熊本市議会 > 2018-09-18 >
平成30年第 3回都市整備分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回教育市民委員会-09月18日-01号
平成30年第 3回経済分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回環境水道分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回厚生分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回教育市民分科会-09月18日-01号
平成30年第 3回総務分科会−09月18日-01号
平成30年第 3回都市整備委員会-09月18日-01号
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  1. 熊本市議会 2018-09-18
    平成30年第 3回総務委員会-09月18日-01号


    取得元: 熊本市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年第 3回総務委員会-09月18日-01号平成30年第 3回総務委員会                総務委員会会議録 開催年月日   平成30年9月18日(火) 開催場所    総務委員会室 出席委員    8名         寺 本 義 勝 委員長    福 永 洋 一 副委員長         山 部 洋 史 委員     井 本 正 広 委員         原 口 亮 志 委員     重 村 和 征 委員         三 島 良 之 委員     北 口 和 皇 委員 議題・協議事項   (1)議案の審査(9件)      議第 225号「熊本市国際交流会館条例の一部改正について」      議第 252号「財産の取得について」      議第 255号「製造委託契約締結について」      議第 256号「工事請負契約締結について」      議第 257号「工事請負契約締結について」      議第 258号「工事請負契約締結について」
         議第 259号「工事請負契約締結について」      議第 260号「工事請負契約締結について」      請願第8号「消費税10%増税中止を求める意見書提出についての請願」   (2)報告案件(地方自治法第243条の3第2項の規定による)(2件)      報第 19号「一般財団法人熊本国際交流振興事業団経営状況について」      報第 20号「一般財団法人熊本駐車場公社経営状況について」   (3)送付された陳情(2件)      陳情第20号「核廃絶・平和行政に関する要請」      陳情第22号「本格的な憲法改正論議を国会に求める意見書提出についての陳情」   (4)所管事務調査                              午前11時05分 開会 ○寺本義勝 委員長  ただいまから総務委員会を開会いたします。  今回、当委員会に付託を受け審査いたします議案は、条例1件、工事請負契約締結5件、製造委託契約締結1件、財産の取得1件、請願1件の計9件であります。  このほか、陳情2件が議長より参考送付されておりますので、その写しをお手元に配付いたしておきました。  それでは、審査の方法についてお諮りいたします。  審査の方法としては、まず、付託議案について説明を聴取した後、議案についての質疑を行い、次に、所管事務の調査として、財団法人経営状況に関する報告2件及び執行部より申し出のあっております報告4件について説明を聴取し、陳情及び所管事務について質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  御異議なしと認め、そのようにとり行います。  これより議案の審査を行います。  まず、議第225号「熊本市国際交流会館条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎吉村芳策 法制課長  それでは、条例案件について御説明いたします。  平成30年9月第3回定例会議案の11ページをごらんください。  議第225号でございますが、これは、国際交流会館の管理を行う指定管理者について、その選定方法を公募制から非公募制に変更するための手続規程を整備するほか、国際交流会館の事業といたしまして災害時における本市等に在住する外国人に対する支援に関する事業を追加する等の改正を行うものでございます。  条例案件は以上でございます。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第252号「財産の取得について」の説明を求めます。 ◎福田和幸 管理課長  消防局所管分財産取得につきまして、御説明いたします。  第3回定例会議案の39ページをお願いいたします。  議第252号「財産の取得について」でございます。財産は、西消防署池田庁舎及び北消防署植木出張所に更新配備する高規格救急自動車2台でございます。取得金額は5,937万8,400円、契約の相手方は熊本トヨタ自動車株式会社でございます。  この財産取得につきまして、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第255号「製造委託契約締結について」の説明を求めます。 ◎小田浩 情報司令課長  製造委託業務に係る契約締結の議案について、御説明いたします。  議案書の45ページをごらんください。  議第255号「製造委託契約締結について」でございます。  委託名、熊本市新消防指令管制システム構築等業務委託。これは、消防局東側に増築を予定しております庁舎の3階及び4階部分に、新しい消防指令管制システムの構築を行うもので、2020年4月の運用開始から2025年3月末までの5年間の保守業務も含まれております。委託金額は30億6,334万8,720円、契約の相手方は日本電気株式会社熊本支店でございます。  本件は、3億円以上の製造委託業務に該当することから、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づきまして、市議会の議決を求めるものでございます。 ○寺本義勝 委員長  次に、議第256ないし議第260号「工事請負契約締結について」、以上、5件について、一括して説明を求めます。 ◎宮本政司 工事契約課長  それでは、同じく第3回定例会議案の47ページをごらんください。  工事請負に係る契約締結5件の議案について御説明いたします。  議案につきましては、地方自治法及び熊本市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例に基づき、予定価格が3億円以上の工事請負契約の締結について、市議会の議決を求めるものでございます。  議第256号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、託麻東小学校(第34棟東側)校舎増築工事です。これは、託麻東小学校では、生徒数増加に伴い、教室数不足が常態化していますことから、教室数不足を解消するため、校舎の増築工事を行うものです。請負金額は3億3,685万2,000円、契約の相手方は株式会社木村建設です。  続きまして、49ページをごらんください。  議第257号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、(仮称)熊本市消防局東側庁舎増築及び震災復旧等工事です。これは、現在消防局庁舎で運用している消防指令管制システムの全面更新に伴い、平成32年4月の運用開始を目指し、消防本部施設機能強化事業として庁舎を増築し、新指令管制システム棟を整備するとともに、平成28年熊本地震で被災した既存消防局庁舎復旧等工事を行うものです。請負金額は5億3,784万円、契約の相手方は竹内・山口建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社竹内工務店、構成員、株式会社山口工務店との2者による建設工事共同企業体でございます。  続きまして、51ページをごらんください。  議第258号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、(仮称)秋津災害公営住宅建設工事です。これは、熊本地震で被災された方々の恒久的な住まいとなります秋津災害公営住宅、鉄骨造2階建て、1棟当たり4戸の9棟計36戸の建設工事を行うものです。請負金額は6億5,124万円、契約の相手方は増永・村建建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社増永組、構成員、株式会社村建との2者による建設工事共同企業体でございます。  次に、53ページをお願いします。  議第259号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、一般県道池上インター線オン・オフランプ道路地盤改良工事です。これは、一般県道池上インター線道路改築事業計画に基づき、万日山トンネルから都市計画道路熊本西環状線への接続道路となる池上インター線オン・オフランプ道路構築に伴い、地盤改良工事を行うものです。請負金額は2億8,458万円、契約の相手方は佐藤企業株式会社でございます。  続きまして、55ページをお願いいたします。  議第260号「工事請負契約締結について」でございます。  工事名、一般県道砂原四方寄線(池上工区)1号トンネル新設工事です。こちらも都市計画道路熊本西環状線関連の工事になります。一般県道砂原四方寄線道路改築事業に伴い、谷尾崎から島崎7丁目区間に、全長877メートルの1号トンネルを平成33年3月までに新設する工事です。請負金額は28億8,841万8,733円、契約の相手方は竹中・吉永・凰・杉本建設工事共同企業体で、企業体の代表者、株式会社竹中土木九州支店、構成員、株式会社吉永産業株式会社凰建設及び株式会社杉本建設との4者による建設共同企業体でございます。 ○寺本義勝 委員長  以上で議案の説明は終わりました。  これより質疑を行います。  議案について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆山部洋史 委員  まず、議第259号なんですが、池上インター線オン・オフランプ道路地盤改良工事について、入札の結果をインターネットで調べましたら、10者申し込んでおられて、落札された方以外、残りの9者が全て失格となっているんですけれども、こちらどういう理由からか御説明いただけますでしょうか。 ◎宮本政司 工事契約課長  こちらの池上線の入札の経過ですけれども、山部委員が言われるとおりに1者だけが、予定価格以下、また、最低制限価格というのも設けてまして、それ以上での金額での入札になっております。ほかの業者につきましては、全て最低制限価格未満の入札になっておることから失格という扱いになっておるところでございます。 ◆山部洋史 委員  その最低制限価格なんですが、予定価格の割合で言うと90.9%と、一方で、落札された企業さんは91.1%ということで、ほんの僅差であります。なおかつ最低制限価格が9割を超えるというのは、余りにもちょっと高過ぎるんではないかなとは思うんですけれども、違うんですか。 ◎宮本政司 工事契約課長  最低制限価格のお問い合わせかと思いますけれども、熊本市におきましては、まず、最低制限価格を定める、電算上弾く前に、最低制限の設定の基準額というのを出すんですが、そちらにつきましては、国の方がマニュアルで出していますとおり、例えば、直接工事費に97%とかいった率を掛けて出す分がございまして、そちらの金額にある率を掛けまして、それから最低制限価格を出すようになっております。ですので、大体こういった工事になりますと、9割前後ぐらいになるかと思います。 ◆山部洋史 委員  一応、国の基準だということではありますけれども、印象としては、行政は最小限の経費で最大限の効果ということを何かよく言われますので、この最低制限価格がちょっと9割超えているのは、あれっとは思ったんですが、国の定めということで。  これは、行政の方から、何か改善とか求めるというような、そういう案件ではないんですか。 ○寺本義勝 委員長  では、宮本工事契約課長、この入札制度と予定価格最低制限価格の仕組みについて、個別に結構ですので、山部委員に資料を差し上げて、簡単に説明をお願いします。 ◎宮本政司 工事契約課長  了解しました。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆山部洋史 委員  すみません、引き続きまして、議第255号、新消防指令管制システム構築等業務の委託についてなんですけれども、かなり専門的なシステムだというのはわかるんですが、ただ、一方で金額が30億円ということですので、例えば、入札については、ほかにどういった会社がおられたのかとか、選定に至るまでの経緯をもう少し詳しくお聞かせ願えますでしょうか。 ◎小田浩 情報司令課長  今回の新消防指令管制システムでございますけれども、手法といたしましては、公募型プロポーザル方式によります随意契約を行っております。この随意契約プロポーザルを行った理由でございますけれども、まず大きく2つございます。  1つ目は、よりすぐれたシステムを導入することができるという点、特に一般競争入札を行う場合というのは、よりすぐれたシステムというのは、どうしても1者しか開発していないとか、特定されますので、そういったシステムについては除外しなければなりません。そういった中で、ずっと精査をしていきますと、現状と余り変わらないシステムの導入になってしまう、標準的な機器しか導入することができなくなってしまうといったことから、各メーカーの強みであるとか、独自性を生かしました提案の中から、よりすぐれたシステムを比較検討できるプロポーザルを選択いたしました。  それから、2つ目でございますけれども、より多くのメーカーに参加していただきたいという理由からでございます。既存のデジタル無線をつないだままのシステム構築になりますので、どうしても既存の特定のメーカーというのが1者入札になる可能性というのも考えられましたので、ここでは、極力1者入札を避けまして、より多くのメーカーの方々に参加していただくよう、幅広い項目において提案や代替案を認めるプロポーザルを採用いたしました。  この2つの結果でございますけれども、まず、公告を行いまして3者が申し込みをしております。いずれも参加資格があるといったことで、提案書というのを求めたわけでございますけれども、実際、提案書につきましては、1者がぎりぎりになりまして辞退、それから、今回の日本電気株式会社熊本支店を含みます2者が最終的に提案書を出してきました。  また、この提案書に基づく過程でございますけれども、学識経験者の意見聴取を設置いたしまして外部の有識者の御意見をいただくと、それから、内部に選定委員会を設けました。これは消防局部課長が6名、それプラス防災システム情報の観点から、市の危機管理防災総室の方から室長、それから、情報政策課の課長と、計8名で審査を行いました。  さらに透明性を深めるために、この結果につきましては、全てインターネット、いわゆる市のホームページで結果も公表した次第でございます。 ◆山部洋史 委員  選定の過程については、客観的な透明性が担保できるように、学識経験者及び検討委員会を設置されて、それもインターネットで公表されているということです。  いずれにせよ、防災に関して、こういったシステムは日進月歩だと思いますので、より多くのメーカーに参入していただいて、よりよいシステム構築していただいたという点では、了解ができました。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆北口和皇 委員  国際交流会館についてですけれども、組織体制、人的体制について教えてください。正規、非正規の割合、そういったちょっと詳しい御説明をいただきたいんですけれども、役員構成についても、役員名教えてください。 ◎池田由加利 国際課長  まず、組織体制でございますけれども、正職員が現在11名、それから嘱託職員常用的パートが11名でございます。必要に応じて、臨時職員を雇っているところでございまして、現在、常用的職員としましては22名でございます。  役員でございますけれども、役員に関しましては、平成30年度、常勤が1名、それから、すみません、ちょっと役員数は手元に資料ありますが、すぐに出ませんので、また後ほどお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。 ◆北口和皇 委員  理事構成についてはと、市関係者、退職者がどなたが行っていらっしゃるのか、教えてもらっていいですか。 ◎池田由加利 国際課長  失礼いたしました。まず、役員でございますけれども、理事体制でございますが、理事長、それから専務理事、そのほかに理事が8名、それから幹事が2名ございます。市の職員は現職はおりません。市のОBが1人おります。 ◆北口和皇 委員  ОBどなたですか。 ◎池田由加利 国際課長  永山専務理事でございます。 ◆北口和皇 委員  この嘱託職員11名について、また必要ならば臨時職員を補充していくということですけれども、できるだけ私どもとしては、非公募でやるのであれば、やむを得ない場合を除いて正規での採用をできるだけしていただきたいなとは思います。  市内にも、かなり外国語についてもたけた人たちもたくさんいらっしゃいますし、この国際交流会館が今後被災者のための外国人のためのそうした対応、対策について、新たな条例が改正されるということですので、できたら、非正規、臨時職員体制ではなく、きちんとした正規職員での雇用ができればと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎古庄修治 政策局長  今回、非公募ということで、これは1つの大きな目的として人材を育成していくというところがございますので、今、北口委員がおっしゃったように、できるだけそういった形で採用あるいは育てていくように求めてまいります。 ◆北口和皇 委員  国際交流会館で45億円も市民の血税を投下していながら、ほとんど市の現職の部長さんの子供が採用されているという実態がございました。それで、実名挙げさせて申しわけないんですけれども…… ○寺本義勝 委員長  実名はちょっと。 ◆北口和皇 委員  そうですか。あなた○○さんのお嬢さんでしょう、市の採用試験に落ちたと聞いているんですけれども、ここは一般公募があったんですかとお尋ねしたら、いえ、縁故採用だと思いますとおっしゃって、名札をつけておられました。  それで、それから調査させていただいたら、市の部長さんの子供さんという、採用過程で、一切公募はなく非公募という状況で、市の外郭団体のときにも、福祉公社、福祉事業団福祉サービス公社国際交流会館地下駐車場下水道サービス公社水道サービス公社、そして体育館にアクアドームといった、そういったところが──────────────────、一般公募していただきたいというので、一般質問させていただいて公募にし、1,000人の市民の方が受けられたというようなことがあったんですけれども、それでもなおかつここは縁故採用という実態がございましたので、このたび非公募でのそうした指定管理者制度の導入について、ちょっと不安があります。  そうした問題を、やはりきちんと払拭していただいて、すばらしい人材確保とともに、今後、局長が述べられた育成、そうしたやはり脈々と人を育てるというような本当の国際交流拠点に非公募でなっていただきたいという願いを込めての質問ですけれども、できるだけ非正規採用ではなく、きちんと熊本市の国際交流の拠点となるべく人材の育成について、そうした雇用形態についてもできるだけのお願いをし、市からのОBも行っていらっしゃることですし、連携をとりながらよりよいものにしていただきたいということを要望しておきます。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆山部洋史 委員  それでは、私の方から、先ほど主旨説明ありました請願につきまして、ちょっと一言。  説明者の方もおっしゃっていましたけれども、特にこの熊本においては震災があって、経済も落ち込んでいるというような状況があります。暮らしている市民の皆さんも、震災からの復旧復興に追われているというような状況で、さらに税率が引き上げられると生活も立ち行かない。商売されている方は、消費税は利益ではなく売り上げに課税されるものですから、どうしても目先の運転資金、現金収入が必要で、採算度外視で今でも商売されている方も少なくありません。  そうした方にとっても、震災からの復興に冷や水を浴びせるようなことにもなりかねませんので、やはりここは応能負担の原則で、大企業や内部留保等々をしっかり財源にできるような形で、ぜひとも消費税の再増税については、請願にありましたように中止を求める意見書に御賛同いただければと思います。よろしくお願いします。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  ほかになければ、以上で付託議案に関する審査を終了いたします。  これより所管事務調査を行います。  まず、報第19号「一般財団法人熊本国際交流振興事業団経営状況について」、報第20号「一般財団法人熊本駐車場公社経営状況について」、以上2件について、順次説明を求めます。
