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平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月25日-06号
平成30年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月25日-10号

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  1. 川崎市議会 2018-09-25
    平成30年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月25日-10号


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    平成30年 決算審査特別委員会環境分科会 第1日)-09月25日-10号平成30年 決算審査特別委員会環境分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録環境分科会 第1日) 平成30年9月25日(火) 日程  1 議案の審査    (環境局)   (1) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (環境局の所管分)    (港湾局)   (2) 議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (港湾局の所管分)   (3) 議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (11人)  廣田健一  井口真美
     坂本 茂  斎藤伸志  後藤晶一  浜田昌利  雨笠裕治  木庭理香子  勝又光江  小田理恵子  添田 勝 出席説明員  (環境局)  環境局長                        大澤太郎  総務部長                        斉藤浩二  地球環境推進室長                    若松秀樹  環境対策部長                      武藤良博  生活環境部長                      髙橋勝美  生活環境部担当部長廃棄物政策担当)          髙橋悦子  庶務課長                        井田 淳  地球環境推進室担当課長                 川合健一  地球環境推進室担当課長                 喜多智英  地球環境推進室担当課長                 鈴木洋昌  環境管理課長                      菅谷政昭  環境管理課担当課長                   盛田宗利  大気環境課担当課長                   関 昌之  減量推進課長                      石原賢一  収集計画課長                      佐藤洋一  廃棄物指導課長                     加藤之房  生活環境部担当課長廃棄物政策担当)          山本隆之  (港湾局)  港湾局長                        髙橋哲也  港湾振興部長                      北出徹也  港湾経営部長                      中上一夫  川崎港管理センター所長                 大石陳郎  川崎港管理センター副所長                鈴木健一郎  川崎港管理センター担当部長設備課長事務取扱      山﨑敏広  庶務課長                        東 哲也  誘致振興課長                      安藤 毅  経営企画課長                      柳 賢一  経営企画課担当課長                   城後 健  整備計画課長                      高橋正力  港湾管理課長                      出本りか  港営課担当課長                     加藤利明  (市民文化局)  市民スポーツ室担当課長                 山根隆之  (教育委員会事務局)  教育環境整備推進室担当課長               鈴木 徹                 午前10時0分開会 ○廣田健一 会長 ただいまから環境分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、環境分科会日程のとおりです。(資料編27ページ参照)  なお、本日の分科会は、環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編28ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 会長 それでは、傍聴を許可いたします。    〔傍聴者入室〕 ○廣田健一 会長 初めに、環境局関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、環境局の所管分を議題といたします。  なお、関係理事者として、教育委員会事務局から鈴木教育環境整備推進室担当課長市民文化局から山根市民スポーツ室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、斎藤委員から発言をお願いします。 ◆斎藤伸志 委員 おはようございます。それでは、私は、6款1項1目環境総務費環境エネルギー推進事業について伺います。本市では、地球温暖化防止を推進するとともに、持続可能な低炭素社会を構築するため、住宅等に創エネ・省エネ・蓄エネ設備の設置支援事業が行われております。また、近年多発する自然災害によって起こる停電にも強い蓄電機能を持った住宅等は非常に注目を集めております。平成29年度の機器導入補助に関する予算額が3,370万円で、執行額が1,449万円余と執行率が43%であります。3年前の平成27年度は予算額が3,817万円余で、執行額が3,731万円余と執行率が97.7%と比較すると大幅に補助金の申請が減少しておりますが、この原因について伺います。また、取り組みを実施、継続していくための方策についても伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 住宅用補助金についての御質問でございますが、住宅における地球温暖化対策につきましては、建物全体でエネルギーを効果的に使用することが重要と考えておりまして、エネルギー管理装置――HEMSとあわせて導入する太陽光発電設備等環境配慮機器への導入支援を行っております。この間の補助金申請額の減少につきましては、補助制度の見直しとともに、太陽光発電の設置に関心の高い市民による導入が一定程度図られたこと、また、固定価格買い取り制度の見直しなども影響していると考えております。今後につきましても、住宅における創エネ・省エネ・蓄エネの取り組みを一層推進するため、市民の方々が来場する住宅展示場を初め、環境関係のイベントやセミナー等で周知を行うほか、補助内容等につきましても、社会状況の変化や環境配慮技術の開発動向等を踏まえながら適宜見直しを行い、さらなる普及に努めてまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 先般の北海道で発生した地震において、道内全域で停電が発生し、不安な夜を何日も過ごされた方々がおりましたが、家庭用の蓄電機能でどれぐらいの電力を賄えるのか、また、ほかにもどんな効果が期待できるのか伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 蓄電池についての御質問でございますが、平成29年度の蓄電池の補助を受けられた1件当たりの平均容量は約6キロワットアワーでございまして、一般家庭の1日当たりの夜間電力を十分に賄える容量となっております。また、平常時は蓄電機能を活用したピークカットによりまして、昼夜の電力需要の平準化が図れるものでございます。さらに、太陽光発電設備とあわせて導入していただくことで、住宅におけるエネルギーの地産地消、自立分散の推進のほか、災害時における電力の安定確保にもつながり、市民の皆様の安心・安全のより一層の確保につながると考えております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 先日、我が会派の委員視察において、堺市で同様の取り組みを実施しているスマートハウスの住宅65棟、集会所1棟が建ち並ぶ晴美台エコモデルタウン創出事業の説明を受けてまいりました。現在、65棟全戸に入居されているとのことでありました。また、エコモデルタウン以外も、スマートハウスの推進に行政のみならず、民間の住宅メーカーと連携しているとのことでありましたが、本市ではエコモデルタウンのような取り組みは行っているのか、また、民間企業等との連携などは行っているのか伺います。あわせて、本市は集合住宅が多く建ち並ぶ都市でありますが、それに対する取り組みはどうなっているのか伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 スマートハウスの推進についての御質問でございますが、本市では、住宅展示場に出展しているハウスメーカーの担当者の方々などに補助制度の内容を御理解いただき、その活用を促進しているところでございます。平成29年度には、麻生区はるひ野地区におきまして、70戸余りが高断熱、高気密のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス――ZEH仕様という住宅の分譲が行われまして、そのうち15戸で本市の補助制度を活用していただくなど、補助金の活用を通じたスマートハウスの普及に向け、ハウスメーカーとの連携を図っているところでございます。また、本市の住宅の約7割を共同住宅が占めておりますことから、平成30年度におきましては、共同住宅の実態や特徴、再生可能エネルギーの導入に向けた手法や課題などについて調査検討を行っているところでございまして、調査結果を踏まえた取り組みを今後推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 スマートハウスの取り組みは、環境対策のみならず、災害時の電力も賄えるということで、非常にすばらしい取り組みだと考えます。現在のところ、ハウスメーカー等の民間企業が積極的に住宅購入者へ促進しているようです。連携していくのも大切ですが、補助制度の活用促進に向けて、本市が主導で普及啓発に努めていただきますよう要望し、次の質問に入ります。  次に、6款2項1目公害対策総務費公害防止対策事業について伺います。自動車排出ガス対策事業として、トラック・バス事業者などを対象に行った昨年度の低公害・低燃費車の導入助成制度の実績とここ数年の実績と照らし合わせて、どんな状況にあるのか伺います。また、川崎市総合計画では導入補助制度の見直しが本年度より始まることになっておりますが、その内容について伺います。 ◎関昌之 大気環境課担当課長 自動車排出ガス対策事業についての御質問でございますが、低公害・低燃費車の導入助成制度は、自動車から排出される大気汚染物質や二酸化炭素を削減するため、トラック、バスのハイブリッド自動車天然ガス自動車の導入に対して助成を行ってまいりました。直近3カ年の実績を見ますと、平成27年度は予算額200万円に対して5台の助成を行い、決算額は140万円、平成28年度は予算額160万円に対して4台の助成を行い、決算額は160万円、平成29年度は予算額160万円に対して7台の助成を行い、決算額は160万円でございまして、本助成制度に対する事業者からの需要の高まりを受けて、平成28年度以降の予算執行率は100%となっている状況でございます。また、今年度の助成制度の見直しの内容については、より多くのハイブリッド自動車天然ガス自動車の導入に対して本制度を活用していただくため、助成額の決定方式を従来の定額方式から予算額に対する案分方式に変更しており、既に新制度の運用を開始しているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 平成28年度、平成29年度と予算執行率100%で推移していますが、ディーゼル車対策事業助成金の交付申請の受け付けができなかった事業者がいないか、状況について伺います。 ◎関昌之 大気環境課担当課長 交付申請時の状況についての御質問でございますが、平成28年度、平成29年度においては、事業者から本助成金の利用についてお問い合わせを受けたものの、助成金の交付申請総額が既に予算額に到達し、募集を終了していたため、本制度の利用ができなかった事業者が両年度とも数者あった状況でございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 交付申請時の状況については余り詳しく答弁いただけませんでしたが、事前のやりとりで、募集終了後も多くの企業の問い合わせ、また、諦めることになった台数があったとのことでした。非常にニーズの高い事業と感じます。今年度は少し予算の増額があったそうですが、案分するなどの見直しは当然のことながら、さらなる予算の増額を望みます。ひいては大気汚染物質や二酸化炭素の削減につながり、さらなる大気の環境改善の効果が期待できますので、ぜひこのことを強く要望させていただき、質問を終わります。 ◆浜田昌利 委員 私は、1番目にペットボトルのごみの発生抑制について、2番目に外国人市民へのごみマナーの広報について、それぞれ伺ってまいります。  最初に、ペットボトルごみの発生抑制について伺います。「半分、青い。」、朝ドラなんですけれども、いよいよ最終週に来まして、どういうふうな結論になるのかなと楽しみに見ているんですけれども、きのうのところでそよ風の扇風機というのをつくりまして、出資者が出るかなと思ったら、思った以上に出資者が出て資金が集まったとあるんですよね。それで、なぜ集まったかという話をする中で、物語の中ですけれども、3・11東日本大震災が起こりまして、節電を呼びかけられているので、そういう中で扇風機がまた注目されるのではないかと思う出資者がいて、資金が集まったと出てくるんですよね。世の中の出来事とか、話題とか、ニュースとか、流れとか、そういうものに応じて市の環境局もいろんな環境行政をやっていらっしゃるんですが、多岐にわたっているんだけれども、でも、そういう話題とかに応じて、今はこれが一番市民にアピール力があるな、受け入れられるなというものは、やっぱり力を入れてやっていただくべきではないかなと思うんですね。  