○くつき信哉 議長 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
上田芳裕議員。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 議員 皆さん、おはようございます。市民連合の上田芳裕でございます。
一般質問も３日目となり、皆さんも触れておられますけれども、全国的に40度に迫る猛暑が続く中、７月の西日本豪雨を初め、昨日の北海道での地震を含め、全国各地で大
規模自然災害が多発しております。後ほども触れますけれども、改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、今回の質問、３回連続で９月議会での質問となり、私にとっては質問の９月を迎えていますが、機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆様方に対し感謝を申し上げながら質問に入らせていただきます。それでは、質問通告に沿って質問してまいりますので、大西市長を初め、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
連携中枢都市圏での取り組みについてお尋ねいたします。
この取り組みについては、人口減少、少子高齢社会を見据え、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、域内経済の牽引、
高次都市機能の集積強化及び
生活関連機能サービスの向上を図ることにより、活力ある地域経済を維持し、拠点を形成するために、平成26年から始まった取り組みでございます。現在では、県庁所在地を中心に、全国の28圏域で取り組みが展開されています。
本市では、平成27年に
連携中枢都市宣言、平成28年には近隣16市町村との連携協定を締結し、具体的な取り組みが展開されており、本年４月時点では実に112万人余の圏域人口を抱えているとお聞きしております。
この連携都市圏での取り組みについては、これまでも議会で質問してきましたが、本市で取り組みを始めた直後の平成28年熊本地震の発生により取り巻く環境が一変し、当初ビジョンで示された28協定による60事業については、取り組みのおくれも見受けられると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、
熊本都市圏ビジョンで示された各事業の進捗状況についてお示しください。政策局長にお尋ねします。
引き続き、
連携中枢都市圏での今後の取り組み展開についてお尋ねいたします。
本年７月６日、域内連携、法制化へ議論着手、2040年人口減少に対応という見出しで、
連携中枢都市圏に関し注目されるマスコミ報道がございました。
内容を紹介すると、政府の第32次
地方制度調査会において、人口の東京圏集中と地方の人口減少から、2040年ごろに歴史上経験したことのない事態に直面する。こうした課題に対応するため、個々の市町村が全ての
行政サービスを提供する
フルセット主義から脱却し、
連携中枢都市圏での取り組みのような、圏域が主体となり、市町村にかわり
行政サービスの提供が求められるとし、行政運営を認める法整備についても検討するというものでございます。言いかえれば、現在の地方自治法のもと、各市町村が担っている義務的な
行政サービス権限を
連携中枢都市圏といった圏域に移行し、
地方自治法改正をも視野に、圏域全体で
行政サービス提供のため検討を進めるというものであろうと考えます。
こうした地方行政のあり方については、これまでも道州制論議や政令市を初めとした人口要件の緩和など、時代の変遷の中取り組まれてきました。確かに、本年３月の国立社会保障・
人口問題研究所が示した全国の人口動向を見ると、将来推計が示せない福島県を除く全国の1,682市町村の中で、2040年には、人口増が見込めるのは112自治体であるのに対し、人口が減少する自治体が1,570自治体、うち50％以上人口が減少する自治体が424自治体もあるという推計結果からも、喫緊な課題として論じなければならないと考えます。
熊本都市圏の17市町村を見ても、人口増は合志市、大津町、菊陽町のみで、本市を含む14自治体では軒並み10％から50％減少するとされています。
そこでお尋ねいたします。
本年７月５日開催された第32次
地方制度調査会の第１回総会では、先ほど述べました今後の地方行政のあり方について、
連携中枢都市圏での取り組みのような、圏域が主体となり、市町村にかわり
行政サービスの提供が求められるとし、行政運営を認める法整備を図るといった市町村の圏域連携のあり方について、２年以内に答申するとの提起に対し、地方六団体から数多い質問があったと聞いています。どのような質問内容であったのか、把握されておられれば、お示しください。
また、政府で今後検討される、地方行政のありようが一変するような市町村の圏域連携のあり方議論に対する大西市長の見解と課題認識を含め、今後、熊本都市圏での取り組み拡充に向け、どう取り組むおつもりなのかについて、以上、大西市長並びに政策局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
連携中枢都市圏に関し、私からは、最初の２点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、１点目の
熊本連携中枢都市圏における地震後の進捗状況についてでございます。
本市は、平成28年３月に近隣の16市町村と
熊本連携中枢都市圏協約を締結しまして、圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域住民の
生活関連機能サービスの向上の３つの分野において、現在、65の事業に取り組んでいるところでございます。
主な事業としては、それぞれの分野におけます
産学官連携支援事業や農産物の販路拡大事業、中心市街地の再開発や
都市圏公共交通網の充実、さらには子育て支援や観光の振興、図書館の共同利用などがございます。また、熊本地震からの復旧・復興に向けた新たな取り組みとしまして、毎年７月に
