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1. 広島市議会 2017-12-07
   平成２９年第　５回１２月定例会−12月07日-03号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２９年第　５回１２月定例会−12月07日-03号平成２９年第　５回１２月定例会 　　　　　　　　平成29年　　　広島市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　第 ５ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年12月７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　休憩宣告（終了）
   　開議宣告（終了） 　一般質問（続行し，明日も続行） 　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　２番　　山　本　昌　宏 　　　３番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男 　　　５番　　木　戸　経　康　　　　　　　　　　　　６番　　平　野　太　祐 　　　７番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　８番　　森　畠　秀　治 　　　９番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　10番　　近　松　里　子 　　　11番　　森　野　貴　雅　　　　　　　　　　　　12番　　森　本　健　治 　　　13番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　14番　　西　田　　　浩 　　　15番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　16番　　宮　崎　誠　克 　　　17番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　18番　　三　宅　正　明 　　　19番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　20番　　桑　田　恭　子 　　　21番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　22番　　藤　井　敏　子 　　　23番　　豊　島　岩　白　　　　　　　　　　　　24番　　八　軒　幹　夫 　　　25番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　26番　　原　　　裕　治 　　　27番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　28番　　安　達　千代美 　　　29番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　30番　　平　木　典　道 　　　31番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　33番　　谷　口　　　修 　　　34番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　35番　　村　上　厚　子 　　　36番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　37番　　中　森　辰　一 　　　38番　　酒　入　忠　昭　　　　　　　　　　　　39番　　佐々木　壽　吉 　　　40番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　41番　　若　林　新　三 　　　42番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　43番　　山　田　春　男 　　　44番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　45番　　金　子　和　彦 　　　46番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　47番　　沖　宗　正　明 　　　48番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　　　49番　　木　山　徳　和 　　　50番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　51番　　中　本　　　弘 　　　52番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　53番　　碓　井　法　明 　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　32番　　元　田　賢　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　田　原　範　朗　　　　　　　事務局次長　　　重　元　昭　則 　議事課長　　　　石　井　一　司　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　和　生 　議事課主幹　　　立　原　　　満　　　　　　　議事課主幹　　　今　井　悦　尚 　議事課主査　　　高　谷　昌　弘　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　谷　　　史　郎 　副市長　　　　　岡　村　清　治　　　　　　　危機管理担当局長行　廣　真　明 　企画総務局長　　及　川　　　享　　　　　　　財政局長　　　　手　島　信　行 　市民局長　　　　谷　本　睦　志　　　　　　　健康福祉局長　　川　添　泰　宏 　こども未来局長　滝　川　卓　男　　　　　　　環境局長　　　　和　田　厚　志 　経済観光局長　　久保下　雅　史　　　　　　　都市整備局長　　山　地　正　宏 　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　谷　山　勝　彦 　　　　　　　　　古　川　智　之 　下水道局長　　　早　志　敏　治　　　　　　　会計管理者　　　佐々木　政　弘 　消防局長　　　　山　崎　昌　弘　　　　　　　水道局長　　　　野津山　　　宏 　議会事務局長　　田　原　範　朗　　　　　　　監査事務局長　　堀　　　敬　輔 　財政課長　　　　中　村　　　徹　　　　　　　教育長　　　　　糸　山　　　隆 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　久　保　雅　之　　　　　　　　　　　　　　　柴　田　吉　男 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　おはようございます。 　出席議員47名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　１番　海　徳　裕　志　議員 　　　　　　　　　　　　　　36番　中　原　洋　美　議員 を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　12番森本健治議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔12番森本健治議員登壇〕（拍手） ◆12番（森本健治議員）　おはようございます。 　広島市民クラブの森本健治です。しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。 　初めに，ピースツーリズムにつながる，稼ぐ観光についてお伺いします。 　私は，これまで観光振興に関する取り組みについて，さまざまな提案や質疑を行ってまいりました。例えば観光客に関心の高い広島ならではの食をテーマにした観光振興については，昨年度，カキを初めとする広島湾七大海の幸を使った食による観光キャンペーンという形で実現し，さらに今年度も引き続き11月から実施されています。さらにほかの季節にもいろいろな食材を使って継続してはどうかという提案に対しても，来年度の５月からお好み焼きを中心とする鉄板料理をテーマに実施されることになりました。こうした取り組みを実施することは観光振興を図る上で大変重要なことで，今後も継続していくべきだと思います。 　ここで，世界の観光事業に目を向けてみますと，世界旅行ツーリズム協議会──ＷＴＴＣの試算では，2015年の全世界のＧＤＰに占める観光産業の割合は10％となっており，全世界の雇用の11分の１を創出しているとされています。さらに輸出産業としての観光産業を国際サービス貿易として捉えた国連世界観光機関──ＵＮＷＴＯの試算では，世界総輸出の７％を占めています。 　このように観光産業は世界の社会経済の発展を牽引する重要な役割を果たしており，エネルギー，化学製品に次ぐ第３の基幹産業という位置づけになっています。 　さらに国連世界観光機関の試算では，世界の観光市場は2030年には18億人となり，国際観光客数は，今後，右肩上がりで増加することが予測されています。さらに，これから力強く成長していく有望市場であり，世界各国が観光を重視する理由はこうした現状があるからです。 　一方，日本における現状といいますと，観光庁の試算によると，2015年の観光消費額の25兆5000億円が日本経済にもたらす直接効果，つまり粗付加価値は12兆1000億円で，ＧＤＰの2.3％です。また，その波及効果としての雇用創出効果は440万人で，総雇用者数の6.7％にすぎません。日本の潜在的な力から見れば，訪日外国人旅行者を取り込む余地は十分にあり，国は，2020年の訪日外国人旅行者数の目標を2000万人から4000万人に引き上げ，観光を重要な成長産業と位置づけ，さまざまな取り組みを進めています。 　そして，観光産業は世界や国レベルでもたらす効果と同様，地方においても，その幅広い裾野と成長性から，地域経済に大きな影響を与え活性化させるという経済的な効果が今後も十分に期待できるのです。 　もちろん観光には，それ以外にも地域が抱えるさまざまな課題を解決する役割を果たし，力を引き出す効果もあるため，観光振興と地方創生が重なる部分も多いと思います。 　しかし，何といっても，まずは経済的な効果，これこそが観光振興に取り組む最大の目的であり意義であると私は考えます。つまり稼ぐ観光です。
   　現在，広島市には，子育てや教育，就業支援から高齢者福祉まで，取り組む課題が山積しています。これらの施策を進めるには相応の財源が必要ですが，現在では十分な財源を確保することが難しく，一層の税収増が必要です。 　こうした現況の中，観光産業は製造業と同等かそれ以上に収入増の切り札になり得る産業なのです。また，ピースツーリズムや平和教育に充てられる広島市の財源確保にもつながると考えます。 　さて，日本の人口が減少局面に入った中，日本人の国内旅行者の数も当然頭打ちになります。市場の拡大を見ると，明らかに訪日外国人観光客が大幅に増加している現状です。こうした状況にあって，観光客の総数をふやすことも大切ですが，それよりも日帰り客を宿泊にシフトさせたり，地域での周遊を促して飲食や土産物の購入を増加させるなど，消費単価をふやす取り組みが重要ではないかと思います。 　そこで，日本最大の観光都市である京都市を見てみますと，平成28年の観光消費額は初めて１兆円を突破し，対前年比11.9％増の１兆862億円と過去最高になりましたが，観光客数は2.5％減少して5522万人となっています。つまり，観光客は減少しても観光消費額が上昇しているのです。その理由は，消費単価が15.2％増加して１万9669円と過去最高になったことであり，その背景には，宿泊客数が日本人，外国人ともに過去最高になったことがあります。 　一方，同年の広島市の観光消費額は対前年比６％増の2297億円ですが，消費単価は１万8220円，わずか0.9％増になっています。広島市と京都市の観光客数や観光消費額に差があるのは当然ですが，消費単価はまだまだ伸びる余地があるのではないでしょうか。本日お話しした観光振興に取り組む意義を踏まえ，ぜひ京都市と肩を並べるぐらいの消費単価を実現し，観光消費額の増加につなげていただきたいと思います。 　さて，これまで私の考える観光振興に取り組む意義についてお話ししてまいりましたが，これを踏まえ，二つの提案をしたいと思います。 　まず一つは，観光案内やクーポンなどがもらえるサービスをＱＲコードで提供する「Ｙｏｕ　Ｒ　コード」の導入です。 　これは，本年11月６日に市内６校の高校生が広島市のまちづくりや活性化策について市議会に提言する発表会で示されたものです。本通りや平和記念公園周辺の観光や経済活性化を図るため，ＱＲコードとスマートフォンを利用し，観光客などへ情報を提供するサービスで，あなたのためのコードを意味します。具体的には，観光地のさまざまなスポットに設置したＱＲコードを観光客がスマートフォンで読み取り，その観光地の歴史や文化などさまざまな情報を多言語で閲覧できるサービスです。 　同様に，町なかのさまざまなスポットで飲食店の情報やクーポンを取得することができます。これにより，観光客が広島の観光地についてより詳しく知ることができるとともに，飲食店の利用がふえるなど，さまざまな効果を生む可能性があり，まさに周遊と飲食消費を促す取り組みと言えます。 　私も以前からスマートフォンを利用した周遊促進の取り組みについて考えてまいりました。他都市においても，いろいろなアプリケーションを開発し実施している事例があります。特に外国人観光客はスマートフォンで情報を収集するケースが多く，こうした取り組みは有効ではないでしょうか。 　未来の広島市を担う高校生から市議会に提言された，ＱＲコードとスマートフォンを活用した観光振興の取り組みについての提案を具体化するお考えはないでしょうか，お答えください。 　二つ目は，観光客が交通機関や店舗などさまざまな場面でキャッシュレスで支払いできるカードシステムの導入です。 　特に外国人観光客は現金を余り持ち歩かず，クレジットカードで支払いをするケースが多く，このため，広島においても専用のカードに現金をチャージしておき，このカードさえあれば交通機関や店舗でキャッシュレスで支払いができるというカードシステムを導入することで，外国人観光客の利便性が向上し，さらなる周遊と購買の促進につながると考えます。こうした取り組みを広島広域都市圏で進めてはいかがでしょうか。広島市の観光消費額をふやす上でも有効な取り組みであり，中長期的には必要なシステムであると考えます。また，こうしたシステムが整備されれば，地域住民の利便性向上にもつながると思います。 　観光客や地域住民が交通機関や店舗などさまざまな場面でキャッシュレスで支払いができるシステムを導入するお考えはないでしょうか，お答えください。 　本日お話しした観点から，稼ぐ観光の実現を目指して，観光消費額の増加につながるさまざまな取り組みを進めていただくよう要望します。 　次に，子供に視点を置いた地域コミュニティーの再生についてお伺いします。 　近年，我が国においては，地域コミュニティーの衰退が大きな問題となっています。ここで言う地域コミュニティーとは，共通の生活地域に居住する人々，すなわち自治会・町内会，自主防災会などに代表されるような，地域を基盤としてつながっている人々を示します。 　地域のコミュニティーは，ＰＴＡや子供会，女性会，消防団，老人会など，地域で活動する団体が含まれますが，その中心的な役割を担うのは地域の社会福祉協議会や町内会・自治会です。 　私の地元である中区の町内会・自治会の加入率は全市平均よりも低く，平成18年度が62％，平成28年度には51.9％と，10年間で10.1ポイントも減少しています。全国の都市部の傾向と同じく，マンションなどの高層集合住宅が増加し，その住民と地域とのつながりが構築しにくいなど，都市部におけるコミュニティー形成の難しさが町内会・自治会の加入率を見ても顕著にあらわれていると言えます。 　