 大  谷  克  行                                  大  橋     勉                                  沢  田  享  子              人事院勧告早期完全実施を求める意見書  今年の人事院勧告は、一般国家公務員の給与を4月1日にさかのぼり、平均1.92%(月額6,286円)の引き上げ、一時金は15年ぶりに0.15月分削減するという厳しい内容であった。  また、今後の高齢社会対策として、再任用の仕組みを設けることや短時間勤務等の雇用制度の枠組づくりに向けた検討をしていくことが表明されたことは前進であり、関係省庁においても具体的な検討作業に着手されることを強く求めたい。  人事院勧告公務員労働基本権の制約を受ける代償措置であり、公務員にとり唯一の労働条件改善の機会である。この勧告及び報告が、公務員労働者の生活や景気全体へ及ぼす影響が大きいことを十分配慮し、政府は第128臨時国会において給与法案等の早期成立に努力するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣 労働大臣      あて 自治大臣 人事院総裁 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第47号         フロン回収と再利用・処理システムの早期確立を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 大  谷  克  行                                  大  橋     勉                                  沢  田  享  子         フロン回収と再利用・処理システムの早期確立を求める意見書  昨年11月にモントリオール議定書が改訂され、1995年末までにオゾン層破壊物質・特定フロンの生産全廃、指定フロンは2020年までに廃止、これらフロンの回収・再利用の促進が決議された。  フロン生産が中止されても、冷蔵庫やクーラー、建築資材などで使われている大量のフロンを回収し、それが空中に放出されないように、安全な代替物質が普及するまで再利用していくということがなされなければ、オゾン層の破壊は今後も長期に続き、白内障や皮膚癌の誘発等生物に及ぼす影響ははかり知れないものがある。  欧米では、地球的課題として既に回収体制を強め、アメリカでは注意を怠ってフロンを漏らした場合は1万ドル以上の罰金が課せられている。
     わが国では、すでに1988年に「オゾン層保護法」を制定し、去る6月には自治省通達で、公共施設の特定フロン使用冷凍空調機の転換促進とそのための弾力的地方債措置等を打ち出しているが、現実には、世界のフロン生産の15パーセントを占めてきた国内のフロン回収と再利用・処理システムはほとんど未整備である。  政府は、これ以上フロンが大気中に放出されないように、早急に回収・再利用・処理システムを確立整備するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 自治大臣 通商産業大臣    あて 環境庁長官 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第48号           入札制度の適正化と政治の信頼回復を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 大  谷  克  行                                  大  橋     勉                                  沢  田  享  子           入札制度の適正化と政治の信頼回復を求める意見書  公共事業の受注に関連して、大手建設業者が何らかの便宜を図ってもらうことを期待し、日常的に不正献金を行っていたことが明らかとなった。この事が一部自治体にまで及んでいた事実は憂慮すべきであり、真相の徹底究明と入札制度の透明化を図るなど、抜本的な改善策を打ち出さなければならない。建設省が打ち出している公共事業入札制度の改善策を、実効ある内容とし、あわせて政治に対する国民の信頼の一日も早い回復を求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 建設大臣      あて 自治大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第49号              所得税減税の先行実施等を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 大  谷  克  行                                  大  橋     勉                                  沢  田  享  子              所得税減税の先行実施等を求める意見書  今日の日本経済は、一段と深刻な不況に突入するかどうかの重大な分岐点に位置している。価格メカニズムによる需給の調整が長期化すれば、回復までの景気の落ち込みが耐えられない程に深くなることも危惧されるところである。  今月16日に決定された政府の「緊急経済対策」では、「生活者重視の政治」実現のため、中長期的な構造改革の推進を主眼とし、規制緩和等の推進、円高差益の還元に加え、短期的な景気浮揚策として6兆円余の財政措置がはかられている。  しかしながら景気心理を改善し、購買力を喚起するには、5兆円規模の減税の先行実施が求められる。  さらに現在、日本経済には円高とリストラで二重のデフレ圧力が働いており、景気が底割れしてしまえば悪影響はより深刻なものとなるため、金融緩和に必要なマネーサプライ伸び率を確保する金融政策が求められる。  