川崎市議会 2018-03-07
平成30年 予算審査特別委員会-03月07日-03号
(13)議案第46号 平成30年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(14)議案第47号 平成30年度川崎市
公債管理特別会計予算
(15)議案第48号 平成30年度川崎市病院事業会計予算
(16)議案第49号 平成30年度川崎市
下水道事業会計予算
(17)議案第50号 平成30年度川崎市水道事業会計予算
(18)議案第51号 平成30年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(19)議案第52号 平成30年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(20)議案第83号 平成30年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 (57人)
重冨達也
月本琢也
添田 勝
小田理恵子
渡辺あつ子
三宅隆介
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
本間賢次郎
矢沢孝雄
末永 直
老沼 純
片柳 進
宗田裕之
渡辺 学
林 敏夫
松井孝至
押本吉司
田村伸一郎
浜田昌利
かわの忠正
斎藤伸志
野田雅之
原 典之
青木功雄
橋本 勝
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
木庭理香子
露木明美
堀添 健
岩隈千尋
山田晴彦
沼沢和明
山崎直史
松原成文
廣田健一
石田康博
浅野文直
石川建二
石田和子
市古映美
山田益男
織田勝久
飯塚正良
雨笠裕治
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
嶋崎嘉夫
鏑木茂哉
坂本 茂
欠席委員 (1人)
斉藤隆司
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 三浦 淳
副市長 伊藤 弘
上下水道事業管理者 金子正典
病院事業管理者 堀内行雄
教育長 渡邊直美
総務企画局長 加藤順一
財政局長 唐仁原 晃
市民文化局長 鈴木賢二
経済労働局長 原田津一
環境局長 大澤太郎
健康福祉局長 成田哲夫
こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
川崎区長 土方慎也
幸区長 石渡伸幸
多摩区長 石本孝弘
麻生区長 北沢仁美
会計管理者 山田祥司
交通局長 平野 誠
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 吉田孝司
外関係理事者
出席議会局職員
局長 安藤 勲
担当理事・総務部長事務取扱
野村正人
議事調査部長 宮村俊秀
庶務課長 渡邉光俊
議事課長 小泉幸弘
議事係長 渡邉岳士
議事課課長補佐 原 貴美子
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時0分開会
○河野ゆかり 委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編3ページ参照)
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆野田雅之 委員 おはようございます。私は一問一答で、幸区における防災への取り組みを幸区長に、学校施設の環境整備を教育次長に、本庁舎等建替事業を総務企画局長に順次伺ってまいります。
まず初めに、幸区における防災への取り組みについて幸区長に伺います。政府が設置をする
地震調査研究推進本部より毎年公表される長期評価による地震発生確率の更新値では、依然として本市を取り巻く値が厳しい状況であることが確認されました。ことしの9月1日には、本市において九都県市合同防災訓練が行われるなど、ますます地震を初めとした災害への備えを進める絶好の機会でもあります。そんな中、幸区では、今年度初めて、区内の全避難所23カ所において
避難所開設運営訓練を実施し、先月一巡をしたところです。そこで、今年度の訓練の参加人数、主に行った訓練の内容を伺います。また、訓練終了時にはアンケートを実施したとのことですが、参加の皆様からの御意見、御要望について伺います。また、平成30年度も区内の全避難所23カ所において訓練を実施するとのことですが、取り組みの方向性について伺います。
◎石渡伸幸 幸区長
避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の
避難所開設運営訓練につきましては、区内の全避難所23カ所で826名の方が訓練に参加し、発災後の避難所の安全確認から避難者の受け入れまでを訓練する開設訓練を中心に実施したところでございます。次に、訓練後に参加したアンケートにつきましては、定期的に訓練を実施してもらいたい、自主的な避難所の運営が必要だと感じた、仮設トイレの設置など実際にやってみて大変さがわかったなどの御意見がございました。次に、平成30年度の取り組みにつきましては、開設訓練から運営訓練へと重点を移し、区本部との連絡調整等を行う総務班、避難者名簿の管理や避難所生活で必要な情報の収集及び提供等を行う情報広報班など、避難所運営にかかわる各班の業務内容を習得する実践的な訓練を実施してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、区役所職員の防災力向上についての取り組みについて伺います。発災直後、市民、区民が直接頼りにするのが、区役所を初めとする区内で従事する職員の皆様です。区役所職員の初動時の対応は区内の被災状況、避難所の設置運営などに大きく影響を及ぼします。そこで、今年度も区役所職員による役所内や関係機関などとの訓練が行われたはずですが、その内容について伺います。また、平成30年度も区役所職員の防災力のさらなる向上が求められますが、今後の取り組みの方向性について伺います。
◎石渡伸幸 幸区長 職員の防災力向上のための取り組みについての御質問でございますが、平成29年度は7月に幸区
災害対策本部開設訓練を、発災直後、職員が迅速、的確に区本部を立ち上げることを目的に実施し、12月には幸区
災害対策本部運営訓練を、発災から6時間後を想定して、区本部を構成する各班の取り組みと、班同士の連携など、区本部を円滑に運営することを目的に実施したところでございます。また、幸区災害医療訓練を、幸区医師会、幸区歯科医師会、幸区薬剤師会や区内病院等と連携して、
広域災害救急医療情報システム、いわゆるEMIS等による情報収集発信等を行い、関係機関からの支援要請や患者搬送依頼等に的確に対処できるよう実施したところでございます。さらに、こうした訓練をより効果的に実施するために、災害時における多くの情報を時系列に整理し、適切に評価、判断することにより次の行動につなげていくというロジスティクス研修を取り入れ、職員のスキルの向上を図ったところでございます。今後につきましては、今年度、訓練等に参加した職員への聞き取り調査等をもとに、訓練内容等を随時見直しながら、より効果的な訓練を実施することで、職員の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。区内の全避難所23カ所での
避難所開設運営訓練は、幸区の先行した取り組みとして進められてきましたが、大いに評価される取り組みであります。継続は力なりですので、今後も引き続きの取り組みをお願いいたします。ただ、現時点では主に自主防災組織の方々による訓練であります。人数にも限りがあります。発災時には、訓練経験者自身の被災状況や、その御家族の安否確認などが最優先になることも考えられるなど、さまざまな理由から経験者が確実にその開設運営業務を担える保証はありません。今後は参加者をふやし、より多くの経験者を育てていく取り組みも求められますので、行政側からの啓発活動をさらに進めていただくことを要望し、次に移ります。
次に、学校施設の環境整備について教育次長に伺います。今回の環境整備では、保護者からの要望も多かったトイレの洋式化を含む快適化がようやく進み始め、来年度以降も加速し、平成34年度までに全市立小学校で実施する予定としております。同時にトイレ内の水洗設備の整備も進みますが、今回はその他の重要な設備として水飲み・洗口・手洗い場について伺います。ちなみに、水飲み・洗口・手洗い場という設備の呼び名は、平成14年に文部科学省が出した学校環境衛生の基準の一部改訂についての中において、そのように明記されておりますので、以下同様に呼ばせていただきます。まず、学校における水飲み・洗口・手洗い場の担う機能について伺います。
◎西義行 教育次長 いわゆる水飲み場についての御質問でございますが、児童生徒等の水分補給の際に使用するほか、うがいや手洗い等の衛生面での機能や、教材教具の洗浄などを行う場としての機能などがございます。水飲み場は学校生活において欠かせない設備であり、各階の廊下等に設置しております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、児童生徒の健康管理への取り組み、指導についてです。学校で行う日ごろからの健康管理への取り組みや指導において、水飲み・洗口・手洗い場を使う機会も多いかと思いますが、その内容について伺います。
◎西義行 教育次長 水飲み場を利用した健康管理への取り組み、指導についての御質問でございますが、各学校においては、児童生徒が手や口腔内などの清潔を保ち、インフルエンザその他の感染症を予防するための手洗い等の励行、また、夏季における熱中症の予防のための水分補給などについて指導しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、水飲み・洗口・手洗い場の数に対しての保護者や学校現場からの要望について伺います。また、設備のふぐあいなどへの対応と、設置に関しての基準について伺います。
◎西義行 教育次長 水飲み場に対する要望についての御質問でございますが、これまで学校等から水飲み場の数についての要望等はございませんが、学校施設の老朽化等に伴いふぐあいが生じた場合には、その都度、営修繕で対応しているところでございます。水飲み場の設置につきましては、文部科学省で定めている学校施設整備指針において、手洗い、流し等を設置する空間は、児童数、利用率等に応じた数の水栓を適当な間隔で設置することのできる面積、形状等とすることが重要であると示されております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それぞれ答弁いただきました。トイレの快適化が注目され、前進する中、水飲み・洗口・手洗い場に着目をいたしました。日常の学校生活において、答弁をいただいた機能や、文部科学省の呼び名のごとく、水を飲むことや、洗口や、うがい、また、病気の予防などに欠かせない手洗い、給食後などの歯磨きなどにおいて使用される設備となります。答弁では、数に関しては要望がなく、不足していないことが確認できました。多様な使われ方があるにもかかわらず、学校現場の運用において、適切かつ円滑に利用されていることが証明されました。今後も持ち得る設備を有効に活用しながら、教育委員会が先頭に立ち、何より児童生徒の健康維持増進や、子どもの貧困対策のために、市立小中学校におけるフッ化物洗口の導入、学校での歯磨きの実態調査や実施などを初めとしてしっかりと取り組んでいただくよう強く要望し、私も引き続き取り上げていくことを申し上げ、次に移ります。
では次に、本庁舎等建替事業を総務企画局長に伺ってまいります。災害への備えも進めていかなければならない今日、本市の中枢となる本庁舎等の建てかえ事業は進んできています。平成28年度から始まった旧庁舎の解体工事も一段落し、現在では基本設計から実施設計のステージアップをし、いよいよ本体工事への準備も加速している段階であります。市民に愛される心強い行政機関としての役割を果たす本事業の今後のスケジュールについて伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 本庁舎等建替事業における今後のスケジュールについての御質問でございますが、新本庁舎の新築工事につきましては、超高層棟と復元棟を分離分割発注することで実施設計を進めているところでございますが、新本庁舎の超高層棟部分につきましては、平成30年度第4四半期に入札を実施し、平成31年度に工事着工を予定しております。また、新本庁舎の復元棟の新築工事につきましては、平成31年度以降に工事発注を行ってまいります。新本庁舎の完成は最短で平成34年度を予定しており、その後、第2庁舎の解体撤去工事、広場整備工事及び周辺道路整備工事を実施する予定となっております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。新庁舎の完成は最短で平成34年度を予定しており、超高層棟と復元棟の分離分割発注での実施設計の進捗、超高層棟の平成30年度第4四半期での入札、平成31年度工事着工、復元棟は平成31年度以降とのことでありました。それでは次に、技術面について伺います。超高層棟などは一定の技術力が必要とされます。本市の超高層の庁舎としては、平成5年に竣工した第3庁舎以来の事業となりますが、入札における参加資格等について検討が進んでいるかと思われますが、見解を伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 入札における参加資格等についての御質問でございますが、新本庁舎につきましては、高さ100メートルを超える超高層建築物でございますので、相応の技術力を有する企業を選定する必要がございます。一方で、多くの企業が入札に参加できるようにすることも必要でございますので、こうしたことに配慮しながら、入札参加資格や評価項目等について、今後関係局と協議してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。市民、そして近隣の方々にも十分配慮のもと、愛される施設の完成に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も2年後に迫り、活況に沸く建設業界です。平成28年度に経済産業省が建設需要の増加のピークに関する建設業とオリンピックと題した分析を行っております。その中で、1964年の東京、1972年の札幌、1998年の長野の各オリンピックと、2012年の
ロンドンオリンピックの就業者総数における建設業就業者数の割合のピークを分析しています。そこでは、東京時では開催の2年前、札幌や長野の開催時には開催前年、一方、ロンドンでは開催の5年前であります。日本の過去の事例から見ると、今回も過去の日本での開催と同様、開催2年から1年前がピークになると予想されます。まさに本事業の入札スケジュールにぴったりとはまるタイミングであります。ピーク時には人手不足が深刻化し、応札者が減少したり、建設費の高騰をもたらす時期と容易に考えられますので、落札率が高どまりしないよう、入札には十分備えていかなければなりません。参加資格等では企業選定の要素が示されました。そして、多くの企業が入札に参加できるようにすることも必要とのことでありました。開かれた公平な入札の必要性を認識していただいていることと理解をいたします。
一方、本庁舎等建替事業とは異なりますが、上下水道局などで土木、建築、下水管渠、水道施設などの業種に該当する本市が発注するWTO案件や、その他の大型案件において、私が平成28年第4回定例会の本会議一般質問において指摘をいたしました
総合評価一般競争入札評価項目における企業の施工実績の中の同種工事の施工実績において、本市発注の同種工事の元請としての施工実績を以前と変わらず評価加点対象として出件をしております。川崎市
総合評価一般競争入札実施要綱により、財政局が大もとを所管する局となりますが、来年度以降も大型案件の出件予定はある中、競争性を阻害するこのような評価項目の取り扱いについてはしっかりと審議をし、大型案件のうちの業種によっては全く必要のない評価項目であることを認識し、対象外とするよう財政局へ強く要望し、私も引き続き調査を進め、この問題を取り上げていくことを申し上げ、質問を終わります。
◆花輪孝一 委員 私は一問一答方式で、1点目に健康福祉費、在宅医療・介護の推進について、2点目、建設緑政費、街路樹等の再生整備について、3点目、まちづくり費、新百合ヶ丘駅
周辺地区まちづくり推進事業費について、4点目、区役所費、芸術・文化のまちづくり事業費について、それぞれ順次伺っていきたいと思います。
質問に入ります前に、まず、児童相談所等の体制拡充について、こども未来局長に意見要望を申し上げたいと思います。児童相談所における相談件数は、あらかじめいただいた資料によりますと、平成26年度が3,628件、平成27年度が3,716件、平成28年度が4,194件、うち虐待相談件数も半数を超える状況にあり、ふえ続けております。また、一時保護所における保護件数も毎年300件以上もあり、内容も複雑化、長期化しております。このような状況の中で対応する職員数は、非常勤を含め、法定数はもちろんクリアしているものの、現場からは実態になかなか合っていないとの声も聞こえます。区役所と児童相談所の連携強化等のためのシステム化を契機に、実態に合ったマンパワーの確保を強く求めまして、以下質問に入りたいと思います。
初めに、健康福祉費に係る在宅医療・介護の推進について健康福祉局長に伺います。住みなれた地域で生涯安心して暮らし続けられる
地域包括ケアシステムの構築については、在宅医療・介護の連携推進が不可欠ではないだろうかと思います。かわさき保健医療プランの中にも、かかりつけ医による在宅医療の提供など、新たに在宅医療を担う医師を育成するとともに、夜間休日における後方支援機能の仕組みづくりを検討し、24時間365日対応の体制構築に向けた取り組みを進めますとしております。現状と課題、今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
◎成田哲夫 健康福祉局長 在宅医療と介護の連携推進についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで川崎市医師会を初めとした医療、介護の関係団体で構成する川崎市在宅療養推進協議会を設置し、在宅療養者に対し、関係多職種が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供できる体制の構築に向け協議を進めてまいりました。具体的には、医療と介護の連携に向けた仕組みづくりとして、多職種連携の促進に向けた在宅チーム医療を担う地域リーダー研修による人材養成や、関係専門機関からの相談窓口である
在宅医療サポートセンターの設置運営を初め、各区に在宅医療の推進役である在宅療養調整医師を配置し、多職種への医療的助言、退院調整支援などを各区の特性に応じ取り組んでいるところでございます。また、市民への普及啓発として、在宅医療や終末期をテーマとした市民シンポジウムの開催や情報誌の発行などを通じて、医療や介護が必要となっても、本人や家族の状況に応じて在宅医療が市民の生活の選択肢の一つとなるよう理解の浸透を図っております。現在策定中のかわさき保健医療プランにおきましては、訪問診療を必要とする在宅療養者の増加を見込み、将来の医療需要を支えるための医療と介護のより一層の連携体制等を位置づけるとともに、局内に関連する部署による推進プロジェクトを立ち上げたところでございます。今後につきましては、これまでの取り組みを引き続き推進するとともに、訪問診療や往診を実施する病院や診療所の確保に向けて関係団体とさらなる連携を図りながら、医師を初めとした人材の確保や24時間365日在宅医療に取り組みやすい環境づくりに努め、誰もが安心して住みなれた自宅等で自分らしい生活を支えることができるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。引き続き、在宅医療・介護の推進について総合的に伊藤副市長に伺いたいと思います。在宅での医療介護を支えるためには、区役所等行政機関と
地域包括支援センター等の介護支援機関をトータルでコーディネートする機関と仕組みづくりが必要ではないかと思います。他都市では、在宅医療・介護支援システムを構築し、在宅療養への移行、夜間休日相談窓口による対応、多職種間の連携、在宅療養者情報のスムーズな共有等を行っている先行事例もあるわけであります。今後、急激な超高齢社会を迎える本市においても、関係機関等と密に連携し対応していくべきであると考えますけれども、見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