実際，私が参加した，中区にある学区の地域防災訓練では，学区内の人口は１万人程度いるはずなのに参加者は約250人，それも自主防災会の役員がほとんどという状況で，地域における防災意識が低いことに驚きます。これと同時に，地域コミュニティーの衰退を実感し，このままでは地域コミュニティーが消滅するのではないかと大きな危惧を抱きました。 　このような体験から，どうしたら地域コミュニティーの再生を図ることができるか，私なりに考えてみました。 　これまでは町内会・自治会の役員が直接地域住民へアプローチしていたと思いますが，振り返ると，そのうちのほとんどは大人を対象に人を集める工夫がされていました。 　そこで，私は，子供に視点を置いた取り組みをもっとしっかり進めていってはどうかと思うのです。子供が興味や関心を持つような取り組みを行い，子供を集めることができれば，おのずとその親や祖父母が集まり，新たな交流が生まれます。さらに，地域のつながりがつくられ，広がっていくことが期待できるのではないでしょうか。 　先日，消防上下水道委員会の県外視察で京都市を訪問いたしました。その際の視察先の一つに，京都市市民防災センターがありました。広島市でいうと，安佐北区にある広島市総合防災センターのような施設です。体験型の設備がとても充実しており，京都市の説明によると年間の来館者は約10万人とのことで，当日も多くの子供たちが研修に来ていました。 　そこで感じたのは，学校や子供会で子供が防災センターに行き，さまざまな体験や遊びを通じて，子供が防災に対する興味を持ち，その子供が家庭に戻って大人にその楽しさや重要性などを伝える。それを聞いた保護者などが改めて災害時にとるべき行動などを子供と一緒になって考える。こうした防災意識が高まった大人が地域の防災訓練などへも積極的に参加するようになるのではないでしょうか。 　本市では，防災センターでの研修を受講した子供が家庭に戻って保護者などと防災について話し合ったり，地域の防災訓練などに子供を集めたりすることで，大人がより多く集まるような取り組みをしているのでしょうか，お答えください。 　また，京都市では，市内中心部の廃校になった学校の校舎などを活用して，京都まなびの街生き方探究館という施設を設置しています。小・中学生を対象に，社会の動きや経済の仕組み，物づくりなどから，みずからの生き方を学ぶ体験学習ができる施設です。わかりやすく言うと，子供たちが好きな仕事にチャレンジし，楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる施設として，東京都や西宮市で好評を得ているキッザニアのような施設です。 　ここでは，産学公連携のもと，延べ4,000人を超える市民や企業のボランティアの参画を得ながら，年間２万人の児童生徒が体験学習を行っているとのことです。こうした体験や地域の人々との交流などを通じて，子供や保護者と地域や地元の企業などとのつながりやにぎわいが生まれると聞いています。 　このような取り組みは，いずれも体験を通じて子供の防災意識の向上や，社会的・職業的自立を学ぶという本来の目的となることはもちろん，波及効果として，子供がその体験を親や身近な大人に伝え，新たなコミュニティーづくりのきっかけとなり，地域活動への参加増につながることが期待できます。 　家族や地域の大人を自然に巻き込むことで地域コミュニティーの再生にも大きく寄与し，まさに一石二鳥の取り組みであり，今後の地域コミュニティー再生のあり方や道筋を示唆するものと考えます。 　広島市でも子供をきっかけに地域の人々を自然に巻き込んでいくことで，地域の活性化，コミュニティーの再生の取り組みについて，本市ではどのようにお考えでしょうか。また，こうした観点からの事業，制度がありましたら，あわせてお答えください。 　従来どおりの取り組みだけでは，地域コミュニティーの衰退にはなかなか歯どめはかかりません。少し物の見方を変えて，子供に視点を置いた仕掛けをすることで，コミュニティー再生につながっていくと思います。 　最後に，西広島バイパス高架延伸事業の再開についてお伺いします。 　西広島バイパス高架延伸事業は，広島西部地域からの深刻な渋滞を解消するため，西区庚午北から中区平野町まで約4.2キロの区間を高架で延伸する計画ですが，平成15年10月に庚午北から舟入本町までの約1.9キロの区間が完成した後，工事が中断されています。この工事の中断は，当時の市長が厳しい財政状況を理由に，国土交通省に予算の執行の見送りを申し入れたことによるものです。このとき私はまだ広島市議ではありませんでしたが，当時の市議会も延伸事業の促進を求める決議を平成16年３月に可決しています。 　結果として，国はこの西広島バイパス高架延伸事業のかわりに廿日市高架橋を整備し，平成24年３月に完成させました。当該道路が廿日市の渋滞を緩和させ活性化に大きく貢献していることは，皆様も御存じのことと思います。西広島バイパス高架延伸事業はその後も据え置かれ，長年の課題である朝夕の交通渋滞は広島南道路が完成した現在においても大きな改善は見られない状況です。 　一方，平成14年に住民が事業の差しとめなどを求めた訴訟は一昨年６月に最高裁の決定が下され，事業の差しとめの請求については棄却されています。さらにその際，都心部に延伸することにより渋滞が緩和され，騒音が軽減する可能性が高いとの見解も示され，事業の必要性が司法においても認められたものと思っています。 　このような状況の中，昨年９月議会において，早急に事業再開の見通しを示すべきとの山田議員からの質問に対し，市当局は，引き続き事業者である国と協議を行い，できるだけ早い時期に再開の見通しを示したいと答弁されています。事業の早期再開の実現に向けた市の思いが伝わってくる，非常に期待の持てる答弁であったと思います。 　さらに先月30日には，広島商工会議所会頭が，延伸事業の完成が広島市のみならず都市圏全体の活性化に不可欠であり，現在，未整備となっている都市部延伸区間の事業再開の早期実現に向け，地元経済界も一丸となって取り組んでいくといった趣旨の発言をされました。 　地元経済界においても延伸事業の早期再開を実現させるための協議会を設立するとの報道がなされたところです。このような経済界の動きは，中区選出である私としても非常に心強いものであると思っています。 　昨年９月議会での答弁以降，早期再開を国に強く働きかけていくためには，先ほどの地元経済界の動きとも連携しながら進めていくことが重要ではないかと思いますが，いかがでしょうか。お答えください。 　最後に，都心部延伸区間の早期の全線開通は，広島市のみならず広島広域都市圏の関係市町にとっても悲願であると思っています。改めて事業の早期再開に向けた市の覚悟をお聞かせください。 　高架延伸事業の早期再開は，広島市及びその周辺地域の活性化に不可欠なものです。一日も早く事業が再開されるよう，今後とも国へ強く働きかけていただくことを，この場をおかりして要望し，質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　森本議員からの御質問にお答えします。 　西広島バイパス高架延伸事業の再開についての御質問がございました。 　西広島バイパス高架延伸事業は，廿日市市，大竹市，岩国市などの西部方面から広島市の都心部へ向かう交通の渋滞緩和や沿道環境の改善，さらには広島市の中枢性向上に資する重要な事業として取り組んできていたものでありますが，平成15年当時，市の厳しい財政状況等を理由に，国へ事業の中断を申し入れたという経緯があります。 　ところで私は，圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超の維持を目指して，200万人広島都市圏構想の実現を掲げ，圏域内24市町が連携した取り組みを進めているところでありますが，このような中にあって，地元経済界においては，本事業の全線完成が都市圏全体の産業，経済，文化及び観光の一層の活性化に不可欠であるとの認識のもとで，先月30日に広島商工会議所会頭が，地元経済団体や地域を代表する企業を構成員とする西広島バイパス都心部延伸事業促進協議会を年内にも設立し，事業の早期再開に向け一丸となって取り組むことを表明されました。 　本市としては，地元経済界から高架延伸事業の早期再開に対する期待を力強く発信されたことをしっかりと受けとめた上で，議員御指摘のように，地元経済界の積極的な動きと連携を図りながら，事業再開に向けた取り組みを着実に進めていくことが非常に重要になっていると考えているところであります。 　また，本市と廿日市市，大竹市で構成する西広島バイパス高架建設促進期成同盟会においても，新たに地元の関係国会議員の方々に顧問として参加していただき，地元経済界の動きと連携した取り組みを改めて強化するといった動きにもなっております。 　今後は西広島バイパス高架延伸事業が地域全体の総意によって早期再開，早期完成に向け着実に前進するよう，不退転の覚悟で取り組んでまいります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　観光施策についての取り組みについてお答えします。 　まず，ＱＲコードとスマートフォンを活用した観光振興の取り組みを具体化する考えはないかとの御質問でございます。 　近年，観光客が旅行先で情報を入手する方法としてスマートフォンを利用する割合が高くなっており，議員御指摘のＱＲコードとスマートフォンを活用した観光振興の取り組みは効果的かつ現実的な提案であると考えております。 　これまで本市において実施した取り組みとしては，本年11月から開始しております食による観光キャンペーン，瀬戸内かき海鮮食堂に参画いただいた各店舗のＱＲコードをパンフレットに掲載し，それをスマートフォンで読み取ることにより，各店舗の詳細な情報や店舗独自の特典を受けることができるサービスパスを表示できるようにしております。 　また，現在，検討を進めておりますピースツーリズム推進事業において，スマートフォンを通して見た風景に他の情報等を重ねて映し出す技術──ＡＲの活用を計画しています。具体的には，設定したルート上の平和関連施設等を観光客が訪れ，スマートフォンを通して施設等を見た際に，被爆前から被爆直後，復興してきた現在までの過程や解説を画面上に表示する情報コンテンツを制作する予定でございます。 　その他，ＱＲコードと類似した近距離無線通信システム──ＮＦＣを活用した観光情報の提供や，ＶＲによる観光振興の取り組みが各地で実施され始めており，今後もさまざまな技術革新が予想されます。 　本市としましては，引き続きスマートフォンや進化を続けるさまざまなＩＣＴ技術を活用し，観光客が訪問先で情報を入手できる仕組みをつくるとともに，情報コンテンツにアクセスする際に必要となるフリーＷｉ−Ｆｉの利用環境の整備を進め，観光客の利便性や満足度の向上を図ってまいります。 　続きまして，観光客等が交通機関や店舗などさまざまな場面でキャッシュレスで支払いができるシステムを広域都市圏で導入する考えはないかとの御質問でございます。 　観光庁が平成28年度に実施した，訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート調査によると，旅行中に最も困ったことの上位にクレジットカード，デビットカードの利用が挙げられています。本市としては，近年急速に増加しており，今後もその拡大が期待される外国人観光客の需要の取り込みに向けて，キャッシュレス決済の環境の整備はますます重要になってくるものと認識しています。 　キャッシュレス決済の一例として，本市を含むＰＡＳＰＹ利用エリアにおいて，ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ以外の全国の主要な交通系ＩＣカードについても利用可能となるよう，交通事業者がシステム改修を進めているところであり，本市もその改修費の一部を支援しています。 　また，せとうちＤＭＯにおいては，本年11月から，せとうちＤＭＯメンバーズの会員企業に対し，中国で約５億2000万人が利用しているモバイル決済サービス──Ａｌｉｐａｙの導入支援を開始しています。 　議員御提案のキャッシュレス決済システムの広島広域都市圏での導入は有効な取り組みと考えており，例えばＪＲ西日本のＩＣＯＣＡなど既存のシステムを活用して運用する方法などについて関係者と協議し，その導入について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎及川享　企画総務局長　　　　子供に視点を置いた地域コミュニティーの再生についての御質問のうち，子供をきっかけに地域の人々を自然に巻き込んでいくことで地域の活性化，コミュニティーの再生に取り組むことをどう考えるか，また，そうした観点で行う事業，制度があるのかについてお答えいたします。 　地域コミュニティーの活性化を図るには，現在，地域活動に参加していない住民に対し，効果的に参画を働きかけることが重要です。その点，議員御指摘のとおり，子供を対象とした活動は，親である現役世代はもとより高齢者も積極的に参画し，全世代による取り組みに発展しやすいと考えられます。 　このため，本市においても子供を対象とした活動を通して大人の地域活動の参加を促進し，ひいては地域コミュニティー活性化につなげるべく，取り組みを現在進めております。 　例えば町内会・自治会等による地域コミュニティー活性化のための活動を支援します“まるごと元気”地域コミュニティ活性化補助制度では，昨年度までは空き家を活用した住民間の交流拠点づくりを初め，リタイア世代の地域デビュー支援や住民勉強会の開催などを補助対象としてきましたが，今年度より子供たちの思い出づくりの取り組みを新たに加えまして，地域が一丸となって子供たちのイベント等を企画，実施することを積極的に支援しています。 　現在までに６件の申請があり，子供のアイデアを募集して地域住民と一緒に新たな行事を立ち上げたり，高齢者の協力を得て子供みこしを手づくりし，秋祭りで練り歩いたりといった，地域住民を巻き込んださまざまな活動が生まれています。 　また，市立小学校の３年生全児童に対し，地域の中心的な役割を担う町内会・自治会が行う地域活動を紹介する冊子を配布し，子供のころから地域活動への関心を高めるとともに，家庭の中で地域のつながりの大切さについて話し合うことを呼びかけています。 　今後とも全ての住民が活発に交流し活動する地域づくりを目指して，他都市の先進事例なども参考にしながら，子供のための活動を地域コミュニティーの活性化につなげるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　消防局長。 ◎山崎昌弘　消防局長　　　　　子供に視点を置いた地域コミュニティーの再生についての御質問のうち，本市では，防災センターでの研修を受講した子供が家庭に帰って保護者などと防災について話し合ったり，地域の防災訓練等に子供を集めることで大人がより多く集まるような取り組みをしているのかとのお尋ねにお答えをいたします。 　子供と保護者などが一緒になって防災について話し合ったり地域の防災訓練等に参加することは，子供の防災知識の定着はもとより，保護者などの防災意識の高揚も図られるものと認識しています。 　このため，防災センターでは，子供の記憶にしっかりと残る研修となるよう，子供向けの防災アニメの上映やクイズなどで楽しみながら防災に関する知識を学習した上で，火災発生時の煙の怖さや安全に避難する方法，地震発生時に身を守る方法など，体験設備を使って身につけることができるよう取り組んでいます。これらの研修を受講した子供には，学習した内容をまとめたリーフレットを家庭に持ち帰り，保護者などと研修を振り返りながら一緒に話し合うよう指導をしています。 　さらに防災訓練等においては，ミニ消防車の運転体験，子供用防火服を着用しての記念撮影やイベントブースを巡回するスタンプラリーなどを実施し，子供と保護者などが一緒に参加できるように努めているところであり，引き続きイベント内容や事前広報の充実に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　12番森本議員。 ◆12番（森本健治議員）　質問はございませんが，二つほど，ちょっと要望。 　今回，稼ぐ観光と表現しましたが，なぜ観光産業の推進が必要なのか，そもそものお話をさせていただきました。