熊本連携中枢都市圏としての国への要望活動を実施しているほか、益城町に対する給食施設の提供、みなし仮設入居者に対する見回りといった事業についても連携して取り組んでいるところでございます。
一方、熊本地震の影響で現在休止している事業としては、熊本市民病院の総合周産
期母子医療センターにおける周産期医療の提供を初め、７事業ございます。これらにつきましては、復興状況を踏まえながら、適時再開してまいりたいと考えております。
２点目の第32次
地方制度調査会で示された圏域での
行政サービス提供の法制化に対する地方六団体の質問内容、意見についてでございます。
総務省の資料によりますと、圏域を前提とした行政運営のあり方に関する質問が多く出されております。中でも、全国市長会からは、地方創生の取り組み半ばで圏域という新たな体制を法制化することに対して、慎重な議論を求める意見がございます。あるいは、全国町村会からは、各自治体が主体性を持って選択できるような制度や仕組みづくりの重要性を訴える意見などが示されているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 第32次
地方制度調査会において、地方六団体などから、過疎化等がさらに進行するおそれがあるなどの懸念の声が集中したということは、この圏域の議論の中で出たということは承知しているところでございます。
この市町村の圏域連携のあり方に対する国の方針といたしましては、現行の市町村の枠組みを変更するのではなく、あくまでも自治体が自主的に判断できる行政運営の選択肢の１つとして、圏域単位での
行政サービスの提供を可能とすることなどを想定されていると考えております。
私といたしましては、今後の社会情勢の変化によるさまざまな行政課題に対応していくために、それぞれの自治体が主体性を持ちつつ連携し、行政運営の効率化等を図っていくことが重要だと考えております。そのためには、これらの課題や連携の必要性に対する認識を各市町村間で共有することが必要であると考えます。
このようなことから、本市では、
連携中枢都市圏を構成する市町村と緊密な連携を図ることで信頼関係を構築し、市町村それぞれが持つ特性を最大限に生かすことで、各自治体並びに圏域全体を活性化させていくことを基本的な考えとして、さまざまな連携事業に取り組んでおります。
今後も、国の動きを注視しながら、連携市町村とともに人口減少時代における効率的、効果的な行政運営や圏域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員
連携中枢都市圏での取り組みについては、熊本地震の影響から７事業が休止中ではあるものの、当初の60事業から65事業を圏域市町村と連携し取り組まれているようでございます。
また、大西市長からは、
市町村圏域連携に対する国の検討に対し、現行の市町村の枠組みの変更ではなく、圏域単位での
行政サービスの提供が可能となることが想定されているとの答弁でございました。
ただ、国では今後、自治体のあり方について、圏域でのマネジメントの必要性を示す中で法整備の検討も進められます。そうした国段階での議論を注視していただき、今後、2040年問題として熊本都市圏の姿を想定し、どのような戦略を持って施策展開をすべきかについて、課題を先送りせず、熊本都市圏における中枢市としてリーダーシップを発揮した新たな戦略の構築に向け邁進されますことをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、防災・減災の取り組みについてお尋ねいたします。
熊本地震発災から２年５カ月が経過した本年も、全国各地で大
規模自然災害が起こりました。特に本年７月、西日本を襲った記録的豪雨により、15府県という広範囲で河川が氾濫し、犠牲者、行方不明の方が200名を超える大規模災害が発生し、被災地ではこの猛暑の中、懸命な復旧作業が進められています。改めて、犠牲と被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
こうした集中豪雨という災害は、熊本地震や昨日起きました北海道を襲った地震とは違って、気象庁からの豪雨情報に基づき、各自治体が被災状況に応じ、防災・減災のための避難情報を発信し、住民避難を促すことができるものでございます。今回も、被災した各自治体でも的確な避難情報を出され対応されてきましたが、被災報道を見ると、避難のおくれや住民へ避難情報が伝わっていないということが見受けられました。そのことにより被害が広まったということであれば、この教訓を生かしていかなければならないと考えます。
そこで、２点お尋ねします。
西日本を襲った
記録的集中豪雨は、全国どこでも、熊本も被災することが想定されます。そういった豪雨、水害が起こったときの本市の
避難準備情報、避難勧告、避難命令といった避難情報の発令決定の仕組みと、市民への伝達方法についてお尋ねいたします。
２点目として、本市には、災害時に支援が必要な方として、災害時要支援者を把握され、自治会、
自主防災クラブ、民生委員などと連携し、災害時に支援が必要な方への対応を行う災害時要援護者支援に取り組まれています。
そこでお尋ねしますが、そうした要支援者への迅速な対応のための情報伝達などの徹底に向け、どう認識され、取り組んでおられますでしょうか。災害時要援護者への対応についてお尋ねいたします。
以上２点、政策局長及び
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、避難情報の発令決定の仕組みと住民の皆様への伝達方法についてお答え申し上げます。
本市では、例えば豪雨災害等では、河川ごとの基準観測所の
設定水位情報や、気象庁等の降雨予測等の各種データを水防本部で収集、解析しまして、これを踏まえまして、本部長である市長が避難勧告や指示等の発令を決定しているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
このような中、平成30年７月豪雨など、昨今、これまでに経験のない記録的な豪雨が各所で頻発していることから、市民の生命財産を守るため、迅速かつ的確に避難勧告、指示等を発令し、早目の避難を促すことが極めて重要であると認識しておりまして、そのような対応を心がけているところでございます。