◎伊藤弘 副市長 在宅医療と介護の連携推進についての御質問でございますが、高齢化の進展に伴い、長期にわたる療養や介護を必要とする慢性疾患患者の増加や、高齢者単独世帯の増加を初め、核家族化の進行など、患者やその家族を取り巻く状況の変化に配慮した対応が求められている中にありまして、日々の生活を支える在宅医療の提供体制を整えることは大変重要であると考えております。今後につきましても、地域における医療と介護の連携に向けた仕組みづくりを推進する中で、川崎市医師会を初めとした専門多職種の関係団体等とさらなる連携を図りながら、より円滑な連携体制の構築を目指すことによりまして、引き続き、誰もが住みなれた地域や、みずから望む場で最後まで安心して暮らし続けることができる川崎らしい都市型の
地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。やはり今お答えいただいたように、日々の生活を支える在宅医療の提供体制は極めて大切なことであると思います。引き続きの取り組みを切にお願いしたいと思います。
次に、建設緑政費の中で街路樹等の再生整備について建設緑政局長に伺います。これは他会派の委員からも質問がありましたけれども、私どもは先月、名古屋市を視察調査させていただきまして、街路樹の再生整備に向けた取り組みをつぶさに学んでまいりました。名古屋市では、本市と同じように高度成長期に大気汚染の緩和や宅地開発による緑の減少を補うため、昭和40年代から昭和50年代にかけ、都市の厳しい環境に耐え、成長の早い樹種を中心に植栽されてきた経緯があるとのことであります。しかしながら、植栽後40年以上経過するものがふえ、その一部は老朽化、大木化し、本市でもありましたけれども、倒木や落枝――枝が折れるということによりまして、重篤な事故が発生しているという実態があるとのことでございました。これまで早期緑化、環境の保全、改善であったものが、これからは安全性の確保、都市魅力の向上、管理コストの縮減などに力点を置くというお話を聞いてまいりました。詳細は省略させていただきますけれども、計画的な更新、撤去による街路樹再生と樹高抑制、間伐と剪定管理による樹形再生、街路樹を生かした都市のブランド力の向上、これを基本指針として取り組んでいるというお話も伺ってまいりました。本市も川崎市街路樹管理計画案を策定し、対応されようとしておりますけれども、その概要と今後の取り組みを伺いたいと思います。以上です。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、本計画の概要についてでございますが、緑陰の確保、都市景観の形成など街路樹が持つ多様な機能を総合的に発揮させるため、地域特性に即した効果的な維持管理を推進することを目的としておりまして、市民等との合意形成を基本とした計画的な街路樹再生による安全な歩行空間の確保や、川崎をブランディングする街路樹によるまちづくり、街路樹管理情報の活用による適正な維持管理の実施に取り組むものでございます。今後につきましては、計画に基づく実施プログラムを策定するなど、計画的に維持管理を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきました。計画的に維持管理ということでございますので、よろしく取り組みをお願いしたいと思います。関連しまして、麻生川の桜並木の保全について建設緑政局長に伺います。麻生川沿いのソメイヨシノの桜並木は、麻生観光協会によりライトアップもされておりまして、小田急沿線の桜の名所として、毎年多くの見物客が訪れる観光スポットとなっております。麻生川も河川整備をやっていただきまして、改善されて清流が戻ってまいりましたけれども、肝心の桜の木が老木となりまして危険なため、枝払いや伐採されるものも散見されるようになってまいりました。河川沿いの景観維持と環境保全のため、当該樹木を専門家により調査し、保全計画を立てていくべきと考えますが、見解と取り組みを伺いたいと思います。以上です。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 麻生川の桜並木についての御質問でございますが、麻生川の桜につきましては、平成23年度から樹木医による樹木の活力や害虫被害などの健全度調査を行っているほか、毎年4月に開催される桜祭りの前には職員による目視点検を実施するとともに、定期的なパトロールを行っているところでございます。また、調査結果に基づいて不健全な樹木の撤去、更新を行っているところでございますが、引き続き多くの方々に桜を楽しんでいただけるよう、区と連携し、地域の皆様などの御意見を伺いながら計画的な保全に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 今お答えいただきましたけれども、ここはたくさんの地域の方々が保全ということも含めてかかわっていらっしゃいますので、ぜひそういう方々の御意見もいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に移ります。次は、新百合ヶ丘駅周辺地区まちづくり推進事業についてまちづくり局長に伺います。新百合ヶ丘駅周辺地区整備については、機会があるごとにその課題や改善策について質問してまいりました。特に再整備が行われました南口ロータリーについては、以前よりも車の流れはスムーズになりました。しかしながら、北口は、確かに対策はやっていただいたんですけれども、狭小で当面の対応ではもう限界に来ていると考えます。横浜市営地下鉄3号線の延伸計画も着実にその準備が進んでおり、中長期的視野に立った当該駅周辺の再編整備が求められます。新年度、新百合ヶ丘駅
周辺地区まちづくり推進事業費として400万円計上されておりますけれども、この事業の目的と特徴、事業概要について伺いたいと思います。
◎金子督 まちづくり局長 新百合ヶ丘駅周辺地区まちづくり推進事業についての御質問でございますが、本事業は本市の広域拠点である新百合ヶ丘駅周辺について、横浜市営地下鉄3号線延伸など周辺環境等の変化を見据え、民間活力を生かした土地利用転換の誘導や交通結節機能の強化に向けた調査検討を行うことを目的としており、麻生区内や沿線エリアにおける現況把握や課題抽出を行った上で、北口を含めた駅周辺地区全体の発展に資するまちづくりの方向性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 お答えいただきましたけれども、引き続き、三浦副市長に総合的に伺っていきたいと思います。新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりに関しましては、地権者の方を初め、多くの地域の方々に御理解とか御協力をいただきながら事業を推進してきたわけであります。新百合ヶ丘駅は、単なるターミナル駅としての機能だけではなく、本市北部の広域拠点として、本市全体のまちづくりの観点から検討していかなければならないのではないかと考える次第でございます。横浜市営地下鉄3号線が新百合ヶ丘駅まで延伸されるときには、この流れの中で、麻生区役所とか市民館・図書館、さらに麻生消防署、新百合21ビルも含めた形で更新の時期が来るのではないかと想定をされます。地域の声に耳を傾けながら、中長期的な視野で基本構想策定に向け取り組む必要があると考えますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
◎三浦淳 副市長 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、新百合ヶ丘駅周辺は、横浜市営地下鉄3号線が整備されますと、東京・新宿エリアと小田原・箱根エリアを結ぶ小田急小田原線沿線の東西の軸と、多摩市などの多摩エリアと横浜エリアを結ぶ南北の軸の結節点となりますことから、川崎北部地域はもちろんのこと、東京の多摩エリアや神奈川北部エリアにとっても大変重要な戦略的な拠点となる可能性があると考えております。こうした認識のもと、社会の成熟化にあわせて、より質の高い魅力ある広域拠点の形成に向けまちづくりを推進することが大変重要であると考えております。今後、横浜市営地下鉄3号線延伸計画の進捗にあわせまして、周辺環境の変化等を見据えたまちづくりのあり方を検討するとともに、中長期的には今後の駅周辺における大規模施設の建てかえや土地利用更新などのタイミングを捉え、地域の皆様や関係事業者の方々の御意見も十分にお伺いしながら、総合的な観点からまちづくりの検討を進めていく必要があると考えております。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 今お答えいただきましたけれども、ぜひそのような方向でよろしくお願いをしたいと思います。
次に、芸術・文化のまちづくりの推進事業について麻生区長に伺います。麻生区では、区の発足以来、地域が主体となった芸術文化の活動が大変盛んで、その活動の支援について、昨年第2回定例会においても質問させていただきました。新年度予算には芸術・文化のまちづくり事業費として1,454万円の計上もされております。新年度の主な取り組みと資源等の活用、関係団体、鉄道事業者、教育機関等の連携も含め伺いたいと思います。あわせて、ゴールデンウイークを中心に行われる予定のアルテリッカしんゆりについて、小さなお子さんから御高齢の方々まで幅広く楽しんでいただける企画もあるようでございますけれども、見解と対応を伺いたいと思います。以上です。
◎北沢仁美 麻生区長 芸術・文化のまちづくりの推進事業についての御質問でございますが、麻生区では地域が主体となって新百合ヶ丘駅周辺で取り組まれてきた芸術文化のまちづくりを、小田急多摩線沿線を初め、区内全域に広げる取り組みを進めてまいります。主な取り組みといたしましては、区内のさまざまな芸術文化関連団体の情報交換や交流の場として、あさお芸術・文化交流カフェを開催し、新たな取り組みを生み出してまいりたいと考えております。また、平成28年11月に川崎市と包括連携協定を締結しました小田急電鉄と連携しながら、麻生区黒川に練習施設が完成する読売日本交響楽団と地域との交流を進めてまいります。ことし10周年を迎えるアルテリッカしんゆりにつきましては、オペラ、クラシック、演劇など多彩なジャンルの芸術の祭典として、地域の幅広い世代に受け入れられ、麻生区の芸術文化のまちづくりの推進や、新百合ヶ丘のブランドづくりに大きく寄与しており、170人を超えるアートボランティアの方々が多彩な業務を支えていることも麻生区らしい特徴であると考えております。区役所といたしましても、さまざまな機会を捉えて広報面などで協力してまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 ありがとうございます。引き続き、麻生区の芸術文化のまちづくりの推進について麻生区長に伺いたいと思います。御答弁いただきましたように、芸術文化のまちづくりが区全体に広がりを見せていると思います。今後は子どもたちも含めた若い世代への継承、またパラムーブメントの理念に基づいた展開、区内外への幅広い情報発信が必要ではないかと思います。見解と今後の取り組みを伺いたいと思います。
◎北沢仁美 麻生区長 芸術文化のまちづくりに関する今後の展開についての御質問でございますが、麻生区では、子ども向け、子育て世代向けのイベントも数多く開催されており、芸術文化のまちづくりを推進するには、区内の幅広い世代の方々が芸術文化活動に親しむことが重要であると捉えております。今後はこうしたイベントを広く周知するため、芸術文化関連団体と連携し、区内のイベント情報を集約したイベントカレンダーを約5万部配布するなど、さまざまな活動をわかりやすく区民に情報発信してまいります。また、パラムーブメントの取り組みとして、麻生養護学校の生徒やプロの音楽家が一緒の舞台に立ち、世代や障害の有無などあらゆる垣根を越えて音楽を楽しむ、あさお芸術のまちコンサート・ユニバーサルコンサートなどを引き続き開催いたします。区内では、大人から子ども、そして障害をお持ちの方が、芸術文化を通じて生き生きと楽しんでいる姿を目にしてきました。こうした麻生区らしい特色を生かし、希望あふれるまちとなるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆花輪孝一 委員 今、麻生区長からお答えいただいた希望あふれるまち、大変いい言葉だと思います。これからもよろしくお願いいたします。それぞれ御答弁ありがとうございました。終わります。
◆勝又光江 委員 私は、医療費の通知書について、磁気ループについて、こども文化センターの集会室のエアコン設置について、学校司書について、防犯灯LED化ESCO事業について、一問一答で順次関係局長に伺います。
初めに、医療費の通知書について健康福祉局長に伺います。今、確定申告が行われています。確定申告を行う際、所得控除として医療費の控除が認められています。そして、医療費控除を行うためには、医療機関から受け取った全ての領収書の添付や明細リストの添付が必要とされています。これが結構大変で、領収書をなくしたり、総額の計算に手間取ったりするものです。ですが、平成29年申告分より、全国健康保険協会神奈川支部が発行する医療費の通知書は、所得税の医療費控除の申告手続の際、医療費の明細書としても使用することができるようになりました。ポスターでも公報されていたことから、多くの人の知るところです。ところが、川崎市の国民健康保険医療費通知書は、医療費控除の明細としては使用できないとされています。私のところに届いた通知書も同じでした。その理由は、健保組合医療費のお知らせには、加入者の支払い額が記載されていますが、市の国民健康保険医療費通知書には医療費の総額のみで、加入者の支払い額が記載されていないからです。国民健康保険医療費通知書が届いた方からは、医療費の控除に使えると思っていたのに、その医療費の通知書には、これは使えませんと書かれていてがっかりしたとの声があります。市の医療費通知書でも医療費控除の明細書として使えるようにすべきと思います。市の見解と対応を伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 国民健康保険についての御質問でございますが、本市におきましては、国の通知に基づき被保険者に健康に対する認識を深めていただくこと等を目的として、神奈川県国民健康保険団体連合会に委託し、国民健康保険の医療費の通知を行っております。このたび、平成29年度税制改正大綱に基づき、平成30年1月から確定申告の医療費控除の明細書として医療費通知の本人支払い額を活用することが可能となったところでございます。そのため、現在、平成31年1月以降の平成30年分確定申告に向けて、神奈川県を中心に県内統一した運用とするため市町村間で調整を図るとともに、神奈川県国民健康保険団体連合会のシステム改修を行っているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 次回からの確定申告には使用できるよう準備しているとのことです。よろしくお願いいたします。あわせて、国民健康保険利用者への活用の周知についても要望しておきます。
次に、磁気ループ設置について健康福祉局長に伺います。私は、これまで難聴者の聴力を補うための福祉施設への磁気ループの設置を求めてきました。また、2009年9月に改正された福祉のまちづくり条例の規定に、公共施設で客席を設置する場合については、難聴者の聴力を補う設備を設けるよう努めることとされたことから、今後新たに整備改修を行う公共施設については、磁気ループなどの補聴装置を設置していただくことも要望してまいりました。2013年当時は川崎市聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川の里身体障害者福祉会館にしか設置されていなく、ループの貸し出しも2セットのみということで、聴覚障害者の方からは、会議や講演を行う場合、その開催場所まで磁気ループセットを持っていくのは本当に大変で車がないと運べない、利用する施設にループがあればとても助かるので設置してほしい、磁気ループセットを本当は障害者が利用する公共施設全てにつけてほしいところですが、せめて南部、中部、北部の身体障害者福祉会館にはぜひ設置していただきたい、また、中途失聴難聴者の方がよく使う福祉パルたかつ、福祉パルなかはら、溝口地域福祉施設「ちどり」、エポックなかはらの社会福祉協議会など優先して設置してほしいとの声を伝え、要望をしておきました。その後の取り組み状況について伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 磁気ループの設置についての御質問でございますが、本市におきましては、難聴者の方の情報保障の一環として、平成25年度までは川崎市聴覚障害者情報文化センター、市立聾学校、多摩川の里身体障害者福祉会館の3カ所に磁気ループを設置したところでございます。平成26年度以降につきましても、南部、中部、北部身体障害者福祉会館、川崎市社会福祉協議会及び各区の社会福祉協議会に新たに設置し、現在14カ所の福祉施設において、難聴者の方に御利用いただいているところでございます。その他の施設等におきましては、聴覚障害者情報文化センターから機器を貸し出すことにより対応しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 要望しておいた施設については設置していただいたとのことです。ありがとうございます。
私は、福祉施設のみならず、公共施設への設置も要望してきました。公共施設への磁気ループの設置については、新設、改修、または大規模修繕を行う場合においては、福祉のまちづくり条例に基づき、まちづくり局において誘導しているとのことですが、どのような取り組みを行っているのか、具体的に伺います。そのような取り組みの中で設置された公共施設についてまちづくり局長に伺います。
◎金子督 まちづくり局長 磁気ループの設置についての御質問でございますが、今後の超高齢社会の進展に向けまして、バリアフリーの観点から、高齢者や障害者の方々の行動を補助するための設備の設置につきましては、社会参加の機会を促進する意味からも重要であると認識しているところでございます。本市では、川崎市福祉のまちづくり条例において、公共施設や社会福祉施設、一定規模以上の民間施設について、新築、改築または大規模修繕を行う場合には、一定のバリアフリー設備などの設置を求めており、整備マニュアルにおきましては、障害者の安全かつ円滑な利用に必要な設備といたしまして、文字情報設備と文字表示設備を設けることとしております。あわせて難聴者の聴力を補う設備の設置及び手話通訳者の配置に努めることとしており、難聴者の聴力を補う設備といたしましては、磁気ループ等を利用した集団補聴装置等を例示することで、聴覚障害者の安全かつ円滑な利用に資する設備の設置を誘導しております。磁気ループ等を導入した公共施設といたしましては、公共施設整備を所管するまちづくり局におきましては、富士通スタジアム川崎と、等々力陸上競技場メーンスタンドの2施設を把握しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 磁気ループ設置については、きょうは健康福祉局長とまちづくり局長にお聞きしましたが、市内の設置状況についての把握はどの部署がどのように行っているかについて伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 設置状況の把握についての御質問でございますが、磁気ループは、磁気コイルつきの補聴器や人工内耳、または受信機を使用している難聴者の方の情報保障の重要な手段の一つとして認識しているところでございます。市内の施設につきましては、現在、市民文化局、建設緑政局、教育委員会及び健康福祉局において設置しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 この質問の中で、新たに教育委員会管轄で青少年科学館と市民文化局管轄でカルッツかわさきにも磁気ループが設置されていることがわかりました。どこかの部署でまとめて把握していただけないか、検討をお願いいたします。市外の自治体において、磁気ループが設置されているにもかかわらず、開設されて8年もたっているのに全く使われていなかった、それだけではなく、ループが設置されていることを認識している職員が全くいなかったという話も聞きました。せっかく設置したのにとても残念なことです。難聴者の中には、どの施設に磁気ループが設置されているのか、よく知らされていないということもあります。電話をして聞くことも困難であることから、目に見える周知が必要です。また、難聴者だけにかかわらず、これからいつ耳の聞こえが悪くなるかもしれない方も含め、多くの方に磁気ループを周知することが必要と思います。伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 磁気ループの周知についての御質問でございますが、本市におきましては川崎市聴覚障害者情報文化センターが中心となり、聞こえに悩んでいる方やその家族を対象とした講座や、本市職員向けの研修等において、聴覚障害に関する基本的な知識や配慮等に加え、磁気ループを通じた聞こえの体験等を実施し、設置の仕方や使い方も含め周知を図っているところでございます。今後におきましては、利用者の利便性の向上の観点から、聴覚障害者情報文化センター等と連携を図り、設置状況とあわせ、より一層の周知について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 要望させていただきます。難聴は先天性だけでなく、年齢とともに聞こえが衰える老人性難聴もあり、70歳以上で約半数、高齢者難聴は10人に1人という状況です。補聴器を使っても必要のない雑多な声が入ってきて会話をするのに不自由をしている方が少なくありません。聞こえないためにコミュニケーションがとれなくなり、人の集まるところに行くのを控え、自宅にこもってしまうことにもなります。高齢者の方が、聞こえが悪くなっても社会参加を控えることなく、生き生きと暮らせるようサポートするためにも磁気ループの設置は欠かせません。今後、設置状況とあわせて周知についても検討していくとのことです。この場所には磁気ループがありますよというような目に見えるようなマークの設置についても、検討を要望しておきます。