国際平和文化都市広島は，外国人観光客の中でも欧米人が約50％を占めています。他都市にはない傾向があります。世界遺産の原爆ドームや慰霊碑，資料館の見学など，ピースツーリズムにつながるものもあります。本川小学校には被爆建物の中に資料館もありますし，外国人観光客をおもてなしする本川地区おもてなし隊というグループもあります。ピースツーリズムを軸としたもう一つの稼ぐ観光と両立させることが広島の観光産業を発展させるための大変重要なことだと思いますので，要望しておきます。 　もう一つは，市長，答弁ありがとうございました。西広島バイパス高架延伸事業は，近隣の市町にとっても悲願です。早期実現を重ねて要望して，終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，41番若林新三議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔41番若林新三議員登壇〕（拍手） ◆41番（若林新三議員）　皆さん，おはようございます。 　市民連合の若林でございます。私は，路面電車の電停の統合，広島市中央市場と東部市場の統合など，５項目について一般質問をさせていただきたいと思います。 　幾つかの政策提案も含めさせていただいておりますので，当局の前向きな御答弁を期待をさせていただきたいと思います。 　最初に，路面電車の電停の統合について，私の意見を述べますので，当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 　広島市の路面電車は，これまで電車の博物館と言われてきましたが，近年では高性能の低床車両のグリーンムーバーマックスやグリーンムーバーレックス，ピッコロなどが随時導入され，ＬＲＴ化が進められています。広島市中心部の交通手段として，さらにその機能の強化が求められています。 　しかし，路面電車の現状を見てみると，高性能の車両にもかかわらず，運行時間のおおむね５割が停止時間で占められており，表定速度は時速10キロを下回るなど，定時性，速達性に課題があることも指摘されています。広島駅から紙屋町東電停まで平均14分かかっているのが現状です。これはバスの移動時間の10分よりも遅いということになり，軌道系の長所が生かされていないことにもなってしまいます。 　一方，広島市は広島駅周辺と紙屋町や八丁堀などの都心とを東西の核と位置づけ，楕円形の都心づくりとして都市機能の集積，強化を図ろうとしています。特に広島駅周辺は，懸案であったＡ，Ｂ，Ｃブロックの駅前再開発が終了するとともに，二葉の里地区の開発も進められ，同時に広島駅を南北につなぐ自由通路も10月29日に完成するなど，大きなにぎわいが創出されています。 　さらに，今後は広島駅南口広場の再整備や路面電車の駅ビルの２階への乗り入れ，駅前大橋ルートへの変更などが進められることになっており，一段と広島駅周辺の魅力的なまちづくりが進められることが期待されています。 　紙屋町・八丁堀地区と広島駅周辺の二つの地区の連携によって，まさに重要な広島市の都心としての機能がさらに高まることが期待されているところです。 　しかし，この二つの地区を結ぶ公共交通は，所要時間の面で見ると甚だ不十分と言わざるを得ません。先ほど指摘したところですが，広島駅と紙屋町東電停までの2.1キロメートルを路面電車で14分もかかってしまいます。他の政令指定都市の札幌市を見てみると，札幌駅から大通駅までの600メートルを地下鉄で約１分で連絡します。また，同じく仙台市でも，仙台駅から勾当台公園駅までの1.2キロの所要時間は，地下鉄で３分です。福岡市では，博多駅から天神駅までの2.5キロを地下鉄で約５分の所要時間となっています。都市の中心となる駅と都心が極めて短時間で結ばれていることがわかります。 　他の政令指定都市の地下鉄と広島市の路面電車を単純に比較することはできませんが，路面電車のスピードアップは都市の魅力を向上させるためにも極めて重要な課題であることは間違いありません。 　また，外国人観光客を含め広島市を訪れる観光客は，昨年も６年連続して過去最高を記録しています。そうした観光客の多くは原爆ドームなどの平和記念公園を訪れており，観光客に対する利便性の向上も大切なのではないでしょうか。 　そうした観点から見ると，広島駅から紙屋町までの電停の統合を含めて，電停のあり方を再検討してみる必要があるのではないかと思います。
   　現在，広島駅から紙屋町までには，猿猴橋町，的場町，稲荷町，銀山町，胡町，八丁堀，立町，紙屋町東の八つの電停があります。相生通りの胡町と八丁堀に至っては電停が隣の街区にあり，その距離が100メートルから150メートルと近く，頻繁な停車を余儀なくされていることから混雑状態となっています。 　先ほど述べたように，紙屋町−広島駅間は，広島駅の２階部分に直接つながる駅前大橋ルートが整備されることになっており，猿猴橋町，的場町は経由しなくなりますので，これまでより多少は時間短縮が図られますが，さらに電停のあり方も検討していただき，広島駅と紙屋町・八丁堀地区の時間短縮を実現していただきたいと思います。 　そこでお伺いをいたします。広島駅と紙屋町周辺の交通アクセス，とりわけ路面電車での時間短縮を図る必要があると思いますが，いかがでしょうか。 　また，広島駅と紙屋町周辺との路面電車の時間短縮をさらに進めるために，余りにも近距離にある電停については統合を検討する必要があると思いますが，いかがでしょうか，あわせてお答えください。 　次に，広島市中央市場の建てかえについてお伺いするとともに，この建てかえにあわせて東部市場との統合を検討されるよう提案したいと思います。 　広島市中央卸売市場は，西区草津港に青果物，水産物，花卉を取り扱う中央市場と，食肉を取り扱う食肉市場，安芸区船越南には青果物を取り扱う東部市場があります。中央市場と食肉市場を合わせると敷地面積は29万6000平方メートルを超え，東京都の大田市場に次ぐ２番目の広さとなっています。また，中央市場だけでも24万平方メートルを超え，新潟市中央卸売市場に次いで全国で３番目の広さとなるなど，十分な敷地面積を有していると言えます。 　この中で，中央市場の取扱高は，2016年では青果物が356億円，水産物が271億円，花卉が63億円となっています。しかし，残念ながら，建物は既に1981年の建設から36年が経過し，老朽化が進むとともに，耐震強度が不足していることも明らかになっており，現地での建てかえが検討されているところです。 　私としては，敷地も広い現地での建てかえに異論を差し挟むものではなく，建てかえを契機として，広島市や広島広域都市圏を超えた拠点市場になることを期待したいと思います。 　先日，経済観光環境委員会で視察した新潟市の中央卸売市場も，新潟市だけでなく埼玉県など他県とも広範に取引を行われています。また，他の都市の市場では観光コースに入っている場所もあります。こうした観点も含めて，魅力的な市場としていただきたいと思います。 　一方，東部市場は1972年の建物で，既に45年が経過しており，老朽化や耐震不足など，中央市場よりも課題は大きいのではないかと推察しています。東部市場は青果物を取り扱っており，2016年の取扱高は133億円ですが，2010年には163億円だった取扱高が６年間で30億円，２割近くも減少していることになります。そのため，今後，中央市場に続いて東部市場はどうするかについての検討も進められてくるものと思います。 　そうしたことを考え合わせると，中央市場だけではなく東部市場の今後の扱いについても同時に検討していくことが，より合理的ではないでしょうか。中央市場の整備が完了するまでには，一般的には10年程度かかるのではないかと言われています。そうなると，東部市場の今後の方向性を検討することと完全にダブってしまうことにもなります。 　そこでお伺いします。中央市場の建てかえについてはどの程度まで検討が深まっているのでしょうか。整備期間については，私は10年程度と言いましたが，実際には何年ぐらいの整備期間を考えておられるのでしょうか。 　また，先ほど述べたとおり，中央市場の建てかえとあわせて，東部市場の今後のあり方について必ず検討されることになります。この際，中央市場と東部市場を統合して整備することが合理的だと思いますが，いかがお考えでしょうか。あわせてお答えください。 　また，市場を取り巻く環境は，消費者ニーズの多様化，市場間競争の激化など，今後も厳しい状況が続くことが予想されていますが，こうした中，今回の整備に当たっては，生産者や出荷者，実需者などから選ばれる，中国四国地方のハブ市場の役割を果たすことで取扱量を増大させ，広島広域都市圏だけでなく中国・四国の拠点市場を目指していただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　さらに，下関の唐戸市場のような観光客が気軽に訪れることのできる施設，小・中学生や各団体が市場を見学できるような施設を検討していただきたいと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。 　次に，放射線影響研究所の移転についてお伺いします。 　私は，この案件については，一般質問や予算特別委員会，決算特別委員会などで適宜取り上げてきました。 　放影研は，1950年に比治山公園に設置されて67年が経過しようとしています。当時は立派な施設であっても，これだけの期間が過ぎれば劣化は免れません。また，放影研に蓄積されている被爆者の血液などの貴重な試料は世界に一つしかありません。地震等で貴重な試料が散逸することは絶対にあってはなりません。確実に引き継げる体制をつくっていただきたいと思います。 　一方，2011年の東日本大震災の際の福島原発での放射能汚染事故を見ても，放射線の人体影響に関する研究の重要さはますます深まっていると言っても過言ではありません。そのためにも，できるだけ早く移転をし，確実に貴重な試料等を次代に引き継いでいくとともに，放射線の人体影響に関する研究をさらに深めていく必要があると思います。 　放影研の移転については，多くの皆様の努力によってようやく実現できそうな方向にあります。これまで広島大学工学部跡地約7,000平方メートルが移転用地として確保してあったために，私自身，新たな建物を建てるという先入観がありました。しかし，一定程度の広さの事務所が確保できれば賃貸でも対応できるということから，広島市総合健康センターのうち，広島市医師会が所有する臨床検査センターを移転先として検討を進めることが明らかになっています。市総合健康センターは，放影研の移転先として確保されている広大工学部跡地に隣接しており，広島市医師会も市の意向を受け入れて調整されていると伺っています。こうした一連の動きは画期的なものであり，最大のチャンスであると言っても過言ではありません。広島市としても，ぜひともこの協議を確実に前進させていただきたいと思います。 　そこでお伺いします。まず最初に，放影研の移転に向けた広島市の基本的な考え方をお聞かせください。 　また，広島市医師会との協議はどの程度まで進んでいるのでしょうか。広島市が所有する広大工学部跡地との交換ということも検討されているということですが，いつごろまでに協議が終了できる見通しにあるのでしょうか。 　放影研を所管する厚生労働省は，放影研の移転についての調査費を計上する方向とのマスコミ報道もありましたが，最近の動きがわかれば教えていただきたいと思います。 　また，放影研内部での議論は進んでいるのでしょうか，わかる範囲でお答えください。 　一方，事務所の広さについてはどの程度必要とお考えなのでしょうか。現在の臨床検査センターの延べ床面積では足りない場合，市の保有する区画も提供することも検討されるのでしょうか。また，血液等の保管施設は相当の重量だとも伺っています。総合健康センターの室内ではその重量に十分耐え得る構造になっているのでしょうか，あわせてお答えください。 　次に，国連軍縮会議の期待と成果についてお伺いします。 　先月，29日，30日に，第27回国連軍縮会議が広島市で開催されました。特にことしは核兵器禁止条約が７月７日に国連で122カ国の賛成で採択されました。また，10月には，条約採択に貢献したとして，核兵器廃絶国際キャンペーン──ＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞することになりました。今回，市長も被爆地広島の市長としてノーベル平和賞の授賞式に招待されているところです。市長は授賞式に出席されることになっていますが，極めて重要なアピールの場にもなりますので，ぜひとも核兵器のない世界の実現に向けてしっかり訴えていただきたいと思います。 　こうした一連の動きの中で，核兵器廃絶に向けた国際的な機運も醸成されています。平和首長会議としても，2020ビジョンの前進に向けて大きな一歩を記したことにもなります。こうした世界的な新たな動きの中で，第27回国連軍縮会議が広島市で開催されたことは大きな意義があります。引き続いて世界的な核兵器廃絶の機運を醸成していただきたいと思います。 　この会議は，政府代表で構成されるジュネーブ軍縮会議とは異なり，世界各国から政府高官や軍縮問題の専門家が個人の立場で参加し，テーマに沿った討議を行う会議ということで，政府の行動を左右するものではありませんが，こうした取り組みが核兵器廃絶への機運醸成につながっているものと思います。 　そこでお伺いします。広島市としては，この会議にどのようなことを期待して開催支援を行ったのでしょうか。また，会議では実際どのような議論が行われたのでしょうか。さらに，成果はどのようなものだったのでしょうか，お答えください。 　また，核兵器禁止条約の発効には最低50カ国の条約批准が必要ですが，現在どの程度の国が条約締結の署名を行っているのでしょうか。そのうち，批准されているのは何カ国になるのでしょうか。 　平和首長会議として，確実に条約を発効させるために，条約締結の呼びかけを強める必要があると思いますが，どのように進められているのでしょうか，お答えください。 　最後に，電子メディアの適正利用と犯罪抑止についてお伺いします。 　先日，神奈川県座間市で，極めて残忍で残念な事件が起きました。ＳＮＳ上に男性が自殺をほのめかす書き込みをして，心の悩みを抱えている女性を巧みにおびき寄せ，９人を殺害したとされる悪辣きわまる事件で，容疑者は逮捕されています。連日報道もされているところです。 　この事件では，高校生を含む多くの若い女性が犠牲になってしまいました。この事件には，私も大きなショックを受けました。いとも簡単に容疑者が多数の女性と接触し，殺害したというものです。接触の方法は，インターネット上の書き込みと言われています。ＳＮＳによって高校生などが犯罪に巻き込まれた典型的なケースでもあります。 　広島市では，このような電子メディアによる犯罪に巻き込まれないように，適正な使用については啓発を強めています。2008年には，青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例を制定するとともに，ノー電子メディアデーの実施，10オフ運動，広島市電子メディア協議会による講演活動など，精力的に取り組みが進められてきています。 　各団体も電子メディアの危険性と適正利用について講演会等で取り上げてきました。そうした取り組みの一つの成果として，先日，青少年健全育成市民大会で青少年からのメッセージの入選作品が表彰されましたが，今年度はテーマを「電子メディアと上手につきあうには」とし，児童生徒から作品を募集したところ，１万4000人を超えて応募があるなど，利便性の裏に潜む危険性についても理解が広がっていることを感じています。 　しかし，今回の事件が発生したことで，改めて，特に中高生などへの啓発活動を強めていく必要性を強く感じているところです。 　そこでお伺いします。今回の事件は私たちに極めて大きな教訓を与えたと思っています。広島市としては，今回の事件をどのように受けとめておられるのでしょうか。私は，教育現場などで，電子メディアによって青少年が犯罪に巻き込まれたケースとして周知をするとともに，二度とこのような事件が引き起こされないような啓発活動をさらに強めていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。 　