また、より迅速で的確な災害対応を行うことを目的としまして、現在、
河川水位情報、気象情報及び
土砂災害情報等を取りまとめ、避難に関する情報の発令を支援する新たな
防災情報システムの構築に取り組んでおりまして、2020年、平成32年度から運用することとしております。
次に、避難に関する情報の市民への伝達方法につきましては、対象地域の皆様に迅速かつあまねく伝わるよう、
緊急速報メール、
防災行政無線、
緊急告知ラジオ、ホームページやツイッター、さらには報道機関を通じて情報発信を行うことはもとよりでございますが、緊急な場合には
消防関係者等により直接声がけをするような対応をとっているところでございます。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方からは、災害時要援護者の伝達や対応方法についてお答え申し上げます。
地震や風水害などの自然災害におきまして、高齢者や障がい者などの災害時に自力で避難できない方や避難情報が伝わりにくい方への防災対策は、重要な課題であると考えております。
そこで本市では、平成19年度より災害時要
援護者避難支援制度を導入し、災害時要援護者名簿及び避難情報の伝達方法等を記載いたしました
個別避難支援プランを民生委員、町内自治会、校区社協などの地域の諸団体に平常時から配布し、日ごろの見守り活動を通じ、災害発生時に備えております。
熊本地震における災害時要援護者名簿の活用状況につきましては、発災後間もなく、
民生委員児童委員協議会が、約1,300人の民生委員に対しアンケートを実施されております。その中で、民生委員の多くが当該名簿を活用し担当地区の安否確認を実施された一方で、自治会等との連携がうまくできなかったなどの意見も出されておりまして、災害発生時の対応状況について運用面の課題も見えてきたところでございます。
現在、これらの課題を踏まえまして、支援制度の手引きや名簿の配布方法について見直しを進めておりまして、地域における民生委員や自治会等の地域団体の日ごろからの連携を促進し、本制度の有効な運用が図られますよう取り組んでまいります。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 ７月の西日本豪雨の発災直後の状況から、本市における避難勧告などの避難情報が迅速かつ的確に行われているのかを確認させていただきました。情報発信の基礎データである
河川水位情報、気象情報、
土砂災害情報などの個別情報を統合した新
防災情報システムも、２年後の2020年運用に向け、準備されているとのこと。一日も早い一元管理されたシステム運用により、より迅速かつ的確な避難情報の発信へ尽力いただきたいというふうに思います。
また、災害時要援護者への対応についても、平成29年度末で約9,700名が登録され、
個別避難支援プランも作成されているというふうにお聞きしておりますが、実際の災害時に的確に運用されなければ意味はないというふうに思います。今年度中に支援制度の手引きや名簿の配布方法が見直されるということでございますので、あらゆる災害に適用し、支援する側の民生委員、自治会等が的確に対応できる取り組みとなるよう要望し、次の質問に移ります。
引き続き、昨年の９月議会でもお尋ねしましたが、
校区防災連絡会についてお尋ねいたします。
校区防災連絡会については、平成30年度までに市内92校区４地区全てに設置する目標で積極的に啓発推進すると、１年前御答弁され、当時、６校区で設立、33校区で設立準備が進んでいるということでしたが、設立は進んでいるのでしょうか。
そこで、２点お尋ねします。
１点目として、
校区防災連絡会の市内全域での設立状況について。
２点目として、設立されている校区では、どのように取り組んでおられるのか。また、未設置の校区での
取り組み状況と、設立に至らない課題など、把握されていればお示しください。
引き続き、小中学校など一時避難所に設置されている防災倉庫についてお尋ねします。
本市では、災害発生時に一時避難する場として各小中学校が指定され、各一時避難所には、平成24年、25年の２カ年かけて防災倉庫が設置されています。想定を超えた熊本地震の際には圧倒的に備蓄品総数が不足したわけですが、その後の防災倉庫の備蓄品は充実されているのでしょうか。備蓄品管理の現状とあわせてお尋ねいたします。
引き続き、
本市防災サポーター、機能別団員についてお尋ねします。
本市では、大学生を対象に、大規模災害時における避難所支援などの任務に当たる
防災サポーター制度に平成26年から取り組まれています。制度導入された平成26年には172名が入団、その後の熊本地震の際にも、大変混乱いたしました全国からの支援物資の仕分け作業や配送作業等の任務に活躍されたとお聞きしております。本市でも、消防力強化と若い団員の長期確保に向け、
防災サポーター制度に継続的に取り組むとされております。
しかしながら、制度導入から５年目を迎えた今、
防災サポーターの人員数が減少傾向とお聞きします。
そこで、２点お尋ねいたします。
１点目として、導入後の
防災サポーターの人員数の推移と課題認識について。
２点目として、
防災サポーターは大学生を対象とされ、大変よい制度とは思いますが、消防団や防災士といった常時活動や専門的な取り組みまではという一般社会人にも対象を広げてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
防災サポーター募集の周知強化を含め、お尋ねいたします。
以上、政策局長及び消防局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、
校区防災連絡会の設立及び
取り組み状況と、備蓄物資の管理状況等について、順次お答え申し上げます。
熊本地震では、特に指定避難所の開設・運営において、地域や
学校施設管理者、そして行政との連携不足等により混乱や支障が生じましたことから、その教訓を踏まえ、日ごろから市民、地域、行政が互いに顔の見える関係を構築しまして、緊密な連携による災害対応力の強化を図るために、
校区防災連絡会の設立に取り組んでおります。
現在の進捗状況としましては、８月末現在で市内96地区のうち、53地区で設立がされております。設立された校区においては、