次に、こども文化センターの集会室へのエアコン設置についてこども未来局長に伺います。乳幼児から高校生まで、子どもたちの居場所として大きな役割を果たしているこども文化センターですが、集会室においてはエアコンの未設置のところが多く、夏場は32度を超えることもあり、熱中症を心配しています。エアコンを早く設置してほしいとの声があります。全館への設置が急がれることから、これまでも設置の要望をしてまいりました。昨年の6月議会でも、エアコンの早期設置について伺いました。答弁では、2015年に3カ所、2016年に2カ所設置し、2017年度は3カ所程度の設置を予定しているとのことでしたが、2017年度の設置場所について伺います。設置されていないセンターはあと何カ所残っているのでしょうか、伺います。2018年度については何カ所設置予定でしょうか。箇所数と設置場所について伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 こども文化センター集会室の空調設備についての御質問でございますが、空調設備につきましては、市内57カ所全てのこども文化センターの学習室、図書室、遊戯室などに設置をしております。また、集会室につきましては、平成29年度に小田・新丸子及び岡上こども文化センターに設置したところでございまして、現在23カ所に設置し、34カ所が未設置となっております。平成30年度につきましては3カ所程度の整備を予定しており、各こども文化センターの利用実態のほか、ほかの緊急性の高い修繕なども勘案し、関係局や指定管理者と協議を進めながら必要な整備を実施してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 ことしも暑い夏が予想されています。未設置の集会室の空調設備と関連工事に係る費用の見積もりについては、既に終えたとのことでした。そして、2018年度、3カ所のエアコン設置と同時に、集会室空調機械設置工事設計委託費が予算化されています。空調機を設置するための工事の設計を行うこども文化センター名についてそれぞれ伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 集会室の空調設備についての御質問でございますが、来年度実施を予定している工事設計委託につきましては、旭町・藤崎・田島・南加瀬・北加瀬・住吉・新城・宮前平・平・枡形・長尾・菅・麻生こども文化センターの13館の集会室に空調機を設置するため設計を行うものでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 13カ所の設置が具体化されました。ですが、この13施設に空調施設を設置するとしても、あと21カ所のこども文化センターが取り残されることになります。残されたセンターについても、2019年度、少なくとも2020年度の夏までには設置すべきと思います。伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 集会室の空調設備についての御質問でございますが、今後の整備につきましては、各こども文化センターの利用実態のほか、集会室の日照や風通し、騒音や隣接地等の周辺環境も勘案し、引き続き関係局や指定管理者との協議を進めながら計画的な整備ができるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 こども文化センターがつくられ始めて既に30年、40年が経過し老朽化が進んでいます。そのため施設設備もふぐあいが出ています。センターから寄せられている修繕要望に対する対応と、来年度予定の修繕箇所について伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 修繕についての御質問でございますが、指定管理者を通じて市に報告がなされている修繕箇所につきましては、屋上防水や外壁塗装などの大規模な修繕から細かな部分の修繕までございまして、指定管理者と協議調整を行いながら、順次、緊急性の高いものから修繕に努めているところでございます。また、来年度、施設の長寿命化に向けた大規模な修繕といたしましては、小田・長尾・王禅寺・岡上こども文化センターにおいて、屋上防水工事を実施する予定でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 こども文化センターの集会室のエアコン設置については、ここ数年2カ所か3カ所の設置でしたから、このままでは全てに設置するのに10年かかることから、急ぎ設置計画を求めてきました。今回、2018年度、13カ所の工事設計、2019年度設置が決まり、また残りの21カ所についても、2020年度までに設置することについても計画的な整備に努めていくと前向きな答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。
次に、学校司書の配置について教育次長に伺います。川崎市では2015年学校図書館に学校司書配置モデル事業を始め、2017年度に配置計画が終わり、現在21の小学校に学校司書を配置し、2018年度から新たな配置計画が始まっています。昨年、我が会派質問の答弁で、今後、小学校の全校配置に向けて検討を進めているとのことでしたが、その学校司書の配置について、21校及び来年度配置の7校名、また、今後の全校配置についてのスケジュールについて伺います。
◎西義行 教育次長 学校司書の配置についての御質問でございますが、初めに、学校司書配置モデル事業実施校は、新町小学校、川中島小学校、渡田小学校、西御幸小学校、日吉小学校、小倉小学校、大谷戸小学校、下沼部小学校、宮内小学校、子母口小学校、西梶ヶ谷小学校、久末小学校、菅生小学校、宮崎台小学校、宮崎小学校、三田小学校、南菅小学校、東菅小学校、千代ヶ丘小学校、真福寺小学校、金程小学校の21校でございます。次に、来年度配置予定の学校につきましては、現在募集を行っているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、現在策定中のかわさき教育プラン第2期実施計画に基づき、小学校全校配置に向け着実に取り組んでまいります。以上でございます。
◆勝又光江 委員 学校司書を全校配置するとしながら、計画では2021年までに56校の配置でしかありません。横浜市では、2013年度から学校司書を配置し、4年目の2016年度に小・中・特別支援学校全500校に学校司書を配置しています。学校司書は専任で、学校図書館の管理や児童の調べ物の手助けを担っており、ある学校の校長先生は、学校司書の参加で授業が豊かになった、子どもにみずから資料を活用して課題を解決する力を身につけさせるためにも学校図書館を情報センター化して、探究活動の場にしていきたいと述べています。本市でも、モデル校実施を検証した結果、学校司書を配置した学校の1人当たりの年間図書貸出数が未設置校よりも1.7倍にふえていることや、調べ学習や授業支援など、日常的に学校図書館の活用が図られたなど効果が歴然としているのですから、計画を前倒しして全校配置を急ぐべきです。伺います。
◎西義行 教育次長 学校司書の配置計画についての御質問でございますが、学校司書配置モデル事業実施校における検証結果からは、利用する児童数や貸出冊数の増加、児童の読書活動の広がり等の効果があらわれております。さらに、授業で使う資料や関連図書の紹介等、授業支援の取り組みも広がっております。今後とも、小学校全校配置に向けて着実に取り組むとともに、新しく配置する小学校における活動状況も注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 横浜市の学校司書は、1日6時間以内、週5日勤務、年175回で総時間数は1,015時間、非常勤特別職員で報酬は時給1,100円、年額111万6,500円です。本市の学校司書の身分及び勤務条件等について伺います。
◎西義行 教育次長 学校司書についての御質問でございますが、初めに、本市では、学校図書館において地域人材の積極的な活用を図るとともに、図書ボランティアの研修機会の充実や、総括学校司書との連携を進めることによって図書ボランティアの力量が高まってまいりました。このような背景もあり、現在学校司書につきましては、図書ボランティア経験者を初め、教員経験のある方、総括学校司書経験者等を配置しております。次に、学校司書の配置につきましては、1回3時間、年間150回、報償費につきましては、1回3時間3,000円、年額45万円でございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 勤務条件の差は余りにも明らかではないでしょうか。川崎市議会は2015年10月、専任、専門、かつ常勤の学校司書を計画的に配置するという請願を全会一致で採択いたしました。請願の中には、モデル校の学校司書を専任、専門、かつ常勤の学校司書に内容を改善した後に検証を行い、その上で、市立小学校、中学校全校の学校図書館に内容の充実した専任、専門、かつ常勤の学校配置が計画されることを望みますとしています。この採択をどのように受けとめられておられるのか伺います。この請願審査のとき、教育委員会が報告した資料によれば、週4日、1日6.5時間で換算すると、小学校、中学校165校に正規職員を配置した場合は13億2,000万円、非常勤職員については3億1,125万6,000円とのことです。全校配置でもこれだけの予算でできるのです。常勤の配置を求めますが、せめて非常勤の学校司書の配置を行うべきではないでしょうか、伺います。
◎西義行 教育次長 学校司書の配置についての御質問でございますが、市議会で請願が採択されたことを重く受けとめ、本市における学校司書のあり方につきましては、モデル校での取り組みを検証しながら研究を進めてきたところでございます。これまでの検証結果では、現在の学校司書の配置におきましても、児童の読書活動の広がり等の効果があらわれており、まずは小学校全校配置に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 総括学校司書は、司書、司書補、司書教諭等の有資格公募により非常勤職員として採用され、学校を巡回、図書の選定、環境整備、図書館総合システムにかかわる支援を行っています。各区3名で、小学校、中学校を巡回していますが、率直に言えば、巡回型学校司書というものです。中学校においても巡回ではなく、学校司書の配置を検討すべきと思いますが、見解を伺います。
◎西義行 教育次長 総括学校司書についての御質問でございますが、中学校の学校図書館におきましては、総括学校司書が、司書教諭や図書担当教諭、図書委員の生徒と相談しながら図書館の環境整備等を行っているところでございます。今後とも関係機関で構成される読書のまち・かわさき事業推進会議や子ども読書活動連絡会議等で意見交換を行い、学校図書館のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆勝又光江 委員 学校司書の配置については、今、全国では小学校の58.8%に比べて川崎市は18%です。横浜市では既に100%の配置率です。学校司書の募集には多くの方が応募されているのですから、今、早急に常駐の専任、専門、かつ常勤の学校司書を配置すべきことを要望しておきます。
次に、防犯灯LED化ESCO事業について市民文化局長に伺います。市内の防犯灯は平成28年度にLED工事が行われ、平成29年4月に市に移管されました。ですが、町内会・自治会などからの移管リストの中には記載から漏れている防犯灯もあったことから、調査、掌握の必要があると指摘していましたが、その後のLED化工事や移管手続の状況について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯灯LED化ESCO事業についての御質問でございますが、市への移管が行われていない防犯灯につきましては、地域からの要望に応じて、所有者の確認や公共性の有無などを調査した上で、ESCO事業の対象となる防犯灯について、LED化工事や市への移管手続を行っており、平成29年4月以降、約120件を市に移管したところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 移管リストから漏れていたものが120灯もあったとのことで、ちょっと驚きました。そこで、これまでに移管された全ての防犯灯数について、各行政区ごとに伺います。LED化が進むことにより、CO2排出量や電力消費量の削減を見込んでいるとのことですが、どれほどの効果が見込まれるのか伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 これまで移管された防犯灯数などについての御質問でございますが、川崎区が約9,000灯、幸区が約6,000灯、中原区が約9,000灯、高津区が約9,000灯、宮前区が約1万1,000灯、多摩区が約1万1,000灯、麻生区が約1万2,000灯でございまして、合計が約6万7,000灯となっております。また、LED化により従来の灯具と比較して電力消費量やCO2排出量がおおむね半減するものと見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 防犯灯の新設設置については、毎年、町内会・自治会等から要望をもとに設置していくとのことですが、直接市に要望することはできないでしょうかとの声があります。その場合の受け付け場所について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯灯の設置申請についての御質問でございますが、防犯灯の設置場所の選定に当たりましては、地域の総合的な防犯対策の観点から設置場所を検討する必要があるため、町内会・自治会等の地域団体から申請いただくこととしております。一方で、設置を希望する場所が他の町内会の区域である場合など、町内会・自治会等に相談できない場合は、市民文化局地域安全推進課や各区の危機管理担当において御相談をお受けし、設置の希望内容について、当該地区の町内会・自治会等に伝えた上で申請についての検討を依頼しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 防犯灯の新設設置については、既に町内会・自治会からの要望書が出され、昨年10月から工事が始まっているとのことです。申し込み状況と設置数について伺います。防犯灯LED化ESCO事業の平成30年度予算の内訳についても伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯灯の新規設置数などについての御質問でございますが、新規設置につきましては、ESCO事業者と締結した契約の範囲内で計画的に設置していくこととしており、今年度は507灯の設置申請がなされ、271灯の設置を予定しているところでございます。次に、平成30年度予算の内訳についてでございますが、防犯灯LED化ESCO事業の委託料が1億9,060万4,000円でございまして、この委託料の中には、防犯灯の更新に要した経費や、コールセンターの運営経費などのほか、修繕や新規設置に充てる費用の約1,500万円が含まれております。また、このほかに、防犯灯の電気料として1億6,375万5,000円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 防犯灯設置予定数は、当初の説明では年間約1,500万円の予算で、新設の場合で約750灯とのことでした。この見込みは1灯に2万円の計算ですが、これは今ある電柱に取りつけた場合であり、ポールから設置すると20万円ほどかかるとのことで、この間、電柱からの申し込みも結構多く、結局、507灯の設置申請がされていながら271灯しか設置できないということで、あとの236灯については次年度回しとのことです。申し込みを受け付けて、既に507灯もの申し込みがあるのです。予算をふやして設置すべきところは急ぎ対応すべきですが、伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯灯の設置についての御質問でございますが、新規設置につきましては、ESCO事業者と締結した契約の範囲内で、地域での優先順位が高いものから順次設置しておりますので、当面は申請数の推移を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆勝又光江 委員 今のところ契約の範囲内での新設しか考えていないとのことですが、申請のあった507灯は、これまで既に設置してほしいとの要望があったにもかかわらず、町内会や自治会の負担になることから設置をためらっていたものが多くあるとのことです。申請数の推移を見守るなどと言わず、何らかの手だてを打って早急に対応していただくことを要望しておきます。以上で終わります。
◆押本吉司 委員 私は、商業振興費について、公共下水道整備費について、等々力緑地施設整備事業費について、一問一答で伺います。
まず、歳出7款2項1目商業振興費、大事業名観光事業費のうち、外国人観光客誘致推進事業について経済労働局長に伺います。昨日も観光事業については、川崎南部を中心とした各関連施策の議論がありました。答弁を踏まえた上で、それら各施策が効果的なものになっているのか、PDCAを回していく上で、本市としての物差しを整える観点から質問をいたします。さて、我が会派では、他都市におけるインバウンド施策を視察してまいりました。各都市の共通の取り組みとして、どの都市においても、みずからの観光資源や地理的特性を理解し、それらを裏づける蓄積されたデータを持っていること、特に来訪者の国籍、人数、来訪地だけでなく、帰国後、SNS等でどのような発信がされているのか調査分析をしており、課題抽出も的確でありました。本市では、これまでこのような調査分析を行っておらず、その必要性を唱えてまいりました。平成29年度には、ようやく県のビッグデータを活用した外国人観光客の動態分析を図る取り組みが始まり、今月中に取りまとめられると伺っております。そこで、まず確認をしておきますが、今後この分析結果を踏まえた具体的な施策への活用方法と事業展開について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 外国人観光客の動態分析の活用方法等についての御質問でございますが、これまで本市では、外国人観光客の誘致につきましては、タイや台湾のほか、東南アジアを中心にプロモーション等を行っているところでございまして、今年度の動態分析の結果により、誘客の対象としている国、地域の妥当性の検証や、市内での外国人観光客の動向に合わせた効果的なツアーづくりなどにつながるものと考えております。また、市内での多言語表示の案内につきましても、市内の外国人観光客の動向を踏まえて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 答弁では、誘客対象の国、地域の妥当性の検証を図り、動向を踏まえた効果的なツアーづくりや、多言語表示案内に取り組むとのことです。こういった各施策の効果検証の観点から、動態分析については経年変化での動向も把握すべきだと、昨年のこの