毎日のようにプラスチックごみを削減すべきだということが今話題になっているんですよね。毎日のように新聞で取り上げられていて、カナダで21日まで開かれたG7の環境・海洋・エネルギー大臣の会合では、深刻化する海のプラスチックごみを減らそう、こんなことが合意されたということなんですね。また、北太平洋にプラスチックごみが集まるごみ地帯というのがあるそうなんですけれども、そこに年間で8万トンのプラスチックごみが集積するけれども、その3割は日本から出ているというわけなんですよね。そんなことがニュースになっていて、さらに、ウミガメが誤飲して生態系にも影響を与えている。また、身近なところでは東京湾においても、波穏やかな東京湾に見えるけれども、清掃船が回収するとペットボトルなどでその場所が埋まってしまう。これを研究している東京農工大学の高田秀重教授という方が、対策としていろんなことを言っているけれども、一番大切なのは使用量を減らし、もとの蛇口を閉めることが一番大事なんだという、こんなことを言っているわけなんですね。ちょうどきのう、9月24日から環境衛生週間というのが始まったそうなんですね。ここもやっぱりごみについて啓発活動するための週間だということで、プラスチックの発生抑制、こういったことに今こそ市民の皆さんの関心も高まっていると思いますので、しっかりと取り組むべきではないかなと考えるところでございます。  環境局さんでも、「ごみ減量 未来へつなげる エコ暮らしプラン」ということで、川崎市一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画というものをつくっていらっしゃいまして、ごみ減量の目安というものを定めていまして、1日1人36グラムという目安を示しているんですよね。1日1人36グラム減らすと、これで相当の量が減るということで一つの目安を示していまして、その具体的な内容の一つとしては、マイバックとか、マイ箸とか、マイカップとか、マイボトルとかというものを使うと、1回約5グラム~10グラムのごみが減量されるということで、1日36グラムの目安を何とか達成していこうということを環境局さん自身が呼びかけている施策なんですよね。そんなことを考えますと、プラスチックごみの発生抑制、特にペットボトルごみが毎年毎年多く収集、処理されるんですけれども、そういったことにもしっかりと焦点を当てるということは大事ではないかなと思うものでございます。昨年度どのくらいのペットボトルごみが収集されたのか、また、その処理費用は幾らぐらいかかったのか伺います。近年、その収集量及び処理費用はどのように推移しているかについても伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 ペットボトルの収集量等についての御質問でございますが、直近3年間の収集量及び処理費用につきましては、平成27年度の収集量は5,042トン、処理費用は約5億9,000万円となっており、平成28年度は4,991トン、約5億8,000万円、平成29年度は4,751トンでございまして、処理費用につきましては、現在算定を行っているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 今御答弁がありましたけれども、毎年5億円以上の処理費用がかかっているわけですよね。一人一人がごみの減量化に努めていくということが本当に市民啓発されますと、こういったところが改善というのか、変わってくると思うものでございます。テレビや新聞などで毎日のようにプラスチックごみによる海洋汚染などのニュースが報道されている、そういう市民の関心が高まっている今こそ、市民の皆さんにお願いをして、ペットボトルごみの発生抑制などを図るチャンスだと思うものでございます。例えば、マイボトルの利用促進などが図られましたならば、ペットボトルごみの発生抑制にもつながりますし、また、それに伴いまして処理費用の抑制も図られますし、さらに結果として、本市のおいしく安全な水道水を飲んでいただく機会がふえることにもつながると思いますので、本市にとっては二重にも三重にもよいことではないかと思うものでございます。ペットボトルごみの発生抑制について、どのように市民の皆さんに広報しているのか、また、今後の取り組みについてもあわせて伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 ペットボトルについての御質問でございますが、ペットボトルにつきましては、軽くて丈夫であり、利便性が高いことから、飲料等の容器として広く利用されているところでございまして、不用となりましたペットボトルについては分別収集を行い、適正にリサイクルしているところでございます。しかしながら、一方ではポイ捨てなどによる不適正な処理や、それに伴う環境汚染が社会問題となっており、環境保全やごみの減量化の面からマイボトルが普及することは望ましいと考えております。本市といたしましても、ペットボトルのごみを発生させないなど、環境に配慮した取り組みを積み重ねていくことでエコ暮らしを推進してまいりたいと考えておりますので、九都県市等と連携してマイボトルやタンブラーの使用を呼びかけるキャンペーンを実施するなど、市民の皆様にも周知しているところでございます。今後につきましても、エコ暮らしの浸透を進め、ペットボトルの分別、リサイクルとごみの発生抑制に努めてまいります。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 こういう関心が高まっているときに、環境行政は幅広い行政、多岐にわたっているということはわかるんですけれども、市民に今こそ受け入れられるのではないかなと思いますので、ぜひ力を入れて取り組んでいただきたいということを要望いたします。次に、外国人市民へのごみマナーの広報について伺います。自宅の前などをごみ集積所としてくださっている皆さんなどから、ごみ出しのマナーが悪くなっていて困るというお声をいただくことがあります。多くは日本人のごみ出しのマナーが悪いことが原因と思われますけれども、中には新築のマンションなどができまして外国籍の方が住むようになられて、その外国籍の皆さんに言語の壁などがありますもので、ごみの出し方のルール、マナーが十分に伝わっていないことが原因ではないかと心配されている方もいらっしゃいます。外国人市民の皆さんへのごみ出しのルール、マナーのお知らせをどのように行っているのか、昨年度の実績について伺います。本市のホームページは英語、中国語、韓国語など外国語表記に変えられるようになっていますが、その外国語表記の中で、ごみ出しのルール、マナーが伝わるようになっているのか伺います。また、スマートフォンで見られる川崎市ごみ分別アプリがありますが、このアプリは外国語表記にもなるものなのか伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 外国人市民への広報についての御質問でございますが、ごみや資源物の分別ルールの周知等につきましては、外国人市民に御理解いただけるように、資源物とごみの分け方・出し方や、ピクトグラムを利用したイラストでわかる資源物とごみの分け方・出し方、ミックスペーパープラスチック製容器包装の分け方・出し方の3種類の広報物を日本語のほか、英語、中国語、韓国・朝鮮語、タガログ語、スペイン語、ポルトガル語の6カ国語で作成し配付しているところでございます。また、ホームページ外国語表記での御案内につきましても、6カ国語に対応した資源物とごみの分け方・出し方をごらんいただくことが可能となっております。なお、川崎市ごみ分別アプリにつきましては、現在のところ、外国語の表記には対応できていないところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 日本語のほかに英語、中国語、韓国語など6カ国語で表記された資源物とごみの分け方・出し方という冊子があるということがわかりましたけれども、私も今回、地域の方から、そういうときどうするのかなということでお伺いして、それで初めてそういった多国語で表記されたすばらしい冊子があるということがわかったわけですけれども、そういうものが必要とする方にきちんと渡っているのかどうか、そういうことが大事だなと思います。外国人市民の皆さんの手元にどのようにして渡るようにしているのか伺います。また、ごみ分別アプリなどによって、スマートフォンなどでも外国人市民の皆さんにごみ出しのルール、マナーが伝わるようにするということを検討されていないのか伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 外国人市民への広報物の配付についての御質問でございますが、現在、6カ国語に対応した資源物とごみの分け方・出し方などの広報物につきましては、区役所や市民館・図書館、国際交流センターなどに配架しているほか、地域の住民の方やマンション等の管理会社からの相談を受けた際など、必要に応じて配付を行っているところでございます。また、スマートフォンなどによる外国人の広報につきましては、アプリケーションに関する技術情報や他都市の導入状況などを調査研究しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 外国籍の市民の皆さんに対してのコンテンツを一からつくるというのではなくて、既に冊子にまでなっているコンテンツがあるわけなので、そういったものが利用しやすいように、費用がそんなにかからないでできるようなアプリケーションなどを利用しながら、ぜひ広く市民に伝わるように、特に外国籍の方にも伝わるように、そしてごみ出しのマナーが改善されることに資するように、今後とも精力的に検討して取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、終わります。 ◆木庭理香子 委員 私は、6款1項1目環境総務費地球温暖化対策事業費について伺います。さきの本会議の代表質問で、昨今の異常気象を踏まえ、市民が快適かつ安全にスポーツを楽しむ環境を整えるのは市の責務とし、長寿命化改修で対応する幸、麻生、高津のスポーツセンターの空調設備を早急に整備すべきとの指摘をしました。その際に、酷暑や寒冷対策として屋根や外壁の断熱加工は省エネ対策に有効であり、スポーツセンターや学校のように大型施設ほど積極的に実施すべきと意見要望を申し上げました。本市では、市建築物の環境配慮を推進するため、どのような取り組みを行っているのか伺います。また、エコオフィス推進事業費において、平成25年度よりエネルギー管理士を配置しているとのことですが、業務内容と配置したことによる効果についても伺います。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 市建築物の環境配慮についての御質問でございますが、市役所は、市民、事業者に率先して温室効果ガス排出量の削減に努める必要があることから、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき、省エネルギー化、再生可能エネルギーや次世代自動車の導入、環境に配慮した契約などを推進しております。市建築物の対策といたしましては、市建築物における環境配慮標準を定め、施設の用途や構造、築年数等に応じ、効果が期待できる環境配慮技術の一覧を策定し、新築、改築や修繕時の導入検討を促しております。また、エネルギー管理士の資格を持つ職員を任用し、法令に基づき国等へ報告する市役所の温室効果ガス排出量に関する報告書などの作成、庁内のエネルギー使用量等を入力、集計するシステムの運用のほか、施設の省エネルギー診断を初めとした温室効果ガス排出量の削減に関する相談支援を実施しております。専門的な知識を持つ職員を任用したことにより、より具体的に設備の運用改善等のアドバイスを行うことができるようになっておりまして、省エネルギー診断を実施した施設からは、省エネの観点から施設運営を考えるきっかけとなり勉強になった、今まで検討していなかった箇所のアドバイスがあり、新たな視点を得て参考になった等の声をいただいております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今答弁にありましたように、本市では、市建築物の環境配慮標準を創エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギーの項目に分け、庁舎、学校、子育て支援施設、福祉医療施設、病院、市民利用施設など、用途や構造、経過年数、延べ床面積などごとに環境配慮技術の導入の可能性を評価し、一覧表を策定し、各局に示しているということです。学校施設等はこれらを活用した改善を行っているとのことですが、実施した事例を教育委員会に伺います。 ◎鈴木徹 教育委員会事務局教育環境整備推進室担当課長 学校施設における環境配慮の取り組み事例についての御質問でございますが、学校施設長期保全計画に基づく再生整備及び予防保全工事におきまして、環境対策を含めた改修を計画的に実施しております。省エネルギーの推進といたしまして、高効率照明を校舎17校、体育館32校で導入し、壁面や屋根の断熱化を校舎49校、体育館21校で実施いたしました。また、創エネルギー及び蓄エネルギーの推進といたしまして、これまで太陽光発電設備を77校で設置し、うち33校ではあわせて蓄電池を設置しております。なお、菅生小学校の体育館におきましては、年間を通して一定の温度を保つ地中熱を利用して、外気よりも夏は涼しく、冬は暖かい空気を館内へ供給するクール&ヒートチューブシステムを導入しております。また、屋根や壁面に設置した太陽光の集熱パネルで暖めた空気を体育館内へ供給するシステムを導入している学校もございます。今後も引き続き、学校施設長期保全計画に基づく改修等により、環境配慮に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 さきの議会で、今後、長寿命化改修で対応するスポーツセンターについて、断熱加工など環境配慮を施した改修を行うことを求めましたが、市民文化局は地球環境推進室が示した建築物の環境配慮標準をこれまでどの程度活用して実施しているのか伺います。 ◎山根隆之 市民文化局市民スポーツ室担当課長 環境配慮標準についての御質問でございますが、これまで区役所等の工事につきまして、環境配慮標準を活用してきた実績がございます。