よって政府・日銀は、緊急経済対策の早期実施とともに、所得税減税の先行実施を断行する等の対策を早急に講じられるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第50号             実効性のある地方分権の実現を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 大  谷  克  行                                  大  橋     勉                                  沢  田  享  子             実効性のある地方分権の実現を求める意見書  連立政権に対し、政治改革の断行とともに、地方分権の速やかな推進が求められているところであるが、行革審の最終答申素案では、道州制の具体的検討と市町村合併の促進、地方債起債の実質的自由化など財政基盤の強化、地方分権推進のための立法措置等を打ち出している。  しかしながら、これはあくまで垂直的分権化の徹底を基本として、各広域的課題に対応する自治体・政策連合の制度に道を開くべきであり、はじめに道・州、市町村合併ありきではなく、多様な形態が考慮されるべきである。  よって、政府におかれては、各自治体の自主性と多様性に配慮し、下記の諸点にわたり、地方分権の新たな段階を切り拓く、実効性ある措置を講じられるよう求めるものである。                      記 1.地方分権の理念・目的、具体的な推進方策、国と地方の新しい政府間関係等を明らかにする「地方分権基本法」等の立法措置を講ずること。 2.最終消費の実態に即した国と地方の税源配分をはかるとともに、地方税法の税率に関する規定及び地方交付税の配分手続き等の改革を行い、地方財政に関する自治体の裁量権を強化すること。 3.「中核市」制度の指定要件である「地域において中核的役割を果たしている都市」に県庁所在都市を含めること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣      あて 自治大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第51号            診療報酬引き上げで医療の充実を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修            診療報酬引き上げで医療の充実を求める意見書  医療機関の収入の根本となっている診療報酬は2年ごとに改定されているが、この診療報酬のアップ率が低いため、最近数年間の医療機関の経営状況は悪化傾向にある。  国は、平成4年6月に制定した「看護婦等の人材確保の促進に関する法律」に基づいて、医療従事者の多くを占めている看護職員の確保及び処遇等の改善について取り組まれているところであるが、良質な医療を供給するためには、診療報酬の見直しが必要と思われる。  また、MRSAなどの院内感染対策費用や感染性医療廃棄物処理費用は、診療報酬上、手当済みとされているものの、医療機関にとって事実上新たな負担となっており、このことが医療機関で充分な感染症対策や感染性医療廃棄物処理を講じることができない大きな原因となっているものと考えられる。  よって、次の措置を講じられるよう強く要望する。                      記 1.国の責任で国民が安心してよい医療を受けられるよう医療従事者の増員と待遇改善を図り、医療内容を向上させるため診療報酬を緊急に引き上げること。 2.医療機関が拠出しているMRSA・エイズ等感染症対策に関する費用について、補助金を支給すること。 3.医療機関が拠出している感染性医療廃棄物の処理に関する費用について、補助金を支給すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平
    内閣総理大臣 厚生大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第52号          消費税率の引き上げに反対し、消費税の廃止を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修          消費税率の引き上げに反対し、消費税の廃止を求める意見書  細川首相は所信表明で消費税率引き上げを示唆し、政府税制調査会に「直間比率の是正」を軸とした「税制改革」の検討を要請したのにつづき、閣僚があいついで税率アップの意向を表明するなど、消費税アップの構想が急浮上している。細川首相は、「生活者重視」を強調しながら、一方で税率アップをすすめようとすることは、この立場とまったく矛盾するものである。  消費税は、すべての人の生活費にまで税金をかけ、しかも所得の低い人ほど税負担が重くなるという特徴をもつ税制度である。この間、消費税による国民への打撃は大きなものがある。とりわけ、現在の不況下、収入も減り、多くの国民が生活費をきりつめてやりくりをするなかで、生活費に税金がかかることの苦痛は耐え難いものである。  消費税は中小業者にも重い負担を強いている。消費税をなくしてほしい、せめて食料品だけでも非課税にしてほしいというのは、多くの国民の強い願いであり、要求である。  庶民を苦しめる天下の悪税・消費税の廃止、とくに自民党もふくめ各党が国民に公約した食料品非課税にこそ緊急にとりくむべきである。  細川政権がこの課題にとりくむどころか、いっそう国民生活に打撃をあたえる税率アップをめざすなどゆるされることではない。  