熊本市議会 2016-03-09
平成２８年第 １回予算決算委員会−03月09日-03号
平成２８年第 １回
予算決算委員会−03月09日-03号平成２８年第 １回
予算決算委員会
予算決算委員会会議録
開催年月日 平成２８年３月９日（水）
開催場所
予算決算委員会室
出席委員 46名
三 島 良 之 委員長 田 尻 将 博 副委員長
満 永 寿 博 委員 藤 岡 照 代 委員
光 永 邦 保 委員 大 塚 信 弥 委員
緒 方 夕 佳 委員 小 池 洋 恵 委員
三 森 至 加 委員 高 本 一 臣 委員
小佐井 賀瑞宜 委員 寺 本 義 勝 委員
西 岡 誠 也 委員 福 永 洋 一 委員
田 上 辰 也 委員 浜 田 大 介 委員
井 本 正 広 委員 藤 永 弘 委員
原 亨 委員 原 口 亮 志 委員
紫 垣 正 仁 委員 くつき 信 哉 委員
田 中 敦 朗 委員 那 須 円 委員
重 村 和 征 委員 村 上 博 委員
上 田 芳 裕 委員 園 川 良 二 委員
倉 重 徹 委員 澤 田 昌 作 委員
齊 藤 聰 委員 大 石 浩 文 委員
田 尻 善 裕 委員 白河部 貞 志 委員
鈴 木 弘 委員 津 田 征士郎 委員
坂 田 誠 二 委員 竹 原 孝 昭 委員
江 藤 正 行 委員 藤 山 英 美 委員
田 尻 清 輝 委員 落 水 清 弘 委員
古 川 泰 三 委員 北 口 和 皇 委員
家 入 安 弘 委員 田 辺 正 信 委員
欠席委員 ２名
山 部 洋 史 委員 上 野 美恵子 委員
議題・協議事項
（１）議案の審査（56件）
議第 １号「平成28年度熊本市
一般会計予算」
議第 ２号「平成28年度熊本市
国民健康保険会計予算」
議第 ３号「平成28年度熊本市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業会計予算」
議第 ４号「平成28年度熊本市
介護保険会計予算」
議第 ５号「平成28年度熊本市
後期高齢者医療会計予算」
議第 ６号「平成28年度熊本市
農業集落排水事業会計予算」
議第 ７号「平成28年度熊本市
産業振興資金会計予算」
議第 ８号「平成28年度熊本市
食品工業団地用地会計予算」
議第 ９号「平成28年度熊本市
競輪事業会計予算」
議第 10号「平成28年度熊本市
地下駐車場事業会計予算」
議第 11号「平成28年度熊本市
都市開発資金貸付事業会計予算」
議第 12号「平成28年度熊本市熊本駅
西土地区画整理事業会計予算」
議第 13号「平成28年度熊本市
植木中央土地区画整理事業会計予算」
議第 14号「平成28年度熊本市
奨学金貸付事業会計予算」
議第 15号「平成28年度熊本市
公債管理会計予算」
議第 16号「平成28年度熊本市
病院事業会計予算」
議第 17号「平成28年度熊本市
水道事業会計予算」
議第 18号「平成28年度熊本市
下水道事業会計予算」
議第 19号「平成28年度熊本市
工業用水道事業会計予算」
議第 20号「平成28年度熊本市
交通事業会計予算」
議第 46号「熊本市
附属機関設置条例の一部改正について」
議第 50号「
熊本市役所駐車場使用条例の一部改正について」
議第 51号「熊本市
債権管理条例の制定について」
議第 56号「熊本市
学校給食共同調理場設置条例の一部改正について」
議第 57号「
熊本市立図書館設置条例の一部改正について」
議第 58号「熊本市
国民健康保険条例の一部改正について」
議第 59号「熊本市
余熱利用施設条例の一部改正について」
議第 61号「熊本市
県営農業農村整備事業分担金徴収条例の制定について」
議第 64号「熊本市
体育施設条例の一部改正について」
議第 67号「熊本市軌道条例の一部改正について」
議第 95号「
包括外部監査契約締結について」
議第 96号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 97号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 98号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 99号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 100号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 101号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 102号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 103号「公の施設の他の団体の利用に関する協定について」
議第 104号「
指定管理者の指定について」
議第 105号「
指定管理者の指定について」
議第 106号「財産の譲与について」
議第 107号「権利の放棄について」
議第 108号「権利の放棄について」
議第 129号「
行政不服審査法第81条第１項の機関の委員の服務等に関する条例の制定について」
議第 131号「熊本市
行政不服審査法等に基づく手数料に関する条例の制定について」
議第 132号「熊本市
実費弁償条例の制定について」
議第 133号「熊本市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 134号「熊本市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について」
議第 135号「熊本市
職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について」
議第 136号「熊本市職員の退職手当に関する条例の一部改正について」
議第 138号「熊本市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について」
議第 139号「熊本市職員等の旅費支給に関する条例の一部改正について」
議第 144号「
熊本市立高等学校等の職員の給与に関する条例の一部改正について」
議第 148号「熊本市都市計画・建築事務に関する
手数料条例の一部改正について」
議第 149号「
熊本広域行政不服審査会の共同設置について」
午前１０時００分 開会
○三島良之 委員長 ただいまから
予算決算委員会を開会いたします。
これより議案の審査に入ります。
本日は、当初予算及び関連議案に関する総括質疑を行います。
通告一覧表及び委員より申し出がありました資料につきましては、お手元に配付いたしておきました。
なお、質疑に当たっては項目ごとに答弁者を指名いただきますようお願い申し上げます。
それでは、
予算決算委員会運営細目の発言順に従い、順次質疑を行います。
これより
自由民主党熊本市議団の質疑を行います。
持ち時間は95分となっております。
まず、
小佐井賀瑞宜委員の質疑を行います。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇 拍手〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 改めまして、皆さんおはようございます。
本日の
トップバッターを務めてまいります
自由民主党熊本市議団、
小佐井賀瑞宜でございます。
私からは、平成28年度
一般会計予算に係る総括的な質疑を３項目掲げさせていただきました。順次進めてまいりますが、その冒頭に、予算審議にかかわる基本的な取り組み方について、１つ指摘を行っておきたいと思います。
御案内のとおり、28年度予算の審議はいつになく慎重さが求められております。特に、本
年度予算編成に当たっては
マイナスシーリングからスタートしたということも承っております。この基軸となるものを分析いたしまして、複数年にわたる実施計画の着実な推進と軌道修正を図ることは執行部の重要な役割であります。まさに計画性が問われているというふうに言えます。
そのような意味では、当初予算の上程と同時に、早期に財政の
中期見通しの指標をあわせて提示されるべきだったのではないかというふうに私は感じております。まず、このことについては厳しく指摘をさせていただきたいと思います。
ただし、別添資料として今回提示されました当初予算のポイントという資料でございますけれども、これを拝見いたしましたが、資料の作成に当たり非常にきめ細かな配慮が伝わりました。丁寧な説明と議員の理解度を増すような工夫が見てとれます。私もこういった資料づくりにはかなりいそしんでおりますけれども、非常にわかりやすかったというふうに思っております。作成に当たられた担当課の努力に敬意を表させていただきたいというふうに思っております。これは本当によくできておりますので、ぜひ市長の方からも担当課の御苦労を評価してあげていただきたいというふうに思っております。
それでは、早速質疑に移ってまいりたいと思います。
財政の
中期見通しと
指定都市移行後の
歳入歳出効果の検証と
本年度予算への影響並びに
新市基本計画への影響についてお尋ねをいたします。
今議会前に、平成26年３月に示されておりました財政の
中期見通しを拝見させていただきました。特筆すべきは、27年度、28年度で歳入歳出のバランスが損なわれ、その後はわずかな回復基調に転ずる様相を示してあります。現状では、数値的には若干開きがあるのではと感じたところでございます。そしてさらにさかのぼり、平成21年５月に示されました合併町域を含む10年間の
財政見通しも確認をいたしました。大変健全で、楽観視されるような数値を示してありました。
しかし、現状を振り返ってみますと、歳入歳出500億円のずれも生じておりますし、税収を初め、個々にわたって随分乖離している様相が見てとれます。さらに、
財源見通しとは別に、
指定都市移行後の影響額を振り返り、確認をいたしました。
当時は、留保財源などと楽観視されがちな呼称でありましたけれども、その数値は24年度から28年度の５年間で171億円、さらに平成22年10月に示されていた同数値は200億円と示されておりました。要は、指定都市になればそれだけの財源が増加するというような、まさに期待の持てるお話でありました。
この
指定都市移行後に生み出された新たな財源については、平成20年ごろの合併前から可能な限り検証を重ねられてきた経緯がございます。当時の執行部におかれては、大変な作業であったろうというふうに推察いたします。
前市長時代には、指定都市になれば新たに生み出される財源もあるほか、
行財政改革によって生じる財源もある、その財源を合併した町域との均衡ある発展や指定都市らしい新しい
まちづくりに投じるという表明もあっておりました。これは、法定協の前段であります平成20年８月の第５回
合併問題調査研究会のことでございます。これをもとに当時の合併町域の皆さんも指定都市への期待が膨らみ、合併の足踏みが加速したことは間違いありません。そのため、
指定都市移行直前には、
指定都市効果によって得られる留保財源についても幾人かの議員から本会議場で質問が重ねられました。それゆえ、
指定都市移行後に生み出された新たな財源については、当初から効果的な運営を心がけてこられたものというふうに察しております。
しかし、現況において
財政見通しのずれが生じているのであれば、
指定都市効果によって生じた新たな財源は十分に確保された上で、
新市基本計画や指定都市にふさわしい事業に充当してこられたのか、気になるところであります。もし見通しのずれが生じる中で、合併の条件を重視しながら財政計画を構築しているというようなことであれば、これからの市の大型事業に耐え得るだけの財政力に疑問が生じます。
そこで、お尋ねいたしますが、これまでに
指定都市効果によって得られた財源の推移は順調であったんでしょうか。
指定都市移行後に新たに生み出された財源についてのその使途については、効果的に配分されてきたんでしょうか。また、その財源は本年度の予算に至ってはどのように反映されているんでしょうか。本年度の予算措置を含め、財政面を総合的に判断し、
新市基本計画への影響はありませんでしょうか。その執行業務は適切と言えますでしょうか。財政局長に改めて御見解を賜りたいと思います。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長
政令指定都市移行後の
歳入歳出面での影響額や、それを踏まえました
新市基本計画への影響についてお答えします。
政令指定都市移行後の影響額につきましては、直近の決算でございます平成26年度決算でお答えします。
歳出面では、
国県道整備経費が約125億円、
精神保健福祉関係経費が20億円、
県債引継負担金が15億円など、全体では約161億円の増額でございます。一方、歳入面では、
軽油引取税交付金などの譲与税等が29億円、
地方交付税及び
臨時財政対策債が29億円、宝くじ収入が17億円のほか、歳出の
国県道整備や
精神保健関係経費の財源である国庫支出金が64億円、市債が60億円となっており、全体では約202億円の増額でございます。
このため、
政令指定都市移行により増加した財源としては41億円となり、移行前に試算していた額とおおむね同規模で推移しているものと考えております。
これらの財源につきましては、例えば
新市基本計画に掲げる取り組みのほか、機能強化した区役所や消防署などの管理運営、校区単位の
健康まちづくりや
地域版ハザードマップの作成、さらには
公共交通空白地域の解消に向けた
デマンドタクシーの運行など、
政令指定都市としての
まちづくり推進や市民に身近なサービスの向上に寄与するような事業の実施に活用してきたところであり、今年度予算にも同様に反映しております。
また、
新市基本計画につきましては、道路や河川、
農業基盤整備のほか、消防や
スポーツ施設、農産物の駅の整備など、おおむね順調に推移していると認識しております。本年度も当初予算のポイントで重点施策と位置づけており、事業の進捗に応じ所要の経費を計上しております。
一方で、本市の財政環境は、歳入面では市税等の一般財源の大幅な増加を見込むことは困難な状況であり、歳出面でも扶助費や公債費の増大、公共施設の老朽化への対応が求められるほか、社会保障と税の一体改革や、少子化対策を初めとする地方創生の取り組みなど
社会経済情勢の変化や、国、地方の制度改正の影響等により、議員御紹介の合併や
政令指定都市移行に係る協議の時点から、一層厳しい状況にあると認識しております。
このため、
新市基本計画の推進に当たっては、第７次総合計画や総合戦略の
重点取り組みと同様に、事業内容の精査はもとより、
行財政改革の推進等により財源確保を図りながら、適切に予算措置をしてまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 丁寧に御説明をいただき、ありがとうございました。
過去に踏まえた検証を重ね、その相違点や課題分析を積極的に進めなければ、時勢の流れを読み取る作業は疎くなるばかりでなく、また将来設計が危ぶまれます。そのため、
指定都市効果に準ずる財源の疑問点と現時点における財政の中期の見通しの早期提示を指摘したわけですから、このことは何とぞ御留意をいただきたいというふうに思っております。
それでは、28年度予算とその関係性を含め、事業執行の留意点についてお尋ねをしてまいりたいというふうに思っております。
組織改編に伴う歳入歳出の動向について、総務局長に２点お尋ねをいたします。
１点目は、組織改編が条例案として上程されておりますけれども、組織自体の強化はもちろんのことですが、財政面への影響も少々気になるところであります。例えば新たな部長の設置や各課の設置によって、昇給等に関連する人件費への影響も挙げられます。
さらに、新規事業に伴う
事業フレームの確立やそれに関与する業務のコストなどを含め、全体的に増大するものというふうに思われます。人件費を含むコスト意識の醸成については、昨年９月の議会において指摘を申し上げましたので重ねて厳しいことは申し上げませんけれども、組織改編に伴う人件費の動向については、詳細な分析が必要であるというふうにも感じます。そこで、その影響額と変動についてお尋ねをいたします。
また、組織改編に伴う正規、非正規職員を含む
人員増加等の投資と
定数管理計画等の抑制の関係性について、総体的な考え方をお示しください。
２点目に、組織改編の狙いには、職員の円滑な業務遂行や責任の明確化など、環境改善がメリットとして、先般の一般質問でも強調されておられました。ただ、部局によっては、嘱託職員や臨時職員を含むスタッフの人員体制や連携や決裁系統によっては、全ての部署で好転していくのか、いささか気がかりでもございます。
気になる部局の一例を挙げれば、税務関連の部局については注視するところであります。なぜなら、ここ数年の税務の収納業務は改善傾向にあり、十分とは言えませんけれども、率直に職員の努力が見てとれます。
指定都市移行後の税の収納率は、毎年0.8から1.3ポイントの幅で年々上昇いたしております。不納欠損や未納額については減少傾向です。順調な推移に期待が寄せられます。
それゆえ、組織改編の影響がどのように波及するのか、気にとめるところであります。決して業務の低下や28年度税収の低下を招くようなことがあってはなりませんので、いま一度確認をさせていただきたいと思います。28年度の歳入拡大に
マイナス影響は及ばないのか、総務局長にお尋ねをいたします。
〔
多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 それでは、組織改編に伴う影響につきまして２点お答えを申し上げます。
１点目の人件費への影響につきましては、今回の組織改編による管理職の数の増減は、局長は１増、部長は総室長も含めた次長と比較いたしますと１減、課長は３増、かいの長は９減となり、組織改編による管理職の人件費等に及ぼす影響はほとんどないものと考えております。
次に、人員につきましては、
中期定員管理計画に基づき、正規職員は平成27年４月１日時点で6,432人に対し、本年度４月１日では6,388人を見込んでおり、44名の減員となる予定でございまして、この限られた人員を新たな組織に適正に配置することといたしております。
また、嘱託職員につきましては、27年４月１日時点で2,825人で、新年度は事務に携わる嘱託職員の配置の見直しや、給食調理の委託化等による減員を図る一方で、
労働統計調査や栄養調査に係る調査員等が単年度で大きく増員となりますことから、合計では200名程度の増員となる見込みでございます。
さらには、給与制度の総合的な見直し等を行う中で、
人件費総額につきましては、企業会計も含めた全会計の27年度当初予算額が約655億5,000万円であったのに対し、28年度は約653億3,000万円を計上しており、約２億2,000万円の減額となっております。
今後も
中期定員管理計画に基づき、また事務事業の見直しや効率化、職員の資質向上等も図りながら、総人件費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
２点目の業務への影響についてでございますが、今回の改編により、担当業務や業務量の変化等が発生する部署もありますことから、現在、各課の事務分掌の整理と並行し、それぞれの担当職員が、移管する業務の課題や
予算状況等について引き継ぎに向けた協議を進めているところでございまして、可能な限り支障を来さないよう準備を進めてまいります。
なお、御指摘の税部門の組織につきましては、今回の組織改編では現体制を維持することから、業務遂行に変化はないものと考えております。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 業務、コストともに大きな影響はないとの見解を示されておられますので、今後の推移を見守りたいというふうに思います。
新たな業務が多い中、全体の人員が増加すれば、おのずとコストは上昇するのが常でございますけれども、しかし
市民サービスは好転いたすこととなると思います。逆に削減に転ずれば、個々の業務は増加し、過剰な負担を強いる可能性は否めません。そして、
事務処理ミス等が増加する可能性も否めないということでございます。
いずれにしろ、バランスよく適切な業務形態を整えながら、コスト削減に努めることは容易ではありません。現時点では組織改編もさることながら、
マイナンバーの制度に伴う
情報システム化も進んでおりますので、将来にわたっては各セクションの業務の軽減も図られるものとは感じております。