スポーツセンターの長寿命化工事につきましても、今後、関係局との検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 本市では、事業所だけでなく、個人住宅に対しても環境エネルギー機器設備設置に関する補助金制度も導入していますが、特に個人向けの実績は決して多いとは言えず、市民一人一人に環境配慮に関する市の取り組み内容や知識、どのような行動が環境配慮につながるのかという理解が進んでいないと考えられます。先月視察した名古屋市では、今年度、市民向けの取り組みとして、市民の環境行動を促すスマートフォン用アプリを開発しているとのことですが、本市でも他都市の事例を研究し、市民の関心が高まるような啓発を行うべきと考えますが、見解を伺います。 ◎喜多智英 地球環境推進室担当課長 市民向けの啓発についての御質問でございますが、家庭からのCO2排出量の削減に向けては、環境に配慮した行動の実践を定着させていくことが重要と考えており、これまで地球温暖化防止活動推進員や川崎市地球温暖化防止活動推進センター、企業等と連携し、エコ暮らしこフェア等の啓発イベントや出前授業の実施など、市民の環境配慮意識が高まるようさまざまな啓発を行ってきたところでございます。昨年度からは省エネ・低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資する、あらゆる賢い選択を促す国民運動COOL CHOICEを推進しており、各種イベントや住宅展示場、商店街等で普及促進コーナーを設置するほか、セミナーの開催やデジタルサイネージの活用など、COOL CHOICEへの賛同が広く市民の方々に広がるよう取り組んでいるところでございます。今後につきましても、他都市の事例も参考にしながら、さまざまな手段を講じ、より幅広い層への認知度向上に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございました。先日、キングスカイフロントに水素ホテルが開業しました。大型燃料電池に空気中の酸素を取り込み、水素を結合させて電気を発生させる仕組みで、186室あるホテルで使用するお湯や電気など、エネルギーの約3割を賄うということです。この大型燃料電池に水素を供給しているのは、ホテルからおよそ5キロ地点に立地する昭和電工株式会社の川崎事業所で、ここから地下に埋設したパイプラインを通して燃料電池に水素を送っているということです。昭和電工には水素を発生させる燃料として一般家庭から年間約6万トンの廃プラスチックが搬入されているとのことですが、入札制度という事情があるとはいえ、残念なことに、この廃プラスチックは川崎市以外の地域から運ばれてきたものです。地球温暖化対策としての環境配慮対策は世界が一丸となって取り組むべき課題でありますが、中でも人口の多い政令指定都市は率先して取り組む責務があると考えます。そのような観点から、市建築物に環境配慮を施すことは当然のことながら、人口151万人、約70万世帯が暮らす本市では、市民一人一人の意識改革を進めることも必要不可欠です。本市で廃プラスチックの分別回収が全市的に開始されてから5年が経過しようとしていますが、分別率は30%~40%の横ばい状態で推移し、市民一人一人が関心を持つよう、市政だよりやホームページを活用して広報していると言われますが、川崎市の場合、今のホームページや市政だよりでは、理事者の皆さんが期待するほど情報が市民全体には届いていません。そこで、質問の中でも紹介しましたし、先ほど浜田委員からも指摘がありましたが、例えば名古屋市のように、アプリは分別用だけでなく、若い世代の方も気軽に楽しみながら関心を持てるような工夫をし、分別回収率を上げ、川崎区で開業した水素ホテルの燃料は川崎市内の廃プラスチックで賄っています。これが川崎市の地産地消水素戦略ですと胸を張って言えるよう取り組むことを強く期待して、質問を終わります。 ◆勝又光江 委員 私は、6款3項2目生活環境普及費の普通ごみと資源物の収集について、特にミックスペーパープラスチック製容器包装分別収集について伺います。平成23年3月から、それまでは分別収集を行っていなかったミックスペーパーについては全市で収集を始め、プラスチック製容器包装の収集についても、川崎区、幸区、中原区において部分収集が始まり、平成25年9月からは全市収集が始まっています。平成29年度のそれぞれの収集量及び分別率について伺います。 ◎佐藤洋一 収集計画課長 ミックスペーパープラスチック製容器包装の収集量及び分別率についての御質問でございますが、ミックスペーパーにつきましては、平成29年度の収集量は1万2,530トン、分別率は33.7%となっております。また、プラスチック製容器包装につきましては、平成29年度の収集量は1万2,686トン、分別率は36.4%でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 ミックスペーパープラスチック製容器包装の収集量が両方とも1万3,000トンであるにもかかわらず、分別率は30%台とのことです。資源化処理における缶、ペットボトル、瓶の分別率は90%から95%とお聞きしておりますので、ミックスペーパープラスチック製容器包装分別が十分にされていない状況です。分別が進まない理由について伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装の分別状況についての御質問でございますが、ミックスペーパー及びプラスチック製容器包装につきましては、プラスチック製容器包装の収集を市内全域に拡大した平成25年度から収集量が増加したところでございますが、近年では収集量、分別率ともに横ばいの状況でございます。考えられる理由といたしましては、ミックスペーパープラスチック製容器包装につきましては、それ以前に実施してまいりました空き缶やペットボトルのような単一品目とは異なり、対象物が多岐にわたる素材別の分別収集であることから、対象物のわかりにくさが要因の一つだと考えているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 平成30年度から平成33年度の期間における川崎市一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画の中では、目標の達成に向けた取り組みとして、ミックスペーパープラスチック製容器包装について、分別が十分にされていない状況から、分別率の向上に向けた取り組みを行うとのことですが、その内容について伺います。また、今後の取り組みについても伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 分別ルールの普及啓発についての御質問でございますが、ミックスペーパープラスチック製容器包装の分別率の向上に向けましては、多様な市民に向け、ターゲットを絞った普及啓発が重要であると考えているところでございまして、若年層には分別アプリの利用促進や市内の大学と連携して作成した動画による広報、また、高齢者には町内会・自治会でのふれあい出張講座の実施、さらに、外国人には絵文字や写真を用いたわかりやすいリーフレットの作成など、普及啓発に取り組んでいるところでございます。また、市内転入者には区役所などと連携した分別ルールの周知や、不動産事業者と連携した取り組みを行うとともに、新規大規模集合住宅につきましても、不動産事業者や管理組合と連携して分別ルールの普及啓発に取り組んでおります。今後におきましても、引き続きこうした取り組みを着実に実施していくとともに、区役所等でのデジタルサイネージの活用や、ごみ相談窓口の充実を図るなど、分別ルールの周知に向け取り組みを推進してまいります。以上でございます。
    ◆勝又光江 委員 ありがとうございます。プラスチックの分別については、東京では50%の分別実績もあるとお聞きします。他都市の取り組みも参考にしながら、さらに分別を進めていただくよう要望しておきます。  次に、小型家電のリサイクルについて伺います。2013年4月1日、小型家電リサイクル法が施行されたことから、本市では、貴金属やレアメタル等の資源の有効活用を目的として、2013年10月から市内18カ所に専用の回収ボックスを設置し、家庭で不要となった小型家電の回収を行っているとのことです。取り組み開始から5年が経過しようとしていますが、回収ボックスの設置場所や回収品目について、この間の取り組み状況や回収量についても伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 小型家電の回収の取り組み状況等についての御質問でございますが、本市では、資源物のリサイクル推進を目的に、公共施設に設置した回収ボックスによる小型家電の拠点回収事業を実施しております。平成25年10月から区役所などの市内公共施設18カ所に小型家電回収ボックスを設置し、拠点回収を開始いたしまして、その後、順次回収拠点をふやしまして、現在は26カ所で拠点回収を実施しているところでございます。回収品目につきましては、小型家電リサイクル法に定められた携帯電話、デジタルカメラ、電子辞書、携帯ゲーム機など28分類の小型家電製品を対象としており、また、回収量につきましては、平成25年度は2,468キログラム、平成26年度は4,261キログラム、平成27年度は7,836キログラム、平成28年度は6,143キログラム、平成29年度は7,402キログラムとなっております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 これまでの取り組みの課題について伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 小型家電リサイクルの取り組みの課題についての御質問でございますが、国の調査によりますと、代表的な小型家電である携帯電話につきましては、使用済みの携帯電話の半分以上がリサイクルされず、家庭に退蔵されていると推定されております。このことから、小型家電リサイクルの推進においては、市民の認知度の向上が課題であると考えているところでございまして、今後につきましても、認知度の向上に向けて広報に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 川崎市一般廃棄物処理基本計画における第2期行動計画、平成30年度から平成33年度の4年間の策定の考え方において、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした小型家電リサイクル推進など、拠点回収等の拡充を図るとされていますが、取り組みの内容、そして進捗状況について伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 拠点回収等の拡充についての御質問でございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、持続可能社会の仕組みをつくるため、東京2020組織委員会が主催する国民参画型プロジェクト「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」に本市も平成29年3月から参加しているところでございます。このプロジェクトは、小型家電リサイクルによる金属で東京オリンピック・パラリンピックの金・銀・銅メダルをつくるというものでございまして、小型家電リサイクルの認知度向上を目指す取り組みでございます。本市におきましては、順次回収拠点をふやしまして、平成29年度には26カ所になったほか、かわさき市民祭りなどのイベントにおきましても回収に取り組んでおります。また、メダルプロジェクトのチラシの作成、配付や、小型家電リサイクル工場の見学イベントの開催などにより普及広報に取り組んでおります。これらの取り組みにより、拠点回収量は平成28年度の6,143キログラムから平成29年度は7,402キログラムと約2割増加しております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 メダルプロジェクトへの参加によって回収量がふえているとのことですが、プロジェクトが終了した後も引き続き回収量をふやしていく取り組みが必要と思われますが、取り組みについて伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 メダルプロジェクト終了後の取り組みについての御質問でございますが、「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」による小型家電の回収は平成31年春ごろまでとなっておりますが、小型家電の拠点回収は、小型家電に含まれる有用な金属をリサイクルするものであり、ごみの減量化、資源化のためにも重要な取り組みでございますので、メダルプロジェクトによる関心の高まりを生かして、引き続き拠点回収事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 よろしくお願いします。  次は、太陽光パネル設置について伺います。住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金について、平成26年度からの予算額、決算額について伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金についての御質問でございますが、平成26年度の予算額は1億1,895万円、決算額は5,712万8,000円、平成27年度の予算額は3,817万5,000円、決算額は3,731万5,000円、平成28年度の予算額は3,495万円、決算額は1,298万8,000円、平成29年度の予算額は3,370万円、決算額は1,449万2,000円でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 平成26年度、平成28年度、平成29年度において、予算額に比べて決算額が低く、執行率で言えば50%以下となっています。その理由について伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 住宅用補助金の執行率についての御質問でございますが、平成26年度の住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助につきましては、平成25年度と同様の内容でございましたが、国の補助金を含めた予算のため、予算規模に対して申請件数が少なかったことから執行率が低い状況になってございます。