予算審査特別委員会で指摘をし、経済労働局長よりその重要性を認識している旨、答弁をされています。指摘を踏まえ、平成30年度予算においても動態分析委託料250万円余が継続して計上されております。この動態分析を踏まえた施策実施後の検証方法について、見解と対応を伺っております。
◎原田津一 経済労働局長 動態分析を踏まえた施策の検証についての御質問でございますが、外国人観光客の誘致につきましては、施策の実施後、継続して外国人観光客の状況を把握することで、その効果を図ることが可能になるものと考えておりますので、来年度においても効果的な分析条件等を検討した上で、施策の検証に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 効果的な分析条件等を検討し、検証に活用する旨、答弁いただきました。具体的な項目についてはこれからということになりますが、まずは今月中に取りまとめられる動態分析を鑑みながら、この点につきまして、引き続き今後も注視をしてまいりたいと思います。さらに、この各施策の効果検証においては、これまで本市が持っていた年間宿泊客数や、主要観光施設の年間観光客数といった定点的な指標の新たな設定や内容の充実も必然です。例えば毎年継続的に行われている市内イベントの集客数や、先月17日より供用が開始された観光案内機能を有する「かわさき きたテラス」の利用者数の推移等もその一つと考えます。この新たな指標設定や充実について本市の見解と対応を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 観光施策に関する指標についての御質問でございますが、新・かわさき観光振興プランでは、集客と滞在をふやしながら、消費の拡大を目指すことを基本として、主要観光施設の入込観光客数のほか、宿泊総数や外国人宿泊客数等を毎年把握しているところでございます。指標の充実につきましては、社会情勢等の状況に応じて新たに指標を設定することは、戦略的に観光施策を展開する上で重要であると考えておりますので、多くの観光客の来訪が予想される「かわさき きたテラス」の利用者数とともに、市内イベントの集客数や、先月開設いたしました多言語によるSNSの閲覧数等、さまざまな指標を用いて効果的な観光施策を展開してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 提案を踏まえた指標設定を図り、効果的な観光施策を展開する旨、答弁いただきました。次に、同事業費、観光案内所運営費に関連して幾つか伺います。先日の答弁にあったように、開業12日間の実績として、およそ1万2,000人が訪れた「かわさき きたテラス」観光案内所機能ですが、まず、先ほど定点的な指標とする旨、答弁をいただきました。今後の年間の来訪者数の見通しについて見解を伺いたいと思います。
◎原田津一 経済労働局長 「かわさき きたテラス」についての御質問でございますが、今後の「かわさき きたテラス」の来訪者につきましては、これまでの実績から推計いたしますと、年間で約35万人以上の皆様に御利用いただけるものと考えております。また、かわさき名産品等の販売実績につきましては、これまでにかわさき名産品や川崎ゆかりの品など約330点を販売し、およそ12万円の売り上げがございました。以上でございます。
◆押本吉司 委員 済みません、質問していない部分もお答えいただいて、ありがとうございました。かわさき名産品等の展示も行っており、その売り上げ実績も確認するという質問でございました。失礼いたしました。
年間およそ35万人を見込むとのことでございました。1点要望ですけれども、供用が開始されたこの「かわさき きたテラス」と同様の機能を有していたアゼリア内の行政サービスコーナーの業務処理件数はおよそ8万9,000件、市バス発券所の発券件数がおよそ9万3,000件、近接の観光案内所の年間来訪者数がおよそ2,000人と仄聞をしております。それぞれの単位や機能集約による相乗効果等も加味する必要もあり、単純比較できませんけれども、北口自由通路への移転前後の増減についても検証の余地があると考えますので、取り組みをお願いしておきます。続きまして、この観光案内所運営費におよそ2,983万円余が計上され、新たに設けられましたコンシェルジュについて伺います。供用からの具体的な利用事例と実績は、昨日、観光面について一部答弁がありました。およそ470件の利用があったとのことですが、業務委託の仕様書を拝見いたしますと、行政サービス等の総合案内、また、先ほど答弁いただいた物販案内を兼ねるとのことであります。これらを含む全体の対応実績と観光案内での外国人対応実績を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 コンシェルジュの対応実績についての御質問でございますが、2月28日の時点で全体で約3,700件ございまして、行政サービス等の総合案内が約2,700件で全体の約73%、観光案内が約470件で約13%、物販案内が約500件で約14%となっております。また、外国人の対応実績といたしましては、10カ国以上の方がお見えになっておりまして、90人を超える方々への対応を行ったところでございます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 全体のおよそ3,700件のうち7割が総合案内で、観光案内においては全体の1割ちょっと、外国人対応数は470件のうちの90人とまだまだ少数ですけれども、実際の生の声を積み上げられる貴重な場となることが期待されるところでございます。この仕様書においても、本施設でのコンシェルジュ業務の維持向上のために、業務ノウハウや最新の観光情報をまとめたマニュアルの作成更新、業務に有用な情報収集と知識の整理、共有化を図ることとされておりまして、この業務マニュアルについては本市への提出が義務づけられております。先日答弁があったような利用事例や、このマニュアル等から得られる外国人観光客を初めとした動態に対する知見も蓄積をされます。利用事例や提出をされるマニュアル等の活用策について見解と対応を伺います。あわせて、このコンシェルジュ機能の今後の効果検証策についても見解と対応を伺っておきます。よろしくお願いします。
◎原田津一 経済労働局長 コンシェルジュの活用策等についての御質問でございますが、コンシェルジュの対応事例及び業務マニュアル等の活用につきましては、日ごろから「かわさき きたテラス」での応接を積み重ねることによりまして、コンシェルジュには、外国人観光客を初めとして、多様な方々の観光に関するニーズなどの知見が蓄積されるとともに、業務マニュアルにも反映されるものと考えております。今後はコンシェルジュのこうした知見を生かして、英語と中国語の繁体字により開設いたしましたSNSに投稿してもらうとともに、コンシェルジュに蓄積された外国人観光客の視点による新たな観光資源の発掘や各種ツアーの開発につなげ、本市の魅力発信や観光施策の推進に生かしてまいりたいと存じます。また、コンシェルジュ業務の効果検証につきましては、継続的に業務の状況を把握することが重要であると認識しておりますので、毎日の業務日報や相談業務報告などに基づきまして、適宜必要な指導監督を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆押本吉司 委員 答弁ありがとうございました。データ蓄積について重要性を認識いただいた本市にとって、前述の経年変化を鑑みた動向分析、また、定点的な指標の充実、さらに今回、観光に関するニーズなどの知見が蓄積されるこの業務マニュアルは、本市観光施策の試金石となるものでございます。本市に有益となる知見が反映されるよう、着実な履行を促していただくこととあわせて、訪日観光客の移り変わるニーズを敏感かつ的確に捉えていただきますようお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、下水道事業会計、支出1款1項1目公共下水道整備費に関連して、ここでは他会派の委員からも質問がありました中原区丸子地区の浸水対策について、被害状況等を示しながら、さきの答弁を踏まえて、上下水道事業管理者に伺ってまいります。ディスプレーをお願いします。この間、この浸水対策については、浸水実績を考慮して、丸子地区を含むリスクの高い5つの地区を前期計画期間、重点化地区として位置づけ、施策推進を図ってまいりました。その内容は、中段黒丸、整備水準を5年から10年確率降雨、時間雨量58ミリにグレードアップさせるだけでなく、下段丸印の国が定める都市機能が集積する地区、過去10年間に3回以上浸水実績があり、当該浸水の延べ面積が1.5ヘクタール以上の3地区においては、シミュレーションを実施し、既往最大降雨、時間雨量92ミリにおいても床上浸水とならない対策を推進するとしております。こちらが対策概要でして、赤線に雨水を8,200立方メートル貯留する機能を持った雨水幹線を新たに築造する内容となっており、豪雨の際には図表中央上段の青丸や、図の中央、新丸子駅の東西の青丸から雨水を新設幹線に流入させることで、左下の濃い青の点線にある既設幹線の負担を軽減して、排水地区全体の能力向上を図るものです。台風被害を受けた右下の青丸部分、上丸子山王町2丁目町内会については、新設幹線に雨水を取り込まないものの、後述の負担軽減された既設幹線の対応で、放流ゲートから多摩川へと排出し解決するとしています。
今年度まで、7年、30億円もの対策を施していただいたものの、結果的にこのような浸水被害が発生をしてしまいました。これは午前7時のピーク時における町会の中央を走る南武沿線道路の状況でございます。右下のマンホール、また右手のカーブミラーの下のマンホールからも、水面が盛り上がって雨水が逆流している様子が見てとれます。枝葉道に入っても浸水の状況が続きます。これは多摩川から遠い町会西側から北方向に向けて撮った画像です。雨水の色にも着目いただいて、先ほどと余り変わりはございません。こちらが町会東側から西方向を撮影した画像です。これは多摩川の放流ゲートへとつながる既設幹線上の道路でして、進行方向後ろに70メートルほど行きますと放流ゲートとなります。先ほどの2枚に比べて、多摩川にも近く水の濁りが強いので、放流ゲートから既設幹線を伝い、川の濁流が逆流した可能性も否定できないのではないかと考えております。このディスプレーからはわかりづらいんですけれども、道路奥、南武沿線道路方向に向かうと透明度を増していく状況も見てとれます。これは写真をおさめた場所と浸水状況が赤色、下水道施設の敷設状況等を地図に落としたものでございまして、町会の4分の1程度が浸水したことがうかがえます。また、浸水発生の2時間前の午前5時台には、30分間で15ミリの雨量を観測しておりますけれども、浸水発生時は先ほどの被害画像からもわかるように、雨はほとんどやんでいる状況で、さらに降った場合には、浸水の被害面積が拡大していたことが容易に想像できるところでございます。さて、さらなる浸水対策の実施に向けては、正確な原因把握が不可欠であります。そこでまず、丸子地区の浸水対策で最も大きな役割を果たし、既設幹線に余力を持たせるとした新設幹線について、8,200立方メートルの貯留管の容量はどうなっていたのか、仮に満杯となった場合、いつの時点と把握をしているのか、見解を伺いたいと思います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 上丸子山王町2丁目周辺での浸水発生時における丸子雨水幹線への雨水流入状況についての御質問でございますが、丸子雨水幹線の最下流部のマンホールには水位計を設置しておりまして、その水位計の記録によりますと、10月23日午前5時47分に管内が満水となったことを確認しております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 浸水原因について続けて伺いたいと思います。昨日の答弁では、発生原因を多摩川の水位の上昇により排水が困難になったとしています。当日の水位を仄聞しますと、危機管理のあり方も問わなければなりませんけれども、国土交通省のデータ、暫定値によると、地域防災計画で定める予報地点の田園調布(上)水位観測所において、当該浸水被害のピークである午前7時と相まって、河川水位もピークを迎えており、8.39メートルを示しました。これは、この観測地点での避難判断水位の7.6メートルを大きく超え、自治体が避難勧告等の発令を判断し、住民は避難行動に移らなければならない氾濫危険水位の8.4メートルまであと1センチに迫る水位であり、前後の時間を追っても、午前6時で8.15メートル、午前8時で8.34メートル、午前9時で7.94メートルとなっています。水は水位の高いところから低いところに流れ込みますので、既設幹線上の道路が濁っていたことも踏まえれば、排水困難だけでなく、河川の濁流が逆流し、浸水被害を助長させたと考えるのが適当です。見解を伺いたいと思います。また、先ほどの答弁において、午前5時47分の時点で満杯となってしまった新設幹線が及ぼす既設幹線への影響についても見解を伺いたいと思います。
◎金子正典
上下水道事業管理者 浸水の発生原因などについての御質問でございますが、当日は台風21号の影響により、前日から降り続いた降雨に加え、明け方集中的な降雨が発生し大量の雨水が排水されていたところに、多摩川の水位が上昇し、排水が困難な状況になったことが原因となっているものと考えているところでございますが、浸水対策の実施に向けては、シミュレーションなどにより浸水状況を正確に再現することが重要であると考えておりますので、今後は対策手法の検討の中で、お示しいただいた写真なども参考に、河川からの影響についても確認してまいりたいと考えております。また、丸子雨水幹線が満水となったことによる影響についてでございますが、当該幹線の浸水対策としての効果は満水となるまででございますので、満水となった午前5時47分以降は、既設の丸子その1雨水幹線の負担を軽減させるという効果を発揮できなくなっていたものと考えております。以上でございます。
◆押本吉司 委員 対策にはシミュレーション等による浸水状況の正確な再現が重要とのことで、原因究明の必要性の認識をいただきました。また、河川からの影響については今後確認を行うこと、また、既設の丸子その1雨水幹線への負担についても考え方が共有できたところであります。そこで、具体的な対策方法を提言してまいりたいと存じます。これは丸子地区の排水区全体の図でございます。隣の丸子その2幹線の部分も掲示させていただいております。先日の解消に向けた対応策についての答弁によると、地盤の低さ及び多摩川の水位上昇による排出困難という地域特性を踏まえ実施するとのことです。さらには、ただいま指摘してまいりました新設雨水幹線の容量オーバーによる既存幹線への負担の考え方、河川の逆流による浸水の可能性といった影響も加味した対策が望まれるところでございます。
考え得る対策は3つ程度かなと思います。まず1つが、新設の丸子雨水幹線を当該地区まで延伸して容量を増強した上で、この当該浸水地区も取水による対策を講じる案です。これは抜本的な解決につながるものの、新設幹線が完成まで7年を要したことや、地中深く大規模な掘削が必要な工事内容を踏まえれば、工費も高額で工事期間も長くなるのがネックであります。2つ目、現在の垂れ流しの放流ゲートに強制排出を促すポンプを敷設する案です。これも根本的な解決に直結しますが、現在のゲート敷地が河川であるのに加え、堤防内では現状敷設の敷地が確保できない点、また、10年に1度程度のみ稼働するポンプを新設するのは費用対効果からすると見合わないのが現状です。3つ目が一番現実的な案であります。隣接する黄色い線で囲われた丸子その2排水区では、平時、汚水や雨水を右下の丸子ポンプ場――赤く囲ったところです――から加瀬水処理センターに送って処理をして公共用水域に流していますけれども、豪雨時には、図のように、雨水を丸子ポンプ場からポンプでくみ上げて多摩川に排出しております。この処理能力の余力の活用、もしくは余力が少ない場合には既存施設の能力増強を図った上で、当該浸水地区に丸子その2・3号幹線を新設、そして既存幹線と接続させることで、当該浸水地区の排水区自体を黄色いところに変更してしまうという案でございます。丸子その1排水区の面積が減れば、既存幹線のさらなる負担減につながるとともに、処理区域が違うため逆流により地上にしみ出るリスクが減少します。また、仮に先ほどの被害画像のように既存幹線上からしみ出たとしても、その道路上以外は処理区域の違う幹線に流れ込むことで、浸水被害を最小限に抑えられる効果が期待できます。現在、業務委託に着手しているシミュレーション次第でありますけれども、幹線の延長も最短距離で済めば済むほど、工事費及び工期の短縮も見込めます。このような案や前述の2つの案も踏まえた上で、浸水被害解消に向けた対応策について、改めて見解と対応を
上下水道事業管理者に伺います。
◎金子正典
上下水道事業管理者 浸水被害解消に向けた対策案についての御質問でございますが、当該地区は地盤が低く、多摩川の水位が上昇すると排水が困難になるという地域特性を有しておりますので、こうした特性や御指摘の影響等を踏まえた浸水対策を実施してまいりたいと考えております。御提案いただいた対策案は、いずれも当該地区の地域特性に対応した手法であると考えられますので、対策案に加え、引き続き早期の対策実施に向けて検討を進めてまいります。以上でございます。
◆押本吉司 委員 答弁ありがとうございました。対策案に加え検討を進めるとのことです。今後も具体案の内容について注視をしてまいりたいと存じます。ただし、答弁にあるように、早期の対策実施といっても、現在行っている業務委託の結果も踏まえ、来年度に対策内容の検討、そして平成31年度に設計積算業務を予算化、着手し、そして平成32年度にようやく対策工事費の予算化、事業者の入札発注、渇水期の工事施工と、これまでのスケジュール感でいくとおよそ3年近く期間を要することが想定をされるところでございます。そこで要望でございますけれども、早期ということであれば、期間短縮を図ることを踏まえ、設計積算業務及び対策工事費の補正予算等での対応も今後検討が必要と考えます。また、これらの内容はあくまでも抜本的な中長期のハード面での対策でございまして、完成までの間、同様の被害に見舞われる可能性もありまして、短期的な対策も講じるべきです。特にこの地域は合流式下水道でありますから、被災家屋等の消毒といった防疫対策は必然です。川崎市地域防災計画では、消毒はその所有者が直接行うものとしていますが、環境衛生上緊急を要する場合は医療・衛生班が駆除を実施するとしております。地域、また当該町内会からも同様の要望が出されておりまして、上下水道局からもお願いをしているところと伺っておりますけれども、こちらは担当の健康福祉局、また現場で対応する区役所危機管理担当、衛生課、各課での柔軟な対応も求めておきます。さらに、区役所危機管理担当、道路公園センターとの連携においては、河川水位や、また新設幹線の貯留量の連絡体制を密にして、土のう構築など浸水被害への減災対策が可能となるように取り組みもお願いをしておきたいと思います。
次の質問に移ります。次に、歳出8款8項1目、等々力緑地施設整備事業費に関連して伺う予定でしたけれども、内容に入ってしまうと6分では足りないということでございますので、意見要望のみとさせていただきたいと思います。この事業費のうちに東京オリンピック・パラリンピック関連整備事業費3億6,500万円余が計上されておりまして、等々力陸上競技場のトラックのオーバーレイ、また水ごう改修、7人制ラグビーゴールの設置、パラ投てき用金具の設置を予定しております。工期は12月から3月とのことで、Jリーグのホームゲーム、今季の12月2日の最終節、来季の開幕節、天皇杯の決勝トーナメント、出場すればでございますけれども、来季のアジアチャンピオンズリーグなど工期に重なる可能性があります。観戦環境への影響を考慮した施工計画となるよう利用団体との調整をお願いしておきます。また、この整備後、その翌年には補助競技場の改修も行い、陸上競技場は日本陸連の第1種公認の再取得を目指すと仄聞しております。この補助競技場の改修工事の際の各種大会の代替施設についても確保が図れるよう、早い段階での調整を促していただきたいと存じます。この課題については次回以降も引き続き取り組んでまいります。以上で質問を終わります。
◆斎藤伸志 委員 私は、一問一答で、初めに7款3項2目金融対策費について、2番目に7款3項1目中小企業支援費について、3番目に川崎市行財政改革プログラムに基づく行財政改革による平成30年度川崎市一般会計予算における財政効果について、それぞれ市長並びに関係局長に質問してまいります。