また，児童生徒の悩みに対する相談や適切なカウンセリング体制のさらなる強化等，対策を強めていくことも大切だと思います。広島市の現在の取り組み状況と今後の対応についてお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。 　なお，答弁によりましては再質問をさせていただきますので，よろしくお願いをいたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　若林議員からの御質問にお答えします。 　国連軍縮会議の期待と成果についてのうち，平和首長会議による核兵器禁止条約締結促進に向けた取り組みについての御質問がございました。 　平和首長会議としては，本年８月に総会で策定した2020年までの行動計画において，核兵器禁止条約の早期締結を国連や各国政府に要請していくこと，また，条約の早期締結を求める署名活動を重点取り組み事項として掲げました。 　総会で採択した核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議は，既に国連事務総長及び軍縮担当上級代表，ニューヨーク及びジュネーブの各国政府代表部等に発送し，条約の早期発効に向けた取り組みを要請いたしました。 　また，全ての国が条約の締結に向かう潮流をつくるためには市民社会の連帯が必要になることから，国内外の全加盟都市に対して，署名活動を通じて国際世論の醸成を推進していくよう協力を呼びかけました。 　さらに先週本市で開催された国連軍縮会議の「『核兵器のない世界』の実現に向けて〜被爆地広島・長崎と市民社会からのメッセージ」のセッションにおいて，私は，被爆地の市長として，また，平和首長会議の会長として，核兵器禁止という，あるべき姿が，ＮＰＴやＣＴＢＴ等と矛盾しない状況をつくり出していくための議論を進め，被爆者の切なる願いである核兵器のない世界に向けた取り組みを誠実に前進させなければならないと訴えました。 　今後もこうした機会や平和首長会議のネットワークを最大限に活用して，核兵器禁止条約が現在の市民社会の意識の大きな転換を促す重要な条約であることをアピールするとともに，その早期発効に向けて，核保有国やその同盟国を含む全ての国が条約を署名，批准するよう，国連・各国政府に要請していきたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　国連軍縮会議の期待と成果について，まず，第27回国連軍縮会議について，広島市としてどのようなことを期待して開催支援を行ったのかとの御質問です。 　国連において核兵器禁止条約が採択されて，署名が開始され，また，ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞が決定したという世界的な動きがある一方で，世界の多くの国々が核拡散の危機を身近に感じている状況の中，被爆地広島において各国政府の核軍縮・不拡散への取り組みを前進させるための有意義な知見や提案を共有，発信する場となることを期待して，国連軍縮会議の開催を支援いたしました。 　次に，国連軍縮会議ではどのような議論が行われたのかという御質問についてです。 　会議には，中満泉国連軍縮担当上級代表を初め，12カ国２機関60名の参加を得て，「『核兵器のない世界』の実現に向けて─共通目標の達成に向けた道のりの構築─」をテーマに，さまざまな立場から専門的かつ積極的な議論が行われました。 　先ほど市長が答弁した内容に加え，市長は，国内外の多くの人々に広島に来て被爆の実相を知っていただくことで，市民社会の側から核兵器廃絶に向けた機運を高め，また，為政者が核に頼る考えを変えるように働きかけていくことが重要であること，そしてそのためにも国内外の平和首長会議加盟都市をふやしていきたいとの決意を述べました。 　広島県原爆被爆者団体協議会の坪井理事長は御自身のすさまじい体験を切々と語られ，核廃絶と人間が人間らしく幸せに生きる世界に向けて戦争そのものをなくせという力強いメッセージがあり，参加者は大変感銘を受けていました。 　被爆の実相の次世代への継承についての議論においては，広島平和文化センターの小溝理事長は，被爆者の思いこそが全ての取り組みの原点であること，そして次世代の若者が平和のために何ができるかをみずから考えるきっかけとするために，被爆地から彼らに情報を提供し続けることが重要であり，そのため平和首長会議で取り組んでいるＳｋｙｐｅでの被爆証言活動や，被爆樹木の苗木の配布を紹介いたしました。 　続いて，ことし７月に国連で採択された核兵器禁止条約を受けて，同条約交渉会議議長であったホワイト大使，また，ＩＣＡＮの国際運営委員である川崎哲氏など，まさに第一線の方々を初めとするパネリストやフロア参加者の間で，条約の意義，今後の見通しを立てる上での問題点の整理や方法論などについて活発な議論が行われました。 　このほかにも北朝鮮の核をめぐる現状認識を含め，非核兵器地帯実現に向けた地域安全保障や，2020年ＮＰＴ運用検討会議が実りあるものになるようにするための取り組み方などについても熱心な議論が行われました。 　次に，その成果はどのようなものであったのかとの御質問についてです。 　２日間の会議を終えて，中満国連軍縮担当上級代表は，核軍縮・不拡散に関するさまざまな課題は，時間がかかるが政治的な意志があれば乗り越えることができる，核兵器禁止条約を，ＮＰＴを補完できるようなものにしていくことは可能であるという，幾つかの提言もあり，今後，皆が知恵を出し合うことが重要である，また，2020年のＮＰＴ運用検討会議に向けて，ＮＰＴのこれまでの取り組みを踏まえ，準備会合の進め方などを今後どのように見直し，実施していけばよいのか，この軍縮会議においてさまざまな提案，アイデアが示されたことから，まさにスタート地点に立ったと言えると発言され，非常に有意義な会議であったと評価されておりました。 　さらに，各セッションには，市民やマスコミ関係者を含む延べ840名に傍聴していただきました。核兵器のない世界の実現に向け，市民社会が果たすべき役割等について軍縮問題の専門家とともに考え，理解を深める機会となるとともに，被爆地広島から核兵器廃絶に向けた力強いメッセージが発信されたと考えています。 　最後に，現在，どの程度の国が核兵器禁止条約締結の署名を行っているのか，批准したのは何カ国かとの御質問です。 　核兵器禁止条約には，現在53カ国が署名し，そのうち３カ国が批准しています。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎谷山勝彦　道路交通局長　　　路面電車の電停の統合につきまして，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，広島駅と紙屋町周辺の間の路面電車は時間短縮を進める必要があると思うがどうかということについてです。 　本市では，陸の玄関である広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を東西の核と位置づけ，それぞれが活力とにぎわいのエンジンを持ち，相互に刺激し，高め合うような，楕円形の都心づくりを推進しており，こうした都市構造を形成するためには，公共交通を中心とした都市内交通の円滑化が不可欠であると考えています。 　特に路面電車は東西の核となる地区を専用軌道で結ぶ主要な公共交通機関であり，この区間の時間短縮は非常に重要な課題であると認識しております。 　次に，時間短縮を図るため，近距離にある電停の統合について検討する必要があると思うがどうかということでございます。 　近距離にある電停の統合につきましては，交通事業者や広島県及び沿線自治体等で構成する広島都市圏ＬＲＴプロジェクト推進協議会の整備計画に，超低床電車の導入や駅前大橋ルートの整備などとともに位置づけた一連の取り組みとして検討をすることとしております。 　今後，統合を検討する電停付近の地元関係者の理解や，あわせて行う必要がある電停のバリアフリー化及びこれに伴う車道の断面構成の見直しや歩道の改築などの課題解決に向けまして交通事業者等と協議しながら，議員に御提案いただきました電停統合の実現可能性につきまして具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　中央市場と東部市場の質問にお答えします。 　中央市場の建てかえについてはどの程度まで検討が深まっているのか，何年ぐらいの整備期間を考えているのかとの御質問でございます。 　新中央市場の建設を推進するに当たり，必要な市場の規模や強化すべき機能，活性化の方法，にぎわいづくり等について，場内事業者との合意形成を図り，できるだけ早期に建設計画を策定したいと考えています。このため，本年４月に学識経験者や市場関係者で構成する新中央市場建設検討会を立ち上げ，基本計画の策定に着手したところです。 　具体的には，本年５月25日に第１回新中央市場建設検討会を開催し，場内事業者に対し，新市場に求められる施設の規模や必要な機能等についてのアンケート調査を行うとともに，９月４日，５日には東京都大田市場と新潟市中央卸売市場の先進地調査を行いました。また，10月31日に第２回検討会を開催し，現在は，青果，水産，花卉の部門ごとに温度管理の徹底などの品質管理や，物流拠点としての機能についての具体的なニーズの聞き取りや整備分担の手法についての協議を進めています。 　整備期間については，他の市場で現地建てかえした例を見ますと，計画からおおむね10年程度を要していますが，現在の卸売場棟は耐震強度が不足していることが判明していることや，市場の競争力強化のため早期の整備を求める場内事業者の意向があることから，できるだけ早期に整備を終えたいと考えています。 　続きまして，中央市場と東部市場とを統合して整備することが合理的と思うがどうか，中国・四国の拠点市場を目指していただきたいと思うがどうかとの御質問でございます。 　東部市場を含む広島市中央卸売市場の青果部の現状については，全国的に市場を取り巻く環境は厳しいことから，今後，取扱量の減少や市場経由率の低下といった状況は続くものと予想しています。しかしながら，市場は，引き続き安心・安全な生鮮食料品等の流通を安定的に担う基幹的な社会インフラとして公的役割を果たす必要があると考えています。 　こうした中，中央市場においては，現在進めている新中央市場建設検討会における検討において，新中央市場は市域のみならず広島広域都市圏を超えた中国四国地方の生鮮食料品等の流通の拠点市場を目標として，市場施設の機能を強化し，出荷者や実需者から選ばれるよう，市場としての魅力をより一層高める必要があるとの意見でまとまっているところでございます。 　一方，東部市場でございますが，東部市場につきましては，中央市場と異なる出荷先や販路を有し，中央市場と相互補完の関係を担ってきましたが，近年，取扱高の減少は顕著であり，場内事業者の経営は厳しい状況にあることから，新中央市場と一体となって規模的にも拡大し，中国四国地方の拠点市場を構成することが効率的・効果的な整備に資するという考え方が広がっている状況にございます。こうしたことを踏まえるならば，東部市場の中央市場への統合を視野に入れた上で，これからの中央卸売市場全体の戦略を考えていくことが必要になると思われます。 　したがって，今後，検討会での協議の場に東部市場の場内事業者に委員として入っていただくなどして，検討を進めていきたいと考えています。そのことが東部市場の今後のあり方，ひいては中央市場と東部市場の統合ということへの最初のステップになろうかと考えています。 　最後に，観光客が気軽に訪れることのできる施設，小・中学生や各団体が市場を見学できるような施設を検討していただきたいと思うがどうかとの御質問です。 　新中央市場建設検討会においては，宮島を望む風光明媚なロケーションを生かすとともに，中央市場近くのＪＲや広電の駅を起点としたバス交通網の形成や，近隣の商業施設等との連携も視野に入れながら，観光客や市民などが気軽に訪れ新鮮な食材等を堪能できる施設の整備など，商工センター一帯の活性化にも寄与できるようなにぎわいの創出も検討しています。 　あわせて，小・中学生や各種の団体が市場を見学できる見学者通路の設置や，生鮮食料品等を取り扱う場内事業者が有する，いわゆる目ききなど豊富な知識と経験を生かした食育，花育等が推進できる施設の整備など，本来の市場機能との区分に十分配慮しつつ，市民や観光客が楽しみながら学べるような施設整備についても検討されており，そうした議論が進むことを期待しております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　放射線影響研究所の移転に関する御質問にお答え申し上げます。 　まず，放影研の移転に向けた広島市の基本的な考え方はどうかとのお尋ねでございます。 　公益財団法人放射線影響研究所──放影研の比治山からの移転につきましては，これまで長年にわたり，本市は国に対して，その実現を強く要望してきた中で，厚生労働省の平成30年度概算要求にその調査費が盛り込まれたことは，放影研の移転の実現に向けた大きな一歩になるものと考えております。 　このため，本市としましては，今回の移転に向けての動きを確実に実現につなげるよう，引き続き関係機関との協議・調整を進めてまいります。 　また，その結果，移転が実現し，放影研の研究がより一層発展されるよう，期待をしております。 　次に，広島市医師会との協議はどの程度進んでいるのか，いつごろまでに協議が終了できる見通しかとのお尋ねでございます。
   　本市は，広島市総合健康センター内の広島市医師会臨床検査センター部分を放影研の移転先として活用できないかと考え，昨年11月，広島市医師会に対し，臨床検査センターを移転することについて検討をいただくよう依頼いたしました。 　これに対し，本年10月，広島市医師会から，新たに整備する医師会館に臨床検査センターを移転させることにより，放影研の移転に全面的に協力したいとの検討状況の報告がありました。今後，広島市医師会において検討を深め，改めて報告されるとのことであり，本市としては引き続きその検討の推移を見守っていきたいと考えています。あわせて，臨床検査センターの移転が円滑に進むよう，広島市医師会と必要な協議や調整を行っていきたいと考えております。 　なお，この協議は放影研の移転を円滑に進めるための協議であり，放影研の移転の検討状況を見ながら，移転実現に支障がないように協議を終えるようにしていきたいと考えております。 　次に，厚生労働省が移転調査費を計上するとの報道があったが，最近の動きはどうなっているか，放影研内部での検討は進んでいるのかとのお尋ねでございます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり，本年８月に発表された厚生労働省の平成30年度概算要求に放影研の移転に係る調査費が盛り込まれております。現在，放影研との間で予算化をにらみながら来年度の調査実施に向けての情報交換などを行っているところでございます。 　最後に，事務所の広さはどの程度必要と考えているか，それが足りない場合，市の保有する区画も提供することも検討しているのか，それから，総合健康センターは血液等の保管施設の重量に耐え得る構造になっているかとのお尋ねでございます。 　本市では，昨年３月に厚生労働省から，放影研の移転候補施設として5,000平方メートルから7,000平方メートル程度の面積が必要であるとの考えが示されたことを受けて，所要の面積の確保が見込まれる広島市医師会臨床検査センターが設けられているフロアを中心に放影研の移転先とすることについて，関係機関等と協議をしてきたところですが，議員お尋ねの事務所の広さや設備の設置に必要な耐荷重などについては，来年度，放影研において実施予定である，移転に係る調査の中で検討依頼があった場合には，市内部や関係機関で協議を行い，放影研の移転が可能となるよう対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　電子メディアの適正利用と犯罪抑止について，３点お答えをいたします。 　まず，神奈川県座間市で発生した事件をどのように受けとめているのかというお尋ねです。 　