また、平成28・29年度につきましては、補助制度の見直しとともに、太陽光発電の設置に関心の高い市民による導入が一定程度図られたこと、また、固定価格買取制度の見直しなども影響していると考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2005年度からの太陽光発電設備導入実績の一覧表を資料として事前にいただきました。資料を見ながら、市内の住宅用太陽光発電設備の普及について振り返ってみますと、2005年度から年々設置件数がふえ、2011年度には1,000件を超えています。2012年度には出力数4,111キロワット、設置件数1,072件にふえました。ですが、2013年度予算では、住宅用太陽光発電設備の設置補助の単価が1キロワット当たり4万円から2万5,000円に下がり、上限額が13万9,000円から8万7,000円へと引き下げられ、補助件数も1,500件から1,300件へと減らされてしまいました。その後、設置件数の減少が始まり、昨年度は設置件数125件、出力数525キロワットです。8分の1の設置になってしまいました。9月6日未明の北海道胆振東部地方を襲った大地震では、道内の全戸295万戸が停電しました。今回の全域停電でも、企業や家庭などに普及した太陽光発電が非常用電源として大いに役立ったと話題になっています。住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金の執行率が50%とのことです。太陽光発電システムの設置補助率を大幅に引き上げ、設置件数もふやすべきと思いますが、伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 住宅用太陽光発電設備の補助についての御質問でございますが、本市では、太陽光発電設備の設置補助を2006年度から行っておりまして、固定価格買取制度が導入され、国や県の補助制度が終了する中におきましても、住宅における創エネ・省エネ・蓄エネの取り組みを一層推進するため、補助制度を継続しているところでございます。太陽光発電設備の設置費用につきましては、固定価格買取制度の導入もあり、補助制度創設当初と比較すると大幅に低下している状況となってございます。本市といたしましては、引き続き、こうした補助制度を活用しながら太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 いつ災害が起きてもおかしくない状況の中で、災害時には大変役立つ太陽光発電設備です。全ての公共施設や希望する民間保育園、私立幼稚園に太陽光パネルの設置を急ぐべきと思いますが、伺います。 ◎鈴木洋昌 地球環境推進室担当課長 太陽光パネルの設置についての御質問でございますが、市内の太陽光発電設備容量は2005年度に3,069キロワットでございましたが、2016年度には推計で約7万7,000キロワットと約25倍となっておりまして、市内の太陽光発電の導入が順調に進んでいるところでございます。また、本市の公共施設の太陽光発電設備容量につきましても、2008年度の457キロワットから2016年度には3,824キロワットと増加しております。引き続き、創エネ・省エネ・蓄エネの取り組みを一層推進し、公共施設とともに民間施設への太陽光発電設備の導入を進めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 よろしくお願いします。  それでは最後に、地球温暖化対策について、特に温室効果ガス排出量の削減についてお伺いします。地球温暖化による市民生活などへの影響を減らすことを目標に、本市では2020年度までに1990年度比で25%以上の温室効果ガス排出量の削減を目指し、取り組みを行っています。市域の温室効果ガス排出量の削減割合について、成果指標の状況をお聞きしたところ、2016年度の目標は18%で実績は15.7%、2017年度目標は20%で実績は16.8%とのことでした。目標に到達できなかった理由について伺います。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 成果指標の達成状況についての御質問でございますが、市域の温室効果ガス排出量につきましては、排出量の7割以上を占める産業系は、事業所での対策の進捗や産業構造の変化などにより減少しております。一方、人口増加や商業系建築物の床面積増加などにより、民生部門家庭系や民生部門業務系の排出量が増加しております。こうした状況により、川崎市総合計画第1期実施計画に掲げた目標の達成には至らなかったものでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 このままでは2年後の2020年度に25%削減目標は到底到達できないのではないかと危惧します。温室効果ガスの排出量のうち、民生部門家庭系や民生部門業務系については、それぞれ1割にも満たないのですから、やはり排出量の7割以上を占める産業系部門、特に二酸化炭素を大量に排出する電力や鉄鋼関係などに削減を求めることが必要ではないかと思いますが、伺います。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 産業系部門からの二酸化炭素排出削減についての御質問でございますが、本市では、2020年度までに1990年度比で25%以上を削減するとした川崎市地球温暖化対策推進基本計画を本年3月に改定し、新たに2030年度までに1990年度比で30%以上削減することを目標として定めたところでございます。この目標達成を目指し、条例に基づく事業活動地球温暖化対策計画書・結果報告書制度により、エネルギー使用量等が一定以上の大規模事業者に対し、3カ年ごとの温室効果ガスの削減目標の設定と、それに対する毎年度の報告書の提出を求めているところでございます。本制度は、事業者は市の指導や助言を受けながら削減目標を定めることとしておりまして、対象事業者は電力、鉄鋼等の産業系部門を含めた約160社でございます。各事業者は、それぞれの状況に応じて最適な削減対策を講じることとしており、本市でも立入調査等を通じて必要な指導助言を行っております。本市といたしましては、引き続き当制度を適切に運用することで、事業者から排出される温室効果ガス削減の一層の推進に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 以上で質問を終わります。 ◆井口真美 副会長 事業系一般廃棄物処理手数料の値上げの影響について、まず伺います。事業系一般廃棄物処理手数料が2017年度から改定されました。その改定の内容と、手数料収入の推移を2015年度からの3年間でお示しください。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 事業系一般廃棄物処理手数料についての御質問でございますが、初めに、改定の内容についてでございますが、事業系ごみの減量化、受益と負担の適正化に向け、事業系一般廃棄物を市の処理施設へ搬入する際に徴収している手数料の見直しを行ったところでございまして、2017年4月から1キログラム当たり12円を15円に改定したところでございます。次に、手数料収入の推移につきましては、2015年度は約14億2,900万円、2016年度は約13億9,600万円、2017年度は約16億2,400万円でございます。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 処理手数料をキロ当たり3円値上げして、手数料収入は2億2,800万円増収になりました。次に、処理量について伺います。同様に2015年度から3年間の事業系一般廃棄物の処理量を伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 事業系一般廃棄物の処理量についての御質問でございますが、2015年度は11万9,547トン、2016年度は11万6,333トン、2017年度は10万9,208トンでございます。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 今の御答弁のように、2017年度は前年度より約7,000トン以上減量になりました。この減量の要因について伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 事業系一般廃棄物の減量要因についての御質問でございますが、主な要因といたしましては、2017年4月に実施したごみ処理手数料の見直しと、これにあわせ排出事業者に対して減量化、資源化に向けた広報を重点的に実施したことによるものと考えております。これらの取り組みにより、2017年度は前年度に比べ古紙類や厨芥類などの資源化量が約1,600トン増加しており、焼却されていたごみが資源化に回されたものと考えられることから、こうした排出事業者の方々による資源化の取り組みに加えて、ごみの発生抑制の取り組みが促進されたことにより、ごみ焼却量が減少したものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 今回のこの値上げというのは、収集運搬事業者がごみを搬入するときの値上げだったんですけれども、結果的には、やはりその手数料の値上げが影響して、排出事業者が資源化やごみ発生の抑制をしたことから減量が行われたということが今わかりました。紙と生ごみは資源化によって約1,600トンは減ったということがわかっているとのことですが、あとは誰が何を減らしたのでしょうか。大企業とか大手のオフィスなどだったら資源化を徹底することはできたかもしれませんが、中小業者の皆さんは簡単ではありません。零細企業で言えば、例えば花屋さんなどは花の仕入れを減らす以外にごみの減らしようはありません。事業規模の小さい事業者がそんなに発生抑制ができたとは考えにくいと思います。2016年の条例改正のとき、私たちは、この値上げは今言いましたように収集運搬事業者が対象になるけれども、収集運搬事業者だけがこの負担をすることはできず、結局、排出事業者に負担は転嫁する。それは今の経済状況ではやってはならないことだということで反対をいたしました。今の御答弁でも、排出事業者に影響が及んだからこそ収集量が減ったことがわかります。しかし、それでも処理手数料は2億8,000万円ふえています。懸念したとおり、中小零細業者に負担がかぶさったのではないかと考えます。本市が行った手数料の値上げによって、収集運搬事業者は排出事業者、町場の商店街などに対してどのような値上げをしたのか、その結果、市内中小企業にどのような影響があったのか調べることはできないか伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 ごみ処理手数料の見直しに伴う中小企業への影響についての御質問でございますが、2017年4月のごみ処理手数料の見直しにつきましては、受益と負担の適正化を図るため、処理に係る費用を算出した上で、受益者負担割合を勘案し、使用料・手数料の設定基準に基づき改定したものでございます。また、廃棄物処理法において、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないと定められており、ごみ処理手数料につきましても排出事業者の責務として適正に御負担いただくものでございます。収集運搬事業者と排出事業者間で契約する処理料金につきましては、市の処理手数料に加えて、運搬費用等を含めた料金で設定しており、民間事業者同士の契約であることから、市では関与できないため、中小企業事業者への影響については把握できない状況にございます。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 御答弁のとおり、あのときの値上げは全市一斉に手数料の負担割合を見直したために行われたものではありました。しかし、あのとき指摘をいたしましたけれども、それは結局、この場合は間接的に市内中小零細企業の経営を直撃する可能性があるということを指摘いたしましたが、きょうのこのやりとりで、その可能性が高いことを明らかにしたのではないかと思います。この問題はそういう問題を持っているということを改めて指摘しておきたいと思います。同時に、確かに事業系廃棄物の処理は排出者責任です。しかし、この値上げの議案のときの審議で指摘をいたしましたように、本市では2004年まで、市内中小業者の支援のために、小規模事業者に対して10キログラム以下の事業系一般廃棄物は無料で収集をしていました。売り上げが減ってもごみを減らすことができないぎりぎりの事業をしている人たちに対して、本市は温かい支援をしていたわけです。あのときから決して景気は上向いてはいません。商店街はシャッター通りになっていく事態を目の当たりにしていて、あのときは無料をやめてしまった。今度はごみ処理手数料値上げという形で、また負担がかぶさったのではないかと。影響額は2億円だということですが、これは本当に収集運搬事業者の中だけで解消できたのか、やっぱり2億円そのものが中小零細業者に負担がかぶさっていったのか、これは環境局の段階ではわからないということがわかったわけです。自治体としてこれでいいのかと思います。私は、この問題はこの局だけの問題ではありませんので、引き続き問題意識を持って考えていきたいと思いますので、これで終わりにしたいと思います。  次に、放射線測定について伺います。2017年度の放射線安全推進事業費の決算額が3,554円で、不用額が201万円余出ています。前年度よりも77万円余も少ない状況です。また、環境放射線量常時監視事業費の決算額も前年度より604万円余も少なくなっていますが、事務費などはともかく、測定や監視等をやめてしまったということが明らかです。このやめてしまった事業は何なのか伺います。その結果、市内で放射線量を測定しているのはどこになったのか伺います。 ◎盛田宗利 環境管理課担当課長 放射線安全推進事業等についての御質問でございますが、初めに、放射線安全推進事業及び環境放射線量常時監視事業につきましては、川崎市東日本大震災に伴う放射性物質に関する安全対策指針に基づき、河川水、海水、地下水、土壌の放射性物質の測定や大気の空間放射線量の監視などの対応を図ってきたところでございます。本市における放射線量等のモニタリング結果は、国の基準値や本市が定める管理目標値等を下回って推移してきており、こうした状況を踏まえまして、2016年度に指針で定める放射性物質モニタリング計画の見直しを行い、河川水、海水、地下水の放射性物質の測定や大気の空間放射線量の監視を2017年度から休止しております。次に、市内の放射線量等の測定についてでございますが、土壌の放射性物質の測定につきましては、年2回の測定頻度で、幸区、中原区、麻生区の市内3地点でモニタリングを継続しております。