    池田由加利 国際課長  お手元の資料、地方自治法第221条第3項の法人の経営状況を説明する書類をお願いいたします。  国際課からは、1ページ、一般財団法人熊本国際交流振興事業団経営状況について報告いたします。  まず、平成29年度決算の貸借対照表でございますが、表の左側、資産の部並びに右側、負債及び正味財産の部とも合計が2億8,548万8,521円となり、熊本地震の影響により避難所設置等を行いました平成28年度と比べ、平成29年度はおおむね平常の運営に戻り、利用料金等の増加によって正味財産が前年度比4.4%増加するなど安定的な経営が行われております。  おめくりいただきまして、2ページをお願いいたします。  2番、正味財産増減計算書のうち、まず実施事業等会計、これは公益事業に係る会計でございますが、総額2,221万8,073円で、平成28年度と比べますと熊本地震への対応経費分が減少し、一方、国が実施する日本語教育事業のアドバイザーとして活動した謝礼金等により、事業収益が増加しております。  3ページ、支出につきましては、それぞれの会計ごとに要した職員人件費並びに事業費等でございます。  おめくりいただきまして、4ページ、その他会計は収益事業でございますが、総額1億8,554万204円で、ニーズの高い講座をふやしたことなどにより利用者数が増加し、平成28年度と比べ利用料金や受講料収入が増加しているほか、熊本地震での対応実績から全国からの講演依頼への対応等で事業収益が増加するとともに、災害時の対応に備え国等の助成金を積極的に活用して事業を行っているものでございます。  おめくりいただきまして、6ページの法人会計でございますが、総額2,612万4,984円で、平成28年度と比べますと熊本地震に伴う寄付金が減少しております。  続きまして、おめくりいただきまして8ページ、事業実績でございますが、主なものといたしまして(1)多文化共生社会づくり推進事業では、多言語による相談や日本語支援事業等を実施するとともに、熊本地震の経験を踏まえ、災害時に情報提供を行うメール配信システム等を新たに整備するなどの防災事業に取り組み、また、9ページの(2)地球市民育成事業では、グローバルな視点から地域社会を理解し、活動できる人材の育成等を行うほか、ボランティアの登録、活動の促進を行っております。  少し進みますが、13ページお願いいたします。  平成30年度の事業計画でございますが、今年度は、昨年度整備いたしました災害時等におけるメール配信システム本格的運用や地域における災害時等のセーフティーネットにつなげるため、外国人と住民とをつなぐ日本語教室を新たに西区で開設するなど、多文化共生の拠点づくりを拡大していく予定でございます。  最後に、15ページから17ページは平成30年度予算でございますが、全ての会計を合わせました予算規模は総額2億3,143万7,000円で、平成29年度予算と比べ5.5%の増加となっており、特に災害時における対応の強化等に充てられる予定でございます。  以上で報告を終わります。よろしくお願いいたします。 ◎宮崎晶兆 管財課長  同じく、資料の19ページをお願いいたします。  「一般財団法人熊本駐車場公社経営状況について」、御説明いたします。  まず、中ほどにございます第1、平成29年度決算から御説明させていただきます。貸借対照表の左側が資産の部、右側の上側が負債、その下が正味財産の部となっております。正味財産の部の下から2行目でございますが、一般正味財産は7,570万円余となっており、昨年度から比べますと115万円余の増となっておるところでございます。  次に、20ページをお願いいたします。  正味財産増減計算書でございます。実施事業等会計でございますが、これは公益事業となるものでございます。支出の説明欄に交通対策事業とありますが、これは市街地駐車場マップの発行、また、地域社会振興事業としては国際交流会館等でのコンサート開催や朝市マーケット等を実施させていただいております。  次に、21ページ、その他会計でございます。こちらは収益事業を行うものでございまして、主な収入といたしましては、辛島公園地下駐車場の指定管理料ですとか、健軍文化ホール等の収入がありまして、歳入総額は2億1,400万円余となっているところでございます。  下段の主な支出といたしましては、各施設に必要な人件費、管理経費などがありまして、一般正味財産増減額1,211万円余となっているところでございます。  22ページをお願いいたします。  法人会計でございます。主な収入といたしましては、基本財産などの運用益でございまして、支出は理事会等開催経費となっております。  23ページ、24ページにつきましては、平成29年度の事業実績を記載させていただいております。  市街地駐車場マップの作成ですとかコンサート、は・な・ば・た朝市&マーケット等の開催をさせていただいております。  25ページ、26ページは平成30年度の事業計画を記載しております。  27ページお願いいたします。  平成30年度予算でございます。  実施事業等会計につきましては、交通対策事業や地域社会振興事業といたしまして925万3,000円を計上いたしております。  28ページをお願いいたします。  その他会計といたしまして辛島地下駐車場や健軍文化ホールの管理に要します経費として2億2,203万9,000円を計上させていただいております。  29ページでございますが、基本財産の運用益等として356万1,000円を計上しているところでございます。  説明につきましては、以上でございます。 ○寺本義勝 委員長  次に、執行部より申し出のあっております報告4件について、順次説明を聴取いたします。 ◎江幸博 政策企画課長  私の方からは、先月21日に都市戦略会議を開催しましたので、そちらについて御説明いたします。  インデックスの1をごらんいただきたいと思います。  こちらインデックスの1の資料、A4縦につきましては、都市戦略会議における宣言文でございます。そもそも都市戦略会議と申しますのは、宣言書の下にございますとおり、県知事、市長、大学学長、それから経済同友会代表幹事、商工会議所会頭の5名で構成される会議でございまして、その時々の熊本の課題や方向性について議論を交わし、方向性を共有することを目的としたものでございまして、法的根拠や法的拘束力があるものではございません。  今回の会議におきましては、下から2段落目に記載しておりますとおり、ことし1月に経済界が取りまとめられました熊本市中心市街地グランドデザイン2050を踏まえまして、2050年の本市中心市街地のビジョンを共有するとともに、当面、今後10年間に取り組む10のプロジェクトを選定し、5者間で共有したところでございます。  具体的内容につきましては、当日の会議資料でございますA3資料をごらんいただきたいと思います。  まず、左側の1、中心市街地が目指すべき姿と課題として、課題等を掲げております。具体的には、人口減少、若者の県外流出等による経済活動の収縮などが挙げられるところでございます。一方、右側をごらんいただきますと、中心市街地の機能をまとめているところでございます。①としまして経済活動を推進するエンジンとしての機能、②としまして人口流出を抑制し、人が集い交流するステージとしての機能、③としまして高次の都市機能が集積するシンボルとしての機能を掲げているところでございます。  ページをめくっていただきまして、3は、本市中心市街地の具体的将来ビジョンということで、目指すべき姿の具体的イメージとしまして4点を掲げているところでございます。  誘客と交流、人材育成・創業支援、新たな都市空間の創造、地元定着・生きがいの4つを設定いたしましてその実現に向けた戦略としましてページ右側に4として観光・交流戦略、人材育成・定着戦略、都市基盤再生戦略の3つを掲げたところでございます。  ページをめくっていただきますと、次のページには、それぞれの戦略の下に取り組みを10項目掲げているところでございまして、まず、(1)としまして滞在型観光の強化と受入体制の整備、それから、(2)としまして歴史公園エリアの拠点施設整備、(3)としまして中心市街地と空港等へのアクセス強化、それから、ページ右側に(4)としまして若者や意欲的な人材の育成・創業支援、(5)(6)としまして地元定着、それから若者等のまちなか居住の促進を掲げているところであります。  それから、次のページをごらんいただきますと、(7)としまして熊本城前エリアにおける上質な都市空間の創出、それから、(8)歩いて楽しめる城下町の整備、(9)白川・坪井川の河川空間の活用、(10)としましてスポーツ・文化施設等のあり方や利活用の検討の10のプロジェクトを都市戦略会議のメンバーで共有したところでございます。  なお、それぞれのプロジェクトにはその趣旨等を目的として記載しておりまして、その下には、例示的に具体的な取り組み内容を記載しているところでございますが、これはあくまでも例示として示しているものでございます。  最後に、右側下の方に、7、各機関の役割と推進体制ということで、県、市、大学、経済界の総括的な役割を明示するとともに、その下に(2)推進体制としまして、これらの機関で合同で構成されるワーキンググループを設置し、それぞれのプロジェクトの具体的な事業やスケジュール、実施主体となる機関等を今後検討していくこととしております。 ◎池田由加利 国際課長  インデックス2、第6回日仏自治体交流会議の熊本市開催について説明いたします。  この自治体交流会議は2008年に日仏交流150周年を記念して始まったもので、姉妹都市間における1対1の交流の枠を超え、日仏双方の自治体が一堂に会し、先進施策の発表や行政課題等について議論し、学び合うことで国際的ネットワークを形成するとともに、両国の地方自治のさらなる発展を目指すものでございます。  この会議は、2年に1度フランスと日本とで交互に開催され、6回目となる本年は、本市において10月9日から11日までの日程で開催いたします。全体のスケジュールは下段に示しておりますが、フランス側の皆様が熊本入りをされます8日、9日には、市内の視察や文化体験等で、熊本城の復興状況や本市の魅力を御体感していただくこととしており、本市のプロモーションにもつなげてまいりたいと考えております。  また、会議に引き続きまして、ピンクで色づけしております12日、13日は、本市の交流都市でありますエクサンプロヴァンス市との両市交流を行うこととしております。エクサンプロヴァンス市の副市長を初めとする行政、経済団体、美術館や大学の関係者が説明者となって、エクサンプロヴァンス市の総合的な魅力を紹介するセミナーのほか、経済、観光、文化芸術に関する各セミナー等を開催することとしております。  おめくりいただきまして、自治体交流会議の内容でございますが、今回のテーマは「成熟社会における都市の魅力と価値の向上」とし、全体会の後、公共交通、青少年の人材育成、自治体間の連携の3つの分科会で発表や意見交換等を行い、最終日には会議の成果を熊本宣言として発表する予定でございます。  会議への参加状況でございますが、日本側自治体が33、フランス側自治体等が17、合わせまして、これまでの参加団体数では最多の50団体、参加者数としては約150人強の予定となっております。  3ページは、参加自治体のうち首長が参加される自治体を一覧にしているものでございまして、おめくりいただきまして、4ページはフランス側参加自治体の位置を地図で示しているものでございます。  5ページをお願いいたします。  会議の開催に当たりましては、機運の醸成はもとより、市民の皆様にもフランスの食や文化等に触れ、魅力を知っていただく機会を創出し、さらなる日仏交流の促進を図ることを目的に10月の1カ月間をくまもとフレンチウィーク2018と名づけ、マルシェイベントや民間の催事等ともタイアップしたさまざまな関連行事等を実施する予定でございます。  最後になりますが、現在、間近に迫りました会議開催に向け、作業を進めているところでございますが、委員の皆様方にも御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◎清田隆宏 危機管理防災総室副室長  大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨に伴う被災地への支援について、御報告いたします。  まず、大阪府北部を震源とする地震ですが、インデックスの3、資料1ページをごらんください。  今回の地震は、6月18日午前7時58分ごろ大阪府北部を中心に震度6弱、マグニチュード6.1の地震が発生したもので、本市としましても、発災直後から被災地への人的物的支援を開始しております。  その支援の内容ですが、発災直後、大阪府高槻市の要請により、6月21日から23日までトータルコーディネート及び家屋被害状況の把握のため、先遣隊として職員4名を派遣しました。  また、大阪府茨木市から支援メニューや避難所集約のアドバイスの要請がありましたので、高槻市へ派遣していた職員4名のうち2名を茨木市に派遣いたしました。  