しかし、先日の質問で田辺議員からも
システム管理の運用とそれに携わる人材育成についても指摘があっておりましたので、決して楽観視することなく、細部にわたる検証を進めていただけますよう願っております。
続いて、
健康福祉子ども局にお尋ねをいたします。
まず、増加傾向にある扶助費の抑制策は急務であります。国民の誰もが健康で文化的な最低限の暮らしが担保されることは、憲法25条の保障するところです。しかし、このような理念を巧妙に用い、結果として
モラルハザードに至っているケースは珍しくありません。特にこれに類し、例年懸案となっておりますのが生活保護の措置費です。
この生活保護の措置費には、
生活扶助費を初め、住居や教育や医療、介護、出産や生業や葬祭など８種類あり、受給者の生活状況に応じた措置が講じられていることは御案内のとおりであります。28年度においても、280億円弱の金額が当初予算として計上されておりますし、本市の負担が約70億円弱となっております。
そこで、３点お尋ねをいたします。
まず１点目に、ここ数年間の
生活保護世帯と措置費の推移と、この措置費の種類の内訳の割合をお示しください。つまり予算計上の累積根拠をお示しください。
２点目に、
不正受給率とその推移や全国的な状況から見たときの本市の状況についてお示しください。
３点目に、
不正受給防止の具体的対策の現況についてお示しください。
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 生活保護費の累積の根拠と課題分析及び抑制策等について、３点のお尋ねにお答えを申し上げます。
１点目の
生活保護世帯と措置費の推移、種類についてでございますが、
生活保護費の当初予算額につきましては、
生活保護受給者数の伸びに比例し、平成24年度が256億4,000万円、平成25年度は258億8,000万円、平成26年度は279億2,000万円と年々増加いたしておりましたが、雇用情勢の緩やかな回復と就労支援員の配置による
就労自立支援の効果によりまして、受給者数の伸びも平成27年10月の１万7,126人を最大に、28年１月末時点では１万6,992人と減少いたしましたことから、平成28年度の当初予算額は276億7,200万円といたしておりまして、前年度当初予算額より４億9,400万円減額となったところでございます。
当初予算の内訳といたしましては、
医療費扶助が142億7,300万円で全体の51.6％、生活扶助が86億2,200万円で31.2％、住宅扶助が37億2,500万円で13.5％、介護扶助が４億7,300万円で1.7％、教育扶助が１億6,400万円で0.6％、その他の扶助が４億1,500万円で1.4％となっております。
２点目の不正受給とその推移や全国的な状況から見たときの本市の状況についてでございますが、不正受給につきましては、平成26年度、全国では４万3,021件174億8,000万円、事業費ベースでの予算比率0.45％となっております。本市におきましては、平成24年度で309件１億6,100万円、予算比0.62％、25年度で421件１億6,000万円、予算比で0.57％、平成26年度で346件１億5,900万円、予算比0.56％となり、
政令指定都市移行後は若干の低下傾向で推移しておりますが、同年度で全国と比較した場合は高い傾向にございます。
３点目の
不正受給防止の具体的対策の現況についてでございますが、不正受給の防止策といたしましては、生活指導を行うことが困難であります元暴力団員等の処遇困難ケースへの対策といたしまして、平成26年度から警察官ＯＢを雇用し、同行訪問や窓口対応、警察との連携協力体制の調整、不正受給告発、被害届の提出に向けた相談等を実施いたしておりまして、平成26年度では548件の家庭訪問や関係機関の調整を行っております。
その他の予防策といたしましては、収入があった場合に適切に収入申告書等により報告していただくよう、ケースワーカーによる保護のしおりや不正受給にならないためのハンドブック等を配布し、届け出義務の説明や促しを行いますとともに、家庭訪問によります生活状況等の把握や収入申告額との差異を確認する課税調査等を実施いたしているところでございます。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 ありがとうございました。
ただいまの答弁内容から、大きな社会的課題が示されました。
１つは、不正受給にかかわる問題ですけれども、受給者全体の0.6％前後を推移しているというようなことでございます。この件につきましては、以前から対策も強化されてはいるものの、決定的な縮減策に苦慮されているものというふうに思っております。嘱託のケースワーカーを含み、具体的な対策経費も大体7,000万円ほど費やしておられるようでございますけれども、私も以前この庁舎内で、不正受給者本人を叱り飛ばして改善を促したというようなこともございましたので、皆さん方の御苦労は察するところであります。引き続き、防止策に御努力を願いたいというふうに考えております。
そして、もう一つの課題の方が大きいかというふうに思っております。生活保護措置費の約50％以上が
医療費扶助であるということでございます。もともと生活保護は、病気や高齢などで働くことができない人を対象にしているため、医療費が高くなるのは自然的な現象であります。しかし、人間の心理として、無料ならば、ただならば、少し調子が悪いだけでも病院に行こうというふうに考えるのも否定できない心理であります。
現に、この生活保護受給者の医療に関する意識について立証された公的機関の方々がいらっしゃいます。大阪大学の田倉智之教授の研究班であります。その調査によりますと、生活保護受給者の医療費は、国民健康保険に加入する同じ病気の患者よりも高くなる傾向があり、高血圧を持つ患者では1.5倍に上ったとの調査結果が示されております。この調査は、2011年から2015年の５月分までの大阪府内のある市の国民健康保険に加入している約３万5,000人と、生活保護受給者の約5,000人の診療報酬請求データを集計、分析したものから出ております。
その結果、生活保護受給患者が使った医療費は１人当たり月平均約８万1,000円で、国民健康保険患者は１人当たり月平均約７万1,000円、年代別では35歳から59歳の現役世代で生活保護受給患者が1.7倍と高く、65歳以上になると差がなかったそうでございます。
診療報酬請求上の病名別でも、分析した29疾患中、歯、口腔と周産期を除く27疾患で生活保護受給患者の方が医療費は高いとの結果であります。高血圧では、生活保護受給患者の医療費は１人当たり月約７万9,000円で、国保患者の１人当たり月約５万3,000円の1.5倍、心筋梗塞などの心臓病では10万円で国民健康保険患者の1.3倍、両疾患では、入院、検査費、訪問診療などの在宅医で生活保護受給患者の医療費が高かったというデータでございます。
一方、腎臓病全体では、生活保護受給患者の医療費の方が高かったが、生活保護を受給していなくても公的助成が受けられる人工透析などでは、生活保護受給者と国民健康保険患者の医療費に違いがなかったということでございます。
このような結果から、研究班は、患者の自己負担の有無が医療費の額に影響する可能性が高いと見ているということを、昨年10月21日の読売新聞の記事で確認をさせていただいております。やはり多少なりとも
モラルハザードは存在していると言えるのではないでしょうか。
そうであるなら、本市も積極的に対応を講じることが肝要かと存じます。国の法律も絡むことですから、対応には限定的なものになるかもしれませんが、可能なことから少しでも対処すべきと考えます。担当部局として、
医療費扶助の抑制策、適正化に通じる方法についてお考えはありますでしょうか、
健康福祉子ども局長にお尋ねをいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 医療費抑制についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
医療扶助の適正支給についてでございますが、
生活保護費の内訳といたしましても最も比率の高い医療扶助の適切な支給につきましては、本市におきましても大きな課題の一つであり、平成23年度よりレセプトを電子化し、一旦、社会保険診療報酬支払基金により審査された全てのレセプトの再点検を実施いたしますとともに、
生活保護世帯の受診率が高いなど特徴がある医療機関の抽出や点検を強化いたしているところでございます。
その結果、平成26年度の医療扶助費のうち、１億6,400万円を過誤調整として減額いたしておりまして、その調整率は
政令指定都市中第５位となっております。また、平成26年１月の生活保護法の改正に伴いまして、ジェネリック医薬品の使用につきまして、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会を初め関係機関との連携により、普及啓発に取り組んでおりまして、平成26年度の調査によりますと、生活保護におきますジェネリック医薬品の使用割合は、数量シェアで全国平均61.0％に対し本市は71.0％と、
政令指定都市中第１位の普及率となっております。
今後も適正な受診勧奨のため、引き続きケースワーカーからの助言、指導を行いますとともに、ジェネリック医薬品の利用促進やレセプト点検の強化等により、意識の啓発を図ってまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 この問題は、主たる政策が国の制度でありますし、人権もかかわる案件でありますので、即効性のある有効な対策を独自に講じるということは大変なエネルギーを要することだろうというふうにも思っております。
しかし、ある統計によりますと、生活保護受給者１人当たりの医療費は年間約79万円で、一般国民の約30万円と比較して2.6倍超と高いという結果も記されております。さらに、生活保護受給者の生活水準に達していない多くの国民年金生活者が、病気なのにお金がかかるので病院へは行けないという実態は、深刻さを増しているというふうに聞き及びます。執行部におかれましても、課題認識は持っていらっしゃるはずでございます。公平公正な医療提供の観点からも、可能な限り有効な対策の構築にいそしんでいただきたいと念ずるところであります。
それでは、福祉関連の２つ目の質疑をいたします。
今般の９月議会におきまして、敬老会経費事業に対し、同僚の高本議員が諸先輩の議員の目を恐れることなく改革の提案をされました。そのせいか、本年度は査定区分がＣの40％減に至っております。高本議員の大変勇気ある提言であったというふうに思います。
ただ、我が会派の代表質問においても、現況に応じた高齢者への扶助対策について是正するよう坂田議員から提言があったことは記憶に新しいところであります。
そこで、私も今後慎重に精査する必要があるのではないかと考えている事業がございます。それが熊本市優待証の通称さくらカードの交付事業というふうに思います。
障がいを抱えていらっしゃる方については必要性の高い事業であるということは私も承知しておりますし、理解も示しておりますので、断片的な部分については聖域として担保されることは、一向に課題視されるものではないと心得ます。しかし、代表質問でもありましたように、受益者の所得や年齢についてはさらに検討を重ねる余地はあるものというふうに考えます。
先日、近隣を散歩されている御高齢の先輩から、このような言葉をいただきました。今や、地域性や社会状況を考えると、全ての御高齢の方を一くくりに社会的弱者と位置づけるには、少々疑問も残るという御意見を賜りました。若者世代に配慮した御意見に頭が下がるような思いがいたしました。少子化の進展する現況においては、私自身も、次代を担う皆さんへの支援を拡充することで、幅広く多くの方を支え合う社会の構築を視野に入れておくことは、極めて重要な視点であるというふうに思います。
この事業については、28年度も６億円の予算計上がなされています。決して小さい数字ではありません。今後の展望と本年度の予算措置の根拠をお示しいただきたいと思います。
健康福祉子ども局長にお尋ねをいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 さくらカード交付事業の今後の展望と
本年度予算措置の根拠についてお答えを申し上げます。
さくらカード事業は、70歳以上の高齢者及び障がいのある方の社会参加の促進や福祉の向上を目的に平成８年度に創設され、バス、市電等の運賃につきまして、高齢者は２割負担、障がい者は１割負担での優待が受けられるものでございます。
まず、
本年度予算措置の根拠についてでございますが、本年度当初予算では、交通事業者への負担金につきまして平成27年度の利用実績をベースに計上いたしておりますほか、今年度末で使用できなくなります磁気カードの残額をＩＣカードに乗せかえる実費など、所要の経費を計上いたしているところでございます。
次に、今後の事業の展望についてでございますが、さくらカード事業は、第５次
行財政改革計画におきまして、制度を持続可能なものとするため、高齢化やさまざまな社会情勢の変化を踏まえ、制度対象の範囲や所得制限、利用額の設定などについて、継続的にそのあり方を検討すると掲げているところでございます。今後本事業を継続的に実施してまいりますために、社会情勢の変化等も踏まえつつ、あり方について検討していく必要があると考えております。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 執行部におかれましても、共通認識であるというふうに率直に感じております。
正直申し上げまして、福祉の聖域に視点を置いて制度の精査を提起することは容易ではありません。私とて複雑な思いに至ります。しかし、今回お尋ねした背景には、私の地域にお住まいする方々からさまざまな御意見が寄せられたことが、今回引き金となっております。
その２つの御意見を御紹介申し上げますと、あるまちの中心部近くにお住まいの女性の方が次のような御意見を述べられました。熊本市民になることができて本当によかったと。まちの中心部に買い物やランチに行くとき、さくらカードを利用することでとてもメリットを感じると。身を整えて外出することで私たちの生きがいがふえた。健康で生き生きと過ごせると、にこやかに語られました。この御夫人からすれば、健康増進や経済に寄与されているという点で、この事業は一定の効果があるものというふうにも考えます。
しかし、もう一方で農村部にお住まいの同じ年代の女性の方は全く別の意見を述べられました。私はさくらカードは持っておりません、つくりませんでしたと。私たちは国民年金ですから、所得も多くありません。だから死ぬまで畑で働きますと。暇もお金もないので、使う機会はほとんどありません。持っていても無意味ですというような御意見でございました。格差社会というように表現することが適切なのかは別といたしましても、お２人の所得や生活スタイルが見えてくるようでございます。
元来、社会的弱者に対する配慮から始まった市の誇れるべき制度であると私は思います。しかし、今や利用者の実態は、制度の趣旨、いわゆる福祉の増進とは違ったところにも波及している現実もございます。市域も拡大いたしましたが、制度設計から恐らく20年ほど経過しているものというふうに察します。社会情勢や構造を鑑みれば、精査の余地は十分残されているものと推察をいたします。執行部の今後の対応と世情に合った福祉政策に期待をしたいというふうに思います。
さて、28年度は市長の基本方針が具体的に形づけられる大切な年でもあります。また、連携中枢都市圏形成の締結と事業化の初年度ともなります。単年度のみならず、将来的な効果を生み出すための投資であるべきです。ぜひ先見の明を養い、計画性を重んじた上で有益につながる予算措置に心がけていただきますよう、お願いをいたします。
そして、その執行体制を確立するためには、これまで以上の歳入拡大は避けては通れません。そこで、歳入拡大に関する考え方と
本年度予算への反映という点についてお尋ねをいたします。
先般の我が会派での代表質問の坂田議員、そして一般質問の寺本議員の課題提起された内容と重複いたしますが、重要な件でございますので、各委員の皆様方にも何とぞおつき合いをいただきますようお願いいたします。
本市の28年度の歳入における自主財源の比率は40％にも満たしておらず、決して楽観視できる状況ではないということは、先般からの各議員の提言によって示されているとおりであります。本市の展望を見出すためには、より多くの財源の捻出は避けて通れないものというのは周知の事実であります。これまで財源確保の有効な手段として既存事業の縮減、廃止を初め、強力な行革、そして新たな事業展開による税収の創出や税の収納率向上にいそしんでこられたことは理解をいたします。
しかし、ここに至っては使用料等のアップや新たな税の導入等の議論は避けて通れないものとも推察をいたしております。そして、その取りまとめ分は、現実大変厳しいものと理解いたしますが、必要性と優先度の高い大型事業がひしめく中で、きめ細かな市民ニーズに対応していくためには、市民に対し一定の負担を提示し、理解を求めていくことは行政の務めであるというふうに感じます。
そのために、各自治体にはそれぞれ特有の税負担を求めることが地方税法によって容認されるところであります。ただし、新税の導入時期や税率拡大は相当な覚悟が必要であり、判断の難しいことではあります。
しかしながら、先般我が党の寺本議員からも御提言を交えた一般質問があり、執行部からは、税財源の確保については、独自の研究を進める旨の指針が示されていたと記憶いたしております。
また、27年度の税務統計を拝見いたしましたところ、固定資産税の増加も見受けられ、わずかではありますけれども、国の政策の影響が功を奏しているようにも感じております。経済対策や金融対策によって住宅建設を促進させ、新たな固定資産税を生み出している様子が見てとれます。
このように、政策と税制の関連性は極めて深く、重要であることが理解できます。税制の議論は誰もが疎外視したい案件でありましょうが、経済の上昇や市民所得の拡大が進めば、独自の目的税の導入の議論は、市民の
まちづくりに対する課題意識の向上と自立心の意識の醸成が図れるものと考えます。さらに、市民の理解を得られることができて導入が決定することになると、市民要望に沿って迅速な事業展開に期待が寄せられます。もはや、課税自主権の拡大や使用料拡大については、現時点において執行部として少なからずとも何らかの展望を抱いていらっしゃるときではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたしますが、28
年度予算編成時において、歳入確保において熊本市ならではの目的税等の構想などの議論はなかったんでしょうか。また、28年度市税拡大の構想があれば、どのような検討が行われたんでしょうか。財政局長にお尋ねをいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 歳入確保に関する考え方と
本年度予算についてお答えいたします。
本市の歳入の内訳を見ますと、市税収入が全体の約３分の１と最も多く、これに使用料、手数料などを加えた自主財源は平成28年度当初予算案で1,205億円と、全体の39.8％という状況でございます。この自主財源については、
政令指定都市の中で最低水準にあり、今後将来にわたり持続可能な行財政運営を進める上では、幅広い分野に活用できる自主財源、特に市税収入の確保が必要と認識しております。
そこで、市税収納率や調定額の向上、さらには本市のみ定率となっております都市計画税の税率の改定等についても検討し、基幹財源である市税収入の確保に取り組んでまいります。
市税の収納率につきましては、近年は上昇傾向にあるものの、依然
政令指定都市の中で最下位にあり、初期未納対策や特別徴収の推進等に加え、納付手段の多様化の検討や滞納繰越額の縮減、徴収体制の強化などにより、さらなる向上を図ってまいります。
また、市税調定額の確保につきましては、一定の人口規模を維持し、生産年齢人口を確保していくとともに、地場企業の支援や企業の誘致等、地域産業の活性化に取り組み、雇用の質と量の確保を進め、税源の涵養に努めることが重要でありますことから、平成28年度当初予算においては、第７次総合計画やしごと・ひと・まち創生総合戦略に掲げる重点施策に財源の重点配分を行ったところでございます。