このたび神奈川県座間市で発生した痛ましい事件は，ツイッターなどＳＮＳの利用によりつながった人間関係の中で起きたことであり，現代のネット社会を象徴する大きな社会問題であると考えております。 　また，青少年がＳＮＳなどのインターネットに潜む危険性を十分に認識しないまま利用し，被害に遭ったという状況は，大変憂慮すべきことであると受けとめています。 　さらに，心の悩みを安心して相談できる場や共感してくれる相手が身近にいなかったことも，事件の背景として考えられることから，青少年の悩みを受けとめる相談体制の充実・強化が重要であると，改めて認識をしたところでございます。 　次に，教育現場などで電子メディアによって犯罪に巻き込まれたケースを周知するとともに，二度とこのような事件が起こされないよう，啓発活動をさらに強める必要があると思うがどうかというお尋ねです。 　本市においても，ＬＩＮＥや出会い系アプリなどのＳＮＳを使ったいじめや，児童生徒が犯罪に巻き込まれ被害を受ける事案が多く発生しています。このような状況を踏まえ，本市ではこれまで保護者や青少年等に対して，インターネットに潜む危険性や正しい使い方などについて，電子メディア・インストラクターによる出前講座の開催や，保護者等への啓発用チラシの配布を行うとともに，総務省作成のインターネットトラブル事例集を，教育委員会ＬＡＮを利用して学校に情報提供するなどの取り組みを行ってまいりました。 　今後はインターネットトラブル事例集の一層の活用を図るため，校長会等を通じて周知をし，児童生徒に指導するよう伝えるとともに，教育委員会が「電子メディアと上手につきあうためには」をテーマに募集した児童生徒からのメッセージやイラストの入選作品を使用した啓発チラシを作成し，小・中・高等学校や公民館など公共施設に配布するなどの取り組みを行うこととしております。 　また，こうした取り組みは，家庭，学校，地域が一体となって取り組むことが重要であることから，広島市ＰＴＡ協議会や広島市青少年健全育成連絡協議会等の関係団体とさらに連携を深め，より一層啓発活動に力を入れていきたいと考えております。 　最後に，児童生徒の悩みに対する相談や適切なカウンセリング体制のさらなる強化等，対策を進めていくことも大切と思うが，現在の取り組みと今後の対応についてというお尋ねがありました。 　本市においては，心の悩みなど青少年のさまざまな問題について安心して相談できる場として，ワンストップで専門的な立場から相談に応じる青少年総合相談センターを設置し，青少年教育相談員，臨床心理士及び精神科医が電話及び面接相談を行うとともに，必要に応じて学校，医療機関その他の相談・支援機関と連携を図りながら，解決に向けた支援を行っております。 　さらに近年の社会情勢の変化等に伴って複雑多様化した相談事案に対応するため，相談員の能力を向上させることを目的として，さまざまな実践例を題材とした研修を実施しているところです。 　また，学校においては，教職員は児童との信頼関係づくりに努め，定期的な教育相談を実施するなど，児童生徒が教職員にいつでも相談できる体制を構築しており，相談の内容によってはスクールカウンセラーによる専門的なカウンセリングが受けられるよう，全ての市立学校に心の専門家であるスクールカウンセラーを配置をしております。 　今後とも青少年総合相談センターにおいては，面接相談の進め方や相談者に寄り添った対応方法など，相談員のより一層の資質向上に向けた研修の充実や，教育，医療，福祉など多面的な支援を必要とするケースに対応するため，学校や医療機関，区役所など関係機関との連携強化を図るとともに，学校においてもスクールカウンセラーによる専門的なカウンセリングの充実を図るなど，相談体制の充実・強化を図ってまいります。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　41番若林議員。 ◆41番（若林新三議員）　御答弁をいただきまして，ありがとうございます。 　この場に及んで，まだ再質にしようか要望にしようかというのが，まだ決まっていないような状況でありますが，少し要望にさせていただこうかなというふうに思っております。 　電停の統合についてでありますけれども，11月25日に，あるマスコミが広島市の広域商圏調査というのを報道しまして，最も利用する繁華街というのが，これまで八丁堀地区が，下がってはいたんですが，常にトップであったんですけれども，今回は３番目に落ちてしまったということが報道をされています。120万都市の広島市の都心と言われるところが３位になってしまったというのは，私とすれば少し残念に思っております。 　そういう意味で，広島駅等との交通アクセスというのを充実をさせていただいて，素早く移動できるような体制をやっぱり改めて，御答弁もありましたが，つくっていただきたいなというふうに思います。 　それと，答弁にもありましたが，バリアフリーも含めて，インパクトのあるような電停も検討していただければありがたいなと。今，電停間は短いんでありますが，例えば１街区全てを電停にしていく。ちょっと幅広くして，全て，幅広くすることによって，右の横断歩道も左の横断歩道からも出入りができるような，そういうようなことも含めて御検討をしていただければと。そういうことで，今後やっぱり八丁堀が，都心が一番利用されるなというような状況をつくり出していただければありがたいなというふうに思います。 　中央市場と東部市場の統合につきましては，これは市とすれば，中央市場と東部市場を統合することが合理的なんだという考え方に立って，そのワンステップとして，今回また議論を深めていくということで御答弁をいただいたんだろうなというふうに思います。確認をしようかと思いましたが，そういうふうに私とすれば理解をさせていただきますので，ぜひいろんな方とも議論をしていただきまして，魅力的な市場をつくっていただければありがたいなと思います。 　それと，放影研の移転につきましては，これは広島市の決意というものは，きのうも市長が直接答弁をされましたので，市の決意がかたいということは改めて感じております。ぜひ，これも最大のチャンスでありますので，よろしくお願いをいたしたいと思います。 　ということで，以上で要望を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時28分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　５名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　24番八軒幹夫議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔24番八軒幹夫議員登壇〕（拍手） ◆24番（八軒幹夫議員）　自由民主党立風会の八軒幹夫でございます。 　本日は，国民保護及び被爆体験伝承者養成事業について質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴をよろしくお願いいたします。 　今回も結論を先に申し上げます。質問内容を一括して読み上げた後，補足説明として，各項目に沿って質問の趣旨や私の考えを述べさせていただきたいと思いますので，簡潔にわかりやすくお答えください。 　１，国民保護について。 　（１）国民保護計画について。 　広島市国民保護計画が平成20年に策定されましたが，北朝鮮が弾道ミサイルを発射するなど，策定当時から国際情勢も変化し，弾道ミサイルに対する危険性が高まっていることから，同計画の弾道ミサイル避難実施マニュアルを検討するべきではないかと考えますが，市の認識をお聞かせください。 　（２）国民保護訓練について。 　12月４日，弾道ミサイルの飛来を想定した安全確保のための訓練が実施されたところですが，市では今後も同様の訓練を継続的に繰り返して実施していくよう計画しておられるのか。また，今回の訓練には小・中学生などの子供は参加していませんでした。今後は小・中学生などの子供も参加させるべきだと考えますが，市の認識をお聞かせください。 　（３）国民保護に必要な資材について。 　爆破テロ等が発生した場合には外傷性の大量出血を伴う負傷者が多数発生するため，新たな救急資器材として，素早く止血処置ができる救命止血帯の導入を検討してはどうかと考えますが，市の認識をお聞かせください。 　２，被爆体験伝承者養成事業について。 　（１）これまでに被爆体験伝承者の養成や活動に要した費用は幾らか，お聞かせください。 　（２）被爆体験伝承者の活動実績はどのようなものか，お聞かせください。 　（３）本年度，国に対して被爆体験伝承者の活用について要望を行いましたが，その経緯，事業の目的，具体的内容はどのようなものか，また，この事業費は誰が負担するのか，お聞かせください。 　（４）将来，被爆者の方がいなくなったとき，この事業はどうするのか，お聞かせください。 　初めに，国民保護について補足説明を行います。 　まず，国民保護計画についての補足説明です。 　本年６月に評論家の江崎道朗氏の講演を聞いて，衝撃を受けました。まずは，江崎道朗氏の講演の概要を紹介します。 　４月21日，菅官房長官が記者会見において，ミサイル攻撃を受けた際の身を守るためにとるべき行動を取りまとめ，内閣官房ホームページの国民保護ポータルサイトに掲載したと発表したが，このことは我が国の戦後の安全保障にとって歴史的な日だと思う。政府が，北朝鮮のミサイルを完全に防ぐことはできません，ミサイル攻撃を受けたときに自分の身を守るための情報を政府は提供するので理解してくださいと訴え，民間防衛が必要だということを正面から言った。これは戦後初めてのことで，画期的だと思う。 　官邸は，ミサイルが落ちてきたときにどうやって身を守るのかということを国民保護ポータルサイトに掲載すると同時に，都道府県の国民保護担当者を集めて対策会議を行った。大震災のときは災害出動の要請をすれば自衛隊が助けに来てくれるが，ミサイルが落ちてきたときは自衛隊は助けに来ることはできない。では，ミサイルが落ちてくるときの避難誘導や，ミサイルが落ちてきたときの救援活動といったことはどこがやるのかといえば，地方自治体である。平成16年にできた国民保護法──正式名称，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に，ミサイル危機の際の国民保護は地方自治体の責務であると定められている。私は講演で全国を回っているが，これらのことが自分たちの仕事だと理解している地方議員，地方自治体の方はほとんどいなかった。消防の人は何となく理解していたが，生物・化学兵器にどう対応したらいいかなどということはわからないという状況であった。 　菅官房長官は，そういう訓練を全国でやってくださいと言っている。しかし，そういう動きができていない自治体が多いのが現状である。ミサイルが落ちてきたときの災害の防除，生物・化学兵器への対応などに対する特殊な知識と装備を身につける人を全ての地方自治体が育成しておかなければならないというものでした。 　この講演を聞いて最も衝撃を受けたのは，もしも万が一の事態に陥ったときに，国は警報を発令することしかできないし，救援活動に自衛隊を頼ることもできない。全てを地方自治体が担当しなければならないということでした。 　そこで，改めて国民保護法と広島市国民保護計画を読み返してみました。 　国民保護法第11条には，都道府県の実施する国民の保護のための措置として次の項目を掲げています。１，住民に対する避難の指示，２，救援の実施，３，武力攻撃災害の防除及び軽減，緊急通報の発令，退避の指示，警戒区域の設定，保健衛生の確保，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置，４，生活関連物資等の価格の安定等のための措置，５，武力攻撃災害の復旧に関する措置。 　また，市町村の実施する国民の保護のための措置としては，国民保護法第16条に，１，警報の伝達，避難実施要領の策定，関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置，２，救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置，３，退避の指示，警戒区域の設定，消防，廃棄物の処理，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置，４，水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置，５，武力攻撃災害の復旧に関する措置と定められています。 　そして，この法律を受けて，平成20年３月17日に広島市国民保護計画が策定されています。この広島市国民保護計画は92ページにも及び，国民保護法に基づく要件については網羅されていますが，果たしてここに書かれていることが本当にできるのだろうかと疑問に思います。 　例えば国民保護法第16条第４項には，水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置が定められていますが，それを受けて，広島市国民保護計画では，上下水道施設の代替性の確保という項目で，本市はその管理する上下水道施設について自然災害に対する既存の予防措置を活用し，系統の多重化，拠点の分散，代替施設の整備等による施設の代替性の確保に努めますと記載されています。ミサイル攻撃により管路や電気設備等が破壊されたり，浄水場が化学物質等で汚染された場合，果たして自然災害に対する予防措置で対応できるのでしょうか。 　同じような疑問を行橋市議会の小坪慎也議員が，正論12月号に，「国民保護トホホな現実」と題して論文を掲載されています。 　その中で，国民保護法には自治体の責務が５項目並べてあるが，救援の実施，廃棄物の処理等については，自治体には正直荷が重い話ではないか，能力的に難しいのではないかと感じている。救援の実施については，地方公務員は普通の人で，特殊な訓練を受けたわけではない。化学兵器が着弾した場合など，二次被害を抑えつつ救援することは，市の消防署──常備消防が遂行するのは極めて難しい。安否確認についても，通信がダウンしていれば，人が行って直接やらなければならない。しかし，特殊な装備なしで自在に立ち入れる状況か否か，判断自体が難しい。ノウハウも装備も自治体にはない。廃棄物の処理も，例えば核弾頭による放射性廃棄物を，まさか地方公務員に処理させるつもりではないだろう。武力攻撃災害への対処においても，何が具体的にどこまでできるかは疑問だと述べています。 　近年，北朝鮮が弾道ミサイルを発射する回数がふえており，本年だけでも16回の発射を行っています。最近では11月29日に日本海に向け弾道ミサイルを発射し，青森県沖の日本の排他的経済水域──ＥＥＺに落下しました。北朝鮮ミサイルの日本のＥＥＺ内への落下は７回目で，金正恩朝鮮労働党委員長が発射に立ち会い，ついに国家核戦力完成の歴史的大業，ミサイル強国の偉業が実現したと宣言したと中国新聞は報道しています。 　また，日本時事評論という新聞には，核兵器はもとより軍事的脅威をはかる際の指標は意図と能力だと言われる，米国や英・仏などの核兵器が脅威でないのは，能力はあっても我が国を攻撃する意図はないからだ，逆に言えば，反日感情の強い北朝鮮，中国の核の脅威は高まるばかりだとの記事を掲載しています。 　現実問題として，北朝鮮は，日本列島ごときは一瞬で焦土化できる，朝鮮中央通信８月９日，取るに足らない日本列島の四つの島をチュチェの核爆弾で海中に沈めるべきだ，朝鮮アジア太平洋平和委員会９月13日などと，我が国を攻撃する意図があることを表明しており，弾道ミサイルに対する危険性が高まっていると言わざるを得ません。 　弾道ミサイル攻撃については，弾頭の種類に応じて被害の様相及び対応が大きく異なることから，完璧な対応はほとんど不可能と思われますが，自治体としては最悪の状況を想定して，できるだけ多くの方の命を救う対策を具体的に検討する必要があると考え，当局の見解をお尋ねするものです。 　次に，国民保護訓練についての補足説明を行います。 　先日，国民保護に関する国の方針と，我々地方議員は具体的に何をすればいいのか，消防庁国民保護・防災部国民保護室の担当官からお話を伺ってまいりました。 　要約すれば，１，国としてはＪ−ＡＬＥＲＴを通じて，時間的に猶予のない緊急事態の発生を国民に伝え，迅速な避難行動を促すが，各情報伝達手段は一長一短があるため，Ｊ−ＡＬＥＲＴと連携する情報伝達手段の多重化を図る必要がある。 　