その後、高槻市より家屋被害調査応援業務の支援要請がありましたので、6月27日から7月31日までを5期間に分けまして、それぞれ3名ずつ派遣しております。さらに高槻市には、建築及び瓦れき全般に関するトータルコーディネート業務及び学校施設を含む公共施設安全確認業務として職員を派遣しており、人的支援の合計としましては、発災から7月31日までの間に延べ166人を派遣したところです。  また、物的支援としましては、資料2ページ上段にありますが、大阪府茨木市からブルーシート1,000枚の支援要請がありましたので、6月22日に災害時協定企業から直接配送しております。  次に、平成30年7月豪雨ですが、今回の豪雨につきましては、前線や台風7号の影響により日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、6月28日から7月8日にかけて、総雨量は四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超え、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で被害が発生しました。こちらについても、本市としては人的物的支援を行っております。  まず、人的支援についてでございます。説明資料は2ページ中段からとなりますが、支援内容の全体構成は資料5ページの平成30年7月豪雨熊本市応援本部態勢図のようになっておりますので、この図をもとに御説明いたします。  まず、図面左側、①の1、指定都市市長会行動計画に基づく総務省現地対策本部リエゾン隊として、広島県に職員3名を、①の2、総務省災害マネジメント総括支援員制度に基づく支援員として岡山県倉敷市へ職員2名を派遣いたしました。さらに①の3、家屋調査アドバイザーとして愛媛県大洲市に職員2名を派遣しております。  次に、左側中段から下にかけて赤の点線で囲っておりますが、指定都市市長会行動計画に基づく対口支援方式により、本市が担当することとなった愛媛県西予市に対して、②の1から②の5のように、対口支援連絡調整業務を初め、避難所運営や家屋被害調査等の業務の支援に職員を派遣してまいりました。  なお、避難所運営職員の西予市への送迎につきましては、一度の派遣人数が最大24名と多数に及んだことから、消防局のマイクロバスを使用いたしまして消防局が対応しております。  このほか、右側にありますように西予市以外にも関係省庁からの要請に応える形で、被災各地へ職員を派遣しております。具体的には、③から⑥の2に記載のとおり、広島県呉市や愛媛県大洲市、さらに岡山県倉敷市等へ応急給水活動や災害廃棄物処理アドバイザーなどの支援活動を行っており、発災直後から支援終了の9月13日までに被災各地において延べ人数で2,216人、うち西予市へ1,613人が復旧支援活動に当たったところです。  また、こちらの物的支援としましても、岡山県総社市へ災害時協定企業を通じてブルーシート500枚の支援を行っております。  以上が大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨に伴う被災地への支援の報告でございます。 ◎阪本清貴 総括審議員兼総合政策部長  インデックスの4をお願いいたします。  私の方からは公共施設マネジメント調査特別委員会報告について御説明いたします。  これは去る9月11日開催の特別委員会に御報告し、審議いただきました本庁舎の耐震化関係の検討資料となります。資料はごらんのとおり5つございますけれども、これらは平成29年度に実施しました本庁舎の耐震性能調査結果につきまして、ことし6月の特別委員会等において頂戴しました御意見等を踏まえまして、その後全庁的なプロジェクトチームを設置して、検討を重ねてまいったものでございます。  それでは、まず資料1でございます。平成29年の調査結果の検証でございますけれども、2ページをごらんください。  まず、1番、経緯でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、特別委員会及び総務委員会において、調査結果につきまして客観的な検証も必要ではないかという御意見があったことから、学識経験者から見解を聴取したものでございまして、(2)にありますとおり、4名の方から意見聴取しております。3名の県内の学識者、そして、4番目でございますけれども、こちらは東京理科大ということで、県外の方から意見聴取しております。  続きまして、その見解聴取の結果でございます。まず、調査報告書の内容についてでございますが、設定した地震波についてということでございますけれども、これは耐震性能評価で用いました地震波につきましては、熊本地震以外の3波と告示波に対して地域係数0.9が考慮されており、一般的な手法とみなされる。  続いて、基礎ぐいの耐震改修につきましては、本庁舎の地盤にはれき層と粘土層が交互に存在していることから、地震時には地盤の強制変形の力が大きく作用するということで、この右の図のとおりでございますけれども、これは、そもそも建設当時に基礎ぐいに対する耐震性能という概念がなかったことが要因ということでございます。  それから、耐震補強が必要とされる基礎ぐいが非常に多くございますけれども、これほど多数であれば、増しぐい施工などの耐震改修が困難となるのは当然の結果と想定されるという御見解でございました。  それから、(2)耐震改修におけるその他の工法でございます。これにつきましては、学識経験者からオイルダンパー及び減築というものが示されまして検討されましたけれども、いずれも適しているとは言えないという結論でございました。  2行目ですけれども、まずオイルダンパーにつきましては、長周期波のように規則性のある地震動では、一定の効果が期待できますけれども、その他の規則性のない地震動のケースでは余り効果的ではないということで、耐震改修手法としては適切とは言えないと考えられる。  次ページでございますけれども、減築についてでございます。  この2ポツ目でございますが、本庁舎の最上階は、建物全体を支える主構造の役割を担っておるということで、この右側の図面のとおりでございますけれども、その撤去は構造上の影響が大きい上、建物の高さを減じても、先ほどのような地盤の特性による影響は解消できないということで、基礎ぐいの損傷を低減する効果は低いと。3ポツ目は、最上階に機械室等がございまして、その移設が必要になりますけれども、オフィスフロアの機械室への転用が必要になってくるということで、そうしたもろもろを踏まえまして、減築については施工及び構造上の課題があると同時に、機能性が低下した上で設備更新に加えて不測の経費を要し、耐用年数までの期間も限られることから現実的ではないと考えられるとなっております。  総括しまして、調査結果につきましては、一般的な設定や手法を選択しており、おおむね妥当であるという御見識をいただいております。  続きまして、5ページ以降は前回の特別委員会の際にシミュレーションとして4つの工法の試算結果をお示ししましたけれども、その詳細な中身を教えてほしいということでしたのでお示しした資料でございまして、説明は割愛させていただきます。  続きまして、資料2でございます。本庁舎耐震化に関する他都市事例調査ということで、他都市の状況はどうなのかということに対しまして、政令指定都市について調査させていただきました。  一番上に書いてございますとおり、現在、耐震安全性に課題を有していることが判明している都市は、本市を含めまして7都市でございまして、本市以外の6都市につきましては、耐震化に向けた事業の検討が進められていると、要するに何らかの対応を既に着手されているということでございます。  表が調査結果でございますが、60メートル以下の建物と60メートル超ということで分けてございますが、13ページ、14ページにありますとおり、建築基準法の取り扱い区分が異なりますので、そのように分けております。  上から、竣工年が古い順から並べたものでございまして、下の13ページにありますとおり、それぞれ求められる耐震基準が異なってございますけれども、耐震診断の実施状況等を踏まえまして、この現在の耐震安全性という欄でございますけれども、結果としては、ここの黒の三角、こちらが現行の建築基準法に基づく耐震基準を満たしていないという、本市と同じような状況の都市でございます。赤い色に塗ってございますけれども、備考にごらんのとおり、何らかの対応を既に進められているという状況でございます。  続きまして、資料3をお願いいたします。  工事イニシャルコストにかかる財源等についてということで、16ページをお願いいたします。  まず、1番でございますけれども、熊本市財政の中期見通し時点における想定ということで、本市の中期見通しの時点におきましては、本庁舎に係る老朽化に対応する経費としまして2021年度以降、毎年度約20億円ずつ、合計約200億円を機械的に算入してございました。  ただ、今回の耐震補強を含めた検討が必要になりましたので、財政影響ということで、2でございますけれども、調査検討いたしまして前回の試算でお示ししました4つの事業、工法でございますけれども、それを踏まえますと財政の中期見通し時点と比較するとマイナス25億円からプラス185億円と中期試算に対して増減するということになってございます。  3の合併推進事業債の活用ということで、これはさらなる財政負担軽減に向けた検討ということで、検討した項目でございますけれども、合併推進事業債は、合併市町村が活用できる有利な起債ということで、吹き出しでございますけれども、事業費の90%充当で、そのうちの40%が交付税措置となってございますが、米印にありますとおり、これは新市基本計画に対しての措置となります。  この計画期間は、本市におきましては2018年度、今年度までとなってございますが、制度上は、市議会の議決を経まして、新市基本計画の計画期間を平成36年度、2024年度まで延長することによりまして、それまでの間、合併推進事業債の活用が可能となります。  そうなりまして、右側の4でございますけれども、合併推進事業債を活用した場合の試算をしますと、この矢印でございますけれども、先ほどの2の試算①と比較しますと、財政負担の軽減は22億円から88億円ということで、財政負担の軽減が図られるということでございます。  今回、試算結果を踏まえまして、5でございますが、今後、現新市基本計画の進捗状況を精査しまして計画の達成を目的とした上で、今申し上げましたように、本庁舎につきましても整備手法にかかわらず財政負担が軽減されるということがございますので、執行部としましては、今年度中に市議会の議決を経まして、新市基本計画の計画期間延長を御相談できればと考えているところでございます。  続きまして、資料4をお願いいたします。  本庁舎の地震災害対応についてでございます。これにつきましては、本庁舎の耐震化を進めますと、数年はかかってまいりますので、では、その間どうするんだというところで、いわゆるBCP、災害対応について検討したものでございます。  1枚おめくりいただきまして、20ページをお願いいたします。  2の避難及び使用可否の判断でございまして、現行いろいろ庁舎避難等計画ございますけれども、これらは本庁舎が耐震基準を満たすことを前提として災害対応を想定してございます。