また、お尋ねの独自課税につきましては、市税収入の確保の一方策として他都市の事例調査等を行いましたものの、課税目的、課税客体や納税義務者、徴収方法、税率に加え、目的税につきましては、税収の使途なども含めた詳細な検討や制度設計が必要で、また周知手法や課税コストの観点からも課題整理が必要でございまして、今後研究してまいります。
また、使用料、手数料等の見直しにつきましては、平成29年４月の消費税率改正に合わせた全体的な見直しはもとより、施設の内容やコスト等に応じた受益者負担のあり方も含めた検討が必要と考えております。また、一部公共施設の駐車場の自動化、有料化の検討は先行して進めてまいります。
このように、公平公正な受益者負担のあり方や税負担のあり方について検証し、必要な歳入確保に努めてまいります。
〔
小佐井賀瑞宜委員 登壇〕
◆
小佐井賀瑞宜 委員 執行部においても研究は進められているものと察します。その際は、ぜひ議会への情報提供も含め、御協議いただきますようお願いを申し上げたいというふうに思います。
また、28年度は、しごと・ひと・まち創生総合戦略に重く配分し、税源の涵養に努めるということでございましたので、各事業のさらなる精査を進め、必ず有効なものにつながりますよう、励んでいただきたいと思います。
また、私たちも課題解消や目的達成のための税源確保については積極的に考えなければならないと考えておりますし、その手法として、新税を決してタブー視するものではありません。ただ、その決定に至るプロセスには、十分な議論や市民への配慮が必要であるというふうに思っております。
先般の報道では、既に目的税である都市計画税についての記述がありました。市民の皆さんが注目するところであるというふうに感じております。それゆえ、市民の暮らしぶりをよく把握することも必要でございますけれども、受益と負担のあり方について、慎重かつ幅広く周知していただきますよう願っております。そして、自立した
まちづくりの機運が醸成されますよう、いち早く指針を示していただきたいと思います。
それでは、１人で長いお時間を頂戴いたしましたけれども、何とぞお許しをいただき、これにて私の質疑を終結させていただきたいと思います。執行部の皆さん方には御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、我が盟友であります高本委員にバトンを委ねたいと思います。
○三島良之 委員長
小佐井賀瑞宜委員の質疑は終わりました。
次に、高本一臣委員の質疑を行います。
〔高本一臣委員 登壇 拍手〕
◆高本一臣 委員 おはようございます。盟友の高本一臣でございます。
冒頭に言っておきますけれども、決して私は高齢者の方に冷たいわけではありません。そこのところ、誤解のないようにお願い申し上げたいと思います。
それでは、早速、平成28年度
一般会計予算について質疑を行いたいと思います。
まず、新年度当初予算のポイントについて、改めて確認させていただきます。
この件については、先般我が会派の坂田議員の代表質問におきまして、市長に御答弁いただいたところでありますが、新年度の当初予算は、本市の
まちづくりの指針となる第７次総合計画や地方創生に向けたしごと・ひと・まち創生総合戦略、さらに広域連携に向けた連携中枢都市圏構想などのスタートに合わせて財源配分がなされております。
一方で、歳出予算の内訳を見てみますと、扶助費などの社会保障関係費の伸びはもちろんでありますが、平成24年度までは340億円程度で推移していました投資的経費が、今や500億円を突破しており、大変危惧される状況であります。この投資的経費につきましては、合併における
新市基本計画や
国県道整備など優先的に取り組む事業がある中で、（仮称）熊本城ホールを初め、熊本駅の白川口駅前広場整備などの追加により、平成30年度までは高い水準で推移することが見込まれているようです。
また、先般執行部より提示されました新たな財政の
中期見通しによりますと、投資的経費は平成30年度までに500億円台と高い水準で推移いたしますが、その後は約380億円と合併前の水準に近づくようであります。
しかし、釈然としないのが300億円を超える（仮称）熊本城ホールの事業を実施しても、平成31年度以降の投資的経費が本当に平準化されるのかということであります。
そこで、財政局長にお尋ねいたします。過去に本市が実施した事業におきまして、（仮称）熊本城ホールと同等の事業がございましたら、その事業並びに詳細をお示しください。財政局長にお尋ねいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 お尋ねにお答えいたします。
本市で過去最大の施設整備といたしましては、平成11年のくまもと未来国体の水泳競技会場として平成５年から10年にかけ整備しましたアクアドームくまもと、熊本市総合屋内プールで、総事業費は約261億円、市債発行額は約190億円でございました。また、この市債残高は本年度末で約３億円であり、平成30年度まで元利償還金の支出がございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 アクアドーム建設は、起債返済等の後年度負担も含めて計画的に事業を進められたものと理解いたしました。
しかし、現在の本市の置かれている状況は、
政令指定都市や連携中枢都市としての役割、あるいは少子高齢化、人口減少への対応など、アクアドーム建設当時とは大きく異なります。また、直近の新たな財政負担としては、県費負担による教職員の給与負担等の移譲の影響額がおおむね340億円、また公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進がおおむね60億円以上と想定されております。今後、本市の財政運営に大きな影響を与える事項が控えていることも、あわせて指摘しておきます。
続きまして、新年度の大型事業（仮称）熊本城ホールの整備についてお尋ねいたします。このことにつきましては、さきの一般質問でも原口議員や他の議員がお尋ねされ、重複する部分がございますが、再度私の方からも２点確認させていただきます。
１点目は、起債についてお尋ねいたします。今回この事業に係る市債の返還計画について、返済年数や金額等、現時点で想定される数字をお示しください。
２点目は事業費の抑制についてであります。施工業者による早期施工予定者選定方式により、308億円の上限額からどの程度抑制されることが期待できますでしょうか。金額、時期も含め、わかる範囲でお示しください。大西市長にお尋ねいたします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、市債の返済計画についてでございますけれども、保留床購入費308億円のうち、市債を250億2,000万円と見込んでいるところでございます。あくまでも現時点での想定でございますが、利率1.0％、元金均等償還払いで借り入れた場合の利子総額は20年償還で27億6,000万円、30年償還で40億1,000万円と試算をされるところでございます。また、元金、利子を合わせた年間の平均償還額につきましては、20年償還で年間13億9,000万円、30年償還で年間９億7,000万円と試算をされます。
次に、事業費の抑制についてでございますが、このたび再開発ビル全体の施工予定者が選定されたことによりまして、保留床購入費が308億円を超えないことが確認をされたところでございます。今後も継続して保留床購入費の低減を図るとともに、設計の精度が高まった段階で、来年度改めて専門家による検証を行いまして、事業の進捗に合わせて適宜お示しをしていきたいと考えております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 いずれの２点の質問も、現時点ではなかなかお答えが難しいかと理解しました。
しかし、将来の人口ビジョンを見ると、生産年齢人口は減少し、一方で高齢者はふえていきます。当然税収は減少することが予想され、社会保障費は増加いたします。そのような中におきまして、今、市長の答弁された、想定ではありますが返済計画は次世代にとりましても非常に厳しいものと察します。
よって、我々も事業を認めるからには、市民の代弁者である私たちの責任、決断も相当重いものであります。そういう意味で、議会がイエスかノーかを判断する時点ではなく、私どもがその判断にちゅうちょしないよう、節目節目でのタイムリーな情報の提供に努めていただきますよう、改めてお願いしておきます。
続きまして、（仮称）熊本城ホールの維持管理経費についてお尋ねいたします。
平成28年度当初予算の
予算決算委員会説明資料に、（仮称）熊本城ホール整備事業として102億9,470万円が計上されております。また、同ホールの整備に係る債務負担行為として、平成29年度から２カ年にわたる限度額205億3,400万円が予算計上されております。これらの予算を審議するに当たり気にかかるのが、熊本城ホール完成後にはどの程度の規模で維持管理や運営に係る経費が発生し、施設の利用料収入で補えるのかどうかということであります。
昨年第１回定例会
予算決算委員会の局長答弁によりますと、年間の利用料収入約５億3,300万円に対して、維持管理経費が約５億2,300万円、また大規模改修工事積立金に３億300万円程度を見込まれており、利用料収入が維持管理経費を辛うじて上回り、補う形になっておりました。
そこで、２点お尋ねさせていただきます。
１点目です。現時点における利用料収入、維持管理経費、大規模改修工事積立金におきまして、それぞれの想定額をお示しください。
２点目、維持管理経費などの想定額はどの時期に精査され、事業計画に反映される予定でしょうか。
以上、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 熊本城ホールの維持管理についてのお尋ねにお答えいたします。
利用料収入、維持管理経費、大規模改修工事積立金の想定額につきましては、設計が確定していない現時点においては、これまでお示しした試算と変わりはございません。今後設計が確定後、まず維持管理費、大規模改修工事積立金について積算を行い、より精度の高い試算をお示ししたいと考えております。
その上で、利用料収入につきましても、その前提となる利用料金の設定に当たって、施設維持費の試算や九州他都市施設、地元既存施設の利用料金等、さまざまな要素を勘案しながら慎重に精査を行い、試算の精度を高め、お示ししたいと考えておるところでございます。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 次に、ＭＩＣＥ施設整備事業の成否にかかわります推進誘致事業について、続けてお尋ねいたします。
ＭＩＣＥ推進事業につきましては、マスコミでも取り上げられており、今月１日の地元新聞では、ＭＩＣＥ施設の完成を見越したイベント誘致にも力を入れる、6,220万円を確保し、大都市圏のテレビ局や音楽会社などを訪問して、施設の利用を呼びかけると掲載されておりました。
一方、
予算決算委員会説明資料のＭＩＣＥ推進事業の内訳を見ますと、ＭＩＣＥ誘致活動費に1,275万円、ＭＩＣＥ受入態勢整備に263万円、コンベンション協会助成費に4,682万円と、助成金が中心となっております。
そこで、お尋ねいたします。ＭＩＣＥ推進誘致事業は、本市が中心となって進めていかれるのか、国際コンベンション協会が進めていかれるのか、どのように取り組んでいかれるのか。助成金の内訳及び事業内容も含め、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 ＭＩＣＥ推進誘致事業の取り組みについてお答えいたします。
本市では現在、コンベンション協会や関係機関と連携いたしまして、首都圏での学会、大会等の誘致活動のほか、地元大学や企業への情報提供やニーズ調査などを行っているところでございます。
また、コンサートやイベント誘致につきましては、熊本市ＭＩＣＥアンバサダーの協力を得ながら、首都圏での広報活動や市民の機運醸成につながる本市での音楽イベント開催など、一体的な取り組みを行っているところでございます。
コンベンション協会助成の内訳についてでございますが、本市で開催されます学会、大会及びスポーツイベントなどのコンベンション開催を支援するための助成金を2,506万5,000円、コンベンション協会の誘致活動経費といたしまして2,175万5,000円を計上しているところでございます。
今後ともコンベンション協会と連携し、本市でのＭＩＣＥ開催に向けて積極的かつ効果的な誘致活動に努めてまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 続けて質疑を行いたいと思います。
本事業の成否は、推進誘致事業にかかっていると考えます。平成30年秋予定の（仮称）熊本城ホール開業を考えますと、残すところ、あと２年と半年もあると考えるのか、あるいはあと２年と半年しかないと考えるのかでは、取り組みの仕方も大きく変わってくると思います。
私は後者だと、２年と半年しかないと考えます。それは、開業に合わせた展示会や見本市の開催は少なくても１年半から２年前、コンサートや演劇の開催は１年以上前に誘致を決定しなければならないからであります。こうしたことは、市長を初め執行部の皆さんも十分に承知しておられることと思います。
そこで、お尋ねいたします。スケジュールを拝見しますと、この事業に関する条例上程の時期が平成29年中の予定となっておりますが、開業まで期間がなく、誘致活動等に影響はないのでしょうか。また、（仮称）熊本城ホールの開業に合わせたプレイベントやこけら落としイベントの誘致状況も含め、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 まず、条例制定の時期が誘致活動に与える影響についてでございますが、（仮称）熊本城ホールの設置条例については、開業の１年半前を目安に議会に上程を予定しているところでございますが、条例に規定する利用料金や開場時間帯など、催事主催者にとっては会場選定の大きな要因になることから、それについては、条例制定前に一定程度の基準をお示しし、誘致活動に影響ないように取り組んでまいりたいと存じます。
次に、開業に合わせたプレイベントやこけら落としの誘致状況についてでございますけれども、現在誘致活動を行う中、複数の主催者から、（仮称）熊本城ホールの開業時期に合わせた催事を行いたいという声もいただいているところでございます。今後、細かな情報提供、関係者の調整に取り組むとともに、引き続き積極的な誘致活動に努めてまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 （仮称）熊本城ホールの管理、誘致活動あたりについて、数点お尋ねいたしましたが、利用料収入と維持管理費、大規模改修工事積立金に関しては、前回の試算と変わりないという答弁でありました。よもや維持費が今後管理費を上回ることがないよう、十分な精査と試算の精度を高めていただきまして、円滑な管理運営ができますよう鋭意努力していただきますよう、お願い申し上げます。
設置条例につきましては、誘致活動に支障が出ないよう、余裕を持って上程されますよう、またあわせまして議会への丁寧な対応も要望しておきます。
推進誘致活動に対して、助成金の内訳を見ても、コンベンション協会への人件費が中心であり、コンベンション協会と連携しているというよりも、どちらかというと頼り過ぎているのではないかという感が否めません。
冒頭でも申しましたように、本事業の成否は推進誘致事業いかんにかかっております。熊本城のように入園料で収入を得る観光収入とは違い、ホールの利用をもって、初めて収入や中心市街地等への波及効果が見込まれるわけでありますから、もっと本市が主体性を持って誘致活動に全精力を傾注していただけますよう頑張っていただきたいことを強くお願いしておきます。
続きまして、地方消費税交付金を見込んだ社会保障関連事業について数点お尋ねいたします。
平成28年度の予算編成に当たり、誰もが憧れる上質な生活都市の実現に向けて、246事業302億1,500万円が計上されております。その中に、誰もが安心して子育てできる環境を整えるため、従来小学校３年生までとしていた子ども医療費助成について、来年１月から中学校３年生までに拡大されるということでありますが、一方で自己負担の上限を１医療機関当たりに対し、これまでの月500円から1,000円に引き上げられ、なおかつ無料であった薬代の自己負担も上限1,000円と新設されるとのことです。
既に周辺自治体では中学校３年までの医療費無料化を実施しており、この子ども医療費の拡充は、今では各市町村長選挙でのマニフェストに掲げられる大きな項目の一つでもあります。予算の関連から、今回の拡充に伴い年間どれだけの歳出が見込まれますか。また、この制度設計により、自己負担額は負担増となるのか、逆に自己負担は軽減されるのか。
以上、
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 子ども医療費助成拡充に伴います受益者負担額についてお答えを申し上げます。
子ども医療費助成の対象を平成29年１月から中学校３年生まで拡充いたしますことによりまして、助成総額といたしましては、平成27年度と比較いたしまして、予算ベースで1,050万円の増となり、これを通年ベースで考えますと4,200万円の歳出増となります。
また、制度改正に伴います個人の負担額につきましては、３歳から小学校３年生までは負担増をお願いすることとなりますが、一方、小学校４年生から中学校３年生までは新たに助成対象となり、個人の負担額は大きく減少いたしますことから、世帯における負担増減につきましては、子供の年齢等で影響を受けることとなります。全助成対象年齢で見た場合、個人負担額の平均は下がるものと試算しております。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 今の局長の答弁によると、拡充の対象者がふえる割には、歳出が月に350万円、年間4,200万円と意外と少ないように感じました。ということは、答弁にもありましたように、３歳から３年生までの負担増がかなり見込まれるのではないかと推測いたします。現行と新制度の比較をすると、例えば、月に１回病気にかかって病院に行ったとすれば、今までは500円の負担でよかったわけですよね。そうすると掛ける12ですから、年間に6,000円の負担になります。これが３歳から３年生まで、新しい制度になりますと月々1,000円と、薬代の1,000円も含めると2,000円の12カ月分だと２万4,000円というふうに、個人の負担額は、単純での計算ですけれども、４倍になることが考えられます。
子育て世代の多くの市民の方がこの拡充を望んでいますし、その期待にスピード感を持って取り組まれたことは評価いたします。しかし、拡充を望んでおられたその多くの子育て世代の方々は、現行の自己負担を維持した上で、中学校３年生までの拡充を期待されていたのではないでしょうか。
目的は達成された感はありますが、そのための手段が、財政上厳しいから自己負担を上げるとなれば、制度改正そのものが果たしてよいのか、あるいはそうでないのか、判断に迷いが生じてきます。このことは課題として捉えておき、次の質疑に移りたいと思います。
国保事業については、昨年12月の一般質問でも質問をいたしましたが、平成30年度に国保の財政運営が県に移管されることは皆様も御承知のとおりです。国保会計の収支見通しは、今年度の見込み額が、単年度で35.85億円、28年度推計額が18.81億円、29年度は約21億円の赤字、本市の移管前の累積赤字は約96.2億円に膨らみ、団塊の世代もほとんどの方が前期高齢者となり、国保事業を取り巻く環境は極めて厳しい状況であります。県への移管前の今年度から29年度まで３カ年の見通しも、被保険者の減少による保険料収入の減少に加え、保険給付費の増加が見込まれることから、このような大きな赤字となる収支見通しが立ったのだと推測されます。
累積赤字解消が極めて困難な国保事業の非常事態状況において、本市としては県への移行までに、今後の保険会計の収支改善対策として、医療費適正化において特定健診の受診率向上を図り、ジェネリック医薬品の普及や重症化予防対策等を推進していき、また、収納率向上対策の取り組みとして、口座振替の促進強化及び差し押さえなどの滞納整理の強化を進めることが重要であり、できる限りの努力をしていき、また財源を確保するため、さまざまな手だてを講じていかなければならない状況であると思います。