２，Ｊ−ＡＬＥＲＴ情報伝達におけるふぐあいの解消対策として，自治体ごとの情報伝達訓練を月１回は実施してほしい。 　３，弾道ミサイルを想定した住民避難訓練は，弾道ミサイルが落下する場合における対処について住民の理解を促進する上で有効と考えられるので，引き続き積極的に訓練の実施を検討願いたい。 　特に住民避難訓練については，体験しないと行動できないことから，繰り返し訓練を実施してもらいたいとのことでした。 　住民避難訓練等については，６月議会で山路議員が，９月議会で森畠議員が一般質問を行われ，当局から，県を通じて，国，県との共催で実施できないか打診しているところであるとの回答でしたが，12月４日に広島市として弾道ミサイルの飛来を想定した安全確保のための訓練が実施されましたので，広島市立看護専門学校にお伺いして訓練を見学してまいりました。その際，ベランダに出て防災無線の放送を聞こうとしましたが，車の走る音や屋外の騒音で放送はほとんど聞き取れませんでした。 　また，今回，看護専門学校で訓練を引き受けていただいたことは，将来，有事の際に医療従事者として救護に御協力をいただく上でも有意義であったと思いますが，できれば小・中学生にも体験していただきたかったと思います。 　前述の新聞，日本時事評論には，フランスでは子供たちに，コンクリートや石づくりの建造物の陰，側溝などに身を隠し，目を保護せよという内容の絵本やパンフレットを配布している，東西冷戦が激化した時代に，米国では，４本の指で目を保護し親指で耳を塞いでシェルターに退避する訓練が学校で行われていた，目を損傷すると，燃えている町からの避難も難しくなるだけに，目の保護を忘れないことだ，ぴかっと光ったら目と耳を保護し，堅牢な建造物の中か後ろに入るというのが，各国の軍隊で教えていることだという記事があります。 　子供たちは将来活動範囲も広がり，国内はもとより海外に出かける機会も多くなると考えます。一方で，世界はいついかなるところでテロが発生するか，また，紛争が発生するかわからない状況にあります。そのような中で，自分の身を守るための基本的な動作を身につけておくことが子供たちの命を守ることにつながると考えます。 　先ほど，広島市立看護専門学校での訓練の際，ベランダに出て防災無線の放送を聞こうとしましたが，車の走る音や屋外の騒音で放送はほとんど聞き取れなかったと申し上げました。このことも実際に訓練を行ってみて初めてわかることです。対処方法を検討し課題を発見するにしろ，基本動作を身につけるにしろ，繰り返し訓練を実施することが重要だと考え，当局の見解をお尋ねするものです。 　次に，国民保護に必要な資材について補足説明を行います。 　前述の江崎道朗氏の講演の中で，戦争被害用の医療救急キットについても提言がありました。ミサイルが落ちると，爆発に伴う爆風で瓦れきなどが大変な勢いで飛び散り，多くの死傷者が出る，今でさえ医療はパンクしているわけだから，大量のけが人が出てもすぐに手術はできない，では，大けがをした人はどうすればいいのか，患部にぺたっと張るような特殊な戦争被害用の救急キットを世界中で売っているので，そういうものを大量に準備し，使い方を習得するということも地方自治体の役割だというものです。 　本年11月14日，東京消防庁は，2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けたテロ対策として，爆破テロ等により発生した傷病者の創傷処置資器材として，出血の早期コントロールを可能とする止血帯である四肢用ターニケットを全ての救急隊に導入すると報道発表しました。ターニケットは，イラクやアフガニスタンの戦場において，爆傷や銃創で頻発する四肢の損傷に対し効果的に止血し，多くの命を救ってきたもので，テロだけでなく自動車事故や機械に挟まれた事故など，激しい出血がある傷病者にも用いられるものです。救命止血帯については，弾道ミサイル攻撃や爆破テロに限らず自動車事故等にも活用できることから，一人でも多くの人の命を救うためにも救急隊に配備すべきと考え，当局の見解をお尋ねするものです。 　最後に，被爆体験伝承者養成事業について補足説明を行います。 　被爆体験伝承者養成事業を始めるに当たって，平成24年度及び平成25年度の予算特別委員会において質問をさせていただきました。その際，今の被爆の実相，真実の姿を後世に伝えることは，我々の世代に課された本当に大事な使命だと思いますが，それをどういう方法で残すのがいいのかは人それぞれの考え方があります，言葉を伝えるということは，伝言ゲームのように，最後のほうになると言葉やニュアンスが変わってくる可能性があります，したがって，口伝で被爆の実相を伝えようとすると，途中で別の解釈が入って，50年先，100年先には被爆の実相とは違う結果になる可能性があり，そのことを心配していると指摘しました。また，行政マンは，感傷だけではなく歴史に耐え得る事実を残さねばならないから，真実をどういうふうに明らかに残すかということをしっかり考えていただきたいと思います，そして，目的は，被爆者の，こんな思いをほかの誰にもさせたくないから核兵器廃絶を絶対にしなければならないという思いと，世界の恒久平和を願う心の二つを後世に伝えることであって，被爆体験を伝えるのはそのための手段であると思います，このあたりを頭の中で整理しておかないと，これはいいことだろうというと，施策はどんどんと大きくなるとも申し上げました。 　被爆体験伝承者養成事業につきましては，平成24年度に新規施策として取り組みを始めて，ことしで６年目になります。３年の研修過程を終えて，現在90名が伝承者として活動しており，学校，自治体，公民館，各種団体等の依頼に応じて依頼者の希望する場所で行う講話，平和記念資料館への来場者等が予約なしで聴講できる定時講話を行っていると聞いています。
   　また，本年７月，平成30年度主要事業に関する要望として，国に対して，被爆体験伝承者の国内外への派遣及び外国語研修等に係る事業の創設について要望をしておられます。 　原爆投下から既に72年が過ぎ，被爆者の方も高齢化が進み，近い将来，被爆者の方から直接お話を聞くことができなくなります。それは伝承者だけではなく，広島市の担当者についても同じことです。被爆者の方のお話を聞いたことのない職員が伝承者の養成を行い，被爆者の方から直接お話を聞いたことのない人が講習を受けることになります。果たして誰が証言内容をチェックすることができるのでしょうか。本当に正しい被爆の実相を伝えることができるのか，甚だ疑問に感じます。 　そのような観点から，この事業のあり方について当局の見解をお尋ねするものです。 　以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　八軒議員からの御質問にお答えします。 　被爆体験伝承者養成事業についてのうち，引き継いでいただける被爆者の方がいなくなった場合の対応についての御質問がございました。 　核兵器廃絶と世界恒久平和を実現するために，被爆者の体験や平和への思いを将来にわたっても途切れさせることなく継承していくことが，人類史上初の被爆地である広島の使命であると考えております。 　被爆体験伝承者の養成事業は，被爆者からその体験や平和への思いを受け継いだ伝承者が被爆者にかわりそれらを伝えていくものであり，体験を有する被爆者御本人から直接伝承を受けることを前提として運用してきております。将来，伝承者にみずからの体験や平和への思いを引き継いでいただける被爆者の方がいなくなった場合には，被爆者の体験や平和への思いを後代へと伝承していくことを重要な使命とする広島としては，何らかの対応策を考えていく必要があると考えているところであります。 　現時点で詰め切った案を持っているわけではありませんけれども，例えばこの被爆体験伝承者の養成事業が被爆の実相を守り，広め，伝えるために始めた事業であるということを念頭に置きながら，被爆者御本人に確認していただいた伝承者のための原稿や被爆者証言ビデオ，国立広島原爆死没者追悼平和祈念館が保有している遺影や被爆体験記といった，直接被爆者御本人にかかわる資料を伝承者が有効に活用することを前提とした事業への転換を図るなどが考えられます。 　いずれにしても現行の事業を発展的に改めていく事業手法を工夫してまいりたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　被爆体験伝承者養成事業について，これまでに被爆体験伝承者の養成や活動に要した費用は幾らか，また，活動実績はどのようなものかとの御質問がございました。 　被爆体験伝承者事業に係る経費としては，研修の講師謝礼金など伝承者の養成に要する経費と，研修を終了した伝承者による講話活動に要する経費とがあり，まず，伝承者の養成に要した経費の決算額については，事業を開始した平成24年度が166万9000円，25年度が156万円，26年度が167万8000円，27年度が125万円，28年度が125万5000円であり，５年間で合計741万2000円となっています。 　また，伝承者による講話活動に要した経費の決算額については，伝承講話を開始した平成27年度は289万円，28年度は355万3000円であり，２年間で644万3000円となっています。 　現在，伝承者は90人で，講話活動には，平和記念資料館で毎日開催している定時講話と，学校などからの依頼に応じた派遣講話とがあり，平成27年度においては定時講話を790回，派遣講話を99回実施し，28年度においては定時講話を1,013回，派遣講話を141回実施しました。 　次に，本年度，国に対して被爆体験伝承者の活用について要望を行ったが，その経緯，事業の具体的内容，また，その事業費は誰が負担するのかとの御質問がございました。 　被爆から70年以上が経過し，被爆者みずからが体験を語ることが困難となりつつある今，国内外のより多くの人々に被爆の実相や，被爆者の，こんな思いをほかの誰にもさせてはならないという思いを伝え，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を共有していただくため，伝承者の養成とともに，その活動の場を広げていくことが重要であると考えております。 　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により，被爆体験の後代の国民への継承を図る事業を行うこととされている国に対し，被爆地としっかり連携し，被爆体験伝承者事業に主体的にかかわっていただきたいという趣旨から，本年度，国の事業として，本市が養成している伝承者を活用した国内外派遣事業等を実施していただくよう要望を行ったものです。 　この事業の具体的な内容については，国において，国内外からの伝承講話の依頼に基づき伝承者の派遣を行うとともに，伝承者の資質の向上を図るための外国語研修等を行うことを想定しており，その費用については全額国の負担を前提に考えております。 　以上です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎行廣真明　危機管理担当局長　　国民保護についての御質問のうち，まず，広島市国民保護計画について，策定当時から国際情勢も変化し，弾道ミサイルに対する危険性が高まっていることから，弾道ミサイル避難実施マニュアルを検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。 　本市におきましては，国民保護法の規定に基づき，市域における国民保護措置の総合的な推進に関する事項のほか，警報の伝達や救援の実施，退避の指示等，本市が実施する国民保護措置に関する事項等を定めた広島市国民保護計画，そしてこの計画の具体的な行動の基準を示した初動対処・避難実施マニュアルを策定しております。 　この計画及びマニュアルにおきましては，策定時から弾道ミサイルによる攻撃も想定した対応を定めているところではありますが，議員御指摘のとおり，昨年来，北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど国際情勢も変化し，我が国と北朝鮮との緊張も高まっていることから，今後，より詳細で具体的な避難実施要領を作成するなど，マニュアルの充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に，12月４日，弾道ミサイルの飛来を想定した安全確保のための訓練が実施されたが，今後も同様の訓練を繰り返し実施するのか，また，小・中学生も参加すべきではないかとの御質問にお答えします。 　本市では12月４日に，弾道ミサイルの飛来を想定した安全確保のための訓練を実施し，現在，訓練成果の分析，総括を行っているところです。 　その中で，公共施設や学校などの教育施設ごとに避難先などを記載した安全確保要領を事前に定めておくこと，そしてその内容を職員や教職員などがしっかりと理解し実際に行動することが必要であると認識しております。このため，安全確保要領を作成していない施設には，まずこれを作成していただくよう取り組んでまいりたいと思います。 　議員御指摘の小・中学生を含めたさらなる訓練の実施につきましては，今回の訓練の成果の分析，総括や施設ごとの安全確保要領の作成状況を踏まえ，今後検討してまいります。 　以上です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　消防局長。 ◎山崎昌弘　消防局長　　　　　国民保護についての御質問のうち，国民保護に必要な資材について，爆破テロ等が発生した場合には外傷性の大量出血を伴う負傷者が多数発生するため，新たな救急資器材として，素早く止血処置できる救命止血帯の導入を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。 　爆破テロ等が発生した現場においては，多数の負傷者が発生し，中でも外傷性の大量出血がある負傷者に対しては，早急に止血処置を行って，生命の危険性を可能な限り低くすることが必要です。 　現在，本市においては，救急隊員が使用する救急資器材として，ゴム製で帯状の止血帯等を全ての救急車へ配備しているところですが，議員御提案の救命止血帯は，現有の止血帯に比べて処置に要する時間が短縮されるなどの特徴があります。一方で，この救命止血帯は，強い圧迫による神経等の損傷に留意して使用する必要があることなどから，現在，国において導入に向けた検討が進められているところです。このため，今後の国の検討状況等を踏まえて適切に対応していきたいと考えています。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　24番八軒議員。 ◆24番（八軒幹夫議員）　再質問というよりは，要望をちょっとお願いできればと思います。 　まず，国民保護でございます。 　今回の質問で，実は私はキーワードとして四つ掲げて質問させていただきました。 　広島市国民保護計画自体が92ページにも及ぶと質問の中でも言わせていただきましたが，あれを全部ひもといて，どうしたらいいかというのは，非常に難しいことであります。ところが，一方，弾道ミサイルを例に挙げたのは，事前に予知ができること，数分間の間でも避難ができる時間的な余裕があること，そして，それに対して，少しでも命を救う可能性があるから，この問題を取り上げさせていただきました。 　そして，この中で私自身がキーワードだなと思ったのは，まず，よく最近使われている言葉で想定外という言葉があります。この想定外にどこまで対応できるのかということ。そしてもう一つはクライシスマネジメント，危機管理です。どういう危機があって，その危機に対してどの程度，どういう対応をするのかということが大事だということ。そして，３番目はダメージコントロールです。広島市の保護計画の中にもありますように，もし仮に不幸にして核攻撃がされた場合には，実は全ての方をお救いすることはできないと，これが現実であります。直撃されたらもうどうなるかというのはわからないです。そこのことは保護計画の中にも書いてあります。しかし，幸いにして死を免れた人をどうやって一人でも多くの方を救うか，この事後のことを検討するというのはやはり自治体としての責務であろうと思い，やらせていただきました。 　