     したがいまして、本庁舎からの避難や本庁舎の使用可否の判断基準の明確化、あるいは業務継続など災害対応の具体化を図ろうというものでございます。  まず、1番でございますが、避難及び使用可否の判断ということで、まず、①で、震度6弱以上の地震が発生した場合には被害の有無にかかわらず、全館一斉避難を行いたいと考えております。  21ページをお願いいたします。  本庁舎使用不可となった場合でございますけれども、災害対策本部につきましては、市有建築物等の中から、機能を最大限に発揮できる施設に移転するということで、その下に移転候補ということで書いておりますけれども、時系列でごらんの5つの施設を最優先候補として検討したいと考えております。  そこの②にありますとおり、この全てが使用できない場合につきましては、公園や広場等にテント等を設置して、災害対策本部の機能を移転させるということで、これについては事前に協定等を結んでまいりたいと考えております。  (2)の各対策部、これは各局等の対策部でございますけれども、これについても、基本的には災害対策本部と同じような考え方をしております。  あと、23ページでございますけれども、仮設庁舎での通常業務ということで、本庁舎が使用不可となった場合には、同時に仮設庁舎の建設に速やかに着手したいと、被災後6カ月以内の仮設庁舎での業務再開を目指して準備をしていきたいと考えてございます。  それから、最後になります。資料5でございますけれども、市有建築物の耐震化ということで、本庁舎以外の庁舎についてはどうするんだということでございます。  お開きいただきまして、今現在の耐震化の基本方針を書いてございますが、今現在は市有建築物につきましては、建築基準法で言いますと旧耐震を優先的に耐震診断・耐震改修を実施すると、熊本地震に遭ったものは新旧耐震に関係なく実施すると、そして、防災拠点施設につきましては、大規模改修時に重要度係数を1.5または1.25に引き上げるという方針を持っております。  重要度係数というのは、下の表にございますけれども、1.5、1.25、1とございますけれども、本庁舎につきましては1.5に該当するものでございます。  その次の2でございます。防災拠点施設が231ございますけれども、その安全性の分類の対応状況ということで、先ほど言いました重要度係数1.5と1.25に分けて整理させていただいております。  ごらんのとおりの施設状況でございまして、下の矢印でございますけれども、この231施設の中で重要度係数1.5について、耐震診断等が未実施なところはごらんの5施設、それから、重要度係数1.25につきましては99施設という状況でございます。  おめくりいただきまして、27ページでございますけれども、重要防災拠点施設の役割ということで書いております。防災拠点施設の中でも、1.5を求めている防災拠点施設につきましては、被害を未然に防ぎ、あるいは被害を最小にとどめるための活動拠点ということで、イメージとしては(2)のとおりでございます。防災拠点をさらに支える、指揮するものが重要な防災拠点施設ということで、この重要な防災拠点施設につきましては、ここに新たな方針と下に書いてございますけれども、これにつきましては、耐震診断、耐震改修を早期に実施したいということで、この5施設につきましては、この下の28ページにありますとおり、早ければ来年度、耐震診断を行いまして、その後プライオリティをもちまして、実際の設計等に着手していきたいと考えているところでございます。  資料の説明は以上になりますけれども、公共施設マネジメント調査特別委員会におきましては、今後の進め方ということで、執行部としましては今回の調査の検証結果を踏まえまして、本庁舎の耐震性に問題があること、そして、耐震改修も困難であることから、今後は建てかえ案について検討を深めてまいりたいと御報告させていただいたところでございます。  なお、今年度につきましては、この案件の報告につきましては、この公共施設マネジメント調査特別委員会で御審議いただくこととなっております。 ○寺本義勝 委員長  以上で説明は終わりました。  この際、議事の都合により休憩をいたします。  午後1時10分より再開いたします。                              午後 0時09分 休憩                              ───────────                              午後 1時10分 再開 ○寺本義勝 委員長  休憩前に引き続き会議を再開します。  これより質疑を行います。  所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。 ◆原口亮志 委員  午前中の最後の方で御説明がありました耐震基準のお話ですけれども、新市基本計画についてですが、その前に少しだけ、いつも私が思っております本市の財政について、絡んでおりますので何点かお伺いして、新市基本計画をお聞きしたいと思います。  まず、平成29年度の決算収支に関し、実質収支が58億2,000万円余の黒字であったという説明でございますけれども、しかし、歳入には627億8,000万円の市債も含まれております。一般的な感覚といたしましては、借金を加味して収支が黒字であるという説明は行政特有のものなのか、なかなか理解に苦しむところでございますので質問いたします。  それから、もう1点は、将来負担比率等の財政指標は、基準の範囲内ではありますけれども、財政健全化法の範疇でございますけれども、現状の決算収支を見ますと、熊本型の検証方法を検討する必要があるのではないかと思いますけれども、この2点について、まず教えていただきたいと思います。 ◎長谷川雄也 財政課長  2点お尋ねいただきましたかと思いますけれども、まず、1点目の市債発行についてですけれども、震災に関連する事業も現在実施していることから、それにひもづく財源として、国の補助金、県の補助金、復興基金、あと市債も有利なものを極力活用しながら震災の復旧・復興に当たっているというところから、市債の発行も震災前の水準と比べると少し上がっているところではございます。  また、市債発行といいますのは、例えば20年から30年の償還にかけまして財政負担を平準化するという効果もありますことから、一時的な資金手当として、国の制度に基づきまして認められているものでございまして、それを含めた形で単年度、単年度の決算ということをお示しするというのが全国的な歳入歳出のお示しの仕方ということで、もちろん将来の負担というものを管理していくということは重要かと考えてございます。  それに関連しまして財政健全化法に規定される各種の指標でございますけれども、例年、当初予算編成を踏まえ作成している中期財政見通しの中で、今後10年間の健全化判断の比率をお示ししておりまして、委員御案内のとおり、著しい数値の悪化は見られないとともに、早期健全化基準にはまだまだ余裕があるという状況ではございますけれども、第5次行革計画にも一部掲げていますとおり、繰り返しになりますが、市債残高ですとか、毎年度の市債の償還額、公債費ですね、借金返し。そういったところを、しっかり本市としても今後の財政運営の中で管理しながら、ウォッチしながら進めていく必要があると考えております。 ◆原口亮志 委員  質問の趣旨がなかなか伝わっていなかったようでございますが、重々承知しております。市債が14.3%、そして歳出の方が7.7%ということで、どんどんこの現状が続きますと、借入額は大きくて支払額は少ないということで、膨張してくるから、財政が困難になるんではないかというような質問だったんですけれども、簡単に言いますと、この収支が58億円の黒字だったということで説明されたけれども、627億円の市債も含まれて、借り入れしているわけで、この借り入れしたところによって58億円の黒字という表現が、これは行政特有のものかという確認したんです。 ◎長谷川雄也 財政課長  基本的には、市債を初めとする一時的な資金調達も含めまして、決算の状況というのをお示しするというのは、行政にかかわらず、すみません、全てを把握しているわけではございませんけれども、一般的な手法かと考えております。 ◆原口亮志 委員  それでは、財政健全化比率のこともちょっとお聞きしましたけれども、この熊本市の決算の概要、平成29年度決算状況という中の一番最後のページに、熊本市の財政力指数が載っています。もう皆さん知っておると思いますけれども、0.72ということで、20市中20番目ということで、最下位でございます。  財政健全化判断比率の中では正常という説明でございましたけれども、ぜひ、ここに市税担税率も載せてほしいと思います。市民一人一人の税金の負担する力といいますか、結局、個人的にいいますと、100万円のお金が物すごい大金なのか、はした金なのか。やはり、市の財政力とか、市民の担税力によって大きく違いますので、国が示す判断比率の範疇にあるから安全だという考え方が問題ではないかという問題の提起でございますので、だから、熊本型の財政健全化比率というのをきちっと出して運用したほうがいいんではないですかという話を、以前から私はしているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ◎長谷川雄也 財政課長  委員御案内いただきました財政力指数につきましては、かねてから市税収入が他の政令市20市の中で比べると、1人当たりにしましても、市税収入が多くはないという状況もございまして、財政力指数は政令市の中で最下位となっているところでございます。  もちろん、本市としましても、今後の財政運営を行っていく中で、市税を初めとする自主財源の涵養というのは大きな課題と考えておりまして、そこについては、各局と連携して全力で取り組んでいくとは考えてございますので、その中で委員御案内いただいた、例えば担税率の話なんかも含めて、しっかりと市財政を管理していくように心がけようと思います。 ◆原口亮志 委員  それでは、ちょっと角度を変えて、今現在市債残高といいますのは、市債と臨時財政対策債のことですけれども、4,320億円余ということで、これは本市の歳入額を大きく上回る額でありますけれども、これはどのように評価されておりますか。 ◎長谷川雄也 財政課長  まず、臨時財政対策債を除く、いわゆる投資的経費にひもづく市債につきましては、その残高が今のところ横ばいというのが、ここ数年続いている状況でございまして、もちろん今後、その償還を迎えますことから、その縮減、圧縮ということにも将来的には取り組んでいく必要があると考えてございます。  一方、臨時財政対策債が市債の中でのシェアがどんどんふえている状況でございましたけれども、ここについては国が交付税財源を確保できないということから、地方自治体の借金である臨時財政対策債で立てかえて対応しているところでございまして、政令指定都市初め、全国、交付税率の引き上げ、交付税による単年度、単年度でしっかり財源を確保してもらうようにという要望も強く続けているところでございますので、引き続き臨時財政対策債の縮減に対して、強く国に対して要望していきたいと考えているところでございます。 ◆原口亮志 委員  それでは、臨時財政対策債について、これは後年度の交付税にて措置されるものということでございますけれども、実際に交付された中で償還分が適正に反映されているか。過去何年間か数値が出せれば、きょうではなくてもいいんですけれども、お示しいただきたいと思います。大体5年単位でやっていますので過去5年ぐらいの状況を示していただきたいんです。 ◎長谷川雄也 財政課長  委員お尋ねの点ですけれども、臨時財政対策債の基準時財政需要額への算入額ということで、平成25年度以降、どれくらい算入されたかといいますと、毎年額自体がふえていっていますので、最初は47億円ぐらい算入されておったものが、今は90億円弱算入されているというところでございまして、実際の本市の償還額とほぼほぼイコールの数字になってございますので、おおむね理論どおり措置されていると認識してございます。 ◆原口亮志 委員  平成34年度までに中期財政見通しでは出してありますけれども、市債も含めて年々増加しております。なかなか、市税税収あたりが伸び悩む中で、増加というのは今後市政運営にとって、財政的にどうかということを、しっかりと専門的な立場で検証していただきたいと思います。  なぜかといいますと、本庁舎の耐震基準の問題で、建てかえの話も出ておりますし、さらには市電の延伸等々の話も出ております。こういったものが、こういった市債にどんどん積み重ねてくるということも想定されますので、安全だと、問題ないという言葉も一方で聞きますけれども、私たち議会からすると、決してそうではないと思っておりますので、そこら辺の認識の違いというのはあってはならないし、議会と執行部は同じような共通的な価値観の中で財政運営すべきだと思いますので、ちょっとそこら辺は総取りまとめで、財政局長でもいいですから、ちょっとどうお考えですか。 ◎田中陽礼 財政局長  現在の財政状況と今後の見通しということでございますけれども、これは中期財政見通しのときにも、平成61年度まで含めて、毎年度5億円ずつの収支改善が必要ということを御報告申し上げていたかと思います。  今回の本庁舎の建てかえの資料でも、最大の場合で合併推進事業債を使った場合でも、やはり4億円程度出てまいりますので、これは私どもも、決してこれで大丈夫という認識ではございませんで、これは何とかしなきゃいけないということで、今回の本庁舎の分につきましても、今後のやり方としまして、やはり事業費の縮減ですとか、あるいは基金の積み立てというものを御提案しているところでございますので、そういうものを今後活用しながら、少しでも将来的な財政負担がないように、運営に努めてまいりたいと考えております。 ◆原口亮志 委員  それでは、新市基本計画について、ちょっとお尋ねいたしますけれども、ここに新市基本計画という言葉を知らない職員さんもたくさんおられます。議員は大体知っておると思いますけれども、特に合併の当該地区である、寺本委員長も含めて私も合併町でございました関係上、新市基本計画については本当にある程度は勉強させていただいた経緯もありまして、今回、本庁舎の耐震基準の改善に向けて延長という話がぽんと出てきたんですけれども、本庁舎建てかえと新市基本計画とは同一のものとお考えですか。それとも、違うものだということでお考えですか。 ◎古庄修治 政策局長  基本的に新市基本計画の中に庁舎の整備の記載もございますので、関係性はあると思うんですが、今回の問題と新市基本計画の延長の問題がイコールかということであれば、新市基本計画をつくった時点でこの庁舎の建てかえを見込んでおったわけではございませんので、そこは別の問題であるとは思っています。 ◆原口亮志 委員  では、別の問題ということであれば、耐震基準の改善に向けての新市基本計画の延長は、ただただ補助金の確保を前提に進めてきたようにしか考えられませんけれども、その点はどうお考えですか。 ◎古庄修治 政策局長  確かに、この本庁舎に関して財源的にいろいろ検討した中では、合併推進事業債というのがございますが、ただ、新市基本計画においても、今現状熊本地震等の影響がございまして、それぞれのまちの道路整備事業あるいはそれぞれのまちの小中学校の改築改修事業等々、計画よりおくれているものがございます。  この新市基本計画は、御存じのとおり合併時点での町と市の約束でございますので、これはきちっと完成させなければならないと思っております。そういった面から、今回、10年間の計画の中では、やはり熊本地震の影響等あるいは現場での協議等でおくれている事業もございますので、そういうものを踏まえて延長をさせていただきたいと、その上で新市基本計画を延長する中で、もし活用できるんであれば、この本庁舎の建てかえの際の合併推進事業債の活用も視野に入れて考えていきたいということでございます。 ◆原口亮志 委員  ちょっと苦しいお答えの仕方かなと思いました。本来、例えば南区役所の耐震基準が未到達であったということで、これを改善しますよと、北区役所がそうですよということでの新市基本計画の延長であれば、これは非常に国も妥当なものだと判断することは必至でございますけれども、今のような御答弁で、最終的に判断するのは国だと思います。  それが通るか通らないかわからないうちに、財源として二十何億円から八十何億円ということで、もう載っていますけれども、計算どおりいくのかなと大変心配しますけれども、その点についてはどうお考えですか。 ◎古庄修治 政策局長  今回特別委員会で示したのは、あくまでも現時点で考えられるいろいろ財政の影響を極力抑える中で考える1つの手法として示したわけでございます。それと、それ以外にも先ほど財政局長も答弁しましたように、基金の積み立て等、あるいは今後の事業の優先順位、そういったものもしっかり見きわめてやっていかなければならないと考えておりますが、その中の1つとして御報告をさせていただいたところでございますので、改めて新市基本計画の進捗状況は市民局で担当しておりますが、その進捗状況等を見きわめながら、この10年間で完成しない、あるいは、あと先ほど部長から報告させていただきましたけれども、北区役所あるいは南区役所、そういったものの耐震の診断も来年から早々に始めて、必要ならば耐震改修、耐震補強、そういったものも出てきますので、そういうものも含めて、今回、今年度中の新市基本計画の期間延長をお願いしたいと考えているところでございます。 ◆原口亮志 委員  ですから、ちょっとくどくなりますけれども、前提として南区役所、北区役所の耐震基準の改善をいたしますよ、そのほかに中央区役所の耐震基準の問題も考えますよというのだったら、非常に妥当性があるんだけれども、今、私たちが聞いたのは中央区役所の耐震基準の改善のために新市基本計画の延長ということで話が来ているから、それはおかしいんではないかという話ですけれども、その点なんですが。 ◎古庄修治 政策局長  この件に関しては、特別委員会で寺本委員からも今おっしゃったとおりの御指摘がございました。我々も、2役まで含めてその辺の報告をした上で、それは委員がおっしゃるとおりだというところで、改めて私どもとしては、今回財源の手だてとしてどういうものが考えられるかという中での報告でございましたが、改めて新市基本計画の延長に関しましては、今原口委員が御指摘された件、そして、寺本委員が特別委員会で御指摘された件を踏まえて、しっかり委員の皆様に御納得いただけるように、きちっと進捗状況を踏まえて、御納得いただけるような説明をしっかりさせていただきたいと考えています。 ◆原口亮志 委員  そのようにぜひお願いしたいと思います。我々も、財源の確保に非常に苦労されているのもよくわかるし、それはそれとして、議会側も応援していかないとでありますけれども、建てかえを前提とした議論とか、中央区役所の改善のための新市基本計画とかいう話になってくると、これはちょっと違うのではないかという話になります。  市町村の合併特例に関する法律というのも、皆さん持っておられると思いますけれども、これにもきちんとうたってありますし、また、改正もされております。その中で、どういうことが挙げられておるかと、新法には、合併構想上の位置づけが必要であると明確にうたってあります。  これは、合併を構想するんではなくて、もう合併終わって、新たな合併に向かって進んでいるわけではありませんので、非常に国を説得する材料としては少ない。どの項目にも構想上の位置づけが必要と新法の方はなっておりますし、さらに、交付税額導入率が40%で10%減額にもなっております。  法律は、常々変わっていきますので、当初臨時財政対策債の話もちょっとさせていただきましたけれども、全てずっと未来永劫国が約束どおりやってくれるということも保障できませんので、ぜひとも熊本型の持続可能な財政運営の中で、こういった本庁舎の耐震基準の問題も、しっかりと検討していただきたいと思いますし、議会には、何よりも前提として話をするんではなくて、まずもって相談という形でしていただくと、資産マネジメントの特別委員会でたたく材料にもなりますので、ぜひそういったところも皆様方と共有しながらいきたいと思います。  ですから、どんどん進めていくことがあるとなかなか議会もついていけませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆山部洋史 委員  私からも、本庁舎の耐震化について午前中の説明を受けましてお尋ねしたいと思います。  前回、耐震化についての調査結果が出まして、私も、この委員会で客観的な検証も必要ではないかとお話しさせていただきました。それを受けまして、学識経験者4名の方による検証をしていただいたわけであります。  それを踏まえて、学識経験者の検証においても、調査結果については一般的な設定や手法を選択しており、おおむね妥当であると言えるという結果であったと御報告ありまして、午前中においては現地建てかえでお願いしたいというお話でした。  ただ、きょういただきました資料ですとか、お話だけですと、やはり足りないといいますか、概要はもちろんこれでわかりますけれども、実際のところどういった議論がなされたのか。議事録等々の開示も必要になってくるかと思います。  そして、何よりも、議会はもとより市民の皆さんへの説明と意見を広く聞き取るということが大切だと思います。さきの一般質問で、上野美恵子議員より市民への説明、意見聴取、議論はどのように行われるのかとの問いに、大西市長からは調査結果については、既に本市ホームページで公開しておると、今後とも市民に対して正確かつ迅速に情報公開を行うと、その一方で幅広く意見を聴取していく必要があると考えているというお答えがありました。  特に私が重視するのは、幅広く意見を求めていくことだと思っております。市長の答弁にもありましたけれども、この点については、今後どのような取り組みをなされるのか。現段階で何かお考えがあれば、お聞かせ願います。 ◎宮崎晶兆 管財課長  先ほど、本庁舎の検証の件で議事録等の開示ということもおっしゃっていただきました。特別委員会の中でも、やはりそのような御意見があったところでございまして、今、テクニカルなところもありますので、議事録等を取りまとめ次第、提示させていただきたいと思っているということで、お答えさせていただいております。  それから、市民への説明、一般質問の中で上野議員からもありまして、委員の御紹介がありましたとおり、今後とも市民に対して正確かつ迅速に情報公開を行いながら、幅広く意見を聴取していく必要があると考えておるということで、今回提示させていただいた資料のホームページ上での公開ですとか、あとは今までも中央区等でも自治連合会での個別の説明とかも私の方でさせていただきましたので、そういった個別の説明等を続けさせていただければと思っているところでございます。 ◆山部洋史 委員  私が懸念するのは、もちろんホームページの公開はそうだと思いますけれども、ホームページに掲載していますから、それを見てくださいよで終わるのではなく、今、個別の説明会というお話がありました。  例えば従来ですとパブリックコメントを実施したという報告がこの委員会であって、それで終わりという懸念もあるものですから、ぜひ直接対話による個別の説明会及び意見を聴取する場を開催してほしいと思います。  特に、本当に全市民に係るとても大切な問題ですので、理想で言えば各校区ごとぐらい、そのぐらいの頻度でしっかり市民の皆さんの意見を聞く場を設けていただきたい。