そのような中、この子ども医療費拡大制度の導入により、少なからずとも国保事業に影響があるものと考えますが、いかがでしょうか。
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 国保事業への影響についてお答えを申し上げます。
子ども医療費助成制度等による地方単独事業につきましては、一般的に医療費が増加することが言われておりまして、この波及増分につきましては、国保の国庫負担金等の減額調整措置が講じられております。
今回の子ども医療費助成制度の拡充に伴います国庫負担金等の減額調整による国保会計への影響につきましては、拡充による子ども医療費助成制度の追加助成見込み額を踏まえ、約170万円と試算しているところでございます。
現在国におきまして、子ども医療費助成にかかわる国庫負担金減額調整の存廃について議論されておりますが、本市といたしましても、引き続き国保の国庫負担金減額調整の廃止につきまして、国に対して要望してまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 少なからずとも影響はあるということでした。
また、子ども医療費助成に係る国庫負担金減額調整、これが今存在しておりますが、これはいわゆる交付金を抑えるということで、本市でもこの子ども医療費関連は約4,700万円ぐらい交付金が抑えられているというふうにお伺いしました。この調整の廃止については、国に対して要望していただくということで、努力していただきたいと思います。
続きまして、不妊治療費助成制度についてお尋ねいたします。
不妊治療に関しては、私も一昨年12月議会の一般質問におきましてお尋ねをさせていただきました。今回、不妊に悩む方への治療支援事業の改善がなされ、本市でも新年度の事業として反映されるようですが、その点についてお尋ねいたします。
我が国の平均初婚年齢の上昇傾向に伴い、出産時の女性の年齢についても上昇しており、平成24年には第１子出産時の平均年齢が30.3歳と、30歳を超えております。こうした近年の結婚年齢、妊娠、出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴い、特定不妊治療を受ける方の数が増加している状況にあります。
本市でも平成22年度の助成申請件数は580件でしたが、26年度は977件までふえております。その年齢構成も年々変化しており、全体に占める40歳以上の方の割合が高くなっている傾向にあります。
一方で、年齢が高くなるほど流産、死産のほか、妊娠に伴う合併症や子供の健康を害するリスクが高くなる傾向があるとともに、不妊治療を行ったとしても出産までに至る確率が下がることが、さまざまなデータにより証明されております。
しかしながら、不妊治療を受けた方の中には、こうした事実を知らなかったことなどから、妊娠、出産の時期をおくらせた結果、不妊治療を受けることになった方や、治療の開始がおくれて効果が出にくくなった方もいると見られます。
このような状況から、国は不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会を設置され、26年度から移行期間を設け、治療に対する助成制度の見直しがあり、本市でも今回の事業拡大に至ったものと存じます。新年度から取り組まれる不妊治療費助成制度とはどのようなものなのでしょうか。詳細とあわせて、現状、課題も含め
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 不妊治療費助成制度の事業拡充についてお答えを申し上げます。
特定不妊治療の現状といたしましては、全国的に治療開始時の妻の年齢が上昇しており、本市におきましても同様の傾向となっております。平成26年度実績では、申請時の妻の年齢が40歳から42歳の階層が最も多く、また、その半数が初めての申請者の方で占められております。
特定不妊治療は、女性の年齢が30歳代後半になると急激に妊娠率等が低下し、一方で健康面のリスクは母子ともに上昇いたしますが、このようなリスクを知らない方も多いことから、こうした情報を掲載した冊子を配布するなど、広く周知に努めてまいります。
今回の事業拡充につきましては、初回の治療に対して助成額の上限をこれまでの15万円から30万円に拡充しますとともに、新たに男性不妊治療も助成の対象とし、15万円を上限に助成を行いますことにより、不妊に悩む方の経済的負担を軽減してまいります。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 今回の事業拡充については、助成額の上限を15万円から30万円に拡充、そして新たに男性不妊治療に対しても助成の対象として、15万円を上限に行うということでありました。
不妊の原因は、男性に３分の１、女性に３分の１、そして双方に３分の１というふうに言われております。つまり、男性に対しても原因の半分があるということがデータでも証明されております。そういった中では、男性に対する助成は非常に後押しのきくものではないかと思っております。
一昨年、私がこの不妊治療助成事業について質問したのは、身近な御夫婦の方から相談を受けたのがきっかけでした。子供が欲しくてもできない悩みは大変デリケートなことで、なかなか他人には話せないのが実情であります。不妊治療を受けている女性の60％から70％は、精神的な鬱状態にあるとされています。そして、不妊が与える精神的ストレスの深刻さは、がんやエイズなどで余命宣告を受けた場合と同等であるという専門家の方もいらっしゃいます。
大西市長におきましても、一昨年の答弁において、妊娠、出産に関する知識の普及啓発とあわせて、妊娠、出産を希望していながら不妊に悩まされている方の気持ちに寄り添い、妊娠を望む方々の経済的、身体的、精神的負担軽減などの支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますと、大変心強い言葉をいただいております。ぜひ妊娠、出産の適齢期の啓発の必要性を再認識していただきながら、男女とも若い時期に妊娠、出産等に関する正しい医学的な知識や制度を知ってもらえるような情報の提供に努めていただきたいと思います。
また、不妊治療をするに当たり、まず検査が必要なことは当然であります。この検査費でも通常２万円から５万円かかると言われております。ぜひ本市独自の取り組みとして、この治療費に対する助成だけでなく、検査費に対する助成についても支援していただきますようあわせて要望しておき、最後の質疑に移りたいと思います。
先ほど数点の地方消費税交付金を見込んだ社会保障事業関連についてお尋ねいたしましたが、消費税が２年前に５％から８％に引き上げられて、その改定された増収相当分、約54.6億円を見込んでの主な新規あるいは拡充事業であります。
国においては、来年４月に再び消費税率を10％に改定し、少子化対策、超高齢化対策、低所得者対策と、これからの課題解決に向けて社会保障費を充実していく予定ですが、ここに来て、さまざまな要因により先延ばしとの話も聞こえています。もしも仮に引き上げが見送られた場合、この事業に対し影響はないのか、財政局長にお尋ねいたします。
〔
木下修一財政局長 登壇〕
◎木下修一 財政局長 お答えの前に、先ほどの答弁に誤りがありましたので、訂正をお願い申し上げます。
アクアドームくまもとの市債発行額を約190億円とお答えしましたが、正確には約198億円でございます。おわびして訂正をお願い申し上げます。
それでは、地方消費税交付金に関連したお尋ねにお答えいたします。
地方消費税交付金につきましては、平成28年度当初予算案に138億4,000万円を計上しており、このうち、５％から８％に改定された際の増収相当分の54億6,000万円を社会保障関係経費に活用する仕組みとしております。
この使途につきましては、子ども・子育て施策や障がい者施策、介護・医療施策など社会保障全般に幅広く活用しており、詳細は当初予算のポイントでも示しているところでございます。
国においては、平成29年４月に消費税率を10％に改正し、年金や介護分野での低所得者対策等を初めとした社会保障の充実、安定化に活用することとされており、仮に引き上げが見送られた場合、それらの社会保障制度改革の進捗に何らかの影響が出ることが懸念されますが、お尋ねの子ども医療費助成や不妊治療費助成等、現在実施している事業には、直ちに影響があるとは考えておりません。
〔高本一臣委員 登壇〕
◆高本一臣 委員 直ちに影響はないということでした。いずれも持続可能の必要性が高い事業ばかりでありますので、少し安心をしたところであります。
まだまだ多くの事業についてお尋ね、議論をしたいところでありますが、時間の都合上、次の我が会派の期待の大型新人、光永委員に席を譲りたいと思います。
ありがとうございました。
○三島良之 委員長 高本一臣委員の質疑は終わりました。
次に、光永邦保委員の質疑を行います。
〔光永邦保委員 登壇 拍手〕
◆光永邦保 委員 おはようございます。自民党市議団の光永邦保です。市議団３番手として質疑の機会を与えていただきました。
ただいまは、小佐井委員、高本委員から来年度予算の大きな骨格部分についての質疑がありましたので、私は、個々の事業について４点お尋ねしたいと思います。
まず最初は、市電車両のＷｉ−Ｆｉ化についてです。
観光都市機能強化のためのＷｉ−Ｆｉ整備につきましては、既に自民党市議団より要望書をもって提出しているところですけれども、来年度のＷｉ−Ｆｉ整備対象をあえて市電車両にした狙いと、このＷｉ−Ｆｉ化事業を今後どのような地域に進めていくのか、その全体の考え方について教えてください。観光文化交流局長、お願いします。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 路面電車の無料Ｗｉ−Ｆｉ整備についてお答えいたします。
まず、今回の市電車両へのＷｉ−Ｆｉ整備の狙いでありますが、現在本市を訪れる個人、小グループの外国人旅行者は、熊本駅で市電の１日乗車券を購入されまして、そして熊本城、水前寺成趣園、アーケード街等をめぐるコースがメーンとなっております。
昨今の旅行におけるスマートフォンの活用状況を考えますと、市電乗車時間が目的に関する情報収集やＳＮＳなどの情報発信の場に活用できますことから、今回市電車両への整備を行うこととしたところでございます。これにより、外国人旅行者への利便性が飛躍的に高まるとともに、口コミによる本市観光情報発信に効果が大きいと期待しておるところでございます。
また、今後のＷｉ−Ｆｉ環境整備の考え方でございますが、これまで外国人旅行者のニーズが高いと思われる場所を順次整備してきたところでございます。宿泊施設や商業施設等、民間による整備と相まって、本市に滞在する旅行者の利便性はかなり向上しているものと考えております。
しかしながら、まだ九州新幹線や空港リムジンバスの車内では使えない状況との課題もあります。今後とも民間事業者への働きかけを含め、本市を訪れる外国人旅行者がストレスなく観光できるよう、さらなるＷｉ−Ｆｉ環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
Ｗｉ−Ｆｉ化事業というのは、これからの観光政策の重要な柱になると思っております。特に大切なのは、単に無線ＬＡＮによるネット環境を整備するだけではなくて、そこで提供する情報、いわゆるコンテンツとセットで検討する必要があるということであります。
ただいまは答弁の中で、まずは国外から来る観光客の動線から押さえていくという市の考え方はおおむね理解できましたけれども、Ｗｉ−Ｆｉはあくまで環境づくりであります。単に使ってくださいというだけではなくて、こちらから観光客に対して何を仕掛けていくのかということが問われていくと思います。
そういう意味で私が最も注目したいのは、熊本城のエリアです。現在は、城内の売店ほか数カ所しかＷｉ−Ｆｉスポットがありませんけれども、これを城内全ての動線区域に拡大をして、スマホやタブレット型端末の位置情報と組み合わせると、さまざまなコンテンツが提供できるようになります。例えば400年前のお城の映像と比較しながら散策をしたり、お城を舞台にロールプレイングゲームを楽しみながら、熊本市のほかの観光施設へ誘導する仕掛けも可能になってきます。さらに、これに有料のコンテンツを幾つか用意すれば、市の財源として活用する道も開けてきます。こうした幅広い可能性を見据えた上で、今後のＷｉ−Ｆｉ事業を進めていただくことを要望しておきます。
続いて、危機管理防災体制について伺います。
これも自民党市議団の要望書の中に記述されておりますけれども、大規模な不測の自然災害に対応するために、中央における統制能力の強化が重要であるということは、これは言うまでもないことです。ところが、執行部からの回答書には、災害対策指揮室を設置したとあるほかは具体性がなく、来年度予算の中にも該当する項目は見当たりません。この市役所内における指揮統制機能について、今後どのようなイメージで整備を進めていくのか、現状を踏まえて今後の考え方をお聞かせください。総務局長、お願いします。
〔
多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 答弁申し上げます。
危機管理体制の強化につきましては、東日本大震災や九州北部豪雨災害等の教訓を踏まえ、これまで災害情報システムや災害対策指揮室を整備したほか、情報トリアージの導入や、国・県を初め、防災関係機関とのホットラインの整備、また年次計画で防災行政無線の整備を進めているところでございます。
災害発生時におきましては、指揮統制機能が重要となりますことから、迅速かつ正確な情報収集や、重要度に応じた情報処理、市長をトップとした災害対策本部における的確な対策の決定、そして市民への情報伝達や緊急対応など、訓練を通して組織的に対応できるよう努めているところでございます。
委員お尋ねの指揮統制機能の向上に向けた機器等の整備につきましては、平成31年度に防災システム全般の改修時期を迎えますことから、これに合わせて機器等につきましては抜本的な見直しを考えているところでございます。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 どうもありがとうございました。
やはり大切なのはイメージだと思うんですね。ことし１月に行われました防災図上訓練を拝見しました。訓練そのものは、ブラインド方式を取り入れた大変意欲的な内容でしたけれども、災害対策指揮室にどのような機能があればいいのかという点について、まだイメージが確立されていないという印象を受けました。大規模災害発生直後に市長に対してどのような判断をしていただくのか、また、その判断を仰ぐために、どのような情報を提供すればいいのかというところがポイントだと思います。
１月の図上訓練においても、大西市長や２人の副市長の会話の中にも、情報収集の機能やテレビ会議等の機能があればいいのではないかという意見も出されておりました。ほかにもいろいろあると思いますが、ぜひとも実際の訓練を通じてイメージをそろえながら、中央統制機能の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。総務局長、再度この辺について御意見をお聞かせください。
〔
多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 引き続き、中央統制機能の強化についてお答えを申し上げます。
平成24年の九州北部豪雨災害の教訓を生かし、危機事象が発生した場合において、市長が重要な意思決定とそれに基づく指揮、指示等を迅速かつ的確に行うため、必要な情報の収集、分析、判断を行う場として、市庁舎５階に災害対策指揮室を設置したところでございます。
また、白川と合志川に大音量のサイレンを設置したほか、水位計の設置や監視カメラの増設等を行うとともに、気象情報や洪水予報、被害状況等の情報が災害対策指揮室に伝達されるよう、災害情報システム等の整備を図ってきております。
災害対策指揮室における統制機能の強化に向けましては、委員御指摘のように、市長に対してどのような情報を提供し、いかに的確かつ迅速に判断をいただくかが重要と考えております。国・県、他都市の状況を踏まえながら早急に検討してまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
早急に検討ということでしたけれども、恐らくあの図上訓練に参加した方には、もう既にある程度のアイデアができ上がっているのではないかと思っております。現在の災害対策指揮室は、部屋の配置上、使い勝手が悪いことはわかります。しかし、災害の方は待ったなしです。思いついたところからどんどん進めていくというやり方もありますので、早急に対応をお願いしたいと思います。
続いて、市電緑のじゅうたん事業についてお尋ねいたします。
実はこの事業、私は一市民であるころには、サポーターからの基金だけで成り立っている事業だと思っておりました。ところが、さきの補正予算においては、約1,600万円もの維持管理費がつけられ、さらに28年度予算では散水車まで購入して、5,480万円もの経費が投入されようとしております。２年間で約7,000万円、そんなにも高価な芝生であったのかと改めて驚いております。
私は、全ての事業が始めたときにはそれなりの要望やニーズがあり、さらにこれを実現にこぎつけるまでには、さまざまな御苦労があったことは想像にかたくないところです。もちろん、この緑のじゅうたん事業もその一つであったんだろうと思っております。
しかし、この厳しい財源の熊本市においては、絶えず事業の必要性を見直し、既に役割を終えたもの、得られる効果が費用に見合わないもの等、事業をやめていくことも重要な判断だと思っております。改めて、この市電緑のじゅうたん事業の必要性と、今後どのような考え方のもとに進めていくのかについてお伺いしたいと思います。環境局長、お願いします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 市電緑のじゅうたん事業についてお答えをいたします。
この事業は、中心市街地の新たな緑の空間の創出、ヒートアイランドの緩和、都市景観の向上などのために、平成21年度から事業に着手し、これまで熊本駅周辺及び水道町電停から花畑町までの約935メートルの区間を整備してまいりました。
御指摘のとおり、緑のじゅうたんの年間の維持管理費は約1,600万円であり、経費の削減が課題と認識しているところでございます。このため、新年度は散水軌陸車の購入経費を計上いたしておりまして、その導入により、維持管理費を年間約700万円削減できると考えております。今後はさらなる経費削減策を検討しますとともに、市民の皆様にサポーター制度への御理解、御支援をより一層いただくよう努め、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 どうもありがとうございました。
いろいろな背景があることや、散水車そのものが経費の削減になるということはよく理解できました。しかし、本来芝生に向かないところに植えたために散水車が必要であると、それから散水車を購入したから、せっかく買ったので事業を続けていくと、これでは本末転倒であろうかと思っております。当初の目標額に比べると基金も決して十分なものではなく、その金利をもって運用経費に充てようとする考えも、現在の低金利のもとではとても困難です。事業がスタートした平成21年度と今とではかなり環境が変わっているというわけであります。
百歩譲って、今答弁にありましたように1,500を超えるたくさんのサポーターの方の思いがあることから、最終目標として辛島町まで整備するのはやむを得ないとしても、本事業はその成り行きを見ながら、逐次縮小を図るべきではないかと、私個人的には考えております。今後も本事業に注目をしながら、今後の事業の持っていき方につきまして、議論を深めていくべきと考えております。よろしくお願いいたします。
最後に、市役所不祥事の根絶に向けた取り組みについてお尋ねいたします。
まず、平成28年度一般会計の当初予算にメンタルヘルス対策事業として2,640万円が計上されておりますが、この予算はどのような効果を見込まれているのでしょうか。総務局長、お願いいたします。
〔
多野春光総務局長 登壇〕
◎多野春光 総務局長 答弁申し上げます。