まず初めに、7款3項2目金融対策費における平成30年度川崎市中小企業融資事業費について経済労働局長に伺います。中小企業の置かれる現状においては、全国的な影響を受ける大規模な経済危機、2008年に発生したリーマンショックや2011年に発生した東日本大震災のように地域経済に大きな打撃を与える状況が発生した際、残念ながら事業を継続できず、諦めて廃業してしまう中小企業、小規模事業者がこれまでも数多くおられました。これまで国によって検討されてきた信用補完制度の見直しにより、平成30年4月より中小企業信用保険法等が改正され、危機関連保証が創設されることになっております。それに伴い、本市においても危機対策資金が新たに創設されることになっておりますが、これまでの経済危機発生時に行った対応策と比較しどう変わるのか、どんなメリットがあるのか、最大でどれほどの資金が保証されるのか、具体的な内容について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 危機対策資金についての御質問でございますが、リーマンショック時においては、国の保証制度であるセーフティネット保証第5号は全業種が指定されるまで1年半を要したこと、また、東日本大震災の発生時における復興緊急保証は法律の施行まで約2カ月かかるなど、緊急時における金融支援に一定の時間を要したところでございます。このようなことから、国においては、あらかじめ経済危機発生に対応できる保証制度である危機関連保証を創設するものでございまして、本市においても、その保証制度を活用した危機対策資金を設け、突発的に発生する経済危機への迅速な対応を可能とするものでございます。また、融資限度額を2億8,000万円、信用保証の割合を100%とすることで、緊急時における中小企業者の効果的な資金調達が図られるものと考えております。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 中小企業はたった一度のこのような経済危機により大きく左右され、事業継続が困難になります。これまでの経験を生かし、さらなるスピード感のある対策になるよう、この制度を充実させていただきますことを要望いたします。次に、経済危機が発生した後、経営状況がなかなか回復できずに軌道に乗れない中小企業が多く見られたとのことですが、そのような中小企業向けに条件変更改善型借換資金が創設され、資金繰り健全化をバックアップしていくとありますが、どのような方々がその対象になるのか、どんな方策で経営改善させていくのか、伺います。
◎原田津一 経済労働局長 条件変更改善型借換資金についての御質問でございますが、リーマンショック後、返済条件を変更する中小企業者が増加したことに加え、条件変更を繰り返すケースも多く、正常化が進まない状況が大きな課題となっていたところでございます。こうしたことから、国は資金繰りを健全化させ、条件変更からの脱却を促進するための保証制度である条件変更改善型借換保証を創設いたしました。本市におきましても、この保証制度を活用して条件変更改善型借換資金を創設するものでございます。この資金は、条件変更先である中小企業者が金融機関等から経営支援を受けながら事業計画を策定し、計画の進捗状況を報告する仕組みとなっておりまして、中小企業者の経営状況の改善が図られるものと考えております。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 平成30年度制度の拡充をしていくものとして、小口零細対応小規模事業資金が融資限度額1,250万円だったものを2,000万円に拡充することになりましたが、その経緯を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 小口零細対応小規模事業資金についての御質問でございますが、中小零細企業におきましては、経済変動の影響を受けやすいことから、一時的にまとまった資金需要が生じた場合でも円滑に資金が調達できるよう、国の補償制度の改正にあわせ、本市においても、小口零細対応小規模事業資金の融資限度額を、これまでの1,250万円から2,000万円に拡充するものでございます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 制度を拡充することについては非常にすばらしいことと考えますが、地域の経営者の声などを聞くと、よく知らなかった、活用できるなら使ってみたいとの声を伺いますが、これまでの活用実績と今後の普及促進に向けた取り組みについて伺います。
◎原田津一 経済労働局長 本市融資制度の普及促進等についての御質問でございますが、平成28年度における本市融資制度の実績につきましては、件数で2,620件、金額は約323億円となっております。このうち、小口零細対応小規模事業資金や小規模事業資金といった小規模事業者向け融資につきましては、件数で1,709件、金額で約107億円となっておりまして、件数ベースでは全体のおよそ65%を占めているところでございます。融資制度の普及につきましては、各区役所、市税事務所、市内の各税務署、川崎商工会議所や金融機関等にパンフレットを配布し、市政だよりや本市ホームページ、また産業情報かわさきなどの情報誌にも掲載するなど、広く周知を図っているところでございます。今後とも多くの中小企業者の皆様に本市融資制度を活用していただくため、情報発信に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 全国的に見ると起業、創業を希望している方々が減少してきている状況にありますが、このたび本市では、創業支援資金を拡充することになりました。起業意欲を高めるためのどんな特徴があるのか、具体的に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 創業支援資金についての御質問でございますが、創業者向け融資制度であるアーリーステージ対応資金の平成30年度改正点につきましては、融資限度額をこれまでの2,500万円から3,500万円に拡充するとともに、融資利率の年0.3%の引き下げ、さらには川崎市信用保証協会と連携し、保証料の負担をゼロとするものでございます。これら制度の拡充等により、本資金の利用促進を図り、本市における開業率の向上に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 平成30年度より小規模事業者向け並びに起業、創業を考えている方々への融資が拡充されるとのことであります。非常にすばらしい取り組みであると感じます。今回は質問しませんでしたが、4つの資金が廃止されることになっております。今後さらなる改善を図られ、利用するためにわかりづらいものや手続に時間がかかり過ぎるもの、必要性の低いものは廃止し、ニーズの高いものには手厚く支援できる制度づくりに取り組んでいただきますことを要望し、次の質問に入ります。
次に、7款3項1目中小企業支援費における起業・創業支援について市長と経済労働局長に伺います。平成30年度予算の2つの柱の中に掲げられております力強い産業都市づくり、経済成長に重点を置き、これからの市内経済を上昇させていくための取り組みが進められることになっております。また、来年度からは、これに伴いかわさき産業振興プラン第2期実行プログラムが平成30年度から平成33年度の4年間実施されます。その第2期実行プログラムにおいて、起業・創業の支援についてどのような位置づけをされているのか、経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 起業、創業の支援の位置づけについての御質問でございますが、現在策定を進めておりますかわさき産業振興プラン第2期実行プログラム案におきましては、平成28年2月に策定いたしましたかわさき産業振興プランにおいて定めた産業振興の理念・方針に基づき、引き続き7つの重点項目に沿った政策を推進することとしておりまして、政策1に起業、創業の支援を位置づけたものでございます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 起業、創業の促進について、本市では研究開発型のベンチャー企業を立ち上げようとする方々に特に力を入れて、集中的に研究開発型ベンチャー企業の成長支援プログラムを実施していくとありますが、なぜ研究開発型ベンチャー企業に対して積極的な支援を行っていくのか、その理由について伺います。また、どのような支援内容になっているのか、詳細について伺います。そして、研究開発型ベンチャー企業以外の起業希望者の支援についてはどうなっているのか、あわせて伺います。
◎原田津一 経済労働局長 研究開発型ベンチャー企業等に対する支援についての御質問でございますが、本市には約400の研究開発機関が集積しており、新川崎・創造のもり地区、殿町キングスカイフロント地区などの研究開発拠点の形成に取り組むとともに、市内にはグローバル企業や研究開発型のベンチャー企業などの集積が進んでいるところでございます。研究開発型ベンチャー企業におきましては、多くの企業がグローバルな展開を目指しており、さまざまなベンチャー企業の中でも、イノベーションの創出による産業の活性化や雇用の拡大などが大きく期待されるものでございます。こうしたことから、大学発の技術や、企業等の技術のシーズを活用して事業化を目指す起業家や、創業初期の研究開発型ベンチャー企業等を対象にベンチャーキャピタルなどの支援機関と連携して成長を加速させる支援プログラムを、平成30年度から新たに実施するものでございます。次に、支援内容についてでございますが、起業経験者、ベンチャーキャピタル、法律や知財などの専門家による個別支援であるメンタリングやセミナー、投資家等に対するアピールの機会であるピッチイベントなどを通じて、起業前の個人にあっては、事業計画の立案や計画内容の質の向上を図ることにより投資家に提案できるようになること、また、起業後のベンチャー企業にあっては、投資家からの資金調達や事業会社との提携、公的機関の研究開発助成制度の採択などをそれぞれ目指していくものでございます。次に、研究開発型ベンチャー企業以外の起業希望者に対する支援につきましては、これまでも起業家のビジネスプランの発表の場となる起業家オーディションや、市内のベンチャー企業の成長支援プログラム等を行ってきたところでございますが、一層その取り組みを強化するため、平成30年度から新たに多様な主体と連携して、研究開発型関連はもとより、幅広い産業分野における起業を支援する、起業・創業支援のワンストップ拠点を新たに設置するものでございます。こうした取り組みを進めることにより、本市において起業家が生まれ、ベンチャー企業が次々と成功し、その次の世代のベンチャー企業の創出、成長に生かされていく好循環の環境や仕組みをつくり出すことにより、本市経済の持続的発展につながるものと考えております。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 現在、川崎市では、若い人たちの起業希望者が増加してきていると聞いております。その取り組みとして、今答弁にもありましたように、起業、創業を支援するためのワンストップ拠点の設置に2,161万円が計上されておりますが、どんな目的で、どのようなものを設置する予定になっているのか、オープン時期と現在検討されている場所や連携先などについて伺います。
◎原田津一 経済労働局長 起業、創業のワンストップ支援拠点についての御質問でございますが、全国的に起業希望者や起業家が減少している中、本市におきましては若年層の起業希望者が増加している状況がございます。こうした状況も踏まえ、幅広い産業分野の起業希望者の起業を支援し、本市から起業家を次々に生み出す環境の構築を目的にワンストップ支援拠点を設置するものでございます。拠点における支援内容でございますが、起業経験を有する人材からの助言や、ビジネスモデルの立案・構築支援、企業経営や資金獲得のノウハウ等を提供することを予定しております。次に、開設時期につきましては平成30年度末の開設を、また場所につきましては、川崎駅周辺の利用者の利便性を考慮した立地で検討してまいりたいと考えております。次に、連携先につきましては、川崎商工会議所、川崎市産業振興財団、金融機関を初め、ベンチャーキャピタル等の支援機関、大学、企業等を予定しておりまして、起業家等にとって幅広い情報収集や人的ネットワークの構築などが可能となる魅力的な拠点となるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 局長から、中小企業の金融面での支援、また起業、創業、ベンチャー企業の支援についてそれぞれ答弁をいただきましたが、これらの本市の施策は、昨年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの生産性革命と合致しております。この生産性革命については、先日の我が会派の代表質問にも取り上げました。関係機関とのプラットホームや庁内推進体制について市長から答弁いただきましたが、改めて取り組み時期、またその決意を市長に伺います。
◎福田紀彦 市長 生産性革命の取り組み等についての御質問でございますが、現在国会で審議されている生産性向上特別措置法案等により、中小企業等が行う設備投資について、市町村が固定資産税の特例割合をゼロとした場合、国の各種補助金が優先的に採択されることが示されております。本市といたしましても、市内中小企業における生産性の向上に向けた取り組みを一層促進させることは極めて重要なことと考えておりますことから、固定資産税の特例割合をゼロとし、国の補助メニューの活用を促してまいりたいと存じます。このような生産性向上の取り組みとあわせて、働き方改革を積極的に推進するため、庁内に私を本部長とし、関係局から成る推進本部を年度内、速やかに立ち上げるとともに、川崎商工会議所や市内産業団体を初め、幅広い分野の関係機関と連携した情報共有を図るプラットホームを新年度早々に設置してまいりたいと存じます。私といたしましては、市内中小企業の生産性向上と働き方改革に向けてスピード感を持って取り組むことにより、本市経済の持続的な発展を図り、力強い産業都市づくりを全力で進めてまいりたいと存じます。以上です。
◆斎藤伸志 委員 ただいま市長からの御決意を伺いました。国で審議されている生産性向上に向けた取り組みを本市でもしっかりと実施していただき、頑張っている中小企業にとって仕事をしやすい環境づくり、また、起業するのであれば川崎市で立ち上げたいと思っていただける力強い産業都市づくりに努めていただきますよう要望して、次の質問に入ります。
最後に、平成30年度川崎市一般会計予算における川崎市行財政改革プログラムに基づく行財政改革の推進及びコスト削減奨励制度等の取り組みによる財政効果について財政局長と建設緑政局長に伺います。コスト削減奨励制度は、平成16年よりスタートし、これまでも多くの歳出削減が市の職員の提案、実行などにより進められてまいりましたが、一時期は提案が非常に少なくなった年もあったと聞いております。導入後15年が経過し、これまで最大だった提案数と年度、最も少なかった提案数と年度について伺います。同様に効果額も伺います。これらを踏まえ、近年の推移についても伺います。また、どのような制度の改善を行ってきたのか、これからの制度の充実に向けた検討状況等についても伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 コスト削減奨励制度についての御質問でございますが、コスト削減奨励制度につきましては、予算執行の際の工夫や新たな財源確保によって節減された一般財源の同額を、翌年度予算において局の判断で市民還元となる取り組みに活用できる制度でございまして、提案数につきましては平成17年度の47件が最大で、平成23年度の3件が最少となっております。また、効果額につきましては平成19年度の約3億1,600万円が最大で、平成22年度の約1,000万円が最少となっております。近年では、平成28年度が16件で約2,000万円、平成29年度が14件で約1,800万円、平成30年度が19件で約4,500万円となっております。コスト削減奨励制度につきましては、翌年度予算に反映できる金額を節減額の2分の1から同額まで引き上げるなどの見直しを行ってきたところでございますが、今後につきましても、引き続き積極的に制度が活用されるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 市有財産有効活用について、財政効果のみならず、市のさまざまな施策推進や課題解決に寄与することを踏まえた多様な効果の創出に向け、他都市などで先進的に行われている取り組みを可能な限り積極的に取り込み、さまざまな手法を確立していくとのことでありましたが、現在取り入れた他都市の事例について伺います。それをどう工夫し、効果をあらわしているのか伺います。また、未活用財産となっている未利用の土地の洗い出し状況はどうなっているのか、それにより活用可能な用地はどれほど確認され、活用に向けた動きになっているのか、伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 市有財産の有効活用についての御質問でございますが、本市では資産マネジメントの第2期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、多様な効果創出に向けた財産有効活用の取り組みを進めているところでございます。具体的には、他都市事例等を参考に、庁舎等の余剰地や余剰床の貸付事業や、ネーミングライツなどの広告事業に取り組んでおります。取り組み拡大に向けましては、本市や他都市の先進的な事例をまとめた有効活用カタログを策定し、手法や対象の拡大に取り組んでおり、平成30年度予算額として約9億円の歳入効果を見込んでおります。また、低未利用な土地につきましては、現在、公用または公共用として利用されていない市有地のうち、将来においても利用の予定がない事業残地等についての活用の考え方を示した事業残地等の最適な活用実施計画により洗い出しを進めているところでございます。平成28年度末では、活用可能な市有地は107件、約1万平方メートルとなっており、活用による効果額を総合的に勘案して、活用可能なものについては売却、貸し付けなどの最適な活用方策を決定し、活用に向けて取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 今の答弁で、一昨年の段階で活用可能な市有地が107件、約1万平方メートルあるとのことですが、塩漬け状態になっている土地はどう対処するのか、具体的に検討されている内容について伺います。また、売却、貸し付けとありましたが、一時貸し付けとして、例えば期限つきで工事現場の資材置き場などに貸し付けするようなことは検討されているのか、伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 市有地の活用についての御質問でございますが、活用可能な市有地につきましては、その土地の面積や形状などの諸条件を勘案し、最適な活用方策を決定しているところでございまして、具体的には事業協力者や隣接地権者への売却、一般競争入札による売却、保育所用地等の本市の事業での活用など取り組みを進めてきたところでございます。また、一時貸し付けにつきましても同様の考え方に基づき、その土地の特性に応じて、駐車場用地や資材置き場用地などへの活用を進めているところでございます。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 不法占拠されている市有財産について、全庁的な進捗管理を行い、法的措置を見据えた不法占拠対策の取り組みを推進するとのことですが、不法占拠と認識している件数は何件あるのか、また、土地建物等、大まかな分類ごとに伺います。さらに、解決に向けた進捗状況と解決に向けた見通しについてもあわせて伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 不法占拠についての御質問でございますが、市有地の不法占拠対策につきましては、平成23年5月に策定した川崎市不法占拠対策基本方針に基づき、不法占拠物件の自主退去の指導などの取り組みを進めてきており、不法占拠の件数は、平成29年3月末時点で1,404件でございまして、その内訳は、道路395件、水路633件、河川368件、その他8件となっております。また、進捗状況と今後の見通しについてでございますが、これまで道水路等の不法占拠対策につきましては、第1期実施計画の成果目標である不法占拠解消の累計件数330件以上を達成する見込みでございまして、第2期実施計画期間におきましても、年間平均80件の解消を目指し、全庁的な取り組みを一層推進してまいります。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 不法占拠の件数の内訳についてそれぞれ答弁いただきましたが、ほとんどが建設緑政局関係の物件であります。その主な現状と具体的な対策の主要なものについて建設緑政局長に伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 不法占拠対策についての御質問でございますが、不法占拠の主な現状につきましては、道水路等の形態がなく、宅地内や畑等に取り込まれている場合や、塀やフェンスなどの工作物が官民境界の確定により越境しているものなどでございます。これらの対策につきましては、除却指導を行うほかに、事業計画がなく、将来的にも機能回復の必要性がないものについては、売り払いなどにより解消を図っているところでございます。また、駐車場経営など不法占拠地を含め収益を上げているものや、道路整備などの事業計画があるものについては、法的措置を視野に入れながら指導を進めているところでございます。今後につきましても、引き続き区役所道路公園センターや関係局と連携を行いながら、不法占拠の解消に努めてまいります。以上でございます。