また、大気の空間放射線量につきましては、神奈川県が川崎区の5地点でモニタリングを実施しており、この結果により市内の状況を把握しております。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 本市独自の調査は、土壌は継続されるものの、あとは全て休止ということです。確かに福島第一原発事故以来、空間放射線量はずっと減り続けていることは私たちも団として独自に調査をしておりますのでわかっています。しかし、福島第一原発はいまだ現状を維持しているにすぎず、溶けてしまった放射性物質を撤去する方法もいまだわかりません。全国的に地震がこんなに頻発しているのを見ると、他の原発も含め、いつ、どこで、どうなるかという不安は拭えません。東日本大震災のときには、結局、誰も直ちに測定することができず、市民が測定活動をしてホットスポットを見つけるような状況でした。いざというときに直ちに測定を始めて必要な対策をとることができるのか、対応策を伺います。 ◎盛田宗利 環境管理課担当課長 緊急時の対応についての御質問でございますが、本市は大気の空間放射線量を測定できる可搬型のモニタリングポストを2台保有しており、緊急時には速やかにモニタリングポストを設置し、測定を行うことで市内の状況を把握してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 可搬型のモニタリングポスト2台で対応するとのことです。それでいいのかという問題提起をしておきたいと思います。行政が正しい数値を直ちに発表できるかどうかということがどれだけ大事かということは、あのとき誰もが実感をいたしました。福島では避難する方角すら正しく示せずに被害を大きくした教訓は、二度と繰り返してはなりません。担当される課においては、そういう役割があることをしっかり銘記していただくことを強く要望して、終わります。 ◆小田理恵子 委員 私は、6款3項ごみ処理費に関連して、プラスチックごみ削減とマイクロプラスチック対策について伺います。ごみの削減ですとかリサイクルは、市民一人一人の環境意識を向上させるための啓発活動が非常に重要だと考えています。市民が環境改善に取り組むために、ごみの減量化ですとかリサイクルに関する広報啓発活動について、平成29年度の実績と3年間の経費の推移について伺います。また、その中でも特にプラスチック製容器包装に関する啓発活動について伺います。 ◎石原賢一 減量推進課長 3Rに関する広報啓発活動についての御質問でございますが、本市では、ごみの減量化、資源化、3Rの推進に向け、これまでさまざまな広報啓発活動を実施してきたところでございます。平成29年度の実績といたしましては、分別排出の意義や必要性を定着させるため、資源物とごみの分け方・出し方の冊子やリーフレット等の広報物を活用した普及啓発、集積所での排出指導や駅前、スーパー店頭等で啓発を行う3R推進デーの開催、小学生を対象とした出前ごみスクールや地域住民等を対象としたふれあい出張講座など、さまざまな機会を捉えて普及啓発活動を実施してまいりました。特に、プラスチック製容器包装の分別に関する普及啓発につきましては、こうした3Rの推進を目指した広報啓発活動を通じて実施するとともに、市政だよりへの掲載や、プラスチック製容器包装の排出方法を示したリーフレットの作成など、広報活動を行ってきたところでございます。こうしたプラスチック製容器包装を含む3Rの広報に係る経費の推移につきましては、平成27年度は約910万円、平成28年度は約600万円、平成29年度は約540万円となっております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 こうした取り込みをさらに進めてもらいたいんですけれども、経費が徐々に縮減してきています。とはいえ金額の大小よりも内容が大事だと思いますので、その辺は市民に届くような工夫を凝らしてもらいたいと思います。また、日常生活を送る中で、やはり生活習慣の異なる外国人居住者に向けての啓発がさらに必要だと感じていますので、外国人居住者に対してはプッシュ型の啓発を検討してほしいと思います。  次に、環境保全に関してなんですけれども、昨今、マイクロプラスチックの問題に対する認知度が高まってきました。先ほど浜田委員のほうからもマイクロプラスチックに対してすごく詳しい御説明がありましたけれども、プラスチックごみによる海洋汚染については、港を持つ川崎市としては他人事ではないのではないかと思っています。まず伺いたいんですけれども、マイクロプラスチック問題に対して環境局の現状認識と取り組み状況について伺います。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 マイクロプラスチックについての御質問でございますが、マイクロプラスチックにつきましては、海洋ごみ対策などの観点から国際的に注目が高まっており、本市といたしましても、生態系を含めた海洋環境への影響の懸念などから喫緊の課題と認識しておりまして、マイクロプラスチックは陸上から海域に流出していることから、プラスチックごみ全体の削減、資源化に取り組むことが必要と考えております。プラスチックごみに対する取り組みといたしましては、レジ袋の削減やプラスチック製容器包装の分別収集など、3Rの推進に向けたさまざまな取り組みを実施するとともに、昨年度にはマイクロプラスチックをテーマとしたセミナーを開催するなど、マイクロプラスチック問題についても広く市民の方々に御理解いただけるよう取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 引き続き、先ほどの広報啓発活動にあわせて推進していってほしいと思うんですけれども、マイクロプラスチックは、ほぼほぼ陸上由来だと言われていまして、陸上からさまざまな経路を通じて海へと流出したプラスチックごみが、紫外線などにより5ミリ以下の小片に細分化したものですけれども、そのプラスチックが海に至るまでに、どこからどのように流出しているかという詳しいところがまだわかっていません。ですので、まずは実態と流出経路を調査するべきではないかと考えます。川崎市としてマイクロプラスチックの調査研究を行うことを検討しないかどうか、お伺いします ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 マイクロプラスチックの調査研究についての御質問でございますが、マイクロプラスチックにつきましては、まちなかで捨てられたプラスチックが雨や河川などを通じて自然環境中で破砕、細分化されて海域に流出しておりますが、その詳細につきましては、現在、不透明な部分も多い状況がございますので、マイクロプラスチックの実態等の把握に向け、国や他都市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。横浜市さんは、今年度、下水処理場でマイクロプラスチックの調査を行うと聞いています。川崎市も環境先進都市として、国ですとか自治体の様子見ではなくて、積極的に調査研究等の取り組みを行っていただいて、リードしていっていただきたいと思います。以上です。 ◆添田勝 委員 私は、6款3項1目ごみ処理総務費について、まず質問します。再資源化可能な廃棄物の収集業務や処理センターの管理運営業務等において、民間活力を利用して直営時代よりも行革の効果が出ているというのは周知のとおりだと思います。しかし、可燃物の収集については、いまだ直営のみで稼働されているという状況です。他都市においては可燃物についても民間活力を利用しているという自治体もふえてきている。ただ一方で、衛生面だったりとか、災害時の収集機能を担保すること等々を鑑みると、直営のほうが安心感があるという考え方があるということもまた理解をしています。しかし、全ての可燃物の収集運搬が直営ということについては、まだまだ議論の余地があるのかなと思います。現段階の可燃物の収集経路において、民間活力を全く利用しないということが本当に正しいと言えるのかということについても、もう少し検討したほうがいいのかなと思います。また、災害時に、さっきと重複しますけれども、民間だと収集機能がちゃんと担保できるのかということについても、他都市においては災害協定とかをしっかり結んで、そういう部分も担保しているという自治体も少なくないので、そういうところも他都市の事例とかもぜひ参考にしてもらえればと思うんですが、それらを踏まえて、ちょっと長くなりましたけれども、まず直営でごみ収集車を稼働させるに当たり、1車当たりの年間のコストとその内訳などを教えてください。 ◎佐藤洋一 収集計画課長 ごみ収集車1台当たりの年間コストについての御質問でございますが、本市のごみ収集車両につきましては、主力車両であります小型ごみ収集車と大規模集合住宅等を中心に収集する中型ごみ収集車がございまして、2名が乗車し作業を行う小型ごみ収集車の年間コストにつきましては約1,900万円、3名が乗車し作業を行う中型ごみ収集車につきましては約2,800万円となっております。その内訳につきましては、人件費としましては市職員1人当たりの平均として約850万円、車両購入費としましては10年間使用することとして年間約150万円、燃料費と車検や修繕等の維持管理費として約80万円でございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 やはりそのコストのほとんどは、今答弁にあったように直営における人件費ということで、大体の数字ですけれども、1人当たり850万円、一方で、ちょっとデータは古いんですけれども、国の平均賃金調査というのがあって、民間のこの業種と同種の業種として廃棄物収集事業常勤雇用者の平均年収というのは大体400万円~500万円程度ということでした。なので、官民の給与を全て正確に比較するというのはなかなか簡単ではないと思うんですけれども、とりあえず年収ベースで、官民でこれだけ開きがあるということも参考に申し上げておきます。一方で、再資源化可能な廃棄物の収集については民間委託が進んでいるという分野なんですけれども、今度はちょっと視点を変えて、収集業務のみならず、廃棄物の資源化作業そのものの収支についてお聞きしたいんですけれども、資源物の収集とか再処理のコスト、再資源化した後の売却金額と、それについての御所見もあわせてお願いします。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 資源物の処理コストについての御質問でございますが、空き缶、空き瓶、ペットボトルなどの資源物や粗大ごみ、小物金属の収集運搬処理の経費につきましては、平成28年度は約40億7,000万円でございまして、内訳として、収集運搬に係る経費が約28億7,800万円、処理処分に係る経費が約10億9,300万円、管理に係る経費が約9,900万円でございます。平成29年度につきましては、現在算定中でございます。また、これらの資源物等の売却金額につきましては、平成28年度は約4億9,900万円、平成29年度は約7億200万円でございます。資源物の分別収集やリサイクルにつきましては、限りある資源の有効活用を図るとともに、環境負荷の低減や市民の環境意識の醸成につながることから、持続可能な循環型社会の構築に向けて大変重要な取り組みと考えているところでございます。なお、各資源物を売却することで歳入の確保にもつなげているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、平成28年度の数字ということでお答えをいただきましたけれども、再処理のコストが全部で大体41億円、一方で売却金額というのは大体5億円ぐらいということで、いわゆる逆ざやというやつなんですが、リサイクルは逆ざやで、お金がかかるというのはよく言われていますし、そういう面では、この話というのはコスト的な側面だけではなくて、やはり環境的な側面を考えれば、ある程度の逆ざやはやむなしと思っています。それらを踏まえて、廃棄物の処理の分野というのは、ちょっと話が戻ってしまうんですが、コストの適正化が図られにくい分野と、一方で図られやすい分野があるのかなと思うので、その点で話が戻るんですけれども、普通ごみの収集というのは、今後、やはりコスト適正化というところを考えられる可能性があるのではないかなと思うんです。私の場合は、今後、民間活力を使っていくということを前提にして今話をしてきましたけれども、直営よりもコストパフォーマンスが高いと考えられますので、今やっている資源ごみの回収のみならず、普通ごみ、可燃ごみについても収集のあり方を検討していくべきなのではないかなと思うんですが、お考えをお願いします。 ◎山本隆之 生活環境部担当課長廃棄物政策担当〕 普通ごみ収集運搬業務についての御質問でございますが、本市事業における民間活力の導入につきましては、民間事業者のノウハウ等を導入することによる効果的な事業の推進、また、コスト縮減など費用面における優位性などから全庁的に取り組みを進めてきております。この間、ごみ収集事業におきましては、資源物等収集運搬業務の民間委託化を図り、効果的・効率的な廃棄物収集体制の構築に向けて取り組みを進めてきたところでございます。生ごみ等を多く含む普通ごみの収集運搬業務につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上において市民生活を支える重要なライフラインであり、平時における適切かつ迅速な処理はもとより、近年頻発する水害や地震などの大規模災害時において的確に対応することが課題であり、危機管理体制を確保する必要がございます。将来的な民間活力の導入につきましては、こうした観点を初め、職員の退職動向等を考慮するとともに、担い手となる事業者の安全作業の確保やスキルの継承、また、人手不足による従業員確保などの課題がございますので、これらの事業者の育成手法に加え、民間活力の導入の規模や時期など、普通ごみ収集業務のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、ライフラインとか、確かに衛生面という課題もありましたけれども、それは本当におっしゃるとおりだなと思うんですが、とはいえ本市も資源化物を回収している事業者さん、地元業者さんも結構おられると思うので、今、育成という話もありましたが、育成したり、あるいは言うなればもう少し民間の力を信用してもいいのではないかなという気がするので、ぜひそれを御検討いただければと思います。  次に、6款1項1目環境総務費地球温暖化対策協働推進事業、今ほかの委員の方々からもいろいろ議論がありましたけれども、温暖化対策は基礎自治体レベルで、いろんな地域でさまざまな取り組みがあるわけです。