メンタルヘルス対策事業は、労働安全衛生法に基づき、職場における職員の心の健康を保持増進することを目的としております。本市では、熊本市職員の心の健康づくり計画に基づき、メンタル不調を未然に防止する一次予防、早期発見し適切な対策を行う二次予防、メンタル不調となった職員の職場復帰を支援する三次予防の３つを柱として取り組んでいるところでございます。
平成28年度は、管理監督者に対する研修経費のほか、長時間労働者や職場環境が変化した職員を対象とした医師による面接指導に要する経費のほか、新たな取り組みといたしまして、職員に自身のストレスの気づきを促し、医師による面接等を通じて職場環境の改善を図るためのストレスチェックを実施する経費など2,640万円をお願いしているところでございます。これらの取り組みを通じまして心の健康の保持増進を図り、職員が働きやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 ありがとうございました。
こうしたメンタルヘルスにかかわる部分も不祥事対策には重要な部分ではないかと思い、質問をさせていただきました。しっかり事業を進めていただきたいと思います。
この不祥事の根絶については、自民党市議団要望書の冒頭部分で述べております。執行部からいただいた回答によりますと、１つ、職員に対しては対応力向上のための研修、２つ、管理職については、組織運営、部下育成を行うためのマネジメント能力向上のための研修、３つ、朝礼、職場内会議など、あらゆる機会を通じた意識の徹底、４つ、不祥事に対する罰則の強化、５つ、接遇の第一歩である挨拶の徹底、６つ目に区役所における窓口業務接遇の研修という６項目でした。要約すれば、研修や挨拶の励行などの意識改革につなげるものと罰則の強化、この２つであります。これでは、やはり決定力不足の印象を免れません。
もっと具体的な対策を検討すべきではないか。特に飲酒運転や窃盗などの私行上の非行については別の手法が要るとしても、人為的なミスに起因する業務上のエラーはゼロにしなければいけないと思っております。幾つか提案をいたしますので、後ほど大西市長に御意見を伺いたいと思っております。
まず１つ目は、徹底したコスト感覚を養うということです。例えば、先般下水道料金の徴収権消滅や電力小売業者の問題のように、自主財源として取るべくして取れなかった歳入が幾らあるのか、さらに業務上のミスによって生じた事後処理に伴う残業手当など不必要な歳出が幾らあるのか、これら全てを年度ごとに合計して、その金額を明らかにしてみてはどうかと思っております。
２つ目は、有名なハインリッヒの法則による小さなミスの管理であります。大きなエラーの陰には300の小さなエラーが隠れていると言われます。いわゆるヒヤリ・ハットレポートのようなものを部署ごとに管理してはどうでしょうか。もし管理しておられるとすれば、現状はどうかということであります。
そして３つ目は、メンター制度の導入であります。これは既に退職したその道のベテランが管理職のサポートに当たる制度であります。民間ではもちろんですけれども、自衛隊や米軍においても、大規模な演習においてはこうした制度を取り入れております。メンター個人で助言してもいいんですけれども、メンターでチームをつくって、そして支えていくことも可能であります。
大西市長にお尋ねいたします。人的なエラーに起因する不祥事根絶に向けた決意と今後取り組んでみたい具体的な方策があれば、お教えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 不祥事及び事務処理ミスの防止についてお答えをいたします。
本市では、本年度に入りまして不祥事や事務処理ミスが相次いで発生したことを市長として大変重く受けとめております。不祥事防止に向けては、これまでも管理職が中心となり職場での指導や研修、意識啓発を行っておりますほか、懲戒処分の指針を見直し、不祥事に対しては厳正に対処していくこととしておりまして、今後も各職場での地道な取り組みはもとより、私も機会あるごとに継続して注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
また、事務処理ミスの防止対策としまして、昨年各職場で事務執行の総点検を実施いたしまして、現行のチェック体制の強化や潜在するミスの可能性の洗い出しなどを行ったところでございます。
今回、委員の方から業務上のミスによっていかに不要なコスト、労力を要するか、こういったものを職員に認識づける取り組みという御紹介もございました。また、ヒヤリ・ハット事例、こういったものの重要さでありますとか、多くの経験をしてきた退職者による職場サポートなど、大変有意義な御提案をいただいたというふうに思っておりまして、早急にこれらを検討いたしまして、可能なものから実施をしていきたいというふうに考えております。
事務処理ミスは市民の皆様に御迷惑をおかけするばかりか、市役所の信頼失墜につながる大きな問題であることから、今後も引き続き法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感を持って職務に専念するよう、職員の徹底した意識改革を図りまして、市政への信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
〔光永邦保委員 登壇〕
◆光永邦保 委員 大西市長、どうもありがとうございました。改めて大西市長の力強い決意を伺いまして、心強く思っているところであります。
歳入歳出に与えた損失を数字にすることは大変勇気の要ることですけれども、逆にその数字を減らすことで努力の跡を計数的に見ることができると思います。また、ヒヤリ・ハットレポートについて、ミスに至らない細かな気づきの積み重ねが重要でありまして、これはいついつやるというのではなくて、年間を通じて恒常的にやっていくことが大事ではないかと思っております。
私、以前は自衛隊に勤めておりまして、自衛隊での仕事は大砲を撃つことでありました。射程はこの市役所から撃てば大体立野口まで飛んでいくぐらい、射程35キロの大砲だったんですけれども、この大砲１門を操作するのに、大体20人のチームで操作をして１発の弾を飛ばします。射程五、六キロで射撃をして、目標から大きく外れた弾があるんですね。それは必ず訓練後にみんなで研究会をやって、いろいろな意見、個人の小さなミスとか、どうだったんだろうという疑問に思うところを全部意見を出させます。その意見を20人のリーダーが取りまとめて、次の射撃に反映していくわけですが、この意見がたくさん出るチームというのは、必ず大砲の精度が上がっていくという経験を持っております。
小さなミスを、リーダーが怖くて発言できないというところは、ほとんど意見が出ないわけです。そういうところはなかなか伸びてこない。つまり自分のミスを包み隠さず言えるという風通しのいい環境がないと、まずミスの防止、あるいは精度の高い仕事ができないのではないかと思っております。そういった意見を集める前の風通しのよい職場の環境づくりについても、ぜひ配慮していただきたいと思っております。メンターについては、これは人選がかなめです。
いずれにしても、罪を憎んで人を憎まずの原則を貫いて、下から積み上げていかないと意識改革は難しいと思っております。
また、現在市民センターなどにおいて、いろいろな文化サークルがありますけれども、金銭に伴う不祥事が続いたために、職員が公金以外の現金を全く取り扱わないようになり、市民サークルの運営が非常に難しくなったという声を聞いたことがあります。不祥事を防止するために
市民サービスのレベルを下げてしまうというのも残念なことだと思っております。こうした業務分野についても、ぜひ今後御検討いただきたいと思っております。
以上４点、単に予算の話にとどまらないものもありましたけれども、今後の事業に反映していただきたいと思います。御答弁どうもありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 光永邦保委員の質疑は終わりました。
以上で
自由民主党熊本市議団の質疑は終わりました。
質疑の途中でありますが、この際、議事の都合により休憩いたします。
午後１時より再開をいたします。
なお、時間厳守にてよろしくお願いをいたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────
午後 １時００分 再開
○三島良之 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
これより市民連合の質疑を行います。
持ち時間は55分となっております。
まず、大塚信弥委員の質疑を行います。
〔大塚信弥委員 登壇 拍手〕
◆大塚信弥 委員 市民連合の大塚信弥です。本日は、会派のトップランナーとして質疑を行わせていただきます。また、初めての
予算決算委員会での総括質疑となります。まだまだ勉強不足でございますが、大西市長を初め、執行部の皆様におかれましては御教示いただきますとともに、先輩、同僚議員の皆様方、どうかお聞き苦しい点には御容赦いただきますようお願い申し上げます。
それでは、早速質疑に移ります。
まず、江津湖花火大会開催経費についてお尋ねいたします。
昨年、11年ぶりに復活を遂げた江津湖での花火大会は、来場者の安全確保を最重要課題として取り組まれ、大きな事故も起きず、また、音楽に合わせて打ち上げるミュージック花火など１万発の花火が夜空と湖面を彩り、熊本市民のみならず市外、県外から多くの観光客が訪れる大成功な花火大会になったのではないかと思います。市民の皆様からの評判も大変よく、次回以降の継続した花火大会にしてほしいとの声は、いろいろな場所で老若男女問わず耳にするものであります。
ここで、平成28年度の当初予算を見てみますと、本年度の江津湖花火大会開催経費は7,000万円と昨年度より3,000万円の減額となっております。これは、民間企業や市民の皆様から協賛や寄附を募り、行く行くは市が主導する大会ではなく、官、民、そして市民が一体となった花火大会にしていきたいという市長の思いからだと思います。
そこで、次の２点についてお尋ねいたします。
１点目、昨年と同等以上の大会にするため、この減額した分を寄附や協賛に頼るのか。仮に寄附が集まらなかったり、逆に予想以上の寄附が集まった場合には、大会運営経費等で調整を図ったりするのか。また、ことしの花火大会開催に向け、いつまでにどの程度の額の寄附や協賛を集める計画としているのか、観光文化交流局長にお尋ねいたします。
続きまして、２点目、昨年は１万発の打ち上げでございましたが、ことしは何発打ち上げようとしているのか。さらには、ことしの花火大会も昨年以上のすばらしい花火大会とするための市長の意気込みをお聞かせください。
〔西島徹郎観光文化交流局長 登壇〕
◎西島徹郎 観光文化交流局長 私の方から、江津湖花火大会における寄附及び協賛についてお答えいたします。
昨年の江津湖花火大会の復活の開催に当たっては、国の経済対策の交付金を活用することにより財源の一部を手当てできたものでございますが、新年度は国の交付金を活用した財源を望めないことから、開催に向けては、事業内容精査による経費の削減はもとより、さらなる財源確保が不可欠だと考えております。
そこで、今後企業から協賛金拡充を初め、市民の皆様の寄附や有料観覧席の設置など収入増に向けた新たな施策に取り組むこととしております。仮に目標額に達しない場合には、事業経費の見直し等も考えられますが、可能な限り達成できるよう収入増に努めてまいりたいと思っております。
大会運営費を賄える以上の寄附が集まった場合でございますが、次年度へ繰り越し、翌年の事業費に充当したいと考えております。
次に、寄附や協賛金の募集計画についてでございますが、さらなる総事業費圧縮等を勘案した中、寄附や協賛金を含む財源として、現時点で2,000万円程度が必要と考えております。また、いつまでに集めるかという点につきましては、主な収入財源につきましては、事業規模の最終決定時期でございます開催の１カ月前と考えております。
ただ、市民の皆さんからの寄附については、大会継続のために基金的なものとして、年間を通して募集を行ってまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私の方からは、花火の打ち上げ数及びことしの開催に向けた意気込みについてお答えをいたします。
まず、花火の打ち上げ数につきましては、昨年を参考に同規模程度を目指したいというふうに考えておりますが、今後関係機関との協議を進め、本年４月以降に新たに設立する実行委員会の中で検討してまいりたいと思っております。
次に、昨年以上の大会にするための意気込みについてでございますが、昨年の大会終了後、多くの市民の皆様方から復活を喜ぶ声や継続開催を望む御意見が寄せられており、新たな熊本の夏の風物詩として期待をされているものと認識しております。
そこで、持続可能な開催を目指していくためには、委員御指摘のとおり、行政と市民、企業が一体となった花火大会をつくり上げていくことが必要であるというふうに考えております。特に、市民の皆様の大会支援に向けた機運づくりが最も重要であるというふうに考えておりますことから、江津湖花火大会は市民の思いと力で復活をさせた花火大会と位置づけまして、多くの市民の皆様に大会運営へのサポートを積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
今後、市民の皆様方とともに、より多くの感動と笑顔をたくさんの皆様にお届けできるよう、魅力あふれる本市の象徴的なイベントとして育ててまいりたいと考えております。
〔大塚信弥委員 登壇〕
◆大塚信弥 委員 ありがとうございました。
私も、昨年は江津湖に行って花火の打ち上げを見ておりました。会場には多くの店も出店しており、子供と手をつないで楽しそうに夜空を見上げる家族や友人と連れ立った学生など来ておられました。その姿を見て、私も幼いときに父と母に手を引かれ江津湖に来たこと、また、学生になってからは友人たちと集まり、出店を回ったり、彼女と来ている友人に出会い、うらやましくその後ろ姿を眺めていたことを思い出しました。私もそうであったように、幼少期や青年時代のこういったイベントは、酸いも甘いも心に深く残るひと夏の思い出となります。
仮に都市圏などに進学や就職をすることになったとしても、夏が来るたびに故郷熊本、江津湖での花火大会を思い出すことと思います。そのことは、地元に帰って就職したい、また、たとえ違う土地で就職をしていても、ふるさと納税などの促進などにつながり、そしてここ熊本市に住む市民にとっては、ずっと住み続けたくなるまちになることと思いますので、ぜひ今後も１万発規模の盛大な花火大会として継続を目指していただき、火の国まつりと並ぶ熊本市の夏の名物となりますようお願いいたします。
あわせまして、昨年の一般質問でも触れましたが、今は県外に住んでおられる熊本育ちの方で、江津湖花火大会の復活をまだ知らないという人に何人も出会いました。ことしは市民のみならず、県内外に向けたＰＲを昨年以上にさらに強め、観光客や県外にいらっしゃる方にも来遊していただける花火大会へと育てていただきますよう強くお願いをいたします。
それでは、続きまして障がい者差別解消推進経費に関してのお尋ねでございます。
平成28年４月１日より、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されます。今後は、障害者差別解消法と略させていただきます。
本市においても、市長のマニフェストにもありますように、障がいのある人もない人も上質で豊かな暮らしのできる熊本市を目指していく上で、この法律の遵守は欠かせません。法律の概要を見てみますと、この法律の理念を実現するために、日本国政府や地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などは、障がい者差別の対策に取り組むことを義務とし、民間事業者については努力義務ではあるものの、指導や勧告に従わなかったり虚偽の事実を述べた場合には、罰則の対象となるとされています。
そもそも障がいによる差別というものを調べてみますと、障害者権利条約第２条に定義をなされております。その定義とは、「障害を理由とした万人に対する、政治権、経済権、社会権、文化権、市民権の全分野にわたる、人権と基本的自由のあらゆる区別、排除、制限を、さらに障害のある人に対する合理的配慮の欠如を意味する。」となっております。
合理的配慮とは、障がいのある人がほかの人同様の人権と基本的自由を享受できるように、物事の本質を変えてしまったり多大な負担を強いたりしない限りにおいて、配慮や調整を行うことをいいます。この合理的配慮の基本的な考え方をウィキペディアで調べてみましたので引用いたしますと、「例えば、ホールでの講演において、聴衆に対するサービスとしてマイクが使用される。聴衆はこのサービスがないと講演内容を聞くことができない。障害がない人々に対しても、人的サービス、社会的インフラの付与などの支援（配慮）がある。障害のない人々は、これらの支援を受けて日常生活・社会生活を送ることができる。しかし耳の聞こえない人々にはこの支援を利用することができない状況が発生し、これが社会的障壁となる。」とありました。
こういったことから、大阪府では合理的配慮の考え方を広く普及し、その取り組みを進めていくことを目的に、さまざまな場面で実施されている障がい者に対する配慮や工夫の事例、また障がいのある人が、あったらいいなと考える配慮や工夫を募集し、広く周知していくこととなされているようです。
ここで、本市における平成28年度の当初予算を見てみますと、障がい者差別解消推進経費として20万円計上してあります。そこで、次の２点をお尋ねいたします。
まず１点目、その内訳を
健康福祉子ども局長へお尋ねいたします。
続いて２点目、４月から障害者差別解消法が施行されるに当たり、昨年大西市長就任後に熊本市障がい者プランの中間見直しが行われておりますが、それを踏まえ、今後どのようにこの法律を周知徹底させていくのか、市長のお考えをお聞かせください。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 障がい者差別解消推進経費の内訳についてお答えを申し上げます。
平成28年４月に施行されます障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的といたしております。
障がい者差別解消推進経費は、法の施行に伴って創設する事業でございまして、その内訳といたしまして、障がいを理由とする差別の解消につきまして市民の関心と理解を図るため、啓発活動を行うためのパンフレット作成経費といたしまして12万2,000円、それから障がいを理由とする差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行いますため、関係機関により構成する障害者差別解消支援地域協議会の開催経費といたしまして７万8,000円を計上いたしているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本市障がい者プランの見直しについては、障害者差別解消法や熊本県の障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例を踏まえて行ったものでございまして、偏見や差別を取り除き、相互理解を深めるため、先ほど担当局長が御説明を申し上げましたパンフレットの配布のほか、市政だよりや市ホームページなどによる広報や啓発イベントの開催等の啓発活動を進めていくことにしております。
あわせて、本市では、障がいの特性や必要な配慮を市民の方に理解していただくために障がい者サポーター制度を設けていることから、その中でも市民への周知を図ってまいりたいと考えております。また、本年度中に本市職員に対しまして、合理的配慮等に関する指針となる対応要領を策定することとしておりますが、それを徹底することも同法の周知、理解につながるものと考えております。
〔大塚信弥委員 登壇〕
◆大塚信弥 委員 ありがとうございました。
この経費内訳といたしまして、市民の関心と理解を図るために啓発活動を行うためのパンフレットの作成経費として12万2,000円、残りが障害者差別解消支援地域協議会の開催経費ということでございました。