◆斎藤伸志 委員 ありがとうございます。コスト削減についてはこれからも引き続き多くの工夫と改善を図り、職員の方々が一丸となって取り組みを進め、効果を上げていただきますよう要望いたします。また、市有財産有効活用による多様な効果を創出させていくためにも、積極的な洗い出し、そして不法占拠の解消に向けた取り組みを厳正に実施していただき、行財政改革を着実に推進していくことを要望させていただき、質問を終わります。
○河野ゆかり 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野ゆかり 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。
午前11時56分休憩
午後0時59分再開
○渡辺学 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆菅原進 委員 それでは、通告しましたように一問一答で、国際施策について、福祉施策について、平和施策について、行政改革について、登戸・向ヶ丘遊園地域活性化について、5問でお願いをいたします。
初めに、国際施策についてであります。昨年の第4回定例会の答弁で、多くの局が国際展開施策を進めており、国際人材の重要性がわかりました。人材の育成と確保については具体的な答弁をいただきましたので、これを期待したいと思います。グローバル化が進み、海外から多くの観光客も来日されております。日常的にアジアからお見えの方たちが英語でお店で注文する、こんな姿もございます。このように国際人材の育成と確保が急務であるということがよくわかります。そして、改めて今月の27日、臨海部の30年ビジョンの成案が発表されるようでありますので、この件に関しましては、三浦副市長に基本的な考えと、そして思いについて伺いたいと思います。
◎三浦淳 副市長 臨海部ビジョンについての御質問でございますが、川崎臨海部は京浜工業地帯の中心として日本の成長を支え、環境問題やグローバル化に伴う産業空洞化を経験する中で、企業を中心に関係者の協働により課題解決や産業構造の転換に取り組んでまいりました。その結果、現在では水素を利活用した取り組みなど、世界有数の環境エネルギー技術や、キングスカイフロントの形成等の高度な研究開発機能の集積が進むとともに、基幹産業の競争力強化に向けた取り組みや、コンビナートとしての強みを生かした企業間連携も生まれてきているところでございます。こうした中、今後も川崎臨海部が本市の力強い産業都市づくりの中心として本市を支えるとともに、新たな価値を生み出し続ける最先端の産業拠点となることを目指して、さまざまな関係者の皆様とともに、30年後を見据えた臨海部のビジョンの策定を進めてきたところでございます。また、このビジョンの実現に向けた取り組みは、地球規模の課題を解決する先進国として、世界の人々の幸福に貢献するという日本の使命の一翼を担う取り組みでもあると考えているところでございます。来年度からは、いよいよ臨海部ビジョンの実現に向けて、ビジョンに掲げた取り組みの具体化を進めていくこととなりますが、臨海部にかかわる全ての方々とこのビジョンを共有し、それぞれの役割のもとに協力して取り組めば、必ず実現できると期待をしておりますし、また確信しているところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 大変力強いお話を頂戴しました。このビジョンを推進するに当たりましても、全体的にやはり国際人の育成はとても大事だなという思いがございます。そして、国際化への対応は、小学校、中学校、高等学校での会話を含めた英語学習、教育が大変重要であると思います。特に小学校での英語学習はとても大事だと思いますし、平成11年より小学校の会話を中心とした英語学習の導入を訴え続けてまいりました。平成15年に、本市の10万名の署名をもって文部科学大臣への陳情と、公明党の当時の神崎代表が代表質問を通じて文科省へ導入を求め、平成23年より小学校の英語学習が始まりました。子どもたちの活躍する場は世界であり、英語は世界共通語であります。ただ、残念ながら、OECD諸国の中では日本の子どもの英語レベルは低い状況にあるんです。小学校の高学年と中学年の学習は決まっておりますけれども、本市の小学校では、低学年を含めた教職員の方たちが努力していただいていることはよく理解しておりますが、現在の取り組み状況を教育次長に伺いたいと思います。
◎西義行 教育次長 小学校における英語の教科化に対する取り組みについての御質問でございますが、平成26年度より英語教育推進リーダーを活用した小学校外国語教育中核教員研修を継続して実施し、指導力向上を図っております。さらに、小学校教員の専門性を向上させるため、放送大学の小学校外国語教育教授基礎論、近隣の大学と連携した小学校教員の中学校英語2種免許取得講習の受講を促進しております。また、新たに小学校英語教科教員を小学校に派遣し、授業モデルの提示や授業づくりの助言、相談を行い、学級担任が実施する小学校外国語教育を支援強化してまいります。ALT配置につきましても、来年度は小学校に10名を増員し、教科化に伴う授業時数増に対応し、川崎の子どもたちが直接外国人とコミュニケーションする機会を保証していくとともに、ALTを活用した教員の英語力向上も図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 頑張っている状況はよくわかりました。ALTなどの確保は大変難しいことでありまして、さらに充実をさせていくためには、教員も海外で学習することが重要ではないかと思います。1年ないし2年間が必要であると思います。先ほどの職員と同様に、交換教員を行ってネーティブの教員の増加を図り、英語教育の充実を図るべきと考えますが、これは教育長に伺いたいと思います。
◎渡邊直美 教育長 教員の海外派遣研修についての御質問でございますが、海外での生活は生きた英語、文化、歴史を現地で直接体験的に学ぶことができ、大変有意義であると考えております。教育委員会といたしましては、平成26年度から、今後の英語教育、国際理解教育の充実につながる可能性が大きいと考え、オーストラリアのクイーンズランド州と教育面で交流を開始しております。高校生の海外語学研修とあわせて、教員の現地校における交流や英語力向上のための現地での語学研修等を進めてまいりたいと考えております。また、国の英語教育海外派遣研修やJICAの青年海外協力隊現職教員特別参加制度などを活用した教員の海外研修を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 国の制度を活用するのはとても大事だと思います。しかしながら、本市におきましても事業の拡充をお願いしたいと思います。
かわさき教育プラン第2期実施計画についてでありますが、英語教育の充実が図られるようでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。計画策定を中心に進めてきた教育次長に基本的な考えを伺いたいと思います。
◎西義行 教育次長 かわさき教育プランについての御質問でございますが、本市の教育に関する基本計画であるかわさき教育プラン第2期実施計画につきましては、昨年12月から本年1月にかけまして素案に対するパブリックコメントを実施し、現在最終調整を行っているところでございます。平成27年3月の第1期実施計画策定から3年を経過し、学習指導要領の改訂を初めとするこの間の本市の教育をめぐる状況の変化を捉え、上位計画である市総合計画や教育プランと関連する計画との整合を図りながら策定作業を進めてまいりました。策定に当たりましては、これまでの取り組み成果を継承し、発展させながら、広く現場の実態に目を向け対応すべき課題の抽出を行ってまいりましたが、そうした中で、近年の急速な人工知能の進化や雇用形態の変化など、今日の子どもたちを取り巻く社会状況の不透明さが浮き彫りになり、改めて将来の社会的自立に必要な能力や態度と、共生・協働の精神を培う教育の必要性を認識したところでございます。また、多様化する教育的ニーズへの的確な対応を図る支援教育や、さまざまな市民の社会参加を促進する生涯学習の推進は、個々の多様性が尊重され、それぞれの強みを生かし、ともに支え、高め合える社会の担い手の育成という教育の使命遂行の一翼を担うものであると考えております。さらに、子どもの貧困対策やかわさきパラムーブメントの推進といった全市を挙げて取り組むべき課題への対応につきましても、関係局とも緊密に連携しながら、教育委員会事務局として取り組みを進めていくべきものと考えております。最後になりますが、かわさき教育プランの基本理念に込められた思いと実りある本市教育行政の推進に引き続き御理解、御協力をお願いしたいと思います。以上でございます。
◆菅原進 委員 教育プランに込められた思いはよく理解できました。しっかり頑張っていただきたいと思っております。
次に、福祉促進策について健康福祉局長に伺いたいと思います。国において、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて、高齢者対策だけではなく、さまざまな施策が進められておりますけれども、本市といたしましてはどのような取り組みを進めていくのか、特にそれぞれ施策の連携が重要であると思いますが、見解を伺いたいと思います。そして、今年度は保健医療福祉施策に関する多くの計画が改定されております。これまでの
地域包括ケアシステム構築の取り組みを踏まえて、次のステップとしてどのような施策を進めていくのか、この見解も伺いたいと思います。そして、社会保障制度の持続可能性を確保するためには、
地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、制度の適正化、国からも示されておりますように、ビッグデータやICTを活用したデータヘルス改革の取り組みが必要ではないかと考えますが、その取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 保健医療福祉施策についての御質問でございますが、現在進められている社会保障制度改革では、急性期医療の機能を強化させることで、入院期間をできるだけ短縮するとともに、早期の在宅復帰、社会復帰の実現に向けて、その受け皿となる在宅医療や介護を一体的に提供する仕組みを構築していくこととされております。今年度の分野別計画の改定に当たりましては、こうした改革の方向性を踏まえ、退院支援からみとりに至るまでの在宅医療の体制構築や、療養の場が病院から地域に移行する患者を受け入れるための介護サービス基盤の整備など、分野横断的な施策について、各計画間で連携を図りながら取り組みを進めることとしているところでございます。次に、計画改定についてでございますが、国による全ての人々を対象とした地域共生社会の実現に向けた施策も踏まえ、今後は複合的な課題を抱える方等に対する包括的な相談支援体制の構築や、多世代交流、多機能型の福祉拠点を整備していく取り組みを推進してまいりたいと考えております。そのため、今回の分野別計画の改定に当たりましては、関連するそれぞれの計画に医療・介護連携や相談支援体制の強化等を位置づけるとともに、相互に連携しながら
地域包括ケアシステムの構築を推進することとして、施策の調整を図ったところでございます。次に、社会保障政策についてでございますが、本市といたしましては、生活困窮者の自立支援や障害者の就労支援、医療費の適正化などの取り組みを進めており、取り組みの強化を図っていくことで、社会保障制度の持続可能性の一層の確保に努めてまいりたいと存じます。また、データヘルス改革の取り組みにつきましては、先進的な技術等を用いた医療、介護を広く提供できるようにすることによって、サービス提供の効率化とともに、疾病の重症化や要介護状態の重度化を予防していくことを目的として進められているものと認識しております。今後におきましても、国の動向に適切に対応しながら、社会保障制度の安定的な運営を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 ありがとうございました。
地域包括ケアシステムの川崎版は、国でも評価をされております。すばらしいと思います。ぜひ実現を図っていただきたいと思います。
次に、平和施策についてであります。昨年の8月5日に、川崎市平和館で被爆体験を講演されました本市在住の川崎市折鶴の会会長の森政忠雄氏をお招きいたしまして講演会を開催いたしました。折鶴の会の初代会長の御子息も被爆2世として参加していただき、参加者は大変に感動しておりました。以前にも質問しましたが、8年間で本市の小中学校で講演が1回だけなんです。森政氏の著作を本市の全小学校、中学校に贈呈しております。その著作の中で、広島で講演を聞いた小中学生の感想が掲載されておりました。子どもたちが感動するとともに、なぜ原爆が投下されたのか、なぜ戦争が起きたのかなどの質問があり、語り部から講演を聞くことはとても重要だなと理解いたしました。ぜひ学校においてもこのような機会をつくってもらいたいと思いますが、教育長の見解を伺います。
◎渡邊直美 教育長 被爆体験者の話を聞く機会についての御質問でございますが、各学校におきましては、これまでも地域の実態や児童生徒の発達の段階に応じて、戦争にかかわる史跡等を調べる学習や、地域在住者を初めとした戦争体験者の話を聞く活動などを通して、戦争のない平和な社会の実現について、考え話し合う活動に取り組んでまいりました。被爆体験者の話を聞く取り組みにつきましては、大変意義深いものであると考えておりますので、今後も各学校が戦争や平和にかかわる学習の一環として取り組んでいけるよう関係局との連携に努めてまいります。以上でございます。
◆菅原進 委員 どうぞ早期の実現をよろしくお願いしたいと思います。次世代への継承につきましても努力していただいております。今後もどのように進めていくべきなのか、これは市民文化局長に見解を伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 次世代への継承についての御質問でございますが、戦後72年が経過し、人々の記憶から戦争が消えつつある今、悲惨な戦争や被爆の歴史を子どもたちに語り継ぎ、平和を守る決意と積極的な行動の大切さを伝えることが重要と考えておりますので、今後も市内の語り部の掘り起こしや広島、長崎との連携により講師を招くなど、戦争記憶の継承に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆菅原進 委員 どうぞ継続してよろしくお願いをしたいと思います。
次に、行財政改革について伺います。平成20年度から平成29年度の過去10年間の改革の効果額を見てみますと、45億円程度で推移しております。本市は、他の政令都市と比較しますと大変不利な状況にあると思われます。国が地方再生として1兆円を超える予算を計上しても本市は利用できません。平成30年度も不交付団体となりますが、その影響額について財政局長に伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 地方税財政制度についての御質問でございますが、平成30年度におきましては、基準財政収入額が需要額を上回るものと見込んでおりまして、普通交付税及び臨時財政対策債の計上は行っていないところでございます。平成29年度では、普通交付税及び臨時財政対策債を約10億円計上しておりましたので、これが本市への影響であると考えております。また、政令市で市民1人当たりの税収を比較すると、本市は20政令市中3番目ですが、普通交付税及び臨時財政対策債を加味した一般財源で比較いたしますと18番目となり、本市は他都市と比較して財政的に余裕があるという実態にはございません。さらに、現在、国においては都市部と地方との間での財源調整の取り組みが進められておりまして、ふるさと納税や法人市民税の国税化、不交付団体移行に伴う国庫補助金等の割り落としがされるなど、これらを合算いたしますと、平成33年度には単年度で100億円を超える減収影響が見込まれるところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 国は都市から地方への再配分を進めておりまして、不交付団体の川崎市は大きな影響を受けていることがよくわかりました。現在の地方税財政制度では、不交付団体になりますと国庫補助金の割り落としもあるようですけれども、本市のように懸命に行革を進めたり、また、新産業を進めて税源培養に努力しても、今の制度では意欲がそがれる結果になってしまうのではないでしょうか。私どもの立場から国に対しまして改善を求めていきますけれども、今後さらに、国へ努力が報われるような制度改革を求めていただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 地方税財政制度についての御質問でございますが、本市は選ばれる都市として成長を続け、昨年4月に人口が150万人を超えたところでございますが、その一方で、高齢社会への対応、子育て支援、防災・減災対策など大都市特有の財政需要を抱えております。しかしながら、現在の地方税財政制度は、これら大都市特有の財政需要が必ずしも適切に反映されていないと認識しているところでございます。そのため大都市の実態に即応した地方税財政制度とすることが必要と考えておりますので、指定都市市長会や他都市と連携して働きかけを進めてまいります。さらに、本市の財政力指数は1を超え、不交付団体となる見込みではあるものの、財政に余裕があるという実態にはないことから、本市独自の要望におきまして、財政力指数を理由とした補助金等の割り落としの廃止を求めるなどの取り組みを、現在国等に対して行っているところでございますが、今後ともあらゆる機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆菅原進 委員 どうぞぜひ力強くお願いしたいと思います。次に、国からの職員について伺います。平成25年に市長が就任をされてからは、総務省の職員は途絶えております。その理由について市長に伺います。
◎福田紀彦 市長 国との人事交流についての御質問でございますが、国との人事交流につきましては、本市職員が新たな発想や視点を取り入れるよい機会となりますことから、職員の資質向上など人材育成における効果も期待できるものと考えております。また、さまざまな事業や施策を推進する上では、国との連携が図られることで相乗効果を生み出すケースも考えられることから、事業の進捗状況や業務の専門性を総合的に検討した上で、省庁を問わず交流を行ってきたところでございます。以上でございます。
◆菅原進 委員 一応わかりました。ただ、国土交通省からは途切れることなく継続していただいております。特に港湾局において大変な成果が出ておりまして、本市の港湾施策の充実が図られております。国の職員の方を通じまして、豊かな経験から多くの情報を得ることや、国との連携が深まる可能性があり、ぜひ従来どおりに、地方自治体にとって大事な総務省とも人事交流を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 国との人事交流についての御質問でございますけれども、現在本市では、まちづくり局、港湾局及び消防局において、局部長級として3名の国家公務員を採用しており、豊富な経験や知識を生かしながら本市の主要施策に取り組んでいただいております。有為な国家公務員の経験、知識を活用することは、職員の人材育成にもつながるとともに、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に、かつ、迅速に対応していくことが期待できるものと考えておりますので、今後も必要性を判断しながら、適材適所の採用を検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆菅原進 委員 ぜひ積極的にお願いをしたいと思います。