よって、政府は消費税の税率引き上げをやめ、消費税を廃止するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第53号              ゼネコン疑惑の徹底解明を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修              ゼネコン疑惑の徹底解明を求める意見書  金丸元自民党副総裁の逮捕に始まり、仙台市長、茨城県知事などの逮捕と続いた一連の汚職事件は、これまで公然の秘密とされてきた公共事業の発注をめぐる政・官・財の癒着の構造を白日のもとにさらした。  仙台市長も茨城県知事も中央官僚の出身であり、一方大手ゼネコン28社には建設省関係者92人が天下り、役員に就任し、政・官・財の癒着の根源をなしている。  政・官・財の癒着のもとでの公共事業の入札をめぐる談合事件も後をたたず、今日年間30数兆円といわれる公共事業の1~3%が建設業者の手を通して政治家へのヤミ献金にまわされているとの証言は数多く出されている。  各種の世論調査によっても、今国民が強く求めているのは、金権、腐敗政治を一掃することである。  よって、政府においては、国民の税金を原資にしたゼネコン疑惑、政・官・財の癒着の構造の徹底的な解明と、金権腐敗政治の根源となっている企業・団体献金の禁止を行うよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 建設大臣      あて 自治大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第54号               国民本位の不況打開策を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修               国民本位の不況打開策を求める意見書  バブル崩壊から始まった今回の不況は、今年に入ってからの異常円高や冷夏の影響で深刻化・長期化の様相を呈している。  このような中で、大企業を中心とするリストラクチャリングは、不況の犠牲をもっぱら賃上げ抑制・残業の急減・強力な人へらし「合理化」などで労働者に、また、発注の大巾削減や単価きり下げなどで、下請け中小企業に押しつけるものとなっている。  一方、昨年からの政府の不況対策も、公定歩合の相次ぐ引下げによる銀行救済や、巨大プロジェクトなどの大手ゼネコンを中心とする公共事業発注など、真に国民や中小業者を救済するものとなっていない。  よって政府は、国民本位の不況打開を進めるために、下記の対策を早急に実施するよう求めるものである。                      記 1.激甚災害並みの金利3%、2兆円規模の緊急融資制度を創設するなと中小企業への緊急融資の抜本的な拡大を図ること。 2.不況を口実にした下請け企業への発注の大巾削減や単価きり下げ、首きり・出向・配転など労働者への不当な犠牲転嫁を許さないため、大企業の横暴を監視し、的確な行政指導を行うこと。 3.産業基盤と生活基盤の比率が長期にわたって3対2で固定化されている公共事業を生活基盤優先にして、立ち遅れた公共住宅や特養ホームなど福祉施設の大幅建設に取り組むこと。 4.GNPの6割を占める個人消費の拡大、国民購買力の拡大のために、2兆円規模の所得税・住民税減税を実施すること。また、当面消費税の飲食料品の非課税化を実現すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣 厚生大臣 通商産業大臣    あて 労働大臣 建設大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第55号       琵琶湖環境保全特別措置法の制定と実効ある環境保全策を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修       琵琶湖環境保全特別措置法の制定と実効ある環境保全策を求める意見書  この20年来、琵琶湖のCOD、窒素、リンは、北湖のリンを除いていずれも環境基準が達成されないまま推移し、県の「第2次湖沼水質保全計画」でも環境基準は達成されない見通しとなっている。  環境は国民の共有財産である。国民は琵琶湖が良好な環境のもとにおかれ、将来にわたって「いのちの湖」として存在することで、健康で安全、文化的な生活を営む権利を持っている。そして国と自治体は、琵琶湖の良好な環境を保全し、琵琶湖を次の世代に引き継ぐ義務をおっている。
     この基本原則にたって、琵琶湖への汚濁負荷をこれ以上増やさず、第5回ラムサール会議が声明した「生物多様性保全」の観点から生態系を守り、自然の浄化機能を保全し、回復する施策を琵琶湖の全流域にわたって総合的にすすめることが、いま大事である。住民参加情報公開のもとで、森林、農地、自然環境、風景の保全を含めた土地利用対策、汚染源対策を進め、経済活動は環境保全の基準に調和させなければならない。  よって国においては、近畿1400万人の「いのちの湖」・琵琶湖を守る特別の対策、財政措置を講じる「琵琶湖環境保全特別措置法」を制定し、「琵琶湖環境保全計画」を策定すること、琵琶湖の環境を台無しにするおそれのある1.5メートルの水位低下を抜本的に再検討すること、環境アセス メントの法制化を行うことなど実効ある環境保全策をとられるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 環境庁長官     あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第56号    「地方分権」の名による地方自治破壊に反対し、真の地方自治拡充を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修    「地方分権」の名による地方自治破壊に反対し、真の地方自治拡充を求める意見書  第3次行革審が最終答申に向けて「地方分権推進法」制定などの方針を打ち出そうとし、一方国会でも「地方分権特別委員会」が設置され議論が開始されようとしている。  