本市の場合は、大規模な事業者に対して削減目標を立てさせて、これは一昨年の情報ですけれども、約7割の事業者がその目標達成をしたと聞いています。反対に言うと、3割は当時未達成だったということで、より目標達成を促していくために、やっぱり何らかの策というか、インセンティブも必要かなと思うんです。そこで、実際本市としては、削減目標の達成状況に応じて、とりわけそれが優秀だったというところに対しては優遇策を講じていると聞いたのですが、まずこれはどんな取り組みをしているのか教えてください。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 インセンティブを付与するための取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、エネルギー使用量等が一定以上の大規模事業者に対し、平成22年度から地球温暖化対策推進条例に基づき、事業活動地球温暖化対策計画書・結果報告書制度を導入いたしまして、3カ年ごとの温室効果ガスの削減目標の設定と、それに対する毎年度の報告書の提出を求めているところでございます。今年度から、温室効果ガス削減の取り組み推進に向けた事業者のモチベーション向上を目的として、大幅削減を達成した事業者に対し、環境功労者として市長から表彰状を授与するなどの取り組みを開始しております。今年度は2つの事業者を表彰しておりまして、1社は商業施設の館内照明のLED化や従業員とテナントに対し節電協力の取り組みの啓発等を実施し、もう1社は発電設備に天然ガスを使用した最新の複合サイクル発電への更新の取り組みなどにより温室効果ガスの削減を推進したものでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、たった2社しか表彰の対象にならなかったということですけれども、逆に言うと、達成した事業者さんは結構ある中で2社のみということで、その2社は本当に何百社あるうちの2社だと思うので、すごく成果を上げたのかなと思うので、そういう意味で優遇策として表彰だけではちょっと弱いのではないかと思います。頑張った2社ということで、そういうところは積極的に広告宣伝して、CO2の削減を頑張れば得するというような事業者への動機づけにぜひよりつなげてもらえればと思いますし、また、環境意識を高く持てば、PR費、広告宣伝費をかけなくても市に宣伝してもらえるということも、すごく事業者への信頼感にもつながると思うので、表彰だけではなくて、よりインセンティブをつけてもらったほうがおもしろいのかなと思います。もう一つは、ちょっと視点を変えて、CO2削減の有効性をさらに高めるために、今インセンティブの話もしましたけれども、反対にその義務づけ、いわゆるキャップ・アンド・トレードも有効かなと思うので、そういう点では、あめとむちではないんですけれども、より削減に寄与するように、そこも検討してみてはどうかなと思うんですが、お願いします。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 キャップ・アンド・トレードについての御質問でございますが、自治体が二酸化炭素排出量の総量削減義務を課し、達成できない場合には、その未達成部分を事業者間の排出量取引により削減する、いわゆるキャップ・アンド・トレード制度を導入しているのは、全国で東京都と埼玉県の2自治体のみとなっているところでございます。本市においては、事業者からの温室効果ガスの排出を削減するため、事業活動地球温暖化対策計画書・結果報告書制度を運用し、事業者が本市の指導や助言を受けながら自主的な目標設定を行うことで、一定の削減効果を上げているところでございます。東京都はオフィスビルなど業務部門からの二酸化炭素排出量が最も多く、約4割を占めておりますが、川崎市は工場など産業部門からの二酸化炭素排出量が全体の約7割を占めるなど、産業構造が異なっていることから、これらを考慮しながら、引き続き効果的な取り組みを推進していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 産業構造が違うので全くやる気がないみたいな、そんな感じの印象を受けたんですけれども、確かにオフィス部門が多い東京都とか埼玉県と違って、産業部門、工業部門が多いとは思うんですが、工業部門間のそうしたキャップ・アンド・トレードとかもあってもおもしろいのではないかなと思うので、ぜひそれは御検討いただきたいんです。それは大企業の話ですが、一方で、先ほども中小事業者さんの話が出ましたけれども、本市は多くの中小事業者さんが存在をしていて、そうした事業者さんにも温室効果ガスの排出削減の意識をより高めていただいたほうがより効果は上がるということで、しかも昨今は、いわゆるESG投資とかも盛んになっていますから、環境配慮型の経営というのは必ずしもコストアップだけではなくて、資金調達につながるということとかも踏まえて、さっきもちょっと議論が出ましたけれども、実際中小事業者さんが省エネ機器とかに変えるとか、そういった設備投資をした場合に補助を出すというものが本市としても存在していると思うんです。それをよりPRしていく意味でも、中小事業者さんにも計画策定とかを促していくべきかなと思うんですが、それについての考えと、また、今言った中小事業者さん向けの省エネ設備等に変えるという設備投資に対しての補助のここ3年ぐらいの状況について教えてください。 ◎川合健一 地球環境推進室担当課長 中小規模事業者の計画策定についての御質問でございますが、本市では、温室効果ガス排出削減の取り組みとして、大規模事業者に対して事業活動地球温暖化対策計画書・結果報告書の提出を求めておりますが、中小規模事業者も自主的に提出することができることとしており、提出された計画書・結果報告書に対しては温室効果ガス削減のための助言などを行っております。そのほか、中小規模事業者への取り組みとして、エコ化支援事業、無料の省エネルギー診断、融資制度の紹介など、関係機関と連携した支援を実施しているところでございます。中小規模事業者エコ化支援事業につきましては、中小規模事業者に対しまして、LED照明、高効率の空調設備など省エネ設備導入の際に補助金などの支援を行うものでございまして、直近3年間の補助金の執行率は平均で約8割となっております。こうした取り組みが温室効果ガスの排出抑制に寄与しているものと考えておりますので、引き続き中小規模事業者に対して情報の提供、指導助言など積極的に支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、計画の策定ができるというふうに、ある意味、自主性に任せているということだと思うんですけれども、やっぱり日々の業務に追われている事業者さんが大半だと思うので、なかなかそういう余裕がないというのが本音だと思うんですね。そこは逆に計画策定しやすいように本当に寄り添って、ぜひ同じ目線に立ってやっていただければと思いますし、いわゆるBCP、あの計画策定については、それは経済労働局さんですけれども、結構中小企業と歩調を合わせて、同じ目線に立って進めているということもありますので、この取り組みについても環境局さんに頑張っていただければと思うので、ぜひお願いします。以上です。 ○廣田健一 会長 以上で、環境局関係の議案の審査を終わります。  理事者の方、退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○廣田健一 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 会長 御異議なしと認めます。再開は午後1時といたします。                 午前11時22分休憩                 午後1時0分再開 ○廣田健一 会長 それでは、分科会を再開いたします。  次に、港湾局関係の議案の審査を行います。  議案第132号、平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、港湾局の所管分並びに議案第140号、平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 会長 御異議ありませんので、議案2件を一括で審査いたします。  それでは、斎藤委員から発言を願います。 ◆斎藤伸志 委員 それでは、私は、9款2項1目港湾改修費、港湾改修事業について伺います。東日本大震災において、水門、陸閘などの操作に従事した多くの方々が犠牲となりました。また、本年に入ってからは平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震と毎月のように自然災害が発生しており、各地の港で高潮などによる被害状況も報告されております。平成25年度より、内陸部の市民の財産や閉鎖作業員の迅速な作業並びに安全を確保するために陸閘の改良工事がスタートしております。昨今の災害の発生状況を鑑みると、早急な整備が必要と考えます。そこで何点か伺います。当初の改良予定箇所並びに整備が完了した箇所を伺います。また、陸閘の改良に当たり、高潮の浸水を想定した安全な高さの基準があると考えますが、その根拠を伺います。そして、現状とこれから改良工事を行う上での課題について、それぞれあわせて伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 陸閘の改良工事についての御質問でございますが、平成23年の東日本大震災を機に、平成25年度から陸閘の改良を実施しております。改良予定箇所は36カ所で、平成29年度までに16カ所が完了したところでございます。陸閘の改良に当たっての高潮に対する計画天端高さの設定につきましては、神奈川県の東京湾沿岸海岸保全基本計画に基づき算定しており、川崎港工事基準面プラス4.2メートルとしているところでございます。改良工事を行う上での課題につきましては、改良予定箇所の大半が民間企業の敷地内に設置されていることから、企業活動に配慮しながら実施することでございます。以上です。 ◆斎藤伸志 委員 課題について、民間企業の敷地での工事をすることにより、業務の妨げが懸念されておりますが、陸閘改良工事1基当たりどれぐらいの期間を要するのか、また、企業側へ理解を求めるためにどんな協議を行っているのか伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 陸閘の工事期間等についての御質問でございますが、陸閘の改良につきましては、現地設置におおむね2カ月を要しているところでございます。また、陸閘が設置されている民間企業に対しましては、本事業の重要性について御理解を求めるとともに、工事による企業活動への影響が最小限となるよう、工事調整について十分な協議を図りながら事業を進めているところでございます。以上です。 ◆斎藤伸志 委員 今年度の進捗状況と今後の整備計画がどのように立てられているのか伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 陸閘改良の進捗状況と今後の整備計画についての御質問でございますが、今年度につきましては、夜光町におきまして、3基の陸閘の改良及び約250メートルの防潮堤の新規整備に伴う約5基分の陸閘の廃止を予定しております。また、今後の整備計画につきましては、残る12基の陸閘について、平成34年度をめどに民間企業等と協議を図りながら順次改良を進めてまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 意見要望ですけれども、最近では大きな被害をもたらす災害が多発しており、民間の方々の意識も非常に高まってきております。このようなときだからこそ、しっかりと企業の方々へ理解を求め、早期に整備が完了するように要望いたします。次に、緊急輸送路の液状化対策について伺います。現在、千鳥町と東扇島で施工されている液状化対策の工法と、災害時どのように被害を軽減できるのか伺います。また、これまでの整備費用についてもあわせて伺います。 ◎高橋正力 整備計画課長 緊急輸送路の液状化対策についての御質問でございますが、緊急輸送路の液状化対策は、平成26年度から千鳥町1工区、東扇島5工区の合計6工区の施工を進めており、平成30年度中に完了する予定でございます。工法につきましては、緊急輸送路の直下において下水管が横断しているため、液状化による下水管周辺の地盤沈下により段差の発生が想定される箇所を対象に、あらかじめ鉄筋コンクリート床版を表面に設置し、緊急車両等の通行を可能とするものでございます。これにより災害時の緊急輸送路に対する被害を軽減し、緊急物資等の市街地への円滑かつ確実な輸送が確保されるところでございます。平成29年度までの整備費用につきましては約8,000万円でございます。以上です。 ◆斎藤伸志 委員 北海道胆振東部地震の札幌市清田区で見られたように、液状化現象による大きな被害が発生してしまうと、全くと言っていいほど車両が通行できなくなります。緊急輸送路は大災害が発生した際の私たち市民の命の道でもありますので、確実に輸送が確保できるように整備を進めていただきますことを要望して、質問を終わります。 ◆雨笠裕治 委員 私のほうから、コンテナターミナルの蔵置機能について質問をさせていただきたいと思います。まず、右肩上がりにコンテナ貨物の取扱量がふえてきた、その段階で、当然、川崎港の魅力である平置き場があるということと、そのインセンティブに加えて、コンテナターミナル機能自体が本当に適正な大きさだったのかという御指摘を過去からいただいております。特に、川崎港運協会や川崎港振興協会からも、近年のコンテナ貨物量の増加を受け、蔵置機能の充実を図るよう強い要望が出されておりますし、それから先般、海上から視察をさせていただきましたが、もうコンテナの置き場がフル稼働状態というのでしょうか、逆によくあれでコンテナを出せるなということがあります。川崎市議会でロサンゼルスポートを視察したときにも、かなりの効率化が図られて、24時間化を含めた対応が可能なところまでいっているんですが、日本の港運の場合は、あそこで働く人が限定されておりますので、そういうふうな厳しい現状は踏まえた上で、世界のコンテナの競争の段階では一円でも安く、一秒でも早くという状況がございます。その点を考えると、あの蔵置機能の狭隘さは非常に問題があると思うんですが、いつの時点からそういうことについて意識をされて、どういう取り組みを展開されようとしてきたのか、お答えをいただきたいと思います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 コンテナターミナルの蔵置機能についての御質問でございますが、川崎港では官民一体となった積極的なポートセールスの結果、平成24年以降、新規航路の開設が相次ぎ、コンテナ貨物取扱量は着実に増加し続けているところでございます。