４月からこの法律が施行されるわけでございますけれども、待ったなしのこの状況で、果たして12万円ほどでどの程度の周知ができるのでしょうか。私が知り合いの印刷会社に聞いてみたところ、あくまで単純に見積もると、12万円という予算では、Ａ４チラシ、カラー両面印刷だと約１万2,000枚から3,000枚程度、Ａ３サイズにすると約7,000枚から8,000枚ほどのチラシが刷れるのではないかということでございました。多少紙の質を落としたり２色刷りにすれば、もう少し多く印刷できるとは思いますが、どの程度のボリュームのパンフレットになるのか。これから作成に入られることと思います。どうか市民にこの法律の趣旨が伝わりますよう、十分に啓発活動に力を入れていただけますよう、パンフレットが作成されることを御要望いたします。
また、本年度中に本市職員に対して指針となる対応要領を策定し、徹底するということでございましたが、特に直接対応する窓口担当者には、マニュアル化してある文書だけの指導ではなく、積極的に研修等での実務実習指導こそが重要になってくると考えております。
ここ熊本市には、国連の障害者権利条約を日本が承認したときの政府顧問であり、その後も障害者制度改革推進室長をされた車椅子の弁護士であります、今は熊本学園大学で教授をされております東俊裕さんという方もいらっしゃいます。そのような方が地元におられますので、講師に招く等活用され、さらなる指導徹底をお願いいたします。
続きまして、大西市長のマニフェストの目玉政策とも言える子ども医療助成費についてお尋ねいたします。午前中の高本委員の質問と一部重複することがございますけれども、それだけ多くの注目が集まる重要政策と思いますので、御容赦いただきますようお願いいたします。
さて、市長自身が市民の皆様と多くの対話集会での御要望が特に多かったとされる子ども医療費助成の拡充が具体的に案として予算に盛り込まれました。周辺自治体と同じように中学校３年生まで年齢が引き上げられることは、地域間医療格差の是正、また経済的な不安から子供を病院に連れていけないといった育児不安解消に大いに役立つと評価をするところでございます。
また、希望出生率においては、御承知のとおり、本市は全国の1.8人よりも高い2.1人となっております。それだけここ熊本市は、地域の温かさや世界に誇るおいしい地下水を初めとする豊かな自然など、子育て環境に適していると思う人たちが多いということです。
しかし、現在の本市における合計特殊出生率は1.50となっており、市民のニーズに応え切れていないという現状が数字となってあらわれています。この子ども医療費助成拡充は、まさにその突破口になり得る重要な政策と言えます。先日、新聞等にも報道がなされ、市民の皆様も大変喜ばれたことと思いますが、私のもとに寄せられた声の中には、なぜ500円負担が倍の1,000円負担にもなってしまうのか、今までの500円のまま対象年齢だけが引き上げられると思っていたのに、といった声をありました。当然、本市の財政状況等を考え、持続可能な政策とするために、可能な金額としてこの改正案を出されたものだと思います。
そこで、１点目、どういったシミュレーションのもとにこの金額での改正案に至ったのか。
２点目、現在は無料とされている調剤が、今改正案では自己負担1,000円となっていますが、なぜでしょうか。
以上２点を
健康福祉子ども局長へお尋ねいたします。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 子ども医療費助成経費についての２点のお尋ねにお答えを申し上げます。
１点目の改正案の制度設計に当たりましては、市長も本会議で答弁されましたように、既存事業の廃止や見直しなどにより追加財源の捻出を図りますとともに、自己負担額と助成総額を組み合わせたさまざまなパターンを試算し、持続可能な制度となりますよう検討を重ねてまいりました。
検討過程におきましては、現行の助成対象年齢の自己負担額を据え置き、新たに対象となる年齢に限って自己負担額を引き上げることも検討いたしたところでございますが、限られた財源の中では高額な自己負担額を設定せざるを得ず、年齢拡充による恩恵を受ける割合が著しく低下してしまいますこと、また、年齢階層ごとに異なる自己負担額とすることは、制度が複雑になり、市民を初め実際に自己負担額を徴収していただく医療機関等の事務的負担も大きくなりますことから、今回のような無料もしくは自己負担額1,000円といった簡素な制度といたしたところでございます。
２点目の調剤につきましては、限られた財源の中で対象年齢を中学校３年生まで拡大するためには、一定の自己負担をお願いせざるを得ず、その額につきましては、簡素でわかりやすい制度とするために、医科及び歯科の通院にかかる自己負担額と同額といたしたところでございます。
今回の改正により、幅広い子育て世帯にとりまして、受診に際しての経済的安心感の増大につながりますとともに、将来にわたり持続可能な制度となったものと考えており、市民の皆様に対しましては、市政だより等を初めさまざまな広報手段を通じて制度改正の趣旨を伝えてまいります。
〔大塚信弥委員 登壇〕
◆大塚信弥 委員 ありがとうございました。
既存事業の廃止や見直しなどで追加財源を捻出した上で、持続可能な政策としての数多くのシミュレーションの末に設定されたということがわかりました。
ここで、保護者の年間自己負担額に目を向けてみます。お手元の配付資料をごらんください。
これは、市に算出してもらった現行の助成総額を対象児童年齢ゼロ歳から２歳、２歳から就学前、小１から小３、小３から小６、中１から中３の５つの区分に分けて、さらにそれを平成27年８月１日現在の児童数で割り、単純な児童１人当たりの年間保護者自己負担額を計算したものです。あくまで単純な人数割りですので目安ですけれども、ゼロ歳から２歳児は全額助成なので自己負担がゼロ。３歳から就学前までは現行で4,711円、改正後１万5,474円。小１から小３で現行3,139円、改正後9,366円。小４から小６で現行２万2,216円、改正後１万156円。中１から中３で現行１万8,759円、改正後7,971円。トータルとしてゼロ歳から中３までを見ると、現行保護者年間自己負担額9,558円が、改正後は9,027円となされています。
午前中の質問に局長から答弁なされましたが、３歳から就学前、小１から小３までの保護者の自己負担額が増額をしていますが、小４から中３の今まで助成のなかった年代においては大幅な減額となっており、トータルとして中学校卒業時まで保護者が医療機関に支払う金額は安くなっているということがこの表で見てとれます。そしてそれに加え対象年齢引き上げにより、子供が中学校卒業時まで経済的な不安を持つことなく、安心して病院に連れていけるということが加えられます。
子供は必ず成長します。短期的な期間、金額に目を奪われてしまいますと、先ほどあった御意見のように負担増の政策だと誤解を受けてしまい、子育てしやすい都市を目指す熊本市に何のプラスも生みません。午前中の答弁にありましたように、市の算出では保護者の個人負担額は減るということでございますので、今後市民の皆様に誤解の生じないよう、子育て世代の支援策だということお伝えしていかなくてはなりません。市政だより、ホームページなどはもちろん、市長もドンドン語ろうなどで直接市民の皆様に丁寧に説明をしていかれることと思います。また、市長のみならず、我々議員も両輪となってそれぞれが広報媒体となり、お伝えをしていかなくてはならないと強く感じたところでございます。
ただ、私といたしましては、冒頭に申し上げたとおり、子供の命を守り、子育て世代の支援策として評価はするものの、大西市長の目玉政策の一つであるのに、自己負担金額の上限が1,000円という金額設定、院外調剤においても同負担というふうにおさまっているのは少々残念でなりません。
今後、所管する委員会で、金額のみならずコンビニ受診の増加懸念等々の議論が十分になされることと思いますので、子育て世代の住みやすい都市づくりの政策として、ますますよりよき方向へ展開していくことを祈念いたしまして、時間の都合もありますので私の質疑はここまでとし、上田委員にたすきをつなぎたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 大塚信弥委員の質疑は終わりました。
次に、上田芳裕委員の質疑を行います。
〔上田芳裕委員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 委員 市民連合の上田芳裕でございます。市民連合トップランナーの維新の党大塚委員に引き続いて、私、民主党の上田芳裕でございます。
タイミング的に今新党結成というような時期、大変難しいというか、いろいろと党のアイデンティティーにもかかわるような審議が東京の方でされておりまして、今回の質問を考えるのに大変苦慮したところもございますけれども、各委員言われておりますとおり、当初予算については第７次総合計画並びに、しごと・ひと・まち創生総合戦略、そして広域連携の取り組みを含めて、大きな取り組みの当初予算、スタートの年の当初予算でございます。大変重要な位置づけを持つというふうに思っておりますので、私の方からは、雇用創出並びに桜町再開発事業、学校行政について、３点に絞って質問をしてまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞ大西市長並びに関係局長の皆様、よろしくお願いを申し上げます。
まず、人口減少に向けた対応として、雇用創出に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
平成28年度当初予算を見てみますと、正規雇用転換促進事業や女性の雇用と創業推進事業、クリエイティブ産業振興策や保育士養成促進事業などの新規事業が並んでおり、雇用の質の向上や人材が不足する分野への支援について力点を置かれたところが見受けられます。
また、本市総合戦略策定に当たっても、「しごと・ひと・まち」と特に「しごと」に力点を置くとされたり、組織改編においては、経済観光局の中に「しごと」を中心的に取り組む室を設置されたとのことで、大西市長の雇用に対する取り組みについての強い意思を感じたところでございます。
私は、雇用創出を図る方策として、１つは仕事を呼び込むこと、そして２つは仕事をつくること。さらに、その２つに取り組みつつ、例えば保育や介護現場での課題である仕事はあるのに人材不足となっている分野への対応も、あわせて取り組むべき３つ目の喫緊の課題であると考えています。
まず、１つ目の仕事を呼び込む施策として、今回企業誘致策である企業立地促進事業が当初予算案では大きく伸び８億8,390万円計上されております。そこで、３点お尋ねをいたします。
政令都市移行後の企業誘致による雇用創出等の現状と、誘致企業の経営や雇用状況を維持するためのアフターフォローの取り組みについて、また、平成28年度以降の企業誘致数や雇用創出数の目標は設定されるのかについて、加えて目標達成のためには、これまで以上の取り組みの工夫、施策展開が必要となると考えますが、いかがでしょうか。
以上３点、農水商工局長にお尋ねいたします。
引き続きまして、２つ目の仕事をつくることに関し、特に希望の持てる雇用の創出に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。
私たち市民連合では、これまでも若い世代の就労や結婚、子育てに対する希望の持てる働く環境を整備し、少子化対策を図るべきと政策要望を申し上げ、人と仕事の好循環づくりに向けた雇用の質に関する質問を行ってまいりました。昨今、全国そして熊本市における有効求人倍率は１倍を超えており、また失業率も低下傾向とのことで、雇用情勢は改善しているとお聞きしています。
しかしながら、非正規就労者の割合が全国的に４割、本市の平成24年の就業構造基本調査でも、パート、アルバイト、派遣、契約社員といった非正規就労者の割合が38.08％という状況であり、希望の持てる雇用環境や地域経済の活性化のためには、さらなる取り組みが大変重要であると考えております。
そこでお尋ねをいたします。今回、大西市長にとって２回目の当初予算を編成され、また、仕事に力点を置いた総合戦略も策定されました。当初予算では、正規雇用転換促進経費が計上されておりますが、改めて正規雇用転換促進に向けた大西市長の御所見と民間企業等へどう対応されていくおつもりなのかについて、また、希望の持てる雇用創出策についてのお考えと平成28年度の具体的な取り組みについて。
以上２点は大西市長にお尋ねをいたします。
引き続き雇用創出に関し、最後に人材不足への対応についてお尋ねをいたします。
現在、特に保育や介護の現場では、仕事はあるのに、この分野で働きたいという方が少ないというミスマッチが大きな課題となっております。全国で実に保育人材が2017年までに約９万人、介護人材が2025年までに38万人不足すると推定されております。業種での人材不足については、このほか建設業や情報通信産業の人材不足の課題もあるようですが、私は、保育と介護の人材不足への対応は地方自治体が担う福祉制度の運営に大きく影響を与え、ひいては住民福祉サービスの低下につながっていくと大変危惧しております。
そこでお尋ねをいたします。保育、介護といった福祉分野における人材不足に対する課題認識と本市の福祉事業への影響についてどのようにお考えなのかについて。
また、保育、介護分野における人材創出・育成に向けた取り組みとして、私は、中長期的視点に立った人材バンクの設立なども取り組むべきと考えておりますが、いかがでしょうか。本市の取り組み状況とあわせてお尋ねをいたします。
以上２点については、
健康福祉子ども局長にお尋ねいたします。
以上、大きく３点について市長並びに関係局長にお尋ねを申し上げます。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 私の方からは、企業誘致に関しましての３点のお尋ねにあわせてお答えいたします。
まず、企業立地件数でございますが、
政令指定都市となりました平成24年度以降16件、次の年が16件、そしてまた次の年が14件と推移しておりまして、今年度の14件と合わせまして合計で60件となっております。雇用予定人数につきましては、3,331名でございます。
また、平成28年度以降の目標につきましては、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略の中で設定いたすことといたしております。
次に、立地企業に対しますアフターフォローでございますが、担当職員によります定期的な企業訪問はもとより、市長と直接意見交換を行います懇話会や地元経済界との情報交換などを行います交流会の開催などによりまして、可能な限り企業ニーズの把握や新たな事業展開のきっかけづくりに努めているところでございます。
さらに、今年度は新たな取り組みといたしまして、各区に立地しております32社の立地企業へそれぞれの区長が訪問いたしまして、事業展開状況のヒヤリングに加えまして、各区の
まちづくりについての意見交換や地域活動への参加呼びかけを行ったところでございます。新年度におきましては、本社機能などの移転促進に向けまして、折衝機会や企業の新規開拓を図ります経費を拡充することといたしておりまして、例えば県外へ本社を移転した企業や、これまでリサーチする中で本社機能移転の可能性を感じられる東京圏域の企業への積極的な訪問活動を通しまして、さらなる企業誘致の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 雇用創出に関する２点のお尋ねにあわせてお答えをいたします。
まず、ただいま委員から御質問いただきました安定した雇用環境の整備に向けてでございますが、先ほど局長がお答えをいたしました企業誘致などにより雇用の場を確保していくことはもとより、安心して働ける相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのある仕事といった雇用の質を重視した取り組みも大変重要であるというふうに考えております。
そのため、今般策定いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略におきましても、仕事の場の拡大と雇用の質の向上を掲げ、特に経済観光局内には、しごとづくり推進室を新たに設置をいたしまして、雇用を視点とした体制を強化するとともに、予算では民間企業に対する非正規雇用労働者の正社員化や女性の職場環境改善を目的とした新規事業を初め、ＵＩＪターンによる人材確保支援などの経費についても計上させていただいたところでございます。
雇用の不安定さが晩婚化の進行や未婚率の上昇に影響しているのは、これは事実でございまして、少子化対策のみならず、地域経済活性化の面からも重要な課題と認識をしておりまして、総合戦略における本市独自の４つのリーディングプロジェクトへの重点的な取り組みはもとより、労働局や県とも積極的な連携を図りまして、若者世代が将来にわたって住みやすい環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
〔
宮本邦彦健康福祉子ども局長 登壇〕
◎宮本邦彦
健康福祉子ども局長 私からは、人材不足への対応について２点のお尋ねに、保育と介護分野に分けてお答えを申し上げます。
まず、保育分野につきましての人材不足に対する課題認識と福祉事業への影響についてでございますが、待機児童解消に向け保育の受け皿拡大を進める中、全国的に有効求人倍率が高まっておりまして、熊本管内におきましても昨年12月時点で2.1となりますなど、保育の担い手確保が喫緊の課題となっております。
御案内のとおり、保育施設には子供の年齢に応じた配置基準を満たす保育士が必要でございますが、この確保ができない場合は、育児休業明けなどの年度後半にかけた保育需要に対応できず、保留、待機児童が増加していくことが懸念されます。
そこで、平成28年度におきましては、潜在保育士を対象とした就職支援研修や保育士資格取得支援事業などのこれまでの人材確保策に加え、高校生のインターンシップや保育施設の経営者研修など新たに保育士養成促進事業に取り組みますほか、一部保育の補助的な担い手といたしまして、子育て支援員等の活用も図ることといたしております。
２点目の人材創出・育成の取り組みと人材バンクの設立についてでございますが、御提案の人材バンクにつきましては、その機能を有する熊本県福祉人材研修センターに、平成25年７月から保育士再就職支援コーディネーターを県市共同で２名配置いたしているところでございますが、本年１月までの２年７カ月間におきまして、延べ求人登録者507名に対し462件を紹介し、そのうち196名が保育施設への就職につながっております。今後とも職業紹介事業はもとより就業継続支援など、きめ細やかな支援を行うことといたしております。
本市といたしましては、これらの保育の担い手につきまして、その育成から即戦力確保まで、長期、短期それぞれの視点で幅広く取り組むことで、一日も早い実質的な待機児童ゼロの実現と持続的な保育環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
引き続き、介護分野についてお答えを申し上げます。
人材不足に対する課題認識と福祉事業への影響についてでございますが、介護分野につきましては、団塊の世代が75歳を迎えます2025年には、本県におきましても約1,500人の介護人材が不足すると見込まれておりまして、大変大きな課題と認識いたしております。仮にこのような状態になった場合、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていくための地域包括ケアシステムの維持に必要な在宅サービスの確保が困難となります。また、施設サービスでは、新たな施設を開設できなくなる事態や既存施設におきましても、規模の縮小や廃止が出てくるのではないかと予想しているところでございます。
２点目の人材創出・育成の取り組みと人材バンクの設立についてでございますが、保育分野と同様、熊本県福祉人材研修センターを活用してきたところでございまして、平成27年４月から平成28年１月までの10カ月間におきまして、延べ求人登録者1,108名に対し、68名が就職につながっております。同センターは、国の介護離職ゼロの目標を受け、来年度、離職した介護職員の届け出システムを新設するなど、さらなる機能強化を図る予定と伺っております。本市におきましても、広く人材を求めるためには同センターの活用が有効であると考えており、今後も同センターと連携し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