そして，四つ目のキーワードは民間防衛であります。フランスやアメリカの子供たちへの訓練の話を出しました。欧米ではその民間防衛という考え方が基本的になっているというふうにお聞きしてます。これ，どういうことかというと，もし仮にミサイル等が発射された場合，国は警報を発令して避難してくださいと呼びかけるしかできません。地方自治体でも，一瞬でも早く警報を発令して，少しでも早く避難してくださいと伝えることしかできないんです。あとは自分の命は万が一のときには自分で守ってくださいということをきちんとやっぱり国民，市民の皆様方にお伝えしなければいけない。そのことを民間防衛というのは，自分の身は自分で守るんですよということを国民の皆さん，市民の皆さんに知っていただくことが当たり前になっているということであります。 　そういう意味からして，別に危機をあおるわけじゃありません。この話をしましたら，ＰＴＡのお母さん方から子供に危機をあおるなとか，それですぐにもうそのミサイルが飛んでくるようなことを話をせずに，ミサイルが飛んでこんようにするのが当たり前じゃないかというお話を頂戴いたしました。確かに核兵器の廃絶というのは，これは絶対やっていかないといけませんし，今までの先人の努力を伝えていくことは必要です。しかし発射ボタンを押す意思のある人がこの世の中にいる限り，万が一のことが起こったときを想定して一人でも多くの人の命を救うために準備をしておくということは，これは核兵器の廃絶を求める，理想を求めることと何ら矛盾することではありませんから，特定の国を指すんじゃなくて，自分の命は自分で守るということをきちんと皆さんに周知しておくことというのは自治体としての責任であろうと思って質問をさせていただきました。 　そういう意味で，実は消防庁に行って話を聞いたときも，実際に国は警報を発令するしかないんです。Ｊ−ＡＬＥＲＴを発令したらもう国側としてはすることはできない。地方自治体もそうです。それを鳴らしたら，もし万が一のことがあったら，警報を出してＪ−ＡＬＥＲＴで皆さんにお知らせをするしか方法はないんです。後のことは保護計画に書いてあるのも全て事後のことであります。そういうことから含めると，やっぱりそういうことも含めて危機管理もきちんとしておくべき必要が，可能性がゼロでない限り検討する必要があるということで質問をさせていただきました。 　ぜひ小・中学生への訓練というのはそういう意味で，海外に出たときなんかでも爆破テロなんかに巻き込まれて自分の身を守る方法として，例えば目と耳を保護するというのは，目や耳がだめになると避難するときにどこに避難していいかわからなくて命を落とす危険があるんで，まず目と耳を守れということだそうであります。そういう基本的動作だけは万が一に備えてやっぱり子供にも知っておいていただいたほうがいいんじゃないかということで，ぜひ訓練をしていただければと思います。 　それから，救急止血帯につきましては先ほど言いましたように，けがをされた方が病院へ運ばれて手術をするまでの間，少しでも命を長らえさせる，そしてその手術によって一人でも多くの方の人命を救うために準備をしておいていただきたいということで要望いたしました。ということですから，検討していただければと思います。 　最後に，被爆体験伝承者の養成事業についてであります。実はこれはお話ししようかどうか迷ったんですが，私のところにある保護者の方から相談がありました。伝承者の方が学校に来てお話をされたと。その中で，アメリカが原爆を落とした実態に触れて，個人的な意見ですがと言った上で，これによって戦争を早めたという意見がアメリカにあるというお話をされたそうであります。このこと自体は事実で，そういう意見があるのは当たり前なんですが，小学校，中学校でこういう話を聞くと，家に帰って，そういうんだそうですというふうに親御さんに話をされた，受け取る側のことであります。市長さんにお答えいただいたように，24年のときにも一生懸命実のあるものにするから，できるだけ誤解を生んだり，それから禍根を残すようなことはしたくないというようなお話を頂戴しました。きょうの御答弁でもそういう御答弁をいただきましたんで，ぜひそういういろんなことが起こった場合には柔軟にそういう課題に対応していただいて，この事業自体をやっぱり実のあるものにしていくように十分な配慮をしていただきたいということを要望しまして，私の質問を終わらせていただきます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，44番児玉光禎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔44番児玉光禎議員登壇〕（拍手） ◆44番（児玉光禎議員）　一般質問をさせていただきます。 　まず，政務活動費についてでございますが，同僚の市議は10月２日，政務活動費の不正支出の事件に関し道義上の責任があるとして広島市に対し，当該事件において不正支出の容疑があるとされた相当額448万3000円を返納しておられます。私は同僚の市議が道義的責任において返納する行為及びその金銭について，どのような法的事由があるのか否かを改めて検証する責任が，議会にも広島市にもあるのではないかと考えております。 　まず，同僚市議の不正支出問題に関しては，去る昨年３月１日，市民からの告発を受けて広島県警が捜査を開始し，７月６日，広島県警は広島地方検察庁に対し詐欺罪の容疑があるとして書類送検されていることは，皆様御承知のとおりであります。まだ検察庁においてはこの事件を起訴するか否かを検討している段階であると承知しております。つまり政務活動費が不正に支出されたものであったか否かについて，最終的判断は下されていないのであります。 　そうしますと，冒頭に申し上げた同僚の市議から広島市に返納された448万3000円の金銭はどのような金銭として返納されたのでありましょうか。疑問が生じるわけであります。本人は，私は不正をしていませんと言い，それならなおさら返納する必要はありません。もしこの事件が起訴され，裁判所においてその違法性があると言われて初めて広島市としては不正に支出した公金の返納請求権が発生するということになるのであります。しかしながら，広島市はいまだその判断が司直の手に委ねられ，審議されている最中に，不正支出相当額の金銭を受納することは社会通念上，誰が考えても不正に支出された公金にも当たらず，返納すべき金銭でもないということになるのであります。 　政務活動費は市と市議会の信頼関係のもとに，その運用は市議会各会派に委ねられている状況にあります。今回，同僚の市議からの返納は会派の幹事長を通じ，議会事務局を経て広島市に納入されているわけですが，それではこの金銭の受納に当たってそれぞれの当事者はこの金銭の性格なり法的事由をどのように認識した上，取り扱われたのかということが問われることになると考えます。恐らく市議会幹事長は，同僚の市議が返納の意思を示したので，受納すればよいのではないかとお考えになったのであろうかと思うわけでありますが，一方で広島市としては受納の際にこの金銭の性格なり，受納にかかわる法的事由を十分確認すべき立場にあったのに，それを怠ったということになるのではないでしょうか。つまり，広島市は同僚の市議からの受納行為に重大かつ明白な瑕疵があったのではないかと言わざるを得ません。 　さらに行政法の総論から，この市の行為を検討するに，行政行為の重大かつ明白な瑕疵がある場合には，その行政行為は無効となるという解釈からすると，広島市としては同僚の市議から受け取った448万円を直ちに返納すべきなのであります。そしてその上で，この事件の決着を待った上で改めて返納か否かを検討すべきが適切なのであります。 　そこで，広島市長としては同僚市議から道義的責任という理由に基づき受納された金銭について，法的根拠を含めどのような認識をお持ちであるのか，また，市として受納行為に瑕疵はなかったと考えられるのか否か，もし瑕疵があるとするならば今後どのような措置を講じられるのか御所見を伺いたい。 　また，公職選挙法第199条の２によりますと，現に公選による公職にある者が地方公共団体も含め，いかなる名義をもってするかを問わず，当該選挙区内にある者に対して寄附をしてはならないと定められています。ここでちょっと申し上げますが，今回の受納は雑費になっとるんですよね，雑収入，款項目とも雑収入。ですから，寄附であるかないかはちょっとわかりませんが，しかし雑収入ということがいかなる名目をもってしてもそういう金を出してはいけないという公職選挙法からいうと，ちょっと問題だと思います。しからばこの正当な事由なく受納した金銭は瑕疵ある行政行為により受納された金銭なのか，はたまた公職選挙法に言う寄附に該当する違法性のある金銭なのかということにもなると思います。そういうことを視野に入れて御答弁をいただきたいと思います。 　次に，教育問題について３点ほどお伺いします。 　まず，学校給食について，今年４月に旧五日市町内にあった３カ所の給食センターのうち２カ所の施設を廃止して，民設民営による給食センターが稼働しました。オープン当初に学校の子供の数に給食の数が足りなくて配達したことから，この給食センターに疑問を抱くこととなりました。 　学校教育法では，義務教育の目標として生活に必要な食などについて基礎的な理解と技能を養うこと，また，健康，安全で幸せな生活のために必要な習慣を養い，心身の調和的発達を図ること，食育基本法では，子供が心豊かな人間性を育み，生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要である，今改めて食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育，体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに，さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められておりますと述べられています。まさに学校給食は教育行政の重要な柱の一つであります。 　そこで私が調査したところ，学校給食の運営には数多くの問題があることがわかりました。今回はそのうち基本的な二つの問題についてお尋ねします。 　一つ目は，今年度，石内地区に開設された民設民営の給食センターは，１万2000食をつくるという大きな機能を持つもので，平成29年度を初年度として平成43年度までの15年間で約82億円の学校給食の調理業務契約を広島市と締結しています。そのほかに主食である米を炊く炊飯業務があります。これが問題となりました。これまでは主食については週４回の米飯と週１回のパンとすることになっており，この製造業務は全て学校給食のパン業者に委託することとなっていましたので，パン業者にとっては最も利益の上がる炊飯業務がなくなるため経営に痛手をこうむる問題だったのであります。そのためこの地区の学校を担当するはずだったパン業者は週１回のパン製造のみでは利益が上がらないため，製造委託業務の締結を断ったのです。 　困った広島市学校給食会は広島県学校給食会に依頼して熊本県のパン業者から冷凍パンを調達することになり，価格は県内で調達したパンが59円であるのに78円と高額になったのであります。保護者が支払う給食費は小学生が250円，また中学生は300円で，各学校の校長が集金して広島市学校給食会に納入しています。したがって，250円のうち19円，300円のうち19円高いパン代を支払うことは給食の質を下げるか量を減らすことになります。広島市内のパン業者から納入される学校と，今回九州熊本から送られてくる冷凍パンを食べる学校とは随分差があると思います。このことは民設民営の大きな施設をつくる前に教育委員会がパン業界に事情説明と協力を要請し理解を得て事業を進めるべきであったと思われます。そのことについていかがお考えでしょうか。 　佐伯区北部・中部の23校の小・中学校には地産地消を図るのは当然のことですから，広島市内でつくられるパンを食べさせるべきであります。教育委員会もさることながら，広島のパン業界の人たちも，自分たちのつくるパンを広島の子供たちに食べさせてやりたいとは思わないのでしょうか。食育基本法の理念において国及び地方公共団体の責務を定めており，国も法律等で強力に食育を推進しています。したがって，食育を推進する際に疑惑の目が向けられたのでは話になりません。ましてや教育委員会，広島市・広島県の学校給食会の後ろ向きな姿勢は到底許されません。一日も早く食育の健全な運営に努力すべきであるが，いつまでにどのように対応するつもりかお答えください。 　二つ目に，学校給食用パンの契約が複雑になっていることであります。まず，県内のパンは広島市学校給食会が発注者となり，広島県学校給食会とパンの売買契約を締結し，その次に広島県学校給食会は広島県学校給食パン組合に加入する８社のパン業者とそれぞれ売買契約するというややこしい契約となっています。なぜ広島県学校給食会とパンの売買契約を締結しなければならないのか理解できません。広島県学校給食会はパンの製造業者でもなく，販売店でもなく，代理店でもありません。常識的に広島市学校給食会が直接パン業者と契約を締結すべきであると思いますが，なぜこのようなことになっているのかお答えください。 　また，米飯とパンの製造業務は学校割り当て表に基づいて特命随意契約により締結されたと聞いています。この学校割り当て表というのは広島県学校給食会と学校給食パン組合に加入するパン業者８社とがあらかじめどこの学校を請け負うか事前協議・調整した結果であるとも聞いています。極めて不自然です。本来は一般競争入札を行うべきであり，これでは官製談合と疑われても仕方がありません。学校割り当て表がつくられた経過と理由，そしてなぜ一般競争入札できなかったのかお答えください。 　次に，熊本県の冷凍パンについても疑問があります。これも随意契約により民設民営の給食センター，広島県学校給食会を迂回契約して熊本県のパン業者と契約するという複雑な流れとなっています。広島県内には29社の学校給食パン業者がありますが，なぜ遠隔地の熊本なのでしょうか。その理由と特命随契の理由をお答えください。あわせて学校給食の主食については極めて不透明で，きな臭いにおいがします。どのような問題を持っているのかお答えください。 　次に，中学校内での生徒傷害事件。 　平成24年７月４日，佐伯区の中学校の音楽の授業中にその事件は起きました。音楽の教師が音楽教室で輪唱の授業をするとき，生徒が秩序正しく先生の指導どおりそろって歌うように考え，１人の生徒に教室内の秩序維持のために先生の指示どおり騒がないで授業が行えるよう先生の言うことを聞かない子がいる場合，先生の言うとおりに授業ができるようにみんなを指導してくれるように，その世話係の生徒１人を任命しました。授業が始まって先生の授業が進み出したとき，どうしても先生の言うことを聞かない生徒がいて，注意をしても言うことを聞かなかったので柔道の大外刈りをかけておとなしくさせようとしたところ，膝にけがをさせた形となっています。ところが，それが原因で指導された生徒は膝にけがをしたので，後々問題となることとなりました。 　そこで学校は，投げた生徒を加害者とし，投げられた生徒を被害者と決めつけて，学校は加害者である生徒と被害者の生徒の親でこの事案を片づけてくれと言わんばかりに直接話し合いをさせました。学校に言われたとおり，両方の両親は直接話し合ったところ，感情的になった被害者側が加害者の生徒の親を客席がたくさんある喫茶店でどなり散らしました。以後，両者が歩み寄ることはなくなってしまった。そして平成26年11月27日，被害者が原告となって提訴されました。それから今年10月17日，判決が出るまで足かけ４年にわたって裁判が行われました。その間24回審理が行われ，加害者とされた生徒，被害者となった生徒それぞれ本人尋問のため証言台へ立たされることもありました。また，生徒たちの親も証言台に立たされ，主尋問，反対尋問が行われました。 　この事案では，けがをしたときにすぐ医者の診断書をとるべきであったが，なぜかそれをしていません。裁判が長引いたのは原告の症状固定が定まらず，被害者の請求金額が決まらないといって長い間裁判所に提出されなかったのです。音楽室にいた先生が証人として呼ばれましたが，私はそのようなことが起きたことは一切知りませんと証言したことです。自分が授業している教室内のことは管理監督する責任があります。