次に、登戸駅・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化について伺います。小田急線登戸駅に快速急行が3月17日から停車いたしますので、区民は大変に喜んでおりまして、今後のさらなる地域の活性化を期待しております。また、藤子・F・不二雄ミュージアムは、開設して6年で300万人が来館しております。しかし、多くの方たちがそのまま帰ってしまうんです。この大きな要因といたしましては、区画整理事業が完成していないことでありまして、あわせて駅前広場にトイレがないこともあります。平成25年の答弁では平成29年度に設置予定となっておりますけれども、いつ設置されるのか、これはまちづくり局長に伺います。
◎金子督 まちづくり局長 登戸駅前広場における公衆トイレの設置についての御質問でございますが、初めに、トイレの設置位置に関しましては、これまでJR東日本及び小田急電鉄の鉄道事業者並びに庁内関係局と協議を行い、適切な位置の選定に時間を要してまいりましたが、今年度、小田急登戸駅改札からJR登戸駅に向かう連絡通路下に設ける形で決まったところでございます。次に、今後のスケジュールでございますが、来年度、詳細設計を行い、平成31年度内の供用を目指してまいります。以上でございます。
◆菅原進 委員 多くの方が来ておりますので、4階に行って小さなトイレとか、小田急とかJRに借りるのではなくて、ぜひ広場にきちっとつけていただきたいと思います。
次に、向ヶ丘遊園跡地利用についてですが、これは建設緑政局長に伺いたいと思います。この遊園の跡地の計画案は2020年までに完成するのか、藤子・F・不二雄ミュージアムとの連携については、来館されている多くの人たちが利用できる商業施設、温泉施設などを踏まえて進めていただきたいと考えます。
そしてまた、園内に温泉掘削の許可申請があり、許可されたと仄聞しておりますけれども、住民の多くの方たちが期待しております。温泉施設の計画について、これは多摩区長に伺いたいと思います。
そして、多摩区にはホテルがありませんので、国際会議ができるホテルの計画をずっと要望してまいりましたが、この状況について、そして、園内で難しければダイエーとの連携も考えられますし、商業施設を入れたホテルの可能性、また、区画整理事業による建てかえの際に、柏屋さんにホテル建設を要望してはどうかとも考えております。
そして、交通アクセスは周辺の交通渋滞を考えますと、モノレールなど軌道系などが望まれますけれども、これはまちづくり局長に伺いたいと思います。どうぞそれぞれ答弁をよろしくお願いいたします。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地についての御質問でございますが、跡地の活用につきましては、小田急電鉄からは、さまざまな事業の検討を行っており、必要な調査を始めていると伺っておりますが、具体的な事業計画が示されていない状況でございます。今後、小田急電鉄から新たな計画が示された場合におきましては、平成16年に締結した基本合意の趣旨を踏まえるとともに、次期緑の基本計画に示した生田緑地全体の魅力向上に資するにぎわいや憩いの空間の創出などが図られるよう協議調整を行ってまいりたいと考えております。生田緑地は、貴重な自然や藤子・F・不二雄ミュージアムを初めとした魅力ある観光資源など多くのポテンシャルを有しており、さらなる魅力あるまちづくりを推進することは大変重要なことと考えておりますので、小田急電鉄より計画が示された場合は、関係局区と連携しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎石本孝弘 多摩区長 温泉の掘削についての御質問でございますが、温泉を新しく掘削する場合には、本市が窓口となり、神奈川県から温泉掘削許可などを取得し、掘削に際しては、温泉掘削工事着手届の提出が必要となります。次に、温泉をくみ上げる場合には、メタン濃度により温泉採取許可、または可燃性天然ガス濃度の確認を受ける必要があり、さらに温泉を公共の浴用、または飲用に供する場合には、本市からの温泉利用許可を取得する必要がございます。向ヶ丘遊園跡地における温泉掘削につきましては、昨年5月に温泉掘削許可の申請が提出され、9月に県の許可がおりたところでございまして、現在、工事着手届の提出はなされておりませんが、今後掘削工事が進められるものと考えております。以上でございます。
◎金子督 まちづくり局長 交通アクセスについての御質問でございますが、モノレールやBRTなどの専用軌道を要する交通システムにつきましては、現在の道路事情を考慮した場合、導入空間の確保などに課題があるものと考えております。こうしたことから、登戸・向ヶ丘遊園地区につきましては、今後整備する予定の駅前広場を活用し、バス路線の充実により利便性の向上を図ることが重要であると認識しております。しかしながら、今後は自動運転システムなどのAIによる新たな交通システムの発展が見込まれておりますので、公共交通の利用促進、環境負荷軽減などの観点から、本市の交通ネットワークを検討するに当たり、その導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆菅原進 委員 時間が参りましたので、これで終わります。それぞれひとつよろしくお願いをしたいと思います。
◆片柳進 委員 私は、一問一答方式で、まず、道路標示について市民文化局長に、次に、川崎港海底トンネルについて港湾局長に、3番目と4番目に、自転車対策とハローブリッジについて建設緑政局長に、5番目に、川崎区における市民館のあり方について経済労働局長と教育次長に、最後に、幼稚園の保育料補助についてこども未来局長にそれぞれ伺います。
まず、道路標示について伺います。ディスプレーをお願いします。川崎区小田1丁目の交差点ですが、横断歩道がほとんど見えない状態になってしまっています。こちらは反対側ですが、車道の停止線もほとんど見えない状態になってしまっています。このすぐ近所の80代の方から、車も白線が見えずにオーバーランしてしまうので、歩道の信号が青になっても怖くて道路を渡れないとの声を伺っています。この交差点だけでなく、各地にこのように交通規制の白線が見えない道路が散見されます。関係機関に働きかけて対応を求めるべきだと思います。対応を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 道路標示についての御質問でございますが、交通規制を所管する神奈川県警察によりますと、横断歩道や車道の停止線などの道路標示の補修につきましては、日常的なパトロールや地域からの指摘、御要望により必要箇所を把握し、現地調査をするなどして、必要性や優先順位を判断し、順次進めていると伺っております。本市といたしましては、道路標示を良好に保つことは重要でありますことから、摩耗し見えにくくなっている道路標示の要望等につきましては、関係局区や関係機関との連携を図って取り組んでまいります。以上でございます。
◆片柳進 委員 住民はもちろん、地理に不案内な方にとって道路標示が見えない状態は極めて危険です。県を初め関係機関に強く要望していただくようお願いします。
次に、自転車通行環境の整備と今後の計画について伺います。新川通りの自転車通行環境整備については、現在の市役所通りと同様の方式で、歩道内に自転車通行帯を設置する方向で進めているとのことです。川崎区は自転車を利用する高齢の方も多く、80代、90代でも元気に自転車を利用されている方がたくさんいらっしゃいます。今後の自転車通行環境の整備を進める上でも、単純に法律の原則どおり車道ということではなく、川崎区の特性や実情に合った形態で今後も進めるべきと思いますが、見解を伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、平成28年7月に、国土交通省と警察庁により安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインが改定され、自転車は車両であり車道通行が大原則と示されていることから、今後も通行環境整備に必要な歩道の幅員など、地域の実情を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 続いて、自転車ネットワークについて伺います。自転車利用基本方針案では、鉄道の駅を中心にした地域自転車ネットワークを構築し、その間を結ぶ広域自転車ネットワークを形成するとしています。同時に、この基本方針案では、川崎市民の自転車利用は、自宅から商業施設や公共施設までの直接移動のパターンと、自宅等から駅までの交通手段として利用するというパターンが多いという調査結果も明らかにされています。川崎駅東口の場合は、特に川崎駅に向かって区内のそれぞれの住宅地から自転車が集まるという利用の特徴が際立っています。地域ネットワークを結ぶことに加え、住宅地から川崎駅に至る縦軸方向で自転車の通行環境の整備を行うことも検討するべきです。見解を伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 自転車ネットワークについての御質問でございますが、現在、自転車のさらなる安全・安心の向上に向けて、川崎市自転車利用基本方針の策定を進めているところでございます。本方針では、安全で快適な自転車ネットワークの構築を位置づけており、自転車利用者が多い鉄道駅周辺を優先して取り組むとともに、ネットワーク化に当たりましては、自転車通行環境の整備済み路線を活用するよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 自転車通行環境整備実施計画では、緊急整備箇所として、自転車が関係した20件の事故が起きていた新川通り、境町、渡田1丁目、貝塚2丁目地内と、同じく25件の事故のあった本町2丁目、堀之内町地内が抽出されていました。この2カ所の通行環境整備はどのように進めているのか伺います。また、自転車は車道の左側を走ることが原則ですが、この2カ所とも車道の右側を走る逆走が見受けられます。具体的には、以前に質問した関東自動車学校の脇から京急の大踏切方面へと、また、皐橋交差点の川崎信用金庫渡田支店向かいのセブン-イレブン前から川崎駅方面へと向かう逆走です。逆走すれば急なスロープを押し上げなくて済むこと、回り道をせずに駅方面に行けることなどがその理由だと考えられますが、このような逆走への対応について伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、本市では、平成27年2月に川崎市自転車通行環境整備実施計画を策定し、自転車事故の多発箇所などを緊急整備箇所に位置づけ、安全性の向上に向けた環境整備を実施しているところでございます。2カ所の整備箇所につきましては、道路幅員や交通量などを踏まえ、車道への通行環境整備が難しいことから、自転車の走行ルールに関する注意表示のシートを歩道に貼付する対策を行うこととしており、本町2丁目、堀之内町地内につきましては平成28年度に完了し、新川通り、境町、渡田1丁目、貝塚2丁目地内につきましては、今月中に施工する予定でございます。また、車道の右側を走行する自転車への対応につきましては、自転車通行環境整備や安全教育を推進するなど、関係局や交通管理者などと連携してルール、マナーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 新川通りでの自転車通行空間の整備が完了すれば、市役所通りとともに、国道15号の自転車通行帯と接続ができます。国道15号の自転車通行帯は、横浜市側は元木交差点付近、東京都側はハローブリッジまでとなっていますが、国と連携して、それぞれ国道409号と横浜市との市境付近まで延長すべきと思います。見解を伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 自転車通行環境整備についての御質問でございますが、国道15号の川崎市内における整備につきましては、元木交差点付近からハローブリッジ付近までの約1.1キロメートルが平成27年3月に完成しており、ハローブリッジ付近から国道409号までの区間及び元木交差点付近から横浜市境までの区間については、国において整備に向けた検討を行っていると伺っております。今後、本市といたしましても、自転車ネットワーク計画の策定に当たり、国などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 先ほどの逆走の問題にしても、住宅地から駅までの主要なルートの自転車通行環境整備を進めることが根本的な対策となります。答弁では、整備済み路線の活用と言われましたが、川崎区の特徴である住宅地から川崎駅方向への縦軸方向には、現在整備されている路線は、市電通りと多摩川サイクリングコースしかありません。今後、新川通り、市役所通り、皐橋水江町線など、縦方向での通行環境整備の検討を川崎区の実情に応じた形で進めるよう要望いたします。
次に、ハローブリッジの安全確保について伺います。カルッツかわさきができたことにより、昼だけでなく夜間も高齢者も含めハローブリッジを通る利用者がふえています。人気のある著名人のイベントやスポーツイベントもあるため、当然市の内外から初めて来るという方も多くいらっしゃいます。ディスプレーをお願いします。これは、ハローブリッジは夜間は暗くて歩くのが怖いとの声を伺っています。特に高齢の方にとっては暗いと階段は危険を感じます。階段部分に足元灯をつけること、2階の部分についても照明を明るくすることや、足元灯を設置することなどを国とも連携して進めるべきですが、伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 ハローブリッジの照明についての御質問でございますが、ハローブリッジにつきましては、国道15号と国道132号の交差点に国土交通省により平成5年に設置されたものでございます。照明施設の維持管理につきましては、国土交通省横浜国道事務所において行っておりますので、要望について伝えてまいります。以上でございます。
◆片柳進 委員 よろしくお願いいたします。
次に、川崎港海底トンネルについてです。1月22日の大雪の影響で、首都高湾岸線が東扇島を最後に通行どめとなったため、東扇島出口で多くの車がトンネルへと向かいました。そのため東扇島から川崎駅方面への大渋滞が発生し、バスの待ち時間も3時間近くかかるという事態になったとのことです。川崎区内の住宅地から東扇島へ通勤している方から私のところに、幾ら待ってもバスが来なかったために川崎港海底トンネルを1時間、小島新田駅まで歩いて、京浜急行で帰らざるを得なかったと東扇島からの災害時の避難の対応を心配する意見が寄せられました。まず、海底トンネルの歩行者用通路、人道について伺います。地震などの災害の際には、むやみに移動を始めないということが原則ですが、今回のような場合に、東扇島から徒歩で帰らざるを得ない方が出ることも想定しておかなければなりません。ディスプレーをお願いします。海底トンネルの人道は入り口部分が自動ドアになっていますが、停電時に手動で開くのかどうか、通行する人にはわかりません。停電時に備えて手動でも対応できるようにするべきです。また、手動であけることができるという旨を通行する人にわかりやすく示すべきと思いますが、伺います。
◎酒井浩二 港湾局長 川崎港海底トンネルについての御質問でございますが、川崎港海底トンネル人道の入り口における自動ドアは、停電時には手動であけることができる仕様となっておりますが、通行する人が戸惑うことがないよう、海底トンネル人道の自動ドアに、停電時は手動であけることができることを表示してまいります。以上でございます。
◆片柳進 委員 1月22日の大雪で、東京の山手トンネルで大渋滞が発生し、非常口から脱出せざるを得ない事態が大きく報じられました。川崎港海底トンネルもトンネル内に閉じ込められた場合には、車道から人道への通路があり、外に歩いて出られる構造となっています。災害時や非常時には避難する人も混乱していることが予想されます。車道から人道に入った人を含め、人道利用者に対し、東扇島方向と千鳥町方向への距離などをわかりやすく表示する必要があると思いますが、現状はどうなっているかお示しください。また、先ほどの方からは、海底トンネルの人道でトイレに行きたくなったが、近くにあるのかわからず不安になったという意見が寄せられました。ふだん周辺の公園などを利用しない方も、非常時などには歩行することが考えられます。トイレが千鳥町と東扇島北公園にもあることがわかるような表示もするべきだと思いますが、対応を伺います。
◎酒井浩二 港湾局長 人道部におけるトイレ等の案内についての御質問でございますが、海底トンネルの人道には、避難された人が慌てることがないよう、千鳥町、東扇島のそれぞれの出口までの距離を表示してございます。また、海底トンネルにおいては、その構造からトイレを設置することが非常に困難であることから、通行する人には人道の出入り口があるちどり公園、または東扇島北公園内の公衆トイレを御利用いただくよう、速やかに人道の内外にトイレの案内板を設置してまいります。以上です。
◆片柳進 委員 非常時に備え自動ドアが手動でもあけられるという表示をつけること、トイレへの案内も含め、出口への距離も含めた案内の対応もされるとのことでした。速やかな整備をお願いします。また、停電の場合に、人道の照明設備は自家発電で作動するようになっているとのことですので、これも含めて、人道、車道ともに海底トンネルのメンテナンスにも万全を期していただきますよう、よろしくお願いします。
次に、川崎区における市民館のあり方について伺います。この間も議論をさせていただきましたが、現在の教育文化会館は老朽化のため取り壊し、労働会館を改修した新しい市民館を2022年から供用開始するというスケジュールで進める予定とのことです。教育文化会館の市民館機能は労働会館の1階から3階に、労働会館の機能は4階と5階に集約されるという方向が示されていますが、2つの市民利用施設が1つに集約されるというだけでは済みません。文教委員会で示された市民館機能のあり方案についての資料を見ると、教育文化会館の市民館機能の占めている合計面積は2,315.7平米、諸室の合計収容人数は1,232人となります。これが労働会館のホールを除いた1階から3階部分の1,011平米、610人のところに、つまり半分以下に集約されることになります。現在の労働会館の機能は、ホールを除いた1階から5階の諸室の合計面積は1,657平米、収容人数876人ですが、4階と5階の646平米、266人の部分、つまり3分の1に集約されることになります。労働会館と教育文化会館の物理的条件が2分の1から3分の1程度に縮められる中で、どのように今後求められる機能を果たしていくのか、経済労働局長と教育次長にそれぞれ伺います。
◎原田津一 経済労働局長 労働会館の機能についての御質問でございますが、労働会館には主に貸し館機能、学習機能、飲食機能の3つの機能がございまして、貸し館機能につきましては、再編整備後におきましても、現在3階にある教養室や研修室と同様の機能を有する施設の設置が想定されているほか、従来にはなかった体育室や料理室など新たな施設の設置も検討するとのことから、相互利用による機能の継続、拡充が図られるものと考えております。次に、労働者への研修会、講演会等の学習機能につきましては、これまでどおり、4階の会議室や1階のホールでの実施を予定しておりますので、機能の継続が図られるものと考えております。また、飲食機能につきましては、従来2階の交流室を中心に活用してきましたが、再編整備後におきましても、4階の会議室を活用するなど、機能の継続を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎西義行 教育次長 川崎区における市民館機能についての御質問でございますが、現在、川崎区において市民館機能を担う教育文化会館につきましては、設置当初、産業文化会館として産業展示場や博物館、美術館の機能をあわせ持つ施設であった経緯から、他区の市民館とは異なり規模の大きい施設となっております。川崎区における市民館機能の移転先を検討するに当たり、昨年4月から9月にかけて実施した川崎市教育文化会館再整備等調査の結果を踏まえ、教育委員会といたしましては、市民館として必要な一定の機能の確保が図られるものと判断したところでございます。また、労働会館の機能と市民館機能が同じ建物内に所在することにより、施設利用の活性化等も期待できるものと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 新年度に、利用者や公募の市民などの参加によるワークショップを開いて利用のあり方を検討していくと伺っています。物理的な条件が大きく制約される中では、仮に市民から創意的な意見が出たとしても、それは狭いから無理だと制約することになってしまうのではないでしょうか。ディスプレーをお願いします。労働会館には裏手に広い駐車場があります。3つの角度からそれぞれ写してまいりました。教育文化会館の代替機能ができないという大会議室の2倍程度に当たる1,000平米ほどの面積とのことです。こうした条件があることも踏まえて、ワークショップでは、前提条件やあれこれと制約をつけるのではなく、市民からの意見を丸ごと受けとめて、今後の川崎区の市民館、労働会館のあり方を検討すべきと思いますが、考えを伺います。