減築に関しましても、新聞の投稿欄あたりでも一般の市民の方から投稿があったぐらいですから、かなりこの辺の関心は高うございますので、ぜひともそれは強く要望しておきます。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。 ◆北口和皇 委員  庁舎についてですけれども、耐震調査がなぜこんなに遅い時期に行われたのか、お答えください。 ◎宮崎晶兆 管財課長  今回の耐震の調査、平成29年度にさせていただいております。この耐震調査をさせていただいたそもそもの目的のところでございますが、設備等の老朽化が非常に進んでいたことがまず第1点でございました。  それから、熊本地震を経験して、この庁舎が本当に耐震性能があるのかというのを、もう一度再度確認する必要があるということで、平成29年度に実施させていただいたところでございます。 ◆北口和皇 委員  この本庁舎は産業文化会館と同じ時期に建設しているわけですから、そういう意味では、産文はもう耐震では全然対応できない、解体せざるを得ないという状況にあったわけですから、それは地震の前にも耐震は大丈夫なのかという、小中学校の耐震についても全て調査させて、一般質問でさせていただいて、工事は済んでいましたし、なおかつ体育館についても非構造部材が落ちて、読売新聞で、頭をかなり割って、ひどいけがをしたという女の子の新聞掲載があったので、非構造部材については再任用の方に調査していただいて、体育館の耐震工事も終えたところに地震だったんですけれども、産文会館は既に解体してしまうというほどの老朽化をしていたわけですから、同時期の建設なので、当然耐震検査はその前にすべきことだと思うんですけれども、地震があって、それから1年もたった平成29年度の調査というのは遅過ぎませんか。 ◎宮崎晶兆 管財課長  本庁舎の特性でございますけれども、こちらが昭和56年に竣工させていただいておりまして、そのときに、こちら60メートルを超える超高層建築物ということで、当時、時刻歴応答解析という特別な構造解析をさせていただいて、当時の建設大臣の認定を受けたということで、新耐震基準相当という位置づけは得ている建物ではございました。  ただ、その新耐震基準の位置づけはありましたけれども、本当に現行の最新の建築基準法に対して、防災拠点としての能力があるのか、耐震性能があるのかということを確認するために、平成29年度に調査させていただいたものでございます。 ◆北口和皇 委員  現地建てかえというのは決定事項なんですか。         (発言する者あり) ◆北口和皇 委員  さもありきで言っているから聞いているの。 ◎宮崎晶兆 管財課長  現地建てかえというのが前提なのかという御質問でございますけれども、決して前提ということではございません。前回の特別委員会の中で、今、耐震改修というものが非常に難しいということがわかってまいりましたので、今後、建てかえについて調査検討を深めていきたい、進めていきたいと申し上げたところでございます。 ◆北口和皇 委員  高さの問題の景観条例等もあると思うんですけれども、わざわざまちがきれいになるように池袋まで行って、駐車場の附置義務等つけて建設するに当たって、どれだけの駐車場をつくるという景観条例の改正もして、附置義務をつけたりして、まちをきれいにするということで頑張ってきておりますところを、また附置義務の見直しをする。景観条例についても何か見直しをするということで、何かまちがせっかくきれいになっているのに、建物の現地建てかえというのは景観条例についても、やはり非常に問題があると思うんですが、ここは熊本城に一番近いところで、非常に観光資源になりやすい場所であるにもかかわらず、市役所が何でこんな場所にあるんだという、市役所が建てかえであるならば、撤退したほうがいいのではないかと、観光資源として十分熊本城が見渡せる場所にあるわけだから、ここは観光という観点に立って撤退するべきではないかという市民の皆さんの多くの意見をいただいておりますけれども、その件に関しては、市はどのようにお考えですか。 ◎古庄修治 政策局長  この建てかえに関しては、先ほど課長が申しましたように、まずここの建物が一般施設として耐震性に問題があるということ、それと、耐震改修工事が難しいということ、この2つが明らかになったということで、建てかえについて検討を深めさせていただきたいということを申し上げたのが今の時点でございます。  今後検討する中では、建てかえを大別すると移転するのか、現地で建てかえるのか、あるいは移転となればどこに行くのか、あるいはその跡地をどうするのか、さまざまな観点からそれぞれのメリット、デメリットから経済に与える影響、先ほど委員がおっしゃったように、観光でもここは一番いいところだという御意見も経済界からも、いろいろなところからも上がってくると思いますので、そういう検討を深めさせていただいて、また議会ともしっかり議論させていただいて、市民の皆様からのいろいろな御意見をいただきながら、進めていきたいというところでございます。 ◆北口和皇 委員  手続論についてを、きちんとそれをやっていただけるということですか。例えばMICEについてとか、市民の皆さんがたくさんいらしたから行ってみると、500円のくまモングッズを差し上げて、賛成か反対かみたいなやつをとられていたんですけれども、市が方向を定めたら、議会の承認を得るための材料づくりみたいなことをされるのが今までの手法だったかと思うんですけれども、白紙の状態ということでいいですね。 ◎古庄修治 政策局長  建てかえを今後研究させていただく、検討させていただくという中では、どういう手法があるのかを含めて、それは今現時点では白紙の状態でございます。 ◆北口和皇 委員  改修できないという結論が出ている以上、建てかえということですので、現地建てかえか、もしくはそうした未利用土地があるのかないのか、そうした的確な場所があるのか。  市民病院の土地については、24億円、国からここという指定があったから、結局半額になるのか、無償でいただけるのかと思ったら、土地代は払わなきゃいけないということでしたけれども、今後、そういう場所の設定については、建てかえを前提にして選択をされていく、よりよい場所の選択を今後はされていくということでいいですか。 ◎古庄修治 政策局長  建てかえというところではあれなんですが、現地なのか、移転なのかとかいうのも含めて、今からさまざまな検討を重ねて、いろいろな観点がございます。地域経済のことも、まず、市の本庁舎としての機能をどう維持できるか。そして、跡地であれば経済的なことも考えないといけないものですから、そういうものをトータルでいろいろな観点から検討した上でよりよい方向を議会、市民の皆様と一緒に考えていこうという段階でございますので、それはきちっと段階を踏みながら進めていくというのはお約束できますが、どちらになるかというのは、現時点での話ではないと思っています。 ◆北口和皇 委員  改修不能であるということは、もう文書化されているわけだから、それでいいわけでしょう。建てかえるのが現地かどうかということで、例えばここの現地建てかえであれば、景観条例のどこの何に抵触するという問題があるのか、教えてください。 ◎宮崎晶兆 管財課長  こちら、景観条例ですと、一般質問の中で田尻議員からも御質問がありましたけれども、海抜55メートルという景観計画に基づく建物の高さ規制が働く地区の中にあるということでございます。 ◆北口和皇 委員  条例のどこにありますか。それ条例読んでもらっていいですか。今後の建てかえについて今何が問題なのか。海抜55メートルはわかりました。 ◎宮崎晶兆 管財課長  私が先ほど申し上げた景観計画、これが景観法に基づき作成しておりまして、その景観計画の中で、一般地区と言われる地区で海抜55メートル以下のという基準がある地区になるということでございます。 ◆北口和皇 委員  景観法の第何条か、そこの記載部分を読み上げてもらっていいですか。 ○寺本義勝 委員長  法律は持ち合わせていないでしょう。持ってきている。 ◎宮崎晶兆 管財課長  景観法の景観計画というのが第8条に位置づけがありまして、良好な景観の形成に関する計画を定めることができると位置づけがあるところでございます。そして、その中で、第8条第2項の景観計画においては次に掲げる事項を定めるものとするということで、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項というものがございまして、これに関しては各自治体の中で、景観計画の中で定めるということになってございます。 ◆北口和皇 委員  各自治体の中で定めるって、熊本市はどういう形で定めていますか。説明ください。 ◎宮崎晶兆 管財課長  熊本市におきましては、熊本城の周辺の地区を熊本城特別地区、これは城域に当たるエリアでございます。それから一般地区、それから京町台地地区と、3つのエリアに分けておりまして、その中で、こちら本庁舎がありますのは一般地区というところに当たります。
     一般地区の規制につきましては、海抜55メートルという計画の中での位置づけになっておるところでございます。 ◆北口和皇 委員  海抜55メートルというのは、景観法第8条で定めているんですか。熊本市の各自治体において定めるという部分での定めですか。その一般地区になるという城域ではないと、NHK跡地は城域ですか。 ◎宮崎晶兆 管財課長  海抜何メートルというものに対しては、熊本市が独自に景観計画の中で定めているものでございます。 ◆北口和皇 委員  熊本市が定めた海抜55メートルという根拠は何ですか。数的根拠をお示しください。 ○寺本義勝 委員長  質問途中だけれども、熊本市の条例を定めたのは何年なんですか。もう相当以前に定めているわけでしょう。 ◆北口和皇 委員  余り入ってこないでほしいんですけれども、委員長。 ○寺本義勝 委員長  いや、議事の進行上、整理をさせていただきます。 ◆北口和皇 委員  間に入らないでください。 ◎宮崎晶兆 管財課長  都市景観条例を最初に制定しましたのが、平成元年でございますが、その後景観法が平成16年に制定されておりまして、その後平成22年に熊本市の景観計画というのを策定している…… ◆北口和皇 委員  平成22年ですか。 ◎宮崎晶兆 管財課長  平成22年でございます。 ○寺本義勝 委員長  根拠は。根拠を聞いたんでしょう。 ◎宮崎晶兆 管財課長  根拠については、この景観計画そのものは都市建設部局で策定いただいているもので、この根拠については今私どもとしては存じ上げていない状況でございます。 ◆北口和皇 委員  委員長、割って入らないでください。委員長の質問は私が質問しようとしたことですから。平成22年に海抜55メートルというのを定めているわけでしょう。その根拠を、条例を担当しているのはどこですか。それが根拠がわからないと言いながら、建てかえをします、高さ制限があります、どうしますか、現地建てかえについてどうなのか。城域ではない、一般だけれどもと言いながら、産文会館は同じ時期で既に解体しているんであれば、当然ここは対象になるはずですから、当然、耐震調査ももっと早くしなきゃいけないし、こうした条例について、また熊本市が平成22年に定めたとすれば8年前ですよ。  条例についてきちんと論議がなされるというのは、この委員会に臨む前提ではないんですか。海抜55メートルの数的根拠は教えていただきたいんですけれども、わからないというお答えですか。それでは困りますよ。 ○寺本義勝 委員長  北口委員、割って入るつもりは全くありませんけれども、議事の進行上整理をさせていただくと…… ◆北口和皇 委員  答えられないじゃないですか。 ○寺本義勝 委員長  ちょっと待ってください、整理をさせていただきます。今のやりとりは冒頭の質問であったように、庁舎を建てかえるか、建てかえないかはまだ白紙の状態という前提であります。  今の北口委員の質問は、建てかえを前提とした質問内容でありますので、こちらで整理をしているだけでありますので。 ◆北口和皇 委員  でも改修不能だったら建てかえ以外ないでしょう。 ○寺本義勝 委員長  だけれども、それは白紙の状態で、特別委員会が設置されて、特別委員会に付託をされていますので、まだ白紙の状態で、この委員会では説明があっています。 ◆北口和皇 委員  改修不能って明記されているわけだから、それでも改修するってことですか。  質問変えますけれども、改修という選択肢あるんですか。 ◎古庄修治 政策局長  今のところ、耐震の状況が一般施設としても問題がある、そして耐震改修は非常に現実的に困難だということで、今から建てかえについて深く検討したいということでございます。 ◆北口和皇 委員  改修したら、一体どこがどう壊れていて、非常に危険な状態で、幾ら試算してあるんですか。建てかえだとアバウトな数字が出ていますけれども、現地建てかえで熊本市の未利用地を使えば予算は必要ないですけれども、新たに土地の購入とかなると、当然、ただでさえ赤字であるにもかかわらず、財政状態は非常に熊本市は悪いわけですから。MICEだって試算に入っていないでしょう。  だって建てかえするか、改修するかによって、今後中長期的にどうか、こういう難しい問題があるということは、仕事としてもう整理しておく必要があるんではないですか。当たり前のことでしょう。  改修の場合はこう、試算してみたらどれだけかかる。どこが悪いというのは、やはり議会に示していただかないと…… ○寺本義勝 委員長  示してある。さっきもらった資料に書いてあります。 ◆北口和皇 委員  それで、建てかえすればこうなる、建てかえの場合にはこの景観法に基づくこういう問題があるのではないかということは整理をしておくべきで、ちゃんときちんと答えられないほうが問題でしょう。何言っているの。 ◎古庄修治 政策局長  工事のイニシャルコストは試算ですけれども、前回から特別委員会で御報告させていただいて、審議させていただいた結果について総務委員会で御報告させていただいているところでございます。  こちらの資料にありますとおり、大規模改修あるいは設備のみの改修、そして現地建てかえ、あるいは別地建てかえ、その案で大まかな事業費を出した上で、今回A案とB案についてもう一度検証結果を精査したところ、現実的にA案とB案は非常に実現が困難だということが判明しましたので、今後、現地建てかえもしくは別地建てかえのC案を深く掘り下げて検討させていただいて、論議させていただきたいということを特別委員会の席上まとめさせていただいた、こちらから申し上げさせていただいたところでございますので、これからC案の、今北口委員がおっしゃった景観の問題や、あるいは現地建てかえの場合、その間工事期間中どこに移るのかとか、さまざまな課題とかいうのがそれぞれの案ごとにございますので、そこをしっかり検討させていただいて、その資料をまとめさせていただいた上で改めて議論をさせていただきたいということでございます。 ◆北口和皇 委員  特別委員会、特別委員会とおっしゃいますけれども、特別委員会で審議した、論議した内容を総務委員会で説明する。ここは別組織ですから、特別委員会には予算もありませんし、論議や審議をするわけでしょう。  この総務委員会でお尋ねしているわけですから、特別委員会で説明し、特別委員会のメンバーはいち早く審議もするし、情報も入る。でもこの総務委員会にお知らせされる時点では、執行部案というのが明確に決まって、メディアが先に報道するといったことがるるありますので、お尋ねいたしておりますので、そういうことがないように、特別委員会が先行するということではなく、総務委員会でも重要な案件ですので、進捗状況についてはきちんと御説明いただいて、今のような海抜55メートルの数的根拠といったものについては、きちんとお答えいただきたいので、そうしたことについては勉強していただいてこの委員会に臨んでください。 ○寺本義勝 委員長  答弁は必要ないでしょう。 ◆北口和皇 委員  ありません。 ○寺本義勝 委員長  ほかにありませんか。         (「なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  ほかになければ、以上で所管事務調査を終了いたします。  これより採決を行います。  まず、議第225号、議第252号、議第255号、議第259号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに御異議ありませんか。         (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○寺本義勝 委員長  御異議なしと認めます。  よって、以上4件はいずれも可決すべきものと決定いたしました。  次に、議第256号ないし議第258号、議第260号、以上4件を一括して採決いたします。  以上4件を可決することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 福永洋一副委員長、井本正広委員              原口亮志委員、重村和征委員              三島良之委員、北口和皇委員         (反対) 山部洋史委員 ○寺本義勝 委員長  挙手多数。  よって、以上4件は可決すべきものと決定いたしました。  次に、請願第8号を採決いたします。  本件を採択することに賛成の委員の挙手を求めます。         (賛成) 山部洋史委員         (反対) 福永洋一副委員長、井本正広委員              原口亮志委員、重村和征委員              三島良之委員、北口和皇委員 ○寺本義勝 委員長  挙手少数。  よって、本件は不採択とすべきものと決定いたしました。  以上で当委員会に付託を受けた議案の審査は全て終了いたしました。  これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。                              午後 1時58分 閉会 出席説明員  〔政 策 局〕    局長       古 庄 修 治    総括審議員兼総合政策部長                                 阪 本 清 貴    政策企画課長   江   幸 博    国際課長     池 田 由加利    広報課長     林   将 孝    秘書広聴部長   井 芹 和 哉    秘書課長     村 上 英 丈    広聴課長     藤 川 潤 子    復興総室長    原 口 誠 二    復興総室副室長  内 田   律    危機管理監    井 上   学    危機管理防災総室長村 上 孝 之    危機管理防災総室首席審議員       危機管理防災総室副室長             江 下 昌 徳             清 田 隆 宏    危機管理防災総室副室長         東京事務所長   田 上 聖 子             川 上 秀 人  〔都市政策研究所〕    都市政策研究所副所長             中 村   司  〔総 務 局〕    局長       中 村 英 文    改革プロジェクト推進課長                                 村 上 和 美    行政管理部長   宮 崎 裕 章    総務課副課長   千 原 直 樹    審議員兼コンプライアンス推進室長    法制課長     吉 村 芳 策             東 野 正 明    人事課長     小 島 雅 博    人材育成センター所長                                 上 村 清 美    労務厚生課長   伊 藤 幸 喜    情報政策課長   岩 崎 高 児    管財課長     宮 崎 晶 兆    契約監理部長   清 永 健 介    契約政策課長   坂 本 貴 博    工事契約課長   宮 本 政 司    技術管理課長   吉 留 健 士  〔財 政 局〕    局長       田 中 陽 礼    財務部長     田 中 俊 実    財政課長     長谷川 雄 也    財政課副課長   岩 野 洋 士    債権管理課長   井   広 幸    資産マネジメント課長                                 高 本 修 三    税務部長     白 石 義 晴    税制課長     瀬 野 博 正
       首席審議員兼課税管理課長        納税課長     岩 橋 功 二             藤 本 弘 明    中央税務課長   野 中 雄 介  〔消 防 局〕    局長       西 岡 哲 弘    総括審議員兼総務部長                                 小 原 祐 治    総務課長     坂 本 静 治    管理課長     福 田 和 幸    予防部長     西 山 典 利    予防部首席審議員 村 田 正 剛    予防課長     永 村 直 樹    指導課長     金 田 昌 弘    警防部長     金 子 忠 明    警防課長     中 村 雅 司    警防課副課長   奥 村 和 文    情報司令課長   小 田   浩    首席審議員兼救急課長             西 岡 和 男  〔会計総室〕    会計管理者    松 田 公 徳    会計総室長    中 村   毅    会計総室副室長  塚 本 昌 志  〔監査事務局〕    事務局長     下 川 哲 生    副事務局長    山 田 勇 一  〔人事委員会事務局〕    事務局長     星 子 和 徳    副事務局長    岡   健 児  〔選挙管理委員会事務局〕    事務局長     金 森 光 昭    副事務局長    赤 松 隆 嗣    副事務局長    中 原 宜 彦  〔議会事務局〕    事務局長     田 上 美智子    総務課長     本 田 昌 浩 〔議案の審査結果〕   議第 225号 「熊本市国際交流会館条例の一部改正について」………(可  決)   議第 252号 「財産の取得について」……………………………………(可  決)   議第 255号 「製造委託契約締結について」……………………………(可  決)   議第 256号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 257号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 258号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 259号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   議第 260号 「工事請負契約締結について」……………………………(可  決)   請願第8号 「消費税10%増税中止を求める意見書提出についての請願」           ……………………………………………………………(不 採 択)...