同時に、新たに介護分野で働く人をふやすための取り組みといたしましては、若い世代の介護職に対するマイナスイメージを払拭し、福祉の仕事の魅力ややりがいをアピールする啓発を引き続き実施してまいります。今後とも安定的で質の高い介護サービスを提供いたしますため、県や熊本労働局を初めといたします関係機関と連携し、介護人材確保に努めてまいります。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 仕事を呼び込む、つくる、人材不足分野への対応について御丁寧に御答弁をいただきました。
仕事を呼び込むための企業誘致については、予算配分を含め本市の意気込みも感じておりまして、誘致の目標も、総合戦略の中の実施計画の中で目標を立てられるとも聞いております。
また、保育と介護の人材確保に向けても、県社協の福祉人材研究センターとの連携もされているようでございますが、お聞きした登録数と実際に就労につながった数との、その少なさには課題があるというふうに感じております。県とも十分連携を強化していただいて、対応の強化を強く求めていきたいというふうに思います。
また、特に市長から御答弁をいただきました希望の持てる雇用創出に関しては、昨年６月の本会議代表質問でも同趣旨の質問をいたしましたけれども、今年度、特に仕事に力点を置いた総合戦略が策定されたこともあり、あえて質問をさせていただきました。
民間企業を含め、今、底上げが必要であると痛感をしております。本市の誘致企業の雇用状況を見てみますと、御答弁にあったとおり3,331名の雇用創出は行われておりますけれども、その内訳を見てみますと、非正規比率が74.1％のようでございます。そのことだけを引き合いに出すつもりはございませんけれども、全国的に見られます働く人の４割は非正規で、十分な賃金や雇用の不安定といった課題がございます。全てが希望の持てない雇用とは申しませんけれども、底上げこそ、仕事に力点を置いた総合戦略を目指すベクトルと合致し、地域経済の好循環につながるというふうに思っておりますので、大西市長の行政のトップとしての民間企業への働きかけを強く要望させていただき、次の質問へ移らせていただきます。
引き続き、桜町再開発事業の取り組みに関しお尋ねをいたします。
平成28年度当初予算で、桜町再開発事業に関し一般会計から国・市補助金34億2,800万円、また都市開発資金事業会計から30億1,300万円計上されております。当初予算では、国への予算要望は34億2,800万円の国・市負担の２分の１相当である17億1,330万円が要望されると考えております。この要望額は、桜町再開発会社の事業計画の中での資金調達計画額34億5,500万円に相当であり、理解をするところではございますけれども、平成27年度については、再開発会社の資金計画13億6,600万円の補助額が、実際は７億5,680万円と約６億円の差が生じており、また、都市開発資金からの貸付金も20億円が６億920万円と減額されております。指摘をいたしました再開発会社の資金計画の年度ごとの変動については、国の補助内示の変動により生じるとお聞きしており、こうした公費である補助金の減額への影響については、本市の（仮称）熊本城ホールの保留床取得等の負担増への懸念の指摘もされておりますけれども、特に私は、桜町再開発事業そのものの進捗や成果品である熊本城ホールを含む施設整備が計画どおりに進んでいくのか、大変危惧をしているところでございます。
そこでお尋ね申し上げます。平成27年度は、補助金として９億4,600万円の要望に対し、７億5,680万円が交付決定されております。こうした補助金の減額が桜町再開発会社の資金計画に与える影響についてお尋ねをいたします。
また、平成28年度は、国、市合わせて34億2,800万円が予算計上されております。国への要望額、時期などの詳細内容についてお尋ね申し上げます。あわせて、都市開発資金として30億円計上されておりますけれども、国交省への要望内容、スケジュールについて、当初計画されている60億円の貸付金のトータル見込みを含めお尋ね申し上げます。
以上については、都市建設局長にお尋ねをいたします。
また、平成28年度からはいよいよ建設工事に着手され、各年度で150億円から200億円という事業費ベースでの進捗も進んでいくと計画に示されております。私は、再開発事業で国補助や都市開発基金からの借入金の国への要望は本市の役割であり、要望内容、時期、できるだけ事業計画に影響しないため、積極的な対応が必要であるというふうに考えております。
一、民間企業への国、市からの公的資金投入に関する御意見もあるようでございますが、本市にとっても（仮称）熊本城ホールの保留床取得に308億円、事業計画では補助金として126億円、貸付金60億円まで含めると、予算ベースで431億円を要する本市最大の事業であり、再開発会社が行う事業進捗や成果品である熊本城ホールを含む施設整備に関しては、工期のおくれや品質の劣化には、一定の責任ある対応が必要であると考えます。
再開発事業の着実な実践に向け、再開発会社と事業進捗や資金調達計画など綿密に連携されているところではございますが、平成28年度からは、特に事業費の８割近い建設工事関連へ展開されていきます。国補助の内示率の変動に対して、国補助が最大限引き出せるよう取り組み強化をお願いしたいというふうに思っておりますが、大西市長の御所見についてお尋ねをいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 私から桜町再開発事業に関しまして、予算要望額と再開発会社の資金計画との関係、また、国への補助金の要望の内容及びスケジュール等についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目の補助金の減額についてでございますが、熊本桜町再開発株式会社の資金計画に与える影響でございます。平成27年度においては補助金が減額となりましたが、入札等により工事費が下がりましたことから、結果的に資金計画上の影響はございませんでした。今後も国の内示減によりまして資金計画に影響が生じることが考えられますが、その場合は資金計画に計上した予備費を充当し対応することを想定されているところでございます。
次に、２点目の国土交通省への要望額、いわゆる国費についてでございますけれども、事業進捗や資金計画に応じて、平成27年度に引き続き実施する解体工事費に5,484万円、新築工事の共同施設整備費に16億3,135万円、工事管理費に2,710万円、計17億1,330万円を要望しているところでございまして、平成28年度の要望時期につきましては、前年度の夏ごろから国土交通省と協議を開始いたしまして、ことし２月に正式に要望を行ったところでございます。
次に、３点目の都市開発資金としての貸し付けでございますけれども、平成28年度は再開発事業者に対しまして30億円を貸し付けることとしておりまして、国土交通省に対しましては、その半分である15億円の貸し付けを要望しております。
財源確保の見通しでございますけれども、平成28年度、平成29年度の２カ年にわたり、各年度30億円を貸し付けることで国土交通省と協議を行った上で予算を計上させていただいているものでございまして、この貸付金に関しましては、国土交通省から平成29年度予算概要が示されておりますとおり、本市に対する配分は期待できるものと考えているところでございます。
〔大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 国からの補助金に対して、私の方からお答えしたいというふうに思いますが、来年度は解体工事が完了いたしまして、いよいよ（仮称）熊本城ホールを含む再開発ビルの建築工事が本格化いたします。私も市長就任以来、幾度となく国に対しまして、本事業が本市の中心市街地の活性化や将来の都市づくりを大きく左右する極めて重要な事業であることを直接訴えてきたところでございまして、国におきましても御理解をいただいているものと考えております。今後も引き続き議員各位の御協力も賜りながら、国や県選出国会議員に対しまして積極的に要望してまいりたいと考えております。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 大変申しわけございません。
国に対しての貸付金の要望の見通しの中で最後にお答えしましたところで、この貸付金に関しましては、国土交通省から平成28年度予算概要が示されているとおりというところを、平成29年度ということで誤ってお答えをしてしまいました。大変失礼を申し上げました。訂正させていただきます。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 御答弁ありがとうございました。
桜町再開発事業について、私たち市民連合は、政令市へ移行し、本市の持つポテンシャルと圏域をリードし、さらには九州の中で地理的優位性を発揮する一大事業として推進の立場で対応をしてまいりました。現在、解体から建設工事といった目に見える形となった本事業が目指す本市の象徴的な取り組みとして、何としても成功、成就しなければならないとの思いで、経過として、事業実施主体でございます桜町再開発会社の資金計画との乖離について質問させていただきました。
本市から多額の税金出動には多くの意見もあり、苦慮するところもございますけれども、先ほど申したとおり建設工事といった年度を迎え、本事業の事業費ベースでは、その成否をかけた綿密な取り組みが控えているというふうに思っております。公費である補助金は、国補助の内示率が大きくかかわることが明らかでございます。市長にも御答弁いただきましたけれども、大西市長が国とどう折衝し、本事業成就に向け、どう取り組むかが鍵であるというふうに思っております。大西市長の最大限の取り組みを期待申し上げて、次の質問とさせていただきます。
続きまして、学校教育の支援サポート体制の強化策についてお尋ねをいたします。
平成28年度当初予算案では、子供たちや学校現場の厳しい環境を踏まえ、教育委員会の中でも、総合支援課が所管する支援サポート体制の強化に向けて取り組まれるようでございます。新規事業として学校教育コンシェルジュ４名、不登校対策サポーター１名の配置、拡充事業としてスクールソーシャルワーカー、学級支援員、教育相談員の配置拡充といったものでございます。特にスクールソーシャルワーカーの人員拡充については、市民連合としてこの１年、教育問題の最重要課題としてその拡充を求めてきたものであり、現状の６名体制から３名増員の予算案が計上されており、支援の必要な子供たち、家庭への取り組みが前進したと高く評価をするものでございます。そのことを踏まえ、３点について質問してまいります。
まず１点目として、本市教育相談事業に関しお尋ねをいたします。
当初予算案では、あいぱるくまもとで行われている教育相談室の体制拡充などが提案されております。具体的には、学校教育の保護者からのあらゆる相談に対応することを目的に、新たに４名の学校教育コンシェルジュが配置され、また教育相談室体制を２名拡充し、13名体制となる提案であるようでございます。
そこでお尋ね申し上げますが、本市教育相談体制が全体で６名拡充されることとなりますが、拡充の根拠ともいうべき教育相談室における相談件数の推移や相談内容の分析といった現状課題について、どう認識されておりますでしょうか。
また、今回、学校教育コンシェルジュというインパクトある相談体制の構築を目指されておられますけれども、コンシェルジュを配置する狙いと効果、さらにはどのような資格を有した人の配置となるのかについてお尋ね申し上げます。
さらに、これまでの学校現場の教育体制としてはスクールカウンセラー、心のサポート相談員といった制度もございます。それらの相談体制と学校教育コンシェルジュとの関連性、かかわりについてお尋ねを申し上げます。
大きく２点目として、今回、不登校対策事業の拡充として新たに不登校対策サポーター１名の雇用経費が計上されております。不登校対策サポーターについては、不登校の児童・生徒が多い小中学校に配置し、各学校の取り組み状況の確認、改善策などの指導助言に加え、児童・生徒や保護者への支援を行うとされておるようでございます。
不登校の現状として、平成27年度小学校171名、中学校577名の計748名の児童・生徒が30日以上の欠席が続き、各学校とも大変苦慮されていることからは、その取り組みの効果に多いに期待をするところでございます。
そこでお尋ねいたしますが、今回配置される不登校対策サポーターは、どのような人が配置され、どう役割を果たすのか、一定期間の配置と配置される学校についてのお考えについてお尋ねいたします。
また、さきにもお尋ねしましたが、不登校対策サポーターとスクールカウンセラー、心のサポート相談員、スクールソーシャルワーカーとのかかわりについてお尋ねいたします。
引き続きお尋ねをいたします。
私たち市民連合は、教育問題の最重要課題としてスクールソーシャルワーカーの人員拡充を求めてまいりました。平成28年度からは、さきに申したとおり配置の拡充、具体的には現行の６名体制から３名拡充し９名体制となり、高く評価をするところではございますが、果たして３名拡充の９名体制で学校現場からの要望や支援が必要な子供たち、家庭への適正かつ迅速な対応ができるのか疑念もあるところでございます。現状として平成27年度については、相談件数の増加により、スクールソーシャルワーカー１人が受け持つケースは単純計算で83件となり、スクールソーシャルワーカーのキャパをはるかに超え、適切な対応に支障を来しているとも聞いております。
そこで３点お尋ね申し上げます。
今回拡充される人員が３名とされておりますが、３名拡充とされた根拠について、新規相談数や継続相談といったスクールソーシャルワーカー１人当たりのケースをどう見込まれているのかについてお尋ねをいたします。
また、スクールソーシャルワーカーについては、教育委員会として重点的取り組みと位置づけられており、今回の増員、増額の予算案は確かに一定の前進はありますが、学校現場からは、年間を通して安定した切れ目のない十分な派遣体制が求められております。今年度においてもスクールソーシャルワーカー１人当たりのケース83件、さらにはスクールソーシャルワーカー１人の年間の雇用時間1,100時間という中、年度末に近づくと対応時間数の限界、言いかえれば労働時間の制約によって継続した適切な対応ができないという状況であるというふうに聞いております。
そこでお尋ねいたしますが、３名増員により９名体制となりますが、年度内での対応、進捗によっては、時間数制限を超える対応や人員拡充の判断も必要であると考えますがいかがでしょうか。スクールソーシャルワーカーの今後の年度内における対象拡充策に向けた所見について、お尋ねをいたします。
以上、大きく３点、教育長の方にお尋ねいたします。
〔岡昭二教育長 登壇〕
◎岡昭二 教育長 学校教育の支援サポート体制の強化策に関します御質問に、順次お答え申し上げます。
まず、教育相談事業の現状についてでございますが、教育相談室では、現在11人の相談員が発達や就学、不登校などの相談で来所される方に対応しているところでございます。相談件数は年々増加傾向にありまして、平成22年度の2,034件から26年度は2,939件と約1.5倍となりました。これに伴い、初回相談対応までに時間を要する状況がございますことから、相談員２人を増員することにより、速やかに相談ができる体制を整えたいと考えているところでございます。
次に、学校教育コンシェルジュ配置の狙いと効果、資格についてでございますが、学校教育コンシェルジュにつきましては、教育や福祉などの専門的な知識を持つ者を充てまして、子供同士のトラブルや教職員の指導、部活動に関することなど学校教育に関する保護者からのあらゆる相談を電話やメール等で受け、学校と保護者等関係者の橋渡し役となって課題の解決を図ることとしておりまして、このような活動は、学校現場の負担軽減にもつながるものと考えているところでございます。
また、スクールカウンセラー、心のサポート相談員とのかかわりについてでございますが、学校教育コンシェルジュが保護者からの相談を受ける中で、子供への個別の対応が必要な場合には、スクールカウンセラーや心のサポート相談員としっかり連携しながら、課題の改善や解消を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、不登校対策サポーターに関します御質問にお答え申し上げます。
不登校対策サポーターには、教育の専門家を充てることといたしておりまして、不登校児童・生徒の多い小中学校に、学校の状況に応じまして一定期間配置をしたいと考えております。各学校の現状や未然防止、早期対応等の取り組み状況を確認いたしまして、改善策について教職員に指導助言を行いますほか、必要に応じまして担任等とともに家庭訪問等を行うなど、児童・生徒や保護者への支援を行い、課題の解決を図ってまいります。
また、その課題解決に当たりましては、学校に配置するスクールカウンセラーや心のサポート相談員、学校の要望に応じて派遣いたしますスクールソーシャルワーカー等と連携を図りますとともに、必要に応じまして学校に対し、これら相談員の活用を働きかけることといたしております。
最後に、スクールソーシャルワーカーの増員に関連します質問にお答え申し上げます。
平成28年１月末現在のスクールソーシャルワーカーの派遣依頼件数は519件でございまして、これまでの伸び率から算定いたしますと、平成28年度は650件程度になると想定しております。３人の増員をいたしますことで、１人当たりの対応件数は約70件になると見込んでいるところでございます。
また、年度内に時間数を超えた場合の対処、拡充策についてということでございますが、平成28年度につきましては、３人の増員を図ることによりまして、学校からの派遣依頼に適切に対応できる体制が整うものというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、教職員や学校教育コンシェルジュ等と組織的な対応を図りながら、しっかり対応をしてまいりたいと思っております。
〔上田芳裕委員 登壇〕
◆上田芳裕 委員 御答弁ありがとうございました。
教育相談体制の拡充については、本市の財政的事情もあって、事業の選択と集中がより一層見きわめられる中、現在の学校教育現場の厳しい状況や課題の重篤性を踏まえ対応された拡充については、評価をしていきたいというふうに思っております。
しかしながら、おのおのが担う役割には成果が問われます。専門性の確保と成果を意識した事業展開を強く要望しておきたいと思います。
また、スクールソーシャルワーカー体制拡充については、先ほど申したとおり大きな評価をしたいと思っておりますけれども、要望数の拡大と要望内容の重篤化から、３名の拡充で迅速かつ適切な対応ができるのか疑念をぬぐいさり切れないとの思いでございます。スクールソーシャルワーカー１人当たりの受け持つケースが平成27年度83件から、人員拡充によって70件程度と想定されておるようでございますけれども、支援が必要な子供たちや家庭へきちんと対応できる体制であるかについては、年度内における進捗状況をきちんと精査していただいて、具体的な対策、対処策を講じていただけるよう強く求めておきたいと思います。
私の方からは、以上３点質問させていただきました。対応いただきました市長並びに関係局長、大変ありがとうございました。
それでは、田上辰也委員の方にたすきを渡したいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○三島良之 委員長 上田芳裕委員の質疑は終わりました。
次に、田上辰也委員の質疑を行います。
〔田上辰也委員 登壇 拍手〕
◆田上辰也 委員 維新の大塚委員、民主の上田委員の後、無所属の市民団体議員の田上でございます。
質疑に入ります前に、本当にこの間の熊本城マラソン、よかったですね。天気もよくてたくさんの応援で、こんなに気持ちよく走れるマラソンはありません。これまで私、フルマラソンは熊本城が５回、それから議会からの派遣で蔚山マラソンで２回走ってきました。それからハーフマラソンはもう何十年と続けておりますけれども、こんなにたくさんの応援で本当に楽しく、そして爽快感のあるマラソンというのはめったにありません。今後も引き続きやっていかれまして、ますます全国に名が売れるような、そしてたくさんの方が来られるようなマラソン大会ということで期待したいと思います。