避難所運営委員会の人選、避難所としての施設利用計画の作成、さらには地域の実情に合わせた防災訓練の実施など、既に具体的な活動に取り組まれているところでございます。
また、いまだ設立に至っていない43地区においても、各
校区自治協議会などを中心に、設立に向けた協議が進んでおり、本市としても、本年度中の全地区の設立を目指して、地域と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、避難物資についてでございます。
平成28年熊本地震以前の
地域防災計画では、避難者数について、総人口の５％、３万6,500人と想定しまして、その３日分の食料である22万食の物資を備蓄することとしておりましたが、熊本地震においては、最大11万人の避難者が発生したことや、２日目以降は国や全国の自治体から支援物資が届いたというような経験を踏まえまして、備蓄につきましては11万人分の２日分、約40万食としまして、加えて、災害時協定企業等からの流通支援物資を充実し、補完することといたしたところでございます。
さらに、
南海トラフ巨大地震等では、長期にわたって輸送に深刻な影響が及ぶおそれがございます。そこで、被害に遭わなかった地域でも物流のストップにより物資の不足が懸念されることから、家庭内備蓄を３日分以上の呼びかけから、現在、１週間以上を推奨しているところでございます。
最後に、備蓄物資の管理についてでございますが、現在、本市に備蓄されているものは、そのほとんどが平成28年熊本地震の際に他都市からいただきました支援物資で占められております。水、アルファ米等の食料については、それぞれの賞味期限が異なりますため、今年度から2021年、平成33年度までの４年間で賞味期限の平準化を図りまして、その後、毎年一定量を更新していくことといたしております。また、生活必需品につきましては、使用した分を随時補充することといたしております。
〔
西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 私からは、
防災サポーターに関する御質問にお答えいたします。
初めに、
防災サポーターの人数の推移と課題認識についてでございますが、全国的に消防団員の減少が課題となる中、本市としましても消防団員を確保するための方策としまして、平成26年度から、大学生を対象に特定の活動を行う
防災サポーター制度を創設し、消防団員の確保に努めているところでございます。
御指摘のとおり、
防災サポーターの人数の推移につきましては、制度を導入した平成26年度は172人でありましたが、平成29年度は74人と減少しております。この要因といたしましては、平成28年熊本地震の影響から、大学側との連携がうまく図れなかった点や、大学生に対して加入促進に向けた活動が十分に行えなかった点が課題であったと認識しているところでございます。
このことから、今年度は各消防署に担当者を配置し大学側との連携強化を図り、加入促進に努めたところ、現時点で93人と増加に転じているところでございます。
次に、
防災サポーターの対象拡大についてお答えいたします。
本市では、総務省消防庁の方針と同様に、全ての消防団活動を行う基本団員の確保を最優先と捉え、特に社会人の加入促進に取り組んでいるところでございます。その一方で、
防災サポーターは大学生を対象とし、将来の地域防災のリーダーとして育成するとともに、卒業後は基本団員となることも期待して社会人との線引きをしているところでございますが、今後は、専門学校等にも対象を拡大することで、
防災サポーターの拡充を図りたいと考えております。
最後に、
防災サポーターの募集周知の強化につきましては、これまで以上に学校側と密接に連携をとり、消防署との合同訓練や学校のイベント等の機会を捉え、積極的な加入促進活動を展開してまいります。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員
校区防災連絡会については、53校区で設置済みと取り組みが進んでいる反面、未設置の43校区の中には地域性といった課題もあると聞いています。早期に全校区設置され、校区住民の皆さんが一体となった危機意識、防災意識の高揚に向け、尽力いただきたいというふうに思います。
また、一時避難所における防災倉庫の備蓄品管理については、倉庫の備蓄品の拡充ではなく、企業との協定に基づく物資確保に力を入れ、また家庭内での備蓄量も３日分から１週間分と５月の防災会議で決定されたとお聞きしております。私は勉強不足で、知りませんでした。今後、市民周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。
最後にお尋ねしました
防災サポーターの拡充については、私は、常時的な活動が求められる消防分団には抵抗があるも、防災意識の高い一般社会人の方もたくさんいるのではとの考えで、お尋ねいたしました。今後、専門学校等へ拡大されますが、市内８大学への対応と学生への周知啓発を強化していただき、
防災サポーターの人員拡充が図られますよう要望し、次の質問に移ります。
引き続き、くまもと未来人材育成塾についてお尋ねします。
本市では、これまでも本市経済を支える地場中小企業の経営基盤強化を初め、地場企業の人材育成事業や創業者支援など、実に多くの取り組みを、くまもと森都心プラザ内にあるビジネス支援センターを中心に取り組まれています。さらに平成26年からは、産業競争力強化法に基づく熊本市創業支援等事業計画の国認定を受け、熊本市を初め、商工会議所などの経済界、金融機関、大学関係機関といった産官学金とも連携したさまざまな創業支援の取り組みが展開されております。
そのような中、本年４月、熊本の未来を担う若手人材の育成やネットワーク構築の場としてくまもと未来人材育成塾が設立され、現在では３回のプレセミナーが行われているとお聞きします。
私は、地域経済の活性化や若手人材の確保と活躍の場づくりは、地方自治体が抱える課題である地方創生や人口減少社会への対応として、大変期待できる取り組みであると考えます。聞くところによるとこの取り組みは、本市とキリングループ、日本財団との三者間による連携協定に基づく取り組みとして、３年間継続し取り組まれ、熊本城と城下町、にぎわいと観光、食と文化という３つのテーマに関する講演会、勉強会を通じ、異業種間交流も行われるとのことです。大変興味深い取り組みであります。