こうした状況を踏まえ、平成29年3月、官民で構成される川崎港戦略港湾推進協議会において、平成32年度までに貨物取扱量を15万TEUとする目標を決定するとともに、貨物量の増加に対応できるよう、コンテナターミナルの蔵置能力の拡充に向けた施設整備を進めていくことが確認されたところでございます。本市といたしましては、目標とする貨物量に確実に対応できるよう、コンテナターミナル内の荷さばき地整備や大型荷役機械の更新など、現在、蔵置能力の拡充に向けた取り組みを進めているところでございます。以上です。 ◆雨笠裕治 委員 日本の港湾の全国的な対応の中でも、目標値といいますか、基本的なベーシックなコンテナの容量というものが余りないようなんですよね。ですから、近隣港なんかではどこも大変満杯状態、ましてやコンテナヤードから荷物を運び出すのに何時間もなんていうところもあるので、そういう点で言うと、川崎市は、この段階できちんとしたルール化、日本でも基本となるようなベーシックな考え方を踏まえて、機能向上をやっぱり図っていくべきだと思うんですけれども、今後の機能向上策についてお答えをいただきたいと思います。 ◎柳賢一 経営企画課長 今後の機能向上策についての御質問でございますが、ことし、中国・東南アジア航路やタイ航路など、4航路が新たに開設されたところでございます。こうしたコンテナ貨物取扱量の増加などに対応するための機能強化といたしまして、現コンテナターミナルに隣接するエリアにコンテナ関連用地を拡張することとしているところでございます。今後とも、新規航路の開設や貨物量の動向等を踏まえた蔵置機能の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 私もちょっと調べさせていただいた段階で、東京港なんかは4時間ぐらいかかるそうですよね。そういうところを川崎市が機能向上して、そこから積み荷を持ってこいという、そんな甘い世界ではないですから、そんなことについては簡単にはできないんですが、やっぱり荷主がより川崎を使いたいと。だから、皆さん方が頑張ってニトリをああやって融通をきかせてやることによって、日本で一番かたい経営だと言われているニトリから皆さんは信頼をかち取ったわけですね。であれば、僕らがロサンゼルスポートに行って学んだことの中では、港湾管理者というのは、的確な、効率性を求められる不動産事業であるということを学んで帰ってまいりましたので、ぜひ川崎市は、横浜市とは協調体制が結ばれておりますから、そういったことについては協調体制を整えればいいと思うんですが、特に東京都については3港連携からも離脱をしているようなところですから、ここについては川崎市がいただけるものはいただいていくというところをもって、本市が蔵置向上対策を強化することによって、今お話がありましたが、4つの新規航路の開設などと相まって、付加価値を上げることは十分可能だと思うんですけれども、見解についてお示しをいただきたいと思います。 ◎安藤毅 誘致振興課長 蔵置能力向上対策による効果などについての御質問でございますが、ゲート前の渋滞がなく、コンテナの搬出入がスムーズで、荷主にとってはリードタイムが予測しやすいという川崎港コンテナターミナルの特徴を生かした運営が重要であると考えております。こうした状況を継続し、ターミナル内の荷さばき地の整備や荷役機械の更新等、蔵置能力を強化することによりコンテナ搬出入におけるスムーズなオペレーションを確保するなど、今後の貨物取扱量の増加にも対応できるようコンテナターミナルの機能を高めてまいりたいと存じます。さらに、国内有数の冷凍冷蔵倉庫群とコンテナターミナルが隣接しているといった特徴を生かして、新たな航路の開設や物流の効率化など、コンテナターミナルの付加価値をより一層向上させてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 ぜひ、拡張をする段階で、いろいろ労働協約とかはありますけれども、将来を見越してでき得る限りのシステム化をしておいてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。  それから、蔵置機能の強化と両輪とも言えます積み荷の蔵置回転率というのは、営業費用とも密接な関連性を示しますが、いかんせん交通渋滞の解消策のかなめである臨港道路東扇島水江町線の開通促進、これは皆さん方も国に向けて動いていらっしゃいますが、この動きと、昨年度決算の中で、これまで局は主体性を持ってこの交通渋滞の対策について一体何をやってきたのか。かなり厳しい状況に陥っていますし、一朝一夕では済まない状況にまでありますから、十分な調査や、そういうものが必要だったと思うんですが、これまで交通渋滞の解消に向けて局が本当に何をやってきたかというのをぜひお示しいただかないと、我々もその要望をいただくたびに、やっています、やっていますという同じような答えでは済まない状況になっていますので、ここについて抜本的な対策、それから過去に本当にどういう努力をされたのか、その取り組みについてお示しをいただきたいと思います。 ◎高橋正力 整備計画課長 交通環境の改善についての御質問でございますが、川崎港では、コンテナ貨物取扱量が順調に増加するなど、総合物流拠点としての機能強化が進んでいることから、大型車両を中心に多くの車両が集中している状況にございます。初めに、国道357号を初めとする交通環境の改善に向けた取り組みについてでございますが、これまで現地調査や混雑状況の把握に努めるとともに、信号現示を変更するなどの取り組みを行ってきたところでございます。なお、本年度につきましても、国道357号等の道路管理者や交通管理者等と連携を図り、現地確認や勉強会を開催し、その対応策について協議検討しているところでございます。次に、臨港道路東扇島水江町線に関する国への働きかけについてでございますが、本路線は、京浜港の一翼を担う川崎港が国際コンテナ戦略港湾としての機能を最大限に発揮する上で重要な社会インフラと認識していることから、早期完成に向け国に要望しているところでございます。また、臨港道路東扇島水江町線の早期完成を強く望んでいる川崎商工会議所、川崎港運協会、川崎港振興協会などの地域団体とともに、早期完成に向けて関係者一丸となり国へ働きかけを行っているところでございます。以上です。 ◆雨笠裕治 委員 最後に、これは要望ですけれども、蔵置と交通渋滞の解消は本当に重要な問題ですので、心して局長の時代にぜひ解消をいただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆井口真美 副会長 荷さばき地等における完成自動車の出入りについて伺います。川崎港では、完成自動車の輸出、移送の取り扱いが大変大きな割合を占めておりまして、2015年の外貿貨物では輸出の4割を完成自動車が占めています。その自動車が港湾内でどう動いているのか、それからそこに本市がどうかかわっているかについて伺ってまいりたいと思います。まず、川崎港内の荷さばき地、それから埠頭用地で、本市が自動車の保管用に貸している用地の箇所数と、2017年度決算における使用料収入を一般会計、特別会計それぞれ伺います。 ◎加藤利明 港営課担当課長 自動車の保管用地についての御質問でございますが、川崎港では、港湾貨物の一時仮置き場として埠頭用地と荷さばき地などがございます。これらの場所には完成自動車のほか、木材、金属くず、砂利、砂など、さまざまな港湾貨物が蔵置されております。その中でも完成自動車の保管用に立体モータープールが千鳥町地区と東扇島地区にそれぞれ1カ所ございます。この立体モータープールにおける平成29年度の使用料収入につきましては、1億836万9,360円となっております。なお、平成29年度の決算における埠頭用地、荷さばき地などの収入につきましては、一般会計のうち、港湾使用料21億2,172万8,651円となっております。特別会計においては、港湾使用料4億7,173万7,870円及び財産運用収入10億6,480万3,200円となっております。自動車が保管されている用地の使用料等はこの中に含まれております。 ◆井口真美 副会長 今の御答弁は、私の質問には直接はお答えいただいていないんですね。確かに完成自動車の保管専用につくられているのは2カ所の立体モータープールで、その使用料収入はお答えいただきましたけれども、埠頭用地もそうですが、ほかの荷さばきで、自動車を置くことを目的として市の港湾用地を賃借しているところはたくさんあるはずなんですね。その全体の箇所数と使用料、つまり地代を伺ったわけですが、全体を伺うと、つまり自動車だけを置いているわけではないので、その中に入れてもらえなかったということだと思います。実はこの数字は以前からずっと伺っているんですけれども、なかなか出てまいりません。そこで、そこで扱われている自動車の台数は把握されているか伺います。調べたところ、川崎港から船に乗せて出すのではなくて、他の港に車で搬出している、いわゆる横持ちが結構あると言われているわけですが、そういう状況をつかんでおられるのか伺います。 ◎加藤利明 港営課担当課長 自動車の台数等についての御質問でございますが、自動車の保管用の施設である立体モータープールにつきましては、台数ではなく、面積による使用許可を行っているところでございます。なお、港湾統計では、海上出入貨物を把握するため、船舶による輸送を対象としているところでございます。完成自動車の海上出入貨物量につきましては、港湾統計の平成29年速報値において504万4,288トンでございます。 ◆井口真美 副会長 つまり、海上出入りの貨物は港湾統計で把握しているが、陸送のものについては把握されていないということだと、これは聞こえます。わざわざ横持ちという言葉も出して知見を伺ったわけですけれども、お答えがなくて、面積貸しをしているから、要するにわからないということだと思います。私たちの調査では、かなり広大な埠頭用地や荷さばき地が自動車の置き場になっています。しかし、その多くが川崎港を利用していないという実態があるのではないか、何のための港湾用地かということが問題ではないかと思うんですね。かなりやりとりしたんですけれども、わからないということがわかったということでありまして、これはまた別の機会に伺いたいと思いますので、これで質問を終わります。 ◆木庭理香子 委員 私は、9款1項3目港湾振興会館費について伺います。これは川崎マリエンに関する費用で、平成29年度は約3億2,000万円支出しています。川崎マリエン全体の利用者は、みなと祭りでの集客を含め年間40万人とのことですが、施設ごとでは、体育館は年間555件の利用しかなく、テニスコートは6面もありながら年間6,144件、会議室、研修室の利用率は年間通して約17%、トレーニング室に至っては1日平均8人以下と目を覆いたくなる現状です。現在の指定管理者となって5年目となりましたが、これまでの利用状況を鑑みると抜本的な見直しが必要と考えます。現在、次期指定管理者を募集しているとのことですが、今後、川崎マリエンを管理運営していくに当たり、指定管理者に求めることについて具体的に伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 川崎マリエンの次期指定管理についての御質問でございますが、川崎マリエンにつきましては、今後は隣接する東扇島中公園についても一体として指定管理制度を導入し、現在、次期指定管理者の公募を行っているところでございます。公募に当たっては、施設の利用促進・活性化業務や川崎マリエンと東扇島中公園の連携を盛り込むとともに、各施設の利用率向上のため、利用件数についてそれぞれ目標を設定すること、東扇島中公園を活用したイベントを10件以上提案することを求めているところでございます。また、選定基準においても、この部分を重点的に配点することで、より意欲的な応募者が選定されるよう設定したところでございます。応募者には、イベント等広域的な集客を図るもの、地域ニーズや個別ニーズに継続的に応えるものなど、さまざまな集客策を組み合わせ、多くの市民に御来場いただけるよう、民間のノウハウやアイデアを生かした積極的な提案を求め、活性化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