ところで、私の成績ですけれども、年を追うごとに伸びてきておりますけれども、ことしは本当に天候もよくて、また応援もよくて、最初ハイタッチを市民の皆さんとしながら走っていたものですから、それに応援というのは本当に力づけられるものですから、御期待の成績はなかなか取れませんでした。５時間00分48秒というのがネットです。あと48秒足らなかったんですけれども、何でも翌日の新聞には、副市長を出迎える市長の写真が載っておりまして、ゴールで迎えられると。それをお聞きしていたら、私もさらに頑張って坂を駆け上がり、市長の胸に飛び込んでいったのではないかというふうに思っておりますので、来年ももし私、当選しましたら、よろしくお願いします。
それでは、質疑に入らせていただきます。
平成28年度当初予算に家畜排せつ物処理施設整備の用地取得費用として３億3,651万円余が計上されております。家畜排せつ物処理施設整備につきましては、平成26年第３回定例会において、何点かの問題点について質問を私の方からしております。
家畜排せつ物法が制定されたのは平成11年、その間、何らの対策もとられないで15年以上経過し、ＴＰＰなどの畜産業界の先行きが不透明な今になって、なぜ家畜排せつ物処理施設の整備なのか。つくったはいいが、利用されなくなるお荷物施設になりはしないか。それも農政部局ではなく、環境部局が提案するのか。環境部局であれば、新エネルギー政策などのアプローチが求められるのではないかなどの質問でありました。
その後、途中経過の説明も何らなく、28年度の当初予算に用地取得費が計上され、今後も建設費などが予定されておられます。そこで、あの質問はその後どうなったとの観点から、再度何点かの質問をさせていただきます。
まず１点目、計画している家畜排せつ物処理施設は、相変わらずの排水処理方式なのでしょうか。バイオマス発電の可能性は検討しませんでしたか。環境局長、答弁願います。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 現在整備を進めております家畜排せつ物処理施設の処理システムにつきましては、平成25年度に策定をいたしました施設整備のための基本計画におきまして、牛の排せつ物を固形物と液状物に分けた後、固形物は堆肥化し、液状物は排水処理する固液分離堆肥化方式を採用したところでございます。
このような中、今般国におきまして、家畜排せつ物などによる地下水汚染問題の改善やバイオマス資源の有効活用などを目的に、家畜排せつ物を下水道処理施設においてバイオマス発電に利用する新たな仕組みが検討をされております。本市におきましても資源の有効活用という観点から、液状物を単に処理するのではなく、浄化センターに搬入し、バイオマス発電に利用することで資源として有効活用できるのではないかと考えております。
このようなことから、現在、費用対効果など導入の可能性につきまして環境省を初め環境部局と協議を行っているところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 いろいろな可能性を探っていただき、さらに予算等の検討なども実行段階において、それぞれ部局横断的に融通し合って、そのような活用などについて御検討いただきたいと考えているところでございます。
さて、２点目です。今度は、農水商工局長へのお尋ねです。
本来は、農政部局が平成11年制定の家畜排せつ物法に基づく行政指導を行い、施設整備についても、当時展開された農水省の補助制度を活用すべきだったと思いますけれども、そのことを今になって聞いてもせんないことでございます。
別のことをお尋ねします。
畜産に対するＴＰＰの影響の試算はありますか。畜産の将来見通しはどうでしょうか。よろしくお願いします。
〔石櫃紳一郎農水商工局長 登壇〕
◎石櫃紳一郎 農水商工局長 畜産に対しまして２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、ＴＰＰ協定が本市の畜産に及ぼします影響についてでございますが、現在、国や県から出されました試算などを踏まえまして、精査を行っているところでございます。この数値結果につきましては、確定次第お示しをしたいと思っておるところでございます。
また、家畜排せつ物処理施設、この整備が予定されております小山・戸島地区の畜産につきましては、酪農や肉用牛の繁殖や肥育が主体となっているところでございまして、県の畜産統計、直近の５カ年を見てみますと、農家数で51戸から53戸の範囲で、また飼養頭数は3,200頭から3,400頭の範囲で、横ばい状態で推移をしているところでございます。
次に、この地区の畜産の将来見通しということでございますが、農家の方々に対しまして聞き取り調査を行いましたところ、若い担い手を中心に規模拡大の計画をお持ちであること、加えまして国におきましては、畜産や酪農に対します収益力強化や経営安定対策の拡充などの各種ＴＰＰ対策が講じられますこと、本市といたしましても畜産振興総合対策事業に取り組みますことなど、これらを推進いたしますことで、同地区におきます畜産につきましては、現状が維持できるものと考えているところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 現状維持ということでございますから、家畜排せつ物対策におきましても硝酸性窒素汚染が起きないように、しっかりと担当部局として御指導よろしくお願いします。
３点目、今度は環境局長へのお尋ねです。
私はまだ、遊休施設になりかねないのではないかとの懸念はぬぐい切れません。施設稼働の将来見通しはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 先ほど農水商工局の御説明のとおり、小山・戸島地区の畜産は今後も現状が維持され、将来も安定した施設稼働が見込めるものと考えております。施設整備に関する畜産農家への聞き取り調査では、施設ができることによって、現在未処理で還元しております排せつ物が堆肥化され、地域の臭気環境が改善するとともに排せつ物処理の手間が軽減しますことから、規模拡大を考えたいという意見も聞いているところでございます。
さらに、地域住民からも早く本施設を整備し、地域の臭気環境の改善を図ってほしいとの要望も上がっており、畜産農家や地域住民の方々の施設整備に関する理解は十分に得られていると考えております。
今後は、施設の利用者であります畜産農家や地域住民など関係者の意見を取り入れるための運営協議会を設置し、畜産農家の施設利用の促進と地域の住環境に配慮した安定的な施設運営を図ってまいりたいと考えております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 繰り返すようですけれども、つくったはいいが誰も利用しないということにくれぐれもならないよう、農政部局と緊密な連携をとって対処していただきたいというふうに思います。また、ランニングコストについても予算の無駄遣いと言われないようにしてほしいものです。
続きまして、４点目です。
環境局長は、ＰＰＰの原則を御存じですか。今回の施設整備は、地下水への硝酸性窒素汚染の対策です。汚染原因者は、はっきりとしています。東部地区の汚染は家畜排せつ物の不適正処理が原因です。環境局長はＰＰＰの原則、これを踏まえながらどうお考えですか。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 ＰＰＰ、汚染者負担の原則は、環境汚染を元に戻すための費用は汚染物質を出している者が負担すべきという考えであると認識いたしております。家畜排せつ物を肥料として畑地に還元することは、以前から全国でも広く行われてきたものでございます。
しかしながら、本市東部地域におきましては、家畜排せつ物の過剰な畑への還元が主な原因で地下水の硝酸性窒素濃度が上昇しており、早急な対策を実施する必要がございます。これまでも畜産農家や農協などによって施設整備が検討されたことがありましたが、実現に至らなかったことから、市が施設を整備し、畜産農家には施設の利用料金を負担していただくことといたしております。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 畜産農家へ説明し理解を求めるのは、グリーン農業を展開する農政部局だと考えます。役割分担は、しっかりと行っていただきたいと思います。将来に禍根を残してはなりません。
さて、５点目の質問です。
今回の施設は、家畜排せつ物の処理施設です。本来、農水商工局が取り組まなければならないと思うわけでありますが、環境部局が携わる意義は何でしょうか。この処理施設は、排水処理施設方式を採用していますが、水質汚濁防止法の特定施設に該当しませんか。だとするなら、規制担当課はどこですか。そして、今回の施設整備の担当課についてもお答えください。施設整備が終了したときに、所管がえのお考えはお持ちではありませんか。
〔中村英文環境局長 登壇〕
◎中村英文 環境局長 本市は、74万市民の水道水源の全てを地下水で賄っておりますが、近年、地下水の硝酸性窒素濃度が長期的に上昇傾向にございます。本市では、第３次熊本市硝酸性窒素削減計画に基づき、各地域の状況に応じて施肥や家畜排せつ物などの発生源対策に取り組んでおりまして、特に地下水の重要な涵養域である東部地域におきましては、家畜排せつ物対策を重点的に進める地域と位置づけております。そこで、将来にわたり地下水を良好な状態で保全することを目的に、環境局が主体となり、施設整備を進めております。
また、委員お尋ねの当該施設が水質汚濁防止法で規定する特定施設に該当するかとの御質問でございますが、当施設は同法の特定施設に該当し、規制担当課は水保全課となります。
ただし、現段階における排水処理方式を採用しました場合、全量を公共下水道に排水するため下水道法などの適用を受けて、上下水道局が規制をすることとなります。
また、施設整備を担当する部署は環境局水保全課でございまして、施設整備が終了した後の所管につきましては、現在、農水商工局とそれぞれの担う役割などにつきまして協議を行っているところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 今回の件は、規制する、また指導する部署が、その対象となっている事業を始めたということと同じです。いわば運輸局がバスツアーを始める、そのようなものですとか、警察署がパチンコ屋を始める、これと同じようなものです。本来、指導するところが直接その指導対象となるような事業をするべきではないというふうに考えます。きちんと整理、仕分けをされるよう希望いたします。
それから、下水道へそのまま、除害施設ということで送られるということであれば、直接下水道処理施設に持ち込んでいかれては、その方がより確実に、より的確に処理できるものだというふうに思います。さらなる投資も必要ではありません。今後のＴＰＰ等の不安要因、それからまた畜産業の今後の推移なども踏まえて、これはしっかり御検討をお願いしたいと要望しておきます。
続きまして、２点目の質問でございます。市営住宅の政策についてであります。
委員の皆さんも、いろいろ市民の皆さんから御要望等お聞きすることもあるかと思います。私の場合は、つい先日ですけれども、電話で、あるおばあちゃんから、これまで住んでいた家は、子供も出て行き、そしておじいちゃんも死んでしまった。自分１人で暮らすのは寂しいし、怖いし、維持管理もできないから、市営住宅があいておったら入りたいと思って申し込んだけれども、あんなに倍率が高いのではなかなか難しいと。もう年もとっていくし、年金も下がるので、早くどうにかしてくれないでしょうかというような質問がありました。
そういう要望を踏まえたところですけれども、私の方からは丁寧にお答えして、議員が個人利益のために特別な取り計らいを要求するということは、公正であるべき行政運営を阻害することでもあり、今、議会でも問題となっておりますから、なかなかできかねるところでございますというふうにお答えしておきました。
ただ、おばあちゃん、全体的な利益のためには一生懸命私も頑張りますから、どうかよろしくお願いしますねということで、実は27年の定例会で井本議員の質問をちょうどそのとき思い出しまして、市営住宅にも空き家がありますから、リフォームをしてもらって、入居がどんどんできるように要求していきますからよろしくねと答えました。
そこで、都市建設局長にお尋ねいたします。
今回の新年度予算でも、市営住宅空き家修繕経費として7,800万円が計上されております。入居者の募集状況はどうだったでしょうか。そしてまた、市営住宅の空き室数とリフォームの可能性はどうでしょうか。この２点、あわせてお尋ねいたします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 市営住宅についての２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、市営住宅の定期募集の状況でございますけれども、平成26年度までは年２回行っておりましたが、平成27年度は年４回にふやしております。
なお、平成26年度は479戸の募集に対し3,934人の応募で、平均倍率が8.21倍となっておりまして、平成27年度は661戸の募集に対しまして4,774人の応募がございまして7.22倍の状況でございます。
また、市営住宅の空き室とリフォームの可能性についてのお尋ねでございますが、空き室の状況につきましては、平成28年２月末時点で募集停止や募集準備中等を除く未修繕の空き室は467戸ございまして、３月末には約340戸まで減る見込みでございます。
また、修繕計画につきましては、新たな未修繕の空き室が発生しないように、今年度から、指定管理業務のうち空き室修繕業務の予算を増額しております。住宅課で対応している積み残し分につきましても、平成29年度には解消する見込みでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 早急な修繕を行われまして、入居希望にできるだけ応えられるようにお願いいたします。
高齢者は今後ますますふえていくと試算されております。独居老人もふえていくと見込まれます。市営住宅も同様だと思います。お年寄りが１人で食事をして、話し相手もいないところでぽつんと暮らしていくということは、健康にも不安があり、認知症の発生にもつながります。一緒に暮らすということができたら、本当に同じような境遇の方とともに暮らしていく。今テレビなどでも、擬似家庭と、全然血はつながらないけれども家族同様に暮らすというようなこともドラマなどではあっております。ドラマの世界ではないでしょうけれども、このようなお年寄りの世帯もできたらなと。それも市営住宅の中で、たくさんの人に見守られながら暮らしていくことができたらなということで、そういう希望を持っているところですけれども、高齢者のシェアハウスの可能性ということと、それから高齢者のひきこもりと認知症予防の対策はどうかということ、これをあわせて御質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 引き続き、２つの質問にお答えいたします。
まず、高齢者のシェアハウスの可能性についてでございますけれども、国におきましては、同居親族の要件を公営住宅法の規定から削除しておりますが、本市におきましては、今のところ入居者管理の面などから、条例により同居親族要件を規定しておりまして、親族以外の同居を認めていない状況でございます。
しかしながら、市営住宅の入居者の高齢化は大きな課題と考えておりますので、今後は要件の緩和を含め、高齢者のシェアハウスの可能性について研究をしてまいります。
次に、高齢者のひきこもりと認知症予防の対策についてお答えをしたいと思います。
現在、市営住宅に入居されている１万2,108世帯のうち、65歳以上の単身高齢者世帯は全世帯の約28％の2,837世帯となっており、これまで単身高齢者につきましては、団地管理人を通じて声かけや異常発見時の際に
指定管理者への通報を行うなどの安否確認のほか、高齢者支援センターささえりあが、70歳以上の単身者及び70歳以上のみの世帯について戸別訪問を行っております。
平成27年度からは
指定管理者に見守り事業を追加し、ささえりあとの連携をさらに強化した安否確認サービスを実施しておりまして、このような見守り事業の充実が高齢者の孤独化を防止し、さらに認知症予防にもつながるものと考えているところでございます。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 いろいろと工夫をされておられるというところですけれども、やはり地域の安全安心は地域でつくる、健康は自分たちで守るというような考え方があります。今回私が提案しましたシェアハウスですけれども、人と人とのつながり、支え合いにも効果があると考えます。
それと同じように、お年寄りばかりではなくて、熊本は学生のまちです。学生の入居についても、地域活動の活性化という観点から、今、市営住宅、団地などは高齢化が進んでおりますので、やはりここに元気な若者が来て、まちを盛り上げるということも、てこ入れということで必要ではないかということと同時に、これまでの学費の負担などの軽減ということもあります。
これまで学生は学生寮ということで離れたところでぽつんとやっておりましたけれども、地域の中で一緒に
まちづくりに取り組むということも、なかなかいいことではないかと考えますので、この学生の入居、またはシェアハウスでの入居ということも踏まえてどうお考えなのか、地域活動の活性化のてこ入れという観点からお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。
〔永山國博都市建設局長 登壇〕
◎永山國博 都市建設局長 今のお尋ねにお答えをいたします前に、おわびを申し上げます。
先ほどお答えしました市営住宅に入居されている65歳以上の単身高齢者世帯23％のところ、私が28％とお答えしてしまいました。すみません、またまたおわびして訂正をさせていただきます。申しわけございません。
改めて、今の御質問にお答えをさせていただきます。
学生の入居によります団地コミュニティの活性化につきましては、一部の都市で取り組まれている先進事例がございます。私どもとしましても、こういった事例を参考にしながら、一般社団法人大学コンソーシアム熊本というのがございますので、こういった組織を通じて学生等のニーズを確認いたしまして、本市の実情に合った方策を研究してまいりたいというふうに思います。
〔田上辰也委員 登壇〕
◆田上辰也 委員 ありがとうございました。
工夫を重ねられまして、市営住宅の活性化なども取り組んでいただきたいと思います。
先ほどのおばあちゃんの電話ですけれども、実は余談がありまして、あの議員さんはどうなっておるんですかと聞かれました。あの議員さんって何ですかと。議会からやめなっせと言われたあの議員さんですと。たくさんの議員の方がそのような質問を支援者の方からされておられると思います。
私の方からは、議会がちゃんとけじめをつけております。具体的には、議会の総意で議会を挙げて辞職勧告を決議しました。あとは本人がけじめをつけることだと思いますと。御本人も、これまでたくさんの経験、それから取り組み、力を持っておられます。その持った力をみずからのけじめに取り組まれるのではないかと期待しておりますというふうに答えたところでございますけれども、今後も引き続き、政治倫理審査会でありますとか議会運営委員会でありますとか、このような話の中で充実した議論が交わされることを御期待申し上げまして、市民の皆さんの関心に応えられる議会として頑張ってまいりたいと思います。一員として何らかのお手伝いができればと思っております。
本日は大変長い間、執行部の方もありがとうございました。委員の皆さん、ありがとうございました。
○三島良之 委員長 田上辰也委員の質疑は終わりました。
以上で市民連合の質疑は終わりました。
総括質疑の途中でありますが、本日の審査はこの程度にとどめ、残余につきましては、明10日午前10時から再開したいと存じます。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後 ２時３７分 閉会
出席説明員
市長 大 西 一 史 副市長 高 田 晋
副市長 植 松 浩 二 理事 田 雜 隆 昌
総務局長 多 野 春 光 財政局長 木 下 修 一
健康福祉子ども局長宮 本 邦 彦 環境局長 中 村 英 文
農水商工局長 石 櫃 紳一郎 観光文化交流局長 西 島 徹 郎
都市建設局長 永 山 國 博 教育長 岡 昭 二
議会事務局職員
事務局長 大 杉 研 至 事務局次長 木 村 建 仁
議事課長 富 永 健 之 調査課長 本 田 正 文...