次に、観戦客数及び宿泊施設の準備状況でございますが、まず観客数につきましては、ラグビーは３万人の２試合で６万人、女子ハンドボールは県内５カ所96試合で合わせて30万人を目標としているところでございます。
また、宿泊に関しましては、いずれの競技も選手、役員、その他大会関係者向けは、ほぼ予約を完了している状況でございます。観客につきましては、収容数が１日当たり約１万3,000人の本市の宿泊施設だけでは賄い切れないことも想定されますことから、今後開業予定の新たなホテルや近隣市町村の日本旅館、ビジネスホテルの情報を提供することによりまして、できるだけ多くの皆様に宿泊いただけるよう努めてまいります。
続きまして、大会ボランティアに関しましては、大会を支え、ともにつくり上げる重要なパートナーであると認識しており、競技や式典の補助、観戦者の案内やファンゾーンにおける来場者サービス、交通の拠点での案内など、多岐にわたる役割を担っていただくこととしております。
募集状況ですが、ラグビーにつきましては、既に募集を終了しておりまして、熊本会場は必要予定数を超える約650名程度の応募がございました。また、女子ハンドボールにつきましては、県下５会場を合わせて2,500人を目標としまして、７月18日から11月20日までの日程で現在募集しているところでございます。
次に、経済波及効果につきましては、会場整備や競技運営、来客サービス等、開催に係ります業務内容や来訪予定者の滞在期間など、さまざまな諸条件を精査する必要がございますため、ラグビー、女子ハンドボールともに、現在算定作業を行っておりまして、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
次に、市民参加を促す取り組みについてでございますが、1997年の男子大会での取り組みをベースとしまして、区役所や教育委員会、企業や地域団体などの関係機関とも連携を図りつつ、市民の皆様がより参加しやすく、各国選手に喜んでいただけるような応援体制を取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、これらの取り組みを全庁的に推進していく体制についてでございますけれども、国際的なスポーツ大会やキャンプ等の誘致によります経済波及効果の最大化並びにスポーツの振興を図る目的で、市長を本部長に、庁議メンバーを委員とした推進本部を既に設置しており、今後さらに、この本部体制を軸に、オール市役所で大会の成功に向けて取り組んでまいります。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 多岐にわたって御答弁をいただき、ありがとうございました。
来年の２大国際スポーツイベントが迫る中で、熊本での盛り上がりが余りにも見えない、感じないことから、質問させていただきました。御答弁では、両大会ともチケット販売が開始される１年前を契機に、さまざまなイベントや町なかでの装飾等が進められているようでございます。ラグビー２試合で６万人、女子ハンドボールで30万人を熊本にお迎えすることとなります。宿泊者の受け入れについても、本市の宿泊者の許容人員が１万3,000人、近隣の市町村を含め、新たなホテルもできているということで、そうした対応になろうかというふうに思います。
いずれにしましても、大西市長も、この２大イベントにより熊本の復興をアピールすると、事あるごとに発信されてきましたので、この秋には残すところあと１年となります。全庁挙げた取り組みとなりますことをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、児童虐待防止に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
児童虐待の認知件数が急激に増加している現状を踏まえ、全国的に、児童虐待をなくす発生予防や発生時の迅速的確な対応などの取り組みが急ぎ取り組まれております。
このような中、本年３月、東京都目黒区で５歳の女児が両親からのネグレクト、暴行等によりとうとい命が奪われ、６月にはその両親が逮捕されるという大変痛ましい事件が起こりました。マスコミ報道など皆さん御存じのとおり、余りに幼いことから両親の虐待から逃れることができなかったことは、大変痛ましい、両親へ怒りすら感じる事件でありました。また報道では、本年１月まで住んでいた香川県でも、２度児童相談所に保護されていたということもあり、虐待と認知された児童に対する各自治体や警察との連携について、課題が浮き彫りとなりました。
本市でも平成22年４月、児童相談所を設置し、児童福祉法や児童虐待防止法に定められる子供たちの福祉の保障や虐待から子供たちを守る取り組みが進められております。昨年４月には児童福祉法と児童虐待防止法のおのおのが一部改正され、法の持つ目的、役割が明確化されました。
児童福祉法の改正では、子供が権利の主体とされ、かつ児童虐待の発生予防、虐待発生時の迅速な対応のための国・地方公共団体の役割の明確化、里親支援など児童相談所の業務と位置づける家庭的養育の促進の３要素が明確化されました。また、児童虐待防止法の改正では、しつけを名目とした児童虐待の禁止が明確化されました。
本市では、増加する相談件数、対応件数に対応するため、児童相談所が設置された平成22年当時は、児童福祉司といった専門職など45名体制で対応されてきましたが、相談や対応件数も増加し、年間約2,300件にも及ぶ対応を行っているとお聞きします。
そこでお尋ねします。
１点目として、児童福祉法や児童虐待防止法の改正が行われましたが、御紹介した事件を教訓とした、虐待から子供たちの命を守る本市児童相談所の役割について、改めてお尋ねいたします。
２点目として、年々増加する相談対応件数に対し、対応する職員配置の充実を図らなければならないと考えますが、職員配置がどう充実され、児童福祉司など１人当たりの虐待等相談対応件数がどのように推移しているのかについて、あわせて相談対応件数の中で虐待と認知された件数をお示しください。