教室内で起きたことなのに全く気づかなかった，これほど問題となっているのに知らないと証言するのはおかしなことです。偽証の疑いがあります。原告の請求額は1900万円と言いました。膨大な金額です。どうしてそんな請求額になるのでしょうか。スポーツ保険から支払われた医療費は86万3000円です。足かけ４年，24回の審理回数でしたが，私が傍聴に行かなかったのは２回だけで，あとは全て傍聴席から２人の生徒のことや裁判の進め方などを見ていました。 　結局，判決では加害者が被害者に360万円を支払うということに決まりました。そして審理のたびに市役所から教育委員会と本庁法務課から毎回３人が傍聴のため出席していました。事件が起きたとき，教育委員会が自分に責任があり，また，子供のことだからと言って両方の親の間に入って事をうまくおさめる努力をすべきではなかったのでしょうか。これだけ生徒を証言台に立たせるような，また，金額も大きく善良な市民の家庭に大きな影響を与えては絶対にいけないと思います。親は口には出されませんが，子供のしたこととはいえ，広島市に大損害をかけられたという思いが残されていた，後味の悪いこととなっており，教育委員会がもう少し円満に解決する努力をすべきだったと思います。職員がたびたび傍聴に来る人件費を親同士の解決，仲介をする人件費に使うほうが大切であったと思われます。教育委員会や広島市の職員の人件費を考えると，問題が発生したときに早期に解決するような部署を設ける等，解決に有効な制度を考えるべきであると思われます。 　事件が起きると，子供と親を加害者，被害者にして事件の解決を全て親同士に任せ，学校は傍観者気取りで親に助言をするような態度で無責任と言わねばなりません。義務教育ですから，小・中学生の子供は学校に行かせなくてはなりません。親の目の届かないところで子供にけがをさせるようなことがあっていいはずがありません。学校内，とりわけ教室内で起こった事件は先生の管理監督下にあるので，当然学校の責任であります。裁判の証人に出た担当の音楽教師が全く知らないという証言は言語道断であり，広島市教委は猛省しなければなりません。御所見をお伺いします。 　次に，女子中学生の自殺事件についてお伺いします。 　今年７月24日，佐伯区内の市立中学校で女子中学生徒が校舎から飛びおりて自殺しました。朝６時45分に家を出て登校し，校舎４階から飛びおりて自殺を図りました。現在，第三者委員会を設置して原因究明とともに再発防止の検討が行われております。自殺を図った女子生徒は小学校のときは特別支援学級にいましたが，中学生活は普通学級で生活を送っていました。 　女子生徒が自殺したことにより学校側が生徒や保護者に対する説明会を行いました。私も出席させていただきましたが，校長先生の一通りの説明が済んだ後，校舎に近い出入り口から帰ろうとしたとき，１人の女子生徒が椅子に座ってうつむいて泣いていました。座っているので膝の上のスカートの生地が涙でびしょびしょにぬれていました。その女子生徒を見た私は，そばにおられた校長先生に，あの生徒さんはどうされたのですかと聞きました。あの生徒は亡くなった生徒ととても仲がよかったので，精神的にとてもショックが大きいのでしょうと言われました。３日前には２人で廿日市のゆめタウンに行っていたということでしたが，養護教諭や担任の先生，お母さんがそばに付き添っていたのですが，涙がとまらず泣き崩れたままでした。頑張ってねと声をかけ，その場を離れましたが，私はその女子生徒のことが今も忘れられません。 　小学校のときの特別支援学級に相当する，中学校でも特別支援学級があるのに，親が幾ら普通学級に入れてほしいと頼んだとしても，生徒にとっては特別支援のクラスに入れたほうがいいということを教育の専門家である教育委員会が親を説得すべきであったと思います。普通クラスに進んだ生徒は亡くなり，特別支援のクラスに進んだ生徒は生きて学校に通っているのです。親の要望もあり，小学校長がこの判断をしたとしても，最後は教育委員会の慎重な判断で生徒の自殺は防げたのではないかと考えます。 　小学校の校長に母親が，娘は小学校４年のときがとても楽しかったと言い，中学校では頑張ったけど誰も褒めてくれなかった，学校へ行きたくないと言っていたそうですが，母親は，学校へ行きたくないなら行かんでもいいよと言っていたそうです。小学校の特別支援学級と中学校の普通クラスでは本人にとって他の生徒との違いで心が痛み，積年の重圧を感じていたのではないかと考えられます。中学校でも特別支援学級にいれば命を落とさなかったかもしれません。現実に無二の親友だった生徒は，現実に生きています。 　先日，中学校のふれあい広場に行くことができました。そこで亡くなった生徒と同じような状況で仲のよかった生徒さんに会いました。すっかりふさぎ込んでいた生徒が最近元気になって，学校に通ってくるようになったと聞きました。まなざしや表情も明るくなっていたようでした。７月31日，自殺した女子中学生の両親が連名で中学校長宛てに，娘はいじめを苦にして命を絶ったと考えている，なお現在，原因については警察が調査中という手紙を送っていました。市長や教育長は，痛恨のきわみと述べておられました。最後は教育委員会の判断で生徒の自殺は防げたのではないかと思います。教育委員会の責任は重く，今後の取り組みについてどのようにお考えですか。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　児玉議員からの御質問にお答えします。 　政務活動費についての御質問がございました。 　政務活動費に関しては，地方自治法の規定により会派または議員に収入・支出の報告書の議長への提出義務が課せられており，議長に政務活動費の使途の透明性の確保の努力義務が課されています。また，本市の政務活動費の支出の決定は，この地方自治法の規定を踏まえて広島市議会の会派に対する政務活動費の交付に関する条例及び同条例の施行規則によって会派の代表者が行うこととされております。すなわち本市の政務活動費については会派の代表者が支出を決定する権限を持っており，その収支報告書を議長に提出しなければならないこととされております。また，議長が政務活動費の使途の透明性を確保する当事者とされております。したがって，政務活動費の運用については第一義的には議会の自律的かつ自主的な運用に委ねられているところであり，基本的には議会の取り扱いを尊重すべきものとなっていると考えております。 　なお，今回の処理は政務活動費の収支報告書を提出した当時の会派の代表者が経費の一部を単に政務活動費として計上しないこととして修正した収支報告書を議長に提出し，当該収支報告書を受理した議長を経由して残余となった金額を本市に返還すると申し出たことから，その返還を受けたものであり，この間の手続に何ら瑕疵があったとは考えておりません。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　議会事務局長。 ◎田原範朗　議会事務局長　　　政務活動費についての御質問の中から，今回の返還は公職選挙法で公職にある者が行うことを禁止されている寄附に当たるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　公職選挙法では金のかかる選挙を是正し，選挙の浄化に資するため公職にある者が選挙区内にある者に対してする寄附を禁止しています。今回の返還は政務活動費の収支報告書を提出した当時の会派の代表者が経費の一部を政務活動費として計上しないこととして政務活動費の収支報告書を修正したことにより返す必要が生じた金額の返還を受けたものであり，公職選挙法で禁止されている寄附には該当しないと考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　教育行政の御質問について，順次お答えをいたします。 　まず，学校給食に関して，順次お答えいたします。 　１点目として地元のパン業者からパンを調達できず熊本のパン業者から冷凍パンを仕入れることについて，教育委員会は民設民営の施設をつくる前にパン業界等に説明と協力要請を行い，理解を得て事業を進めるべきであったと考えるがどうかという御質問です。 　五日市地区の学校給食センターの建てかえについては平成27年３月の文教委員会への報告を経て業者選定をプロポーザル方式で実施した結果，主食については米飯のみを自社で調達するという提案を行った事業者が選定をされました。これを受け，パン業者の確保について手を尽くしましたが，結果的に地元のパン業者からの調達については協議がまとまらなかったものでございます。 　２点目として，現在，冷凍パンを提供している五日市地区の学校について，いつまでに，どのように対応するつもりかというお尋ねです。 　今回の冷凍パンへの切りかえは地元のパン業者からの調達が困難となったことによるものですので，現在，改めて冷凍パンではないパンについて，来年度から地元調達を行う方向で関係団体等と協議を行っており，今年度内のなるべく早い時期に結論を出したいと考えております。 　３点目として，広島県学校給食会とパン業者との契約において，各パン業者ごとに納入を担当する学校を示した割り当て表が作成されているが，これをつくった経緯と理由を教えてほしいと，また，なぜ一般競争入札にできなかったのかというお尋ねです。
   　広島県学校給食会に確認をしたところ，広島市の給食用パンの需要に対応できるパン業者は限られており，それが可能な８社に製造を委託しなければ学校給食用パンを安定的に供給できないため，競争入札ではなく随意契約にしているとのことでした。なお，議員御指摘の学校割り当て表はこれらの業者で構成する広島市学校給食パン指定工場組合が作成しているものであり，作成経過等については承知をしておりません。 　それから４点目です。広島市学校給食会が直接パン業者と契約すべきと考えるが，どうかというお尋ねです。 　全国において都道府県単位で設立されている学校給食会は，学校給食の円滑な実施等を目的とする公益財団法人であることに加え，パンについて見ると県域全体の給食需要をにらんで小麦粉などの原材料を安価かつ大量に調達すること等により安定的な供給体制をつくり上げているため，広島市学校給食会によるパン業者からの直接購入は不経済になってしまうという現状があることから，この仕組みを利用しているものです。 　それから５点目として，なぜ熊本のパン業者から冷凍パンを調達しているのか，またその業者と広島県学校給食会が随契を結んでいる理由は何かというお尋ねです。 　本年９月の文教委員会においてもお答えをいたしましたが，給食用パンについては地元調達する方向でパン業者の確保に手を尽くしましたが，結果的に協議がまとまらなかったため熊本のパン業者から冷凍パンを調達することになったものです。また，原材料の配合基準や重量等の規格などを満たした約9,000食のパンを供給できるのがこの熊本県のパン業者のみであったことから，広島県学校給食会では当該事業者と随意契約をしていると聞いております。 　それから，学校給食の最後になります。学校給食の主食の契約について不透明と考えるが，教育委員会としてどのような問題意識を持っているかというお尋ねです。 　先ほどお答えをいたしましたが，広島県学校給食会は公益財団法人であり，原材料の安価かつ大量調達による安定的な供給体制をつくり上げているという現状があります。教育委員会としては，そうした中で児童生徒に対して今後とも安定的に給食を供給していくことに努力を続けていきたいと考えております。 　それから，教育行政の２点目で，佐伯区の中学校の授業中に発生した事案についてのお尋ねがございました。事件の解決を親同士に任せて学校は無責任であると，教室内で起こった事件は学校の責任であると，教育委員会は猛省しなければならないということで，所見を聞きたいというお尋ねでした。 　学校で児童生徒同士によるトラブル等が発生した場合は，学校は関係する児童生徒から聞き取りを行い，原因を含めた事実や状況を的確に把握し，保護者とも連携を図るとともに，児童生徒の思いに寄り添いながら，当該事案の解決に向けた指導・支援を行っていかなければならないと考えております。 　また，学校だけでは解決が困難な事案については教育委員会内に学校経営アドバイザーや指導主事から成るチームをつくり，場合によっては指導主事を学校に派遣し，保護者と学校との話し合いの場に同席するなど解決に向けた学校との連携に努めているところです。しかしながら，本事案については結果的に裁判が長引くという事態になり，改めて事案発生時の初期対応の大切さを重く受けとめております。今後，教育委員会が迅速かつ組織的に対応ができるよう改善策を検討し，学校との連携を一層密にすることによって，こうした事案の解決に努めていきたいと考えております。 　最後に，市立中学校における死亡事案についてのお尋ねがありましたが，これについては一般論としてお答えをさせていただきます。学校教育においては児童生徒の将来の自立と社会参加を見据えて，その時点での児童生徒の教育的ニーズに最も的確に答える学びの場を提供する必要があり，就学時に決定した学びの場は固定したものではなく，児童生徒一人一人の発達の程度，適応の状況等を勘案しながら柔軟に変更できるようにしています。 　例えば小学校で特別支援学級に在籍していた児童が中学校から通常の学級に在籍することもあります。この場合，小学校長は本人・保護者の意向を可能な限り尊重した上で本人の障害の状態や学校生活での状況等を踏まえ，総合的に判断をして教育委員会に報告をいたします。報告を受けた教育委員会は本人の障害の状況やこれまでの本人・保護者と小学校との相談の経緯等を踏まえ，中学校での通常の学級に在籍することが適切であるかを確認をしております。この場合，小学校から中学校にかけて切れ目のない支援を継続することが特に重要であり，そのため小学校ではこれまでの指導・支援の状況や引き続き必要な支援等について中学校へ引き継ぎを行い，中学校では小学校からの情報や本人・保護者の意向を十分に踏まえ，当該生徒への組織的・計画的な支援を行うことが必要であると考えております。 　教育委員会としてはこうした切れ目のない支援の実現に向けて，特に就学先を変更した児童生徒については，当該児童生徒の必要な支援の実施状況や学校生活への適応状況等について積極的に把握することに努め，必要な指導を行うなど適切に対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　44番児玉議員。 ◆44番（児玉光禎議員）　いろいろ御答弁いただきましてありがとうございます。文教委員会は，私，文教委員ですから，またそのうち。ちょっとこれおかしいな思うこともありますけども，この場では質問を避けます。 　それから，市長さんにお伺いしたいのは，手続上は今おっしゃったようなことだろうと思うんですが，行政法の総論に関するところで，役所が今審議しよるわけですね。役所が審議しよるところに，いかにもその結論を出したような行政行為をすることが行政上の瑕疵であると，こういうふうな考え方を私，教えてもらったんですよ，ある人に。だから市長は，その言うたことはいろいろ手続上の問題は合ってるかもわからんけども，しかしせっかくそのことを国の機関が，あるいは地方の機関が，広島地方検察庁ですけど，是か非かいうことをずっと検討してる，時間と人手をかけて，そのときに市が先走って，どうしてそういう考え方をせにゃいけんのかというところが問題なんですよ。 　市長さん，今から旅に出てですから，余りここでぎりぎり言いませんが，そういうところはもう一度ちょっと頭にとめて考えてください。市長さんは法科ですからね，おわかりになると思うんです。いずれにしても，この議会の中で余りぎすぎすするような質問やら答弁をするよりは，やはり明るい審議ができるような，いい議会を目指してみんなで努力せにゃいけんのじゃないかと，こういうふうに思うて，私はこれで質問を終わります。ありがとうございました。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時18分散会 ─────────────────────────────────────── ─────────────────────────────────────── 　　　議　長　　　永　　田　　雅　　紀 　　　署名者　　　海　　徳　　裕　　志 　　　署名者　　　中　　原　　洋　　美...