    ◆木庭理香子 委員 次期指定管理者について、8月10日から募集をかけ、本日9月25日の午後5時締め切りとのことですが、応募状況を伺います。また、先ほど抜本的な見直しが必要と指摘しましたが、仮に現在の指定管理者しか応募がなかった場合の対応について伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 応募状況についての御質問でございますが、次期指定管理者の応募状況につきましては、8月10日に募集を開始し、9月25日までの応募期間を設けております。この間、現地説明会には4団体に御参加いただいたところでございます。審査におきましては基準点を設けており、応募者の得点が基準点に満たない場合は失格とすることとしております。仮に応募が現在の指定管理者のみであった場合も、選定評価委員会において審査を行い、得点を算定した上で、基準点を満たす点数の場合には指定管理予定候補者として選定し、基準点に満たない点数の場合は失格となり、再公募を行うこととなります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今後、川崎マリエンだけでなく東扇島中公園も指定管理に含まれるとのことです。東扇島中公園にはバーベキュー場、芝生公園などがあり、4月に実施したパブリックコメントに寄せられた意見を見ると、オートキャンプ場としての利用や、ライブイベントを含むさまざまなイベント開催の期待が寄せられ、市の回答も、今後、意見の趣旨も踏まえ検討するC区分としています。これらの実現や、川崎マリエン全体のさらなる活用には、足の確保は重要な要素と考えます。ところが、川崎マリエン周辺は倉庫街で、大型トラックが絶え間なく行き交い、ふなれな人にとっては自家用車で行くことに不安を覚える場所となっているかもしれません。また、公共交通機関としては市バスの東扇島循環線がありますが、往路は最短で25分程度であるのに対し、復路は島内をめぐって戻ることから通常でも45分程度かかり、多くの人を呼び込む交通網として万全とは思えません。そこで、次期指定管理者に対し送迎バスの検討を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 川崎マリエンへの送迎バスについての御質問でございますが、交通アクセスの改善につきましては、市民に開かれた港づくりの観点からも重要な課題と認識しているところでございますことから、指定管理者だけでなく、市としても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 新たな指定管理者を開拓する意味で、高齢者対策との融合も有効と考えます。例えば、例年、利用者数が年間を通して非常に少ないトレーニング室ですが、昨今、高齢者の筋力トレーニングが話題となっていることから、本市の高齢者対策として、このトレーニング室を活用することについて見解を伺います。また、高齢者の移動手段として、やはり送迎バスが必要と考えますが、その観点からも改めて伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 トレーニング室の活用についての御質問でございますが、ことし3月に川崎マリエンがビーチバレーボールのナショナルトレーニングセンター競技別強化拠点に指定されたことから、2階スペースを全てビーチバレーボール強化選手の専用トレーニング室に充て、一般利用者対象のトレーニング室については、新たに地上47メートルの9階のスペースに移転してまいりたいと存じます。新たなトレーニング室は、展望室とほぼ同様の景色を眺めながら、リラックスした気分でトレーニングいただけるものと考えておりますことから、幅広い年齢層の方々に御利用いただけるよう広報してまいります。次に、高齢者の移動手段についてでございますが、トレーニング室についても次期指定管理者の公募に当たっては利用促進策を求めているところでございます。交通アクセスの改善につきましては、市民に開かれた港づくりの観点からも重要な課題と認識しているところでございますことから、指定管理者だけでなく、市としても引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 人が集まれば必然的に必要となるのが飲食ができる場所です。川崎マリエンでは数年前にレストランが閉鎖されて以降、飲食が可能な施設がありません。今後、にぎわいの創出を推進する中で、こうした飲食に関する課題をどのように考えているのか伺います。 ◎出本りか 港湾管理課長 飲食スペースについての御質問でございますが、今年度9階に移転する一般利用者用のトレーニング室の残り半分のスペースを活用し、利用者が施設利用時に休息し、必要な水分・栄養補給ができるよう、次期指定管理者が飲食物の提供を行うこととしております。次期指定管理者選定の際には、これまで川崎マリエンを訪れたことのない新たな方々にも多くの御来場をいただくように、飲食スペースにおいても創意工夫のある積極的な会館運営を誘導していきたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございます。今回質問するに当たり、川崎マリエンの利用状況を改めて調べたところ、余りの利用率の低さに正直驚きました。しかし、これは指定管理者の努力不足というのだけではなく、やはり立地や、それを補完する交通手段の不便さが大きな課題と考えます。例えば、テニスコートは6面もありますが、稼働率は60%程度というのは、たった1面しか整備されていないテニスコートを何十倍もの倍率でようやく確保する麻生区のテニスプレーヤーからすれば考えられない状況です。カルッツかわさき建設中に代替施設だったはずの体育館や会議室なども同様です。さらに、トレーニング室に至っては年間1,600人程度しか毎年利用がなく、1日で割り返すと8人以下というのは、やはり根本的に交通の便が悪いため、利用者が限られることが大きいと思います。多摩スポーツセンターは、利用者をふやすため指定管理者の提案で送迎バスを運行しています。先ほど指摘しましたが、自家用車で行くとしても倉庫街の似たような景色と大型トラックが行き来する道路では、運転していくことを不安に思う市民も多くいると思います。しかし、バスで行けば、循環バスのため帰り道は40分以上、渋滞すればそれ以上かかるのであれば、利用をためらう人もやはり多いと考えます。改めて、川崎マリエン利用者の利便性の向上として、送迎バス導入について港湾局長の見解を伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 川崎マリエン利用者の利便性の向上についての御質問でございますが、川崎港には港湾運送事業者を初めとした多くの物流関係者が事業活動を展開しているところでございます。川崎マリエン利用者の利便性につきましては、こうした港湾における事業活動に十分配慮しながら、他の指定管理者による交通アクセスに対する取り組みなどを参考に、利便性の向上に向けた検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 今、局長から前向きな回答をいただいたんですけれども、交通アクセスに重要な課題があると本当に考えているのであれば、直通の送迎バスを導入することは必然と考えます。新たな指定管理者がどれほど魅力的な計画を示しても、これまでの状況を鑑みれば、それだけで利用率が向上するとは考えられません。川崎マリエンや港湾の魅力発信、利用率の向上を本気で目指すのであれば、送迎バスを導入すべきであることを重ねて指摘します。以上です。 ◆小田理恵子 委員 私は、歳入19款1項3目利子及び配当金について伺ってまいります。川崎市の出資法人のうち株式会社法人は6社あるんですけれども、そのうち港湾局は川崎臨港倉庫埠頭株式会社、かわさきファズ株式会社の2社を所管していますので、これについて伺ってまいります。まず、この2社からの配当額について伺います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 川崎臨港倉庫埠頭株式会社及びかわさきファズ株式会社の配当額についての御質問でございますが、平成29年度は、川崎臨港倉庫埠頭株式会社から600万円の配当がありましたが、かわさきファズ株式会社からの配当はございませんでした。以上です。 ◆小田理恵子 委員 まず、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の配当金が600万円であったということです。株主としては、利益が出たら配当を求めるというのは当然の権利ですし、また、行政としては、今、非常に財政状況が厳しい中で、一般財源を確保するためにあらゆる手段を講じていく必要があると思います。ですので、この配当金というのも、それをどんどんふやしていく必要があると思いますし、それを求めていく必要があるのではないかと思います。まず、この額の妥当性について確認なんですけれども、川崎臨港倉庫埠頭株式会社に対して、筆頭株主である市は今までどういった提案をしてきたのか、また、この配当額についてどう評価しているのか伺います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 川崎臨港倉庫埠頭株式会社の配当についての御質問でございますが、法人からは、事業収支を踏まえ、千鳥町における倉庫等の再配置計画及び既存施設の維持補修を見据えた積立金を確保した上で、取締役会や株主総会の承認を経て1,200万円を株主に配当したと伺っております。本市といたしましては、本年8月に策定した出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針に基づき、日ごろから各事業に積極的に取り組み、黒字経営を維持するとともに、千鳥町の活性化への協力など、川崎港の発展に寄与するよう求めているところでございます。配当につきましても、事業利益に応じた株主への適切な還元を図っていると認識しております。以上です。 ◆小田理恵子 委員 次に、かわさきファズ株式会社は、当期純利益を計上しているにもかかわらず配当がありません。これについての見解を伺います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 かわさきファズ株式会社の配当についての御質問でございますが、配当金の支払い額については、会社法で利益剰余金の額から利益準備金等の額を差し引いた額が配当限度額とされております。かわさきファズ株式会社の平成29年度末の利益剰余金はマイナスのため、配当を支払える経営状況にはございません。なお、法人からは、引き続き黒字経営を継続し、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針に定めた計画期間である平成30年度から平成33年度までの間に繰越欠損金を解消し、利益剰余金がプラスになった際は配当の支払いを検討するよう求めてまいります。以上です。 ◆小田理恵子 委員 かわさきファズ株式会社については、繰越欠損金を解消した時点で必ず配当を求めていくように要望します。それから、川崎臨港倉庫埠頭株式会社なんですけれども、事業利益に応じた適切な利益配分であるとの答弁があったんですけれども、配当できる上限額というわけでもないですし、ここ数年は配当率が12%で固定されているというのもありまして、本当に厳密に計算して配当額を決めているのかなというところについてはちょっと疑義があるかなという感じもしています。その辺の額の妥当性という意味では、もう少し突っ込んで確認していったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、筆頭株主として川崎市が法人に対してどういう主張をしているのかなというのを確認するために、株主総会の議事録を過去5年分見てみたんですけれども、何も意見を出していなくて、これはかわさきファズ株式会社も同様ですけれども、全ての議案が質疑なく可決されています。この点について問います。また、株主総会以外に、これまで両法人に対してどういった意見を言ってきたのか伺います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 両法人に対する意見についての御質問でございますが、両法人とも、将来にわたって黒字経営を維持するとともに、川崎臨港倉庫埠頭株式会社については、千鳥町地区の活性化やコンテナ施策の円滑な推進への協力などを求めており、本市と連携協力して川崎港の発展に寄与しているところでございます。かわさきファズ株式会社につきましても、東扇島地区における総合物流拠点の中核企業としての役割を果たすよう求めてきたところでございまして、現在、同社は東扇島総合物流拠点地区協議会の会長を務め、本市と連携して同地区進出企業とともに川崎港の港湾物流機能の高度化に寄与しているものでございます。このような役割を果たせるよう、日常的に代表取締役を初め社員とも随時協議を行い、事業が効率的・効果的に実施されているかどうかについて確認し、必要な指導助言を行っております。以上です。 ◆小田理恵子 委員 日常的に協議等を行っているという話なんですけれども、それはどういった話し合いがなされているのかというのは我々からはなかなか見えなくて、どうしてもやっぱり株主総会の議事録ベースでしか確認がし得ないというところもあります。やはり今の配当金ですとか経営状況等々を見ますと、そういったところが少しオープンになっていく必要があるのではないかなと思います。それも含めて、さらに質問なんですけれども、両社とも同じような業態の民間企業があるんですけれども、この2社に市が出資している理由を改めて確認したいと思います。また、今後もこの株式を保有し続けるのかどうかということについても伺います。 ◎城後健 経営企画課担当課長 両法人への出資の理由等についての御質問でございますが、川崎臨港倉庫埠頭株式会社は、近隣の大型物流センターには対応しづらい小口の保管スペースを低廉な料金で供給するなど、地元の中小港運事業者等のニーズに的確に応えることにより川崎港の発展に寄与しており、倉庫の建てかえを行うなど千鳥町の活性化にも協力しております。さらに、平成26年度からは川崎港コンテナターミナルの指定管理者として管理運営を担い、ターミナルの活性化を図るなど、川崎市総合計画に位置づけられた広域連携による港湾物流拠点の形成に寄与しております。かわさきファズ株式会社も、総合保税地域に指定されたかわさきファズ物流センターにより、保管、加工、輸送、展示と効率的な一貫完結型物流施設として、市民生活関連物資を提供する広域物流拠点を形成しております。また、東扇島総合物流拠点地区協議会の会長として、本市と連携して他の同地区進出企業とともに川崎港の港湾物流機能の高付加価値化及び本市の地域経済の発展を担っております。このように、両法人は川崎港の競争力や利便性を高め、地域経済の活性化や市民生活の安定に寄与していることから、引き続き株主として経営を指導監督していくことが必要と考えております。以上です。 ◆小田理恵子 委員 川崎港の発展ですとか地域還元というところに寄与しているという話なんですけれども、それも先ほどと同様、なかなか見えないところもあって、やはり税金を投入している以上は、その辺がきちんと見えていく必要があるのではないかなと思います。今回は出資金に対する配当について聞いてきたんですけれども、今、市は財政が非常に厳しいということで、平成29年度決算では減債基金から130億円の新規借り入れを行ったという実績があります。こうした状況の中で、一般財源を一円でも二円でもふやすように必死になるというのは絶対必要だと思っています。個々の事業を見ていくと、やはりもう少し一般財源をふやす方策は見えてきていますし、株式会社出資法人に関しては、特に配当という部分では、もっときちんと言っていくべきではないかと思います。今後、そういった部分で、川崎市は筆頭株主ということもありますので、経営改善を求めていくと同時に、配当を会社法の範囲で求めていく必要があると思いますので、その点についてよろしくお願いします。以上です。 ○廣田健一 会長 以上で、港湾局関係の議案の審査を終わります。  傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。ありがとうございました。お疲れさまです。    〔傍聴者退室〕 ○廣田健一 会長 ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○廣田健一 会長 次に、その他でございますが、委員の皆さんから何かございますか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○廣田健一 会長 ないようですので、以上で本日の環境分科会を閉会いたします。                 午後1時44分閉会...