３点目として、今回の事件を受けて、児童相談所間や警察との連携強化が課題として報じられました。埼玉、愛知、茨城、高知県などの各児童相談所では、警察との連携強化に向け、情報の全件共有に向けた取り組みが進められていると聞いていますが、本市の児童相談所における児童虐待にかかわる警察との情報共有の現状と今後の取り組みについて。
以上３点、
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 児童虐待防止に向けた取り組みについて、順次お答え申し上げます。
まず、児童相談所の役割についてでございますが、子供に虐待が生じる現状には、経済的困窮、夫婦関係、子供の特性など、多様な問題が背景にございます。そのため、児童相談所は、児童福祉司による社会調査や児童心理司による心理検査等を行いまして、児童にとって最善の援助方針を決定いたしております。
児童相談所の役割といたしましては、児童の権利を守り、かつ安全を優先し、虐待の再発防止のための指導や援助の検討を行う役割を担うことにございます。
次に、児童相談所開設後における対応状況と職員配置状況についてでございますが、児童相談所は、一時保護所を含め５班１室体制で対応いたしております。平成22年度の開設当初の職員数は、正職員30名、嘱託職員15名の計45名体制でございました。平成30年７月末では、正職員49名、嘱託職員21名の計70名体制で運用いたしております。
また、厚生労働省福祉行政報告例による虐待等の相談対応延べ件数でございますが、平成24年度の政令市移行後と平成29年度を比較いたしますと、児童福祉司１人当たりが相談対応するケースは54件から86件に増加いたしております。相談や対応件数は年々増加傾向にございまして、平成24年度の政令市移行時の1,643件に対し、平成29年度は2,272件で、そのうち児童虐待についての相談が最も多く、703件と全体の約31％を占めております。
最後に、警察との情報共有についてでございますが、児童相談所の開設当初から現職警察官が常勤で派遣され、連携強化に取り組んできたところでございます。今年度は、これまでの連携をさらに強化し、児童虐待に係る熊本県警と本市の照会や回答など、情報の円滑化と共有を図るため、熊本県、熊本市、熊本県警の三者間において、児童虐待事案における関係機関の情報共有に関する協定書を締結したところでございます。
協定書の内容につきましては、重篤な事案が発生した場合に迅速な連携が可能となるよう、熊本県警から児童相談所へ確実な通告を行うことや、児童や保護者の過去の情報を共有することなどを明文化いたしております。
今後も、関係機関におきまして、意見交換や情報共有を図り、児童虐待の早期発見や被害拡大の防止に努めてまいります。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 児童虐待をなくす取り組みについては、社会問題として全国的にも大きな課題認識のもと取り組まれていますが、紹介しました東京都目黒区での痛ましい事件が起こるなど、熊本においても相談対応件数も増加しているようでございます。
本市児童相談所では、そうした状況から、一時保護所を含む職員体制も現在では70名体制に充実されておりますが、相談対応件数が今後も増加していくということからも、さらなる精査をしていただき、迅速かつ的確な対応ができる職員体制の充実もお願いしたいというふうに思います。
また、警察との情報共有に向けても、熊本県、熊本市、県警との三者間で児童虐待事案における情報共有に関する協定に基づき、対応されているようでございます。すぐさま児童虐待に関する情報の全事案共有は難しいようですが、対応のおくれや漏れが生じないよう、子供たちの命を守るために、しっかりと連携していただくよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
最後に、地域課題として、私が居住しております大江・白川校区における安心安全に向けた課題であります自転車マナーアップの取り組みについてお尋ねいたします。
本市は人口74万人を有する人口集積地域として、全市域において自動車、自転車が行き交う、ある意味交通安全対策が求められていることは、皆さん御存じのとおりでございます。特に、私の地元でございます白川中学校区では、電車通りと産業道路、白山通り、子飼橋通りが交差し、交通渋滞はもとより、自転車で通勤・通学のための走行が大変多く、児童・生徒を初め高齢者に対する安全安心が課題となっている地域でございます。
市内各地域でも同様な課題があると思いますが、白川中学校区を見てみますと、熊本高校、開新高校、九州学院、慶誠高校、尚絅高校、鎮西高校、真和高校、学園大附属高校に、学園大学、尚絅大学と、８つの高校、２つの大学が集中しております。８つの高等学校の生徒数で見てみますと、これは昨年度の数字ですが、８校全体で7,319名、そのうち約63％に当たる4,620名の生徒が自転車通学しているとのことでございます。小中学校の児童・生徒が登校する時間帯には、実に約4,600台程度の自転車通学生が集中する校区でございます。
このことは、小中学校で行われる地域懇談会でも、毎年の校区課題として強く意見提起が行われてきたものでございます。こうした現状に対し、地域の交通指導員の皆さんや当該の小中学校でも、近隣の高等学校への対応を初め、あらゆる取り組みを展開されていますが、いまだ課題解決へ前進していないと考えます。実に多くの高校、大学が集中しているがゆえに、本市としても何らかの取り組みを行うべきと考えます。
そこで、３点お尋ねいたします。
申し上げました、高等学校などが集中立地しております白川中学校区は、特に児童・生徒が通学する時間帯での対策が必要となっていますが、本市としての課題認識及び自転車交通安全、マナーアップに向けた
取り組み状況についてお尋ねいたします。
２点目として、これまでも当該小中学校、ＰＴＡでも、通学時間帯での交通安全への取り組みは行われておりますが、なかなか改善しないことからも、県警や県の教育委員会、交通安全協会など関係機関とも連携していただき、自転車マナーアップ重点地域の指定などに取り組み、学校と地域、県警、交通安全協会などとして課題認識を持った取り組みを展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上２点、市民局長にお尋ねいたします。