地方分権推進は、一般論として地方自治を圧迫している官僚的中央集権的政治構造の改革と地方自治の拡充の必要性という意味で積極的な意味を持つものである。しかし、今日の地方分権論流行の底流には、地方自治破壊の危険なねらいが存在しており、「国の行政は国の機関にかかわる問題に全力を注ぎ、国民生活にかかわる権限は地方にできるかぎり移管する」という役割分担論などが出されている。これは憲法に保障された国民の生存権、社会保障、教育などの諸権利を守るという国の責任を回避することにつながるおそれのあるものである。  さらに権限委譲も財源保障もあいまいなままの地方自治体の合併や連合など、今まで以上に国による官僚統制を容易にする地方自治の形骸化、空洞化の方向も示されており、住民自治・団体自治の原則を拡充するという地方分権の本来の方向に反するものである。  よって政府においては、このような「地方分権」の名による地方自治破壊をやめ、憲法の定める民主的諸権利を守りつらぬく真の地方自治拡充をはかるよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣      あて 自治大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第57号        市内電話料金の値上げと、NTT営業窓口の閉鎖に反対する意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修        市内電話料金の値上げと、NTT営業窓口の閉鎖に反対する意見書  郵政省は7月30日、NTTが申請した公衆電話料金の値上げを認可した。  この値上げは、10月1日から2倍に(来年4月からは3倍に)しようとするもので、電話を持てない生活保護世帯などの生活困窮者や障害者など弱い立場の人々、公衆電話の利用度の高い児童、生徒、学生など、収入がないか、少ない人々の生活を直撃するものである。  これは一般の加入電話の市内電話料金(市内通話料、基本料、番号案内料)値上げに道を開くものであり、容認できるものではない。  NTTは市内電話料金の「赤字」をこの理由にしているが、昨年度でも2488億円の経常利益を上げ、内部留保は5兆4000億円で日本一と極めて順調に利益を上げており、「料金体系の見直し」の必要性は見当らない。  さらに、NTTは県内の電話局(営業窓口)10か所の閉鎖を今年度中にも実施する意向といわれている。  長年、街の電話局として親しまれ、利用者サービスの拠点となっている窓口を、地域自治体、住民に一片の説明もなしに閉鎖することは、法的にも公共性の高い企業として許されるものではない。  よって政府においては、長引く不況下での家計を圧迫するような市内電話料金の大幅な引上げは認めないこと、また、利用者軽視の電話局(営業窓口)の閉鎖計画の見直しを指導されるよう求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 郵政大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第58号             「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修             「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書  現在、日本では約1000万人、10人に1人が入れ歯を使っているといわれている。歯をなくしても入れ歯を使い快適な食生活をおくることは、高齢者の楽しみの一つであるだけでなく、痴呆や寝たきりになることを防ぐためにも大切である。  しかし、入れ歯をしている人の半数以上が不満をもち、悩んでいるといわれている。良く噛め、満足のいく入れ歯を作ろうとすると自費診療で20万円から60万円、場合によっては100万円を超える高額の医療費がかかる。入れ歯はその人の歯や顎、口の中の状態だけでなくメンタルな要因も大きく関与し、設計、作成にあたる歯科医師歯科技工士には多くの時間と高い技術が求められるのに、健康保険で支払われる総入れ歯の費用は上下で5万円程と、極めて低く抑えられているからである。  医療担当者が手間隙をかけて保険で良い入れ歯を作ろうと努力すればするほど赤字になってしまう。健康保険で良い医療を受けるのは国民の権利である。歯科においても他の疾病と同じように保険で十分な医療が受けられることが強くのぞまれている。  よって政府は、次のことを実施するよう強く求めるものである。                      記 1.国民に保険で良い入れ歯を保障すること。 2.入れ歯に要する保険点数と制度を改善すること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 厚生大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第59号         異常気象によるコメ不足対策と農政の抜本的転換を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修         異常気象によるコメ不足対策と農政の抜本的転換を求める意見書  この夏の記録的な異常低温、長雨、日照不足、たて続けに来襲した台風などによって農作物被害はこれまでに経験したことのない規模で全国的に広がっている。  農家の種モミの確保すらあやぶまれ、コメ販売店ではコメ不足やコメ取引所の相場も高騰するなど国民生活にも大きな影響が出はじめている。