３点目として、こうした通学時における自転車マナーアップといった課題に対する県立高校、私立高校を所管します県の教育委員会などとの課題認識の共有といった連携はとれているのでしょうか。現状と今後の取り組みについて、この点は教育長にお尋ねします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 私からは、自転車のマナーアップに関しまして、３点の御質問のうち２点、課題認識と
取り組み状況、そして関係機関との連携についてお答え申し上げます。
まず、白川中学校区における課題認識と
取り組み状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、白川中学校区には高等学校等が多くございまして、その生徒などが市内一円から自転車で通学することで、朝の登校時間には多くの自転車が周辺に集中する状況にございます。また、自転車事故を含む全交通事故の発生状況を見てみますと、市内の小学校区ごとの件数比較におきまして、白川、大江、白山の各小学校区は上位にあり、白川中学校区は交通事故の発生が多い地域であると認識いたしております。
そこで、県警におきましては、白川小学校区内の道路を、自動車の制限速度を時速30キロに制限いたしますゾーン30に指定し、通過交通を可能な限り抑制することにより、歩行者等の安全確保を図られております。また、本市でも、市内全域で交通指導員による街頭指導を行いますとともに、特に白川中学校区周辺の自転車交通量の多い交差点４カ所におきましては、県警などの関係機関とともに、自転車を対象といたしました街頭指導に取り組んでおります。加えて大江校区では、学園大通りに自転車専用通行帯を設け、歩道の安全確保や車道を走る自転車の安全確保を図っております。さらに今年度からは、新たに市内の中高生を対象といたしました自転車利用の交通安全教室を実施しているところでございまして、同校区内の各高等学校等にも御相談し、交通安全教室を開催してまいりたいと考えております。
次に、関係機関と連携した取り組みについてお答えいたします。
自転車のマナーアップや交通安全対策は、特に高等学校等が集中し自転車の通行量が多い地域において、大変重要な課題であると考えておりまして、今後とも県警、県市教育委員会など関係機関と連携を図りながら、啓発、指導等に取り組みますとともに、議員御提案の重点地域を指定した対策等につきましても研究してまいりたいと考えております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 通学時における自転車のマナーアップに関する熊本県との連携と今後の取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では毎月、熊本県警察本部から提供される情報をもとに、各学校に交通安全の徹底を図るよう周知するとともに、本年４月には、県が作成した安全で適正な自転車利用の促進に関するチラシを市立の中学１年生全員に配布し、啓発に努めているところです。また、各学校においては、警察や地域の安全協会等の協力のもと、交通教室を行ったり、登下校時に地域の巡回を行ったりしながら、児童・生徒の安全教育に努めております。
本年４月の文部科学省からの通知によれば、依然として中高生の自転車乗車中の交通事故が多く、その死傷者は高校１年生が最多であるということや、登下校中の出会い頭事故が多いことなどが指摘されており、本市の小中学生を自転車による事故から守るためにも、市長事務部局はもとより、県や県教育委員会を初め関係機関と今後一層の連携に努めてまいります。
〔２６番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 自転車マナーアップや交通事故防止といった課題は全市域的な課題でもございまして、地域を限定した質問となりまして大変申し訳ないと思っておりますが、質問でも述べましたとおり、白川中校区は多くの学校が隣接する地域でもあるがゆえの課題であろうというふうに認識しております。
市民局長からは、今年度からは中高生を対象とした交通安全教室に取り組む中で、白川中学校区内にある高校での交通安全教室を開催するということでもございました。また、マナーアップの重点地域指定に向けては、まずは県と本市の生活安全課、教育委員会、県警と、より一層連携強化に取り組むとの答弁をいただいたというふうに思っております。今後進められる連携の中で、地域や当該小中学校を巻き込んでいただき、成果として、自転車マナーアップ重点地域への取り組みへと発展しますことを期待申し上げるところでございます。
準備しました質問は以上でございます。
御対応いただきました大西市長を初め、執行部の皆さん、そして先輩、同僚議員の皆さん、さらには御多用の中、また雨も降るのかもしれませんけれども、お足元の悪い中傍聴にお越しいただいた皆様方に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
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○田辺正信 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後２時に再開いたします。
午前１１時３５分 休憩
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午後 ２時００分 再開
○くつき信哉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○くつき信哉 議長 新たに提出された請願中、請願第７号は、議会運営委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成３０年 │
│ 第３回定例会 委員会付託議案一覧表 │
│ 議会運営委員会 │
│ 請願第７号 市民が提出した請願を委員会で議論もせずに継続審議にするので│
│ はなく、「委員会の審査独立の原則」に基づき、各委員が意見を│
│ 出し合う実質的審議を求める請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 一般質問を続行いたします。田尻善裕議員。
〔３３番 田尻善裕議員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 議員 皆さん、こんにちは。田尻善裕です。
朝起きてすぐニュースをチェックして、北海道に余震がなかったことに胸をなでおろした方も多いと思いますが、私もその一人であります。ただ、ほかのニュースを見てみると、南太平洋で昨夜、マグニチュード８の地震も起こっておりますので、まだまだ安心はできないなと思っている次第です。
先日の
北海道胆振東部地震では、最大震度７を記録したとのことで、西日本豪雨、台風21号に引き続き、被害に遭った方々に心よりお見舞い申し上げます。
同じ規模の地震を体験した私たちも、思い起こせば、地震後２日目といえば、水や食料の確保に走り回り、議員一人一人がやれることを行っておりました。北海道の議員も、今、走り回っておられることでありましょう。また、停電と断水が長引くとの報道もあっておりますので、今後の報道を注視していきたいと思います。
また、大西市長は、８月30日、１週間前に全国市長会の防災対策特別委員長に選任されたばかりです。このような時期に議会に拘束していいものかと思いましたが、確認したところ、事務局と連絡をとり合い、まずは東北の方々が情報収集をするとのことでしたので、安心した次第です。
さて、今回は質問も６人目となり、重複する質問もありますので、るる詳細は省けるものは省き、９月議会ということもあり、来年度に向けて、その政策の方向性に寄与できればと思って質問いたします。
最初は、熊本地震における半壊判定の公費解体についてお尋ねいたします。
今回、熊本地震が日本で初めて半壊判定された家屋も公費解体の対象となりました。この判断には助かった方も多いと思います。改めて、半壊の定義を述べさせていただきますと、住宅の損傷が甚だしいが、補修すればもとどおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延べ床面積の20％以上70％未満のもの、または住宅の経済的被害を住宅全体に占める割合で住宅の損害割合が20％以上50％未満とするとあり、ただ一口に半壊と言っても、限りなく大規模半壊に近い半壊もあれば、軽い半壊もある、幅の広い判断基準になります。
熊本地震から２年と５カ月になろうとしている今、少し冷静になって考えてみると、当時、またいつ地震が起こるかわからない、半壊という判断をされた家に住み続けて大丈夫なのか。当事者の方々は、毎日さまざまな思いで揺れ動いたと思います。それに、半壊と判断された家を解体すれば、全壊と同等の支援が受けられるといった支援制度もあり、解体へと判断された方も多いのではなかろうかと思います。具体的には、半壊でそのまま修理して住み続けることを選択するならば、57万6,000円の応急修理費、解体し新しく家を建築するならば２人以上居住世帯で300万円、単身世帯で225万円の支給があるというのなら、解体へと判断した人もいると思います。
そこで考えたことは、半壊判定を受けた家に対し、住宅を補修し住み続けることができるような応急修理費制度ではない、解体費用と同程度ぐらいの手厚い支援制度があれば、本市の今の状況は変わったのではないかということです。解体となれば、１件当たり200万円から300万円、ものによってはそれ以上の解体費がかかりますし、そして、その廃材を捨てる最終処分場の計画にも影響してまいります。
解体という選択をした市民の立場に立てば、もっと違う補修制度の支援があれば、耐震補修や修理をして愛着ある家に住み続けようと選択できたかもしれません。建てかえて新築すると、新たな住宅ローンや二重ローンの問題も当事者には起きてきますし、新築ですから、以前とは固定資産税が何倍にもなるケースもあるでしょう。
以上を考えてみますと、半壊基準にはこのようにもっと住民に選択肢があってほしいと思った次第であります。半壊判定を受けた全ての当事者に第３の選択肢も選べるように、地震を体験した当事者の自治体だからこそ、今後日本で起こる災害を受けます国に対し提案できるのではないかと思いますが、市長はどうお考えになられますでしょうか。お考えをお聞かせください。市長、よろしくお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 半壊家屋世帯の方への補修に関する新たな選択肢というお尋ねについてお答えいたします。
半壊家屋世帯への支援につきましては、第１の選択肢として、災害救助法に基づき、居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理制度により、熊本地震では２万世帯を超える方が本制度を活用されました。
また、第２の選択肢として、従来、全壊家屋のみ補助対象とされていた公費解体について、国に対する要望活動の結果、大規模半壊及び半壊家屋も対象として拡充されたところです。あわせて、議員御案内のとおり、半壊家屋世帯について解体された方は、全壊と同様に生活再建支援金の対象とされるなど、住宅を建設される場合の後押しにつながり、被災者の住まい再建に大きく寄与することとなったと考えております。
さらに、第３の選択肢として、修理して住み続ける半壊家屋世帯を対象とする生活再建支援制度の拡充についても、国に対し強く要望してきており、直近では６月27日に内閣府等に対し行ったところで、今後も引き続きさまざまな機会を捉え国等に対して要望してまいります。
〔３３番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
やはり首長として、そういうニーズがあるということを感じて、国におっしゃっていただいているということを大変うれしく思います。そして、本当に今、北海道、同じような境遇に遭っている方たち、これからそういう境遇に遭う人たちを考えると、大変心が痛い思いがあります。本市も第３の選択肢の必要性を感じて進言してこられています。実現に向けてさらに頑張っていただきたいと思います。