     いま政府が緊急に取り組むべき課題は国民の主食の確保である。  また今回の事態が、コメ過剰を強調し過大な減反を強制してきた中でおこり、しかも、ゆとりのない単年度需給計画と国民食料の安定確保を怠ってきたために招来したものである。  この事態につけ込み、コメの輸入に道を開くことなど許されない。  政府は、斯る事態打開のため、家族農業切捨ての新農業政策を撤回し、ひきあう生産者米価の実現やゆとりのあるコメ需給計画にもとづく大幅な減反緩和など、農業と農村の再生につながる対策をとらなくてはならない。また、農民が意欲を持って農業生産に励めるよう、農業を基幹的生産部門と位置づける、農政の抜本的転換を求めるものである。                      記 1.他用途米の基準を引下げ、他用途米を極力主食に回すこと。 2.主食に使えるコメはすべて主食にまわし、規格外米に「特例規格」を設け、適正価格で政府が買い上げること。 3.来年の減反を大幅に緩和し、単年度需給計画を改め、ゆとりある需給計画とすること。 4.早稲の作付けを増加し、集荷促進などに手厚い援助を講ずること。 5.生産者米価を生産費をつぐなうものに引き上げること。 6.コメ輸入に道を開かないこと。 7.種モミの確保に万全を期すること。 8.借入金の返済猶予や長期低利資金の融資枠の拡大を行うこと。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣    あて 通商産業大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第60号      小選挙区制と政党助成法の導入に反対し、企業・団体献金禁止を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修      小選挙区制と政党助成法の導入に反対し、企業・団体献金禁止を求める意見書  細川内閣は、内閣の最重要課題だとして、衆議院の選挙制度に小選挙区比例代表並立制を導入しようとしている。  一選挙区一人の当選者という小選挙区制中心の制度は、大量の「死票」を生み出し、多様な民意を正確に国会の議席に反映するという国民主権議会制民主主義の原則に根本から反する。そのため、イギリスをはじめ小選挙区制をとっている国でも、いま見直しが大きな問題になってきている。  しかも小選挙区制導入を推進する人々が、その理由として政界再編=「保守二大政党」の形成を主張しているように、保守反動の独裁政治に道をひらくことになる。  国民が要求している政治改革は、小選挙区制導入ではない。最近の世論調査でも、大多数の人が政治腐敗防止や政治資金の規制強化をあげ、「選挙制度改革」をあげているのはわずかの人にすぎない。金権腐敗の根源である企業・団体献金の禁止は、まさに緊急の課題である。  ところが細川内閣は、一方ではこの問題を選挙制度の問題にすりかえ、他方では企業・団体献金をやめる方向をとるという口実で、年間414億円もの血税を政党に「助成」する制度を導入しようとしている。  政党の活動費を国民から強制的に徴収することは、憲法に保障された思想・信条・結社の自由をおかすものであり、いかなる口実にせよ許されるものではない。  よって政府においては小選挙区制及び政党助成法の導入をやめ、企業・団体献金をただちに禁止するよう強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 自治大臣      あて (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第61号           地方分権(中核市制度)の早期実現を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 細  川  源 太 郎                                  南  部  政  一                                  三  宅  忠  義                                  松  田  庄 之 輔                                  辻     良  雄           地方分権(中核市制度)の早期実現を求める意見書  去る4月、第23次地方制度調査会から「広域連合及び中核市に関する答申」がなされ、人口30万人以上及び面積100㎡以上であることを要件として「中核市」とし、現在の政令指定都市並みの権限を委譲することとされている。しかしながら県庁所在都市については、その地域における中心的役割を果たし、かつ権限を行使する能力を有していることにかんがみ、中核市として位置づけられるべきものと考えられることから、中核市の指定要件に県庁所在都市を含めるとともに、本制度の早期実現及び地方への権限委譲に見合う所要財源の確保を強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣      あて 自治大臣 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── 意見書(案)第62号       公務員労働者の大幅賃上げと職務職階給反対、諸手当の改善を求める意見書  上記の意見書を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修       公務員労働者の大幅賃上げと職務職階給反対、諸手当の改善を求める意見書  1993年人事院勧告は、6,286円、1.92%の超低額と一時金の0.15ケ月削減など公務員の生活改善にほど遠いものである。  今春闘アンケート調査で、家計収入について、配偶者のフルタイム就労の増加が目立ち、生活が苦しくなっているとの答えが自治労連傘下組合員の53.8%を占めている。  これは賃金引き上げが低額な事に加え、所得税、社会保険料などの引き上げならびに住宅費や教育費の増嵩も公務員労働者の生活を圧迫していることを示している。  よって政府は、11級制、一時金の差別支給、職務職階給、成績主義を廃止し 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。     平成5年9月22日                          大津市議会議長 西  村  良  平 内閣総理大臣 大蔵大臣 労働大臣      あて 自治大臣 人事院総裁 (衆・参両議院議長)    ────────────────────────────────────── ○議長(西村良平君) おはかりいたします。  ただいま課題となっております意見書(案)第43号から第62号までについては、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、意見書(案)第43号から第62号までについては、提案者の説明を省略することに決しました。
     討論の通告がありますので、これを許します。──8番塚本正弘君。 ◆8番(塚本正弘君) (登壇、拍手)私は、意見書(案)第60号 「小選挙区制と政党助成法の導入に反対し、企業・団体献金禁止を求める意見書」に対する賛成討論を行います。  細川連立内閣は、今月17日から始まった第128臨時国会に政治改革関連4法案を提出、今年中にこれを成立させるとしております。なかでも小選挙区比例代表並立制は、500の議員定数小選挙区比例代表それぞれ250ずつに配分し、大政党に圧倒的な議席を保障する議会制民主主義破壊の選挙制度改悪を強行しようとするものであります。  そもそも政治改革の議論は、リクルート事件から共和汚職、佐川急便事件、金丸事件、また全国各地でのゼネコン汚職事件など相次いで引き起こされてきました金権腐敗事件をどのようにすればなくすことができるのか、これを真剣に追及することでなければ、真に国民の期待にこたえ、また政治不信を解消していくことにならないことは明らかであります。  細川内閣が進めようとしている政治改革案の決定的な問題点は、国民多数の願いからみて、これがまさに本末転倒の議論であり、国民不在の議論であるということにあります。何よりも重大な本末転倒は、金権腐敗根絶の国民の願いを選挙制度改変にすり替えているという問題であります。  国民の正義の声は根強いし、不動のものであります。今年に入ってから自民党をはじめわが党以外の政党やマスコミなども動員した選挙制度改変の大キャンペーンが行われてきました。こうしたなかでも、たとえば9月8日に発表されましたNHKの世論調査を見ても、政治改革への第1の要望、これに対して金権腐敗根絶が70%近くを占める。選挙制度改変を求める声はわずか13%にすぎないのであります。しかし、細川内閣の案を見ますと、腐敗根絶というまさにその点で、国民の声に二重に逆らう内容があらわになってきております。  一つは、企業・団体献金の問題であります。  金権腐敗政治の根絶のために企業・団体献金禁止が重要であるということは、選挙制度審議会の答申でも繰り返し指摘をされてきているところであり、また昨年の参議院選挙、今年の総選挙でも、社会党や公明党などをはじめとする政党が公約としてきたところであります。  細川首相も8月23日の所信表明演説では、「廃止の方向に踏み切る」このように明言していたものが、8月27日の連立与党の政治改革法案骨格では「廃止の意見に考慮し、5年後に見直す」そして今回の改正案ではついに「廃止」の言葉も方向も示さずに、「5年後に在り方について見直しを行う」と後退をさせてまいりました。  現行の政治資金規正法でも、1975年の改正の際には5年後の見直しの規定が置かれましたけれども、その際には「個人献金強化の方向で見直しを行う」、こういうことが述べられていたわけでありますから、その現行法と比べても、さらに後退といわなければなりません。またこのことは事実上の企業献金存続宣言であり、国民の大多数の願いに挑戦する案であるといわなければなりません。  この点で連立与党側は「政治家個人への献金を禁止した」ということを盛んに主張しておりますが、政党に対する企業献金であっても、これが政治を大企業本位にゆがめ、政治腐敗を生み出す根源になるというその本質においては変わりがありません。そういうなかで経団連さえ、国民の批判の前に、政党への政治献金のあっせんを中止せざるをえなくなったという経過もあるわけであります。  さらに、今回の政治資金規正法改正案では、政党から政治家個人への献金は自由に行えることになっており、政党の支部を通じて政治家が企業献金を受け取るしくみが温存されているばかりか、パーティー開催による資金集めは従来どおり行うことができるなど、政治家個人への献金も結局は形を変えて容認をされることになっております。  もう一つは政党助成の問題であります。連立与党はきびしい国民的な批判をあびて、当初の600億円という額を414億円にいたしました。しかし、このことによって国民の思想良心の自由を蹂躙する、また結社の自由を奪う、こういう憲法上の重大問題はなんら解消されていないのであります。  選挙活動への助成や議員の歳費も税金から支給されているという議論や、選挙で選ばれた議員数に応じて助成されるのだから、思想信条の自由を侵すものではないという議論がありますけれども、公職にあるものの職務遂行のための歳費や、これを選出するに際して国民の選挙権・被選挙権を保障する、こういうことなどは、憲法上定められた当然の支出であって、国家から独立してその政治理念の実現をはかる政党活動とはまったく区別されるべきものであります。また、国民のなかにはさまざまな政党支持があり、同時に支持する政党を持たないという方もたくさんおられます。このような国民の意思に背いて、一人一律335円を税金という形で政党に強制献金させるということは、重大な憲法違反の行為であります。  しかもこの414億円の算出根拠は、最近3年間の政治資金の平均が1,200億円で、この3分の1を国民に負担させるというものであります。なぜ3分の1なのかということもまったく説明が行われておりませんが、それよりも、この3年間というのは、まさにリクルート、佐川、共和、金丸と相次ぐ腐敗事件が続発し、政治が金で汚され、そこに最も批判が集中した3年間であります。この額を算定根拠とするのでは、選挙制度を変えれば政治に金がかからなくなるなどという説明が、じつは国民に対する欺瞞でしかなかったことを告白しているようなものであります。到底国民の納得できるものではありません。  また、小選挙区制推進勢力の第2の本末転倒の事態として指摘をしておかなければならないのは、選挙制度の論じ方そのものが国民不在のものになっているということであります。本来、選挙制度のよしあしを計る最大の基準は、民意の反映ということにあるということです。国民の多様な意見を公正に国政に反映させることができる制度であるかどうかということが、選挙制度を計る最大の物差しにほかなりません。この点で、わが党が現行制度のもとでの定数抜本是正、将来的には比例代表制を主張しているのは、この当然の道理に即したものであります。  ところが、小選挙区制推進派の議論を見ますと、そういう一番の基本はおよそ眼中にない。どういう政権をつくるのかが先にあって、あるいはどういう政界再編をやるのかが先にあって、そのための小選挙区制だという議論が横行しております。現に細川首相自身や小沢一郎氏などは、その著書のなかで、小選挙区制をてこにして二大政党にして、強大な権力を集中し、国民の少々の反対があっても、悪政を強行できるようにするということを明言しているわけであります。まさにこのような議論は本末転倒の議論であって、どのような政権交替を実現するのか、どのような政界再編を望むのかは、国民の決めるものであり、選挙制度によるものでは断じてないのであります。  昨日の首相の所信表明演説でも、細川首相は、「比例区を並立させることで多様な民意を反映する」という言いわけをしております。  しかし並立制というのは、小選挙区部分で圧倒的多数を占めた第一党が比例選挙での議席の上積みをするというもので、基本は小選挙区制であることは明らかなことであります。  さらに重大なことは、この与党案では、少数意見切り捨て、少数政党切り捨ての仕掛けが縦横にはりめぐらされていることであります。比例代表選挙でも、得票率3%に満たない政党には議席を与えないという足切り条項があり、憲法で定める法のもとでの平等に反するものであります。供託金の面でも、最低1億8,000万円の供託金、これはその選挙に参加できる比例選挙で30人分の供託金でありますが、これが必要になるという、事実上資金面で立候補が制限されるという重大な問題があります。さらに選挙運動の公費助成の面でも、徹底的に大政党に有利な仕組みがつくられております。  以上述べたように、今回の小選挙区制を中心とする政治改革案はことごとく国民の願いに背くものとなっており、金権腐敗政治の温存、保守反動政権による強権的な政治体制づくり、憲法改悪と自衛隊の海外派兵体制につながるものであり、絶対に容認することはできません。  よって、この「小選挙区制と政党助成法の導入に反対し、企業・団体献金禁止を求める意見書」を採択されるよう強く訴えまして、私の賛成討論を終わります。(拍手) ○議長(西村良平君) 以上で討論を終わります。  これより、意見書(案)第43号 農作物の天侯不順対策に関する意見書、意見書(案)第45号「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書、及び意見書(案)第47号 フロン回収と再利用・処理システムの早期確立を求める意見書、以上3件を一括採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、意見書(案)第43号、意見書(案)第45号及び意見書(案)第47号の3件は、原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第44号 緊急総合景気対策を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書(案)第44号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第46号 人事院勧告早期完全実施を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書(案)第46号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第48号 入札制度の適正化と政治の信頼回復を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立) 御着席願います。起立多数であります。よって、意見書(案)第48号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第49号 所得税減税の先行実施等を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書(案)第49号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第50号 実効性のある地方分権の実現を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第50号は否決されました。  次に、意見書(案)第51号 診療報酬引き上げで医療の充実を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第51号は否決されました。  次に、意見書(案)第52号 消費税率の引き上げに反対し、消費税の廃止を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第52号は否決されました。  次に、意見書(案)第53号 ゼネコン疑惑の徹底解明を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第53号は否決されました。  次に、意見書(案)第54号 国民本位の不況打開策を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第54号は否決されました。  次に、意見書(案)第55号 琵琶湖環境保全特別措置法の制定と実効ある環境保全策を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第55号は否決されました。  次に、意見書(案)第56号 「地方分権」の名による地方自治破壊に反対し、真の地方自治拡充を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第56号は否決されました。  次に、意見書(案)第57号 市内電話料金の値上げと、NTT営業窓口の閉鎖に反対する意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第57号は否決されました。  次に、意見書(案)第58号 「保険で良い入れ歯」の実現を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第58号は否決されました。  次に、意見書(案)第59号 異常気象によるコメ不足対策と農政の抜本的転換を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第59号は否決されました。  次に、意見書(案)第60号 小選挙区制と政党助成法の導入に反対し、企業・団体献金禁止を求める意見書を採決いたします。
     おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第60号は否決されました。  次に、意見書(案)第61号 地方分権(中核市制度)の早期実現を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。起立多数であります。よって、意見書(案)第61号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書(案)第62号 公務員労働者の大幅賃上げと職務職階給反対、諸手当の改善を求める意見書を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。        (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、意見書(案)第62号は否決されました。   ─────────────────── △決議(案)第1号 ○議長(西村良平君) 日程第5、決議(案)第1号を議題といたします。  事務局長をして決議(案)を朗読いたさせます。      (正岡議会事務局長朗読)    ────────────────────────────────────── 決議(案)第1号             市営ガス料金の円高差益の還元を求める決議  上記の決議を次のとおり提出する。     平成5年9月22日    大津市議会議長     西  村  良  平 殿                              提出者 谷     茂  夫                                  高  田  敬  子                                  小  坂  時  子                                  塚  本  正  弘                                  八  木     修             市営ガス料金の円高差益の還元を求める決議  長引く不況の中で、今年に入ってからの急激な円高や長雨、冷夏などの異常気象による不況の深刻化は、中小零細企業や国民生活を圧迫するものとなっている。  一方、輸入原材料を使う電力・ガスなどの大企業には、莫大な円高差益が生まれており、これを国民に還元せよという世論の前に、電力各社とガスの大手3社は11月から向こう1年間料金を引き下げることを決定した。  その金額は各家庭1か月にそれぞれ100円程度と円高差益総額の十数分の一にすぎない小額なものとなっているが、これに連動して大津市営ガスの原料購入価格も当然下がり、現行料金との間に差益が発生する。当局の試算によればその額は約1億円と見込まれている。  さらに昨年度の大津市営ガスの黒字が6億円に達するものとなっており、不況に苦しむ市民への支援策としても、市民への円高差益還元によるガス料金の値下げを早急に行うべきである。  以上、決議する。    ────────────────────────────────────── ○議長(西村良平君) おはかりいたします。  ただいま議題となっております決議(案)第1号については、内容も簡明でありますので、提案者の説明を省略いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。       (「異議なし」)  御異議なしと認めます。  よって、決議(案)第1号については、提案者の説明を省略することに決しました。  これより、決議(案)第1号 市営ガス料金の円高差益の還元を求める決議を採決いたします。  おはかりいたします。  原案のとおり決することに賛成の方は御起立願います。       (賛成者起立)  御着席願います。起立少数であります。よって、決議(案)第1号は否決されました。  以上をもって、本日の議事は全部終了いたしました。  これをもって、平成5年9月市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。      午後3時24分 閉会   ───────────────────   会議録署名議員       議 長  西 村 良 平            小 坂 時 子            小 池   清...