◎西義行 教育次長 市民意見の反映についての御質問でございますが、市民館を整備する上で、市民の皆様方から御意見を伺うことは重要なことと考えております。川崎区における市民館の整備に当たりましては、来年度、仮称川崎市民館に係る基本構想を策定する中で、利用者が使いやすく、また、利用者間の交流が生まれる施設となるよう、関係局区と連携しながら、教育文化会館や労働会館の利用団体を初め、公募による市民等が参加するワークショップを開催する予定でございます。ワークショップの実施に当たりましては、専門的な知見を有する事業者からの業務支援を予定しており、労働会館の活用に向けて、今後、具体的な内容や進め方など、詳細について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆片柳進 委員 ワークショップを初め、市民から寄せられる声にしっかり耳を傾けて、今後の検討を進めていただくよう要望します。また、労働会館の駐車場については、会館ホール利用者からも極めて搬入しにくいという意見を伺っています。この機会に、今回取り上げた大会議室の代替機能や、搬入口への動線、利用者用の駐輪場と駐車場などについてのあり方も市民とともに検討すべきと思います。川崎区民、市民が主体的に参加できる会館となるよう要望いたします。
次に、幼稚園の費用負担軽減策についてこども未来局長に伺います。ディスプレーをお願いします。本市の幼稚園に係る費用は他の自治体と比べて高く、費用の平均額を政令市で比較すると、入園料、保育料とも最も高くなっています。初年度納付金で見た場合、51万518円で政令市平均34万2,579円の約1.5倍、最も安い静岡市の約2倍に当たります。代表質問でも指摘したように、貧困線自体が下がる中で、幼稚園への入園者は漸減傾向にあります。3年間の利用者実数を反映した予算ベースでは、幼稚園の入園者は、D・Eランクも6%から7%程度の減少見込みますが、およそ年収270万円までのBランクは10%減、同じく360万円までのCランクは8%減と、比較的収入が低い層で幼稚園の利用が減っています。本来ならば幼稚園を利用したいという方が、経済的な負担のために利用できずにほかのサービスを利用せざるを得ないという現実があることは明らかであり、対応が求められます。川崎市の幼稚園の入園料の平均は14万8,118円です。東京都では多くの自治体が入園料補助を設けており、23区内では大田区が最大11万円、世田谷区は最大9万円の入園料補助を行っています。比較的少ないほうの北区や練馬区でも4万円から5万円を補助しています。本市も入園料補助を設けるべきと思いますが、伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 私立幼稚園の入園料に対する補助についての御質問でございますが、私立幼稚園保育料等補助金は、私学助成を受ける私立幼稚園に幼児を通園させている保護者を対象に保育料を補助することにより、経済的負担を軽減し、幼児教育の推進を図ることを目的としているものでございます。都市部におきましては、私立幼稚園の保育料は国の補助水準より高い水準であることは認識しており、本市では従来から、市独自での上乗せ補助と、国の補助対象とならない世帯に対しましても単独補助を行い、保護者負担の軽減に努めてきたところでございます。今後につきましては、政令指定都市など、他都市動向を踏まえながら幼稚園の入園料に対する補助のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆片柳進 委員 国の就園奨励費に上乗せされている本市独自の加算額はDランク1人目で年額4,500円、Eランク1人目で年額4万8,000円です。しかし、これを含めても家計に対する負担は大変重くなっています。年収680万円以上のEランクも実費負担が大きく、大変な実態であり、現在の本市のEランクへの独自加算は重要です。年収の中にどれだけ幼稚園の費用が占めるのかという観点で見ていきたいと思います。これは、1枚目で示した本市の幼稚園の平均保育料から補助額を引いた年間の実質負担額が、子ども1人の場合で年収の何%になるのかを示したものです。年収270万円から年収360万円までのCランクを見ると、新年度からCランクでは国の補助が増額されますが、それを含めても年収270万円の方は年収の6.5%、年収360万円の方でも全収入の4.9%が保育料にかかっていることになります。Dランクは年収360万円から年収680万円までと幅が広く、ぎりぎり年収360万円を超えた世帯でも受けられる補助の額は年収680万円の方と同じということになり、年収の8.2%を保育料に費やさざるを得ないということになります。年収680万円の方でも決して軽いわけではなく、年収の4.4%がかかっています。この表では1人の場合ですが、C・Dランクともに、お子さん2人を同時に幼稚園に通わせている世帯の場合、家計に占める負担率が1割を超えるケースもあります。所得の低いCランクとDランクのほうが、Eランクよりも家計に占める負担割合が重いという逆転現象を、全体の負担を軽減する方向で解消することが求められています。
本市のCランクと、先ほど例に挙げた大田区を比較すると、本市は独自加算ゼロですが、大田区は東京都と合わせて15万円余りを補助しており、国の補助と合わせて年間33万7,600円に上ります。第1子、第2子とも無償に近いレベルで幼稚園に通えます。本市は保育園不足も深刻化しています。経済的な負担が重くなければ幼稚園に通いたいという子育て世帯を支える施策を周辺自治体並みに整えるべきです。国は、順次、幼稚園の無償化を進めるということですから、少なくともそれまでの間、本市が先んじて独自に無償化や重過ぎる教育費の負担を軽減する策を講じるべきです。本市独自にC・Dランクへの支援が求められます。Cランクに独自の加算を行い、国の無償化基準とされている30万8,000円となるようにするべきです。伺います。次に、Dランクですけれども、本市は年収360万円から年収680万円までのDランクの1人目について4,500円を独自補助していますが、横浜市はこのランクに当たる世帯には独自に4万5,000円を補助しています。大田区は都と区を合わせて13万8,000円を補助しており、国との合計で20万200円となります。Dランクでは、少なくとも横浜市並みの補助に増額すべきです。こども未来局長に伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 保育料等補助金についての御質問でございますが、国では全ての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化に向けた取り組みを、低所得の多子世帯やひとり親世帯から段階的に推進しているところでございます。本市におきましては、国の取り組みを着実に実施するとともに、Dランク及びEランクの世帯につきましては、小学校1年生から小学校3年生までの兄や姉がいない1人目の園児に対し、市独自の上乗せ補助及び単独補助を実施しているところでございます。今後につきましては、国が進めている幼児教育・保育無償化についての動向を注視しながら、幼児教育に係る保護者の経済的負担の軽減を図るために、市独自の上乗せ補助を継続してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。入園料については、政令市の動向を踏まえるとの答弁でした。しかし、政令市の中で10万円以上の入園料がかかるのは本市と横浜市のみです。その次に初年度納付金の高い大阪市も、入園料は5万円です。政令市でも最も高いこうした事情も踏まえて、入園料補助に踏み出すよう要望いたします。私立幼稚園の保育料が国の補助水準よりも高い水準だと認識しているとの答弁もありました。国が無償化基準としている30万8,000円の補助があっても、本市の幼稚園の保育料は平均36万2,000円と、それを上回ります。川崎区内のある幼稚園では、年少で42万円、年長で44万4,000円ほどの保育料が設定されており、30万8,000円の補助が出たとしても毎月1万円前後の負担となります。国の動向を見ながら、市独自の補助を継続するとの答弁でしたが、大田区は全てのランクで1人目9万6,000円、2人目以降10万2,000円を区独自に補助しています。政令市で幼稚園の費用負担が最も重い本市の実態を踏まえ、市独自の補助拡大を求めます。以上で質問を終わります。
◆山田益男 委員 私は、公債費について、一問一答にて財政局長、三浦副市長に伺ってまいります。
歳出14款1項公債費について伺います。まず、公債管理会計繰出金(公債償還元金)として163億7,000万円余が計上されています。このうち既往債償還元金が162億9,000万円余、繰り上げ償還元金が8,000万円余としています。昨年はこの繰り上げ償還元金が1,000円の予算でありました。今年度大幅に増額となった理由を伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 繰り上げ償還元金についての御質問でございますが、公共施設等の建設事業の財源となる市債の償還年限は、世代間の公平の観点から設定されているところでございます。繰り上げ償還は、償還年限に達する前に、当初の起債の目的にかなう利用が不可能となる解体撤去等の処分行為があった際に必要となるものでございます。平成30年度におきましては、橘処理センターの建てかえに伴う既存施設の解体が予定されておりますことから、これに伴い約8,000万円の繰り上げ償還を予定しているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 答弁いただきましたように、繰り上げ償還はローンなどの繰り上げ返済とは性質が違う償還方法であり、償還年限前に起債の目的にかなう利用が不可能となる場合には、その残債を償還する性質のもので、事前のヒアリングでは余り例がないとのことでした。次に、本市では、償還期間が5年の中期、10年の長期、その他、超長期債をそれぞれ発行していますが、平成30年度の公債償還元金のうち償還期間別の内訳について、金額も含め割合を伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 公債償還元金についての御質問でございますが、平成30年度の既往債償還元金は、定時償還による借入分と満期一括償還による借入分とを合わせ、約162億9,000万円を見込んでいるところでございます。その内訳といたしましては、5年償還のものが約2億4,000万円で約1.4%、10年償還までのものが約48億2,000万円で約29.6%、20年償還までのものが約93億円で約57.1%、30年償還までのものが約19億3,000万円で約11.9%となっているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 平成30年度では10年返済が約3割、20年返済で6割弱、30年返済が1割弱とのことでした。事前の調査では、平成29年度の市債発行計画において、フレックス枠を除けば、中期、長期、超長期とも発行割合はほぼ30%から35%の範囲でした。これは後年度の負担に偏りが生じないよう調整しており、一括償還元金積立分も、耐用年数が5年であれば5分の1ずつを5年間、30年債であれば30分の1ずつを30年間、計画的に積み立て、償還年には基金からの繰り出しが適正に行われるよう対応していることが確認できました。
次に、臨時財政対策債の償還について伺います。臨時財政対策債の発行については、平成12年までは財源不足を交付税特別会計借入金により措置し、その償還を国と地方が折半して負担する措置を講じてきましたが、平成13年度に見直しがされ、財源不足のうち、建設地方債、財源対策債の増発等を除く残余について、国と地方が折半して補填し、地方負担分については地方債を発行させ、元利償還金相当額については、その全額を基準財政需要額に算入することとし、地方の財政運営に支障が生ずることがないように制度変更がされました。事前のヒアリングによれば、平成13年度より発行を開始し、平成19年度からは元金償還もあわせて実施されています。まず、臨時財政特例債(186ページに「臨時財政対策債」と訂正)の償還期間についての基本的な考え方について伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、総務省の地方債同意等基準によりますと、市債の償還期間については、公的資金の償還期間が最長30年でありますことから、原則として30年以内とすることが適当であるとされております。こうしたことから、臨時財政対策債につきましても、償還期間を30年としているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 ただいま質問で臨時財政対策債と言うところを臨時財政特例債と言ってしまいました。訂正をいたします。
次に、平成13年度以降、平成28年度決算までの臨時財政対策債の発行総額と償還総額、残高について伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、制度が始まりました平成13年度以降、平成28年度決算までの発行総額は約2,260億円で、償還総額は約211億円であり、平成28年度決算における残高は約2,049億円でございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、本市は平成28年度、平成29年度と普通交付税不交付団体となり、平成30年度も不交付団体となる見通しです。普通交付税不交付団体は、制度上、臨時財政対策債は発行できない仕組みなのか伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、平成22年度に、財政調整機能を強化する観点から財源不足額基礎方式が導入され、段階的に人口基礎方式の割合が下げられたことにより、平成25年度には全ての臨時財政対策債が財源不足額基礎方式により算定されることとなったところでございます。こうしたことから、財源不足が存在しない団体におきましては、臨時財政対策債の発行ができないとされております。なお、平成29年度におきましては、普通交付税につきましては調整不交付となったところでございますけれども、財源不足が約2億円あることから、約2,900万円の臨時財政対策債が発行可能となったところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 昨年7月25日の報道発表資料によれば、約2億円の財源不足団体ですが、地方交付税法第10条第2項に基づき一定の調整率を乗じた結果、調整不交付となりました、本市の調整不交付は平成15年度以来2度目となりますとしております。資料によれば、平成15年度は臨時財政対策債を285億円発行して、なお減債基金から17億円を借り入れておりました。この第10条第2項のただし、各地方団体について算定した財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合においては、次の式により算定した額とするとあります。少し難しい計算式ですので内容は省略しますが、調整不交付の場合にも少しイレギュラーな対応もあるとのことです。次に、平成22年度より、臨時財政対策債の発行方式が人口基礎方式から財源不足額基礎方式に変更となったと仄聞しています。同年1月には、神奈川県市長会、神奈川県町村会より、算出方法の見直しを求める要望も提出されていますが、この変更により、本市にとってどのようなマイナス要素となったのか伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、平成22年度の制度変更以前は、臨時財政対策債の発行可能額が人口基礎方式により算定されたことから、約190億円の臨時財政対策債が発行できましたが、平成25年度には財源不足額基礎方式に完全に移行したことにより、財源不足額に対応した額のみ発行が可能となったところでございまして、平成25年度の発行可能額は約150億円、平成26年度は約86億円、平成27年度は約50億円となったところでございます。また、普通交付税の不交付団体となった平成28年度においては、発行可能額はゼロとなったところでございまして、本市の財政運営に大きな影響があったものと考えております。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、今回示されました今後の財政運営の基本的な考え方改定案によれば、今後も普通交付税不交付状況が継続するとしています。今後、臨時財政対策債の発行を見込まないとするのか伺います。また、平成30年度の償還額と残高について伺います。今後発行しないと仮定した場合の最終的な償還見込み年度について伺います。
◎唐仁原晃 財政局長 臨時財政対策債についての御質問でございますが、今後の財政運営の基本的な考え方でお示しいたしましたとおり、平成30年度以降は発行を見込んでおりません。次に、平成30年度の臨時財政対策債の償還額につきましては約39億円で、年度末の残高は約1,974億円となる見込みであり、最終的な償還年度は平成59年度を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 次に、さきに配付されました川崎市の財政分析によれば、不交付団体イコール財政的に余裕があるという関係は成り立たない、不交付団体は一般財源全体の変動が大きいため財政運営が難しい、市民1人当たりの一般財源は10年前の水準を回復できていない、歳入と歳出のギャップ、いわゆる収支差額が拡大した折、財政状況が厳しい、ふるさと納税による減収影響では不交付団体の場合、減収額の75%が地方交付税で補填されていない、法人市民税の国税化に伴い地方法人税は単なる地方間の税収再配分であり、受益と負担の関係や税源涵養の意欲をそぐといった点が懸念される等の課題分析がされています。平成30年度予算では、収支不足により196億円の減債基金からの借り入れや義務的経費の増大など、財政運営上、大変厳しい状況が続きます。制度の見直しも含め、今後の対応について、担当副市長であります三浦副市長の決意を込めた見解を伺います。
◎三浦淳 副市長 今後の財政運営についての御質問でございますが、現在の地方税財政制度の仕組みにおきましては、全国どの自治体にあっても標準的な行政サービスの提供が行われるよう、交付団体にありましては、税収が減少した場合には地方交付税等により補填されます。しかし、逆に税収が増加した場合にありましては、地方交付税等が減少することから、歳入全体の増加につながりません。こうした地方税財政制度の仕組みの影響を受けまして、本市では、この間、順調な市税の増収が地方交付税等を含めた一般財源全体の増加につながっておりません。平成28年度決算におきましても、市民1人当たりの一般財源が平成20年度のいわゆるリーマンショック以前の水準まで回復していない状況にございます。また、ふるさと納税や法人市民税の国税化、この国の2つの施策によって、平成30年度は77億円の減収、平成33年度では100億円を超える減収が見込まれます。さらには、子育て環境の整備や防災・減災対策などの財政需要が増加する傾向にあります。こうしたことから、今後とも本市の財政は大変厳しい状況が続くものと見込まれるところでございます。こうした状況におきましては、引き続き施策調整や事務事業の見直しなどの取り組みをさらに着実に推進するとともに、土地、施設や資金などの市が保有する資産のさらなる有効活用や、公民の適切な役割分担のもと、市民や民間事業者などと連携した新たな事業手法を確立するなど、大変厳しい財政状況に的確に対応した行財政改革に取り組む必要があると考えております。
また、広域拠点、地域生活拠点の整備とともに、臨海部における戦略的な産業集積や生産性の向上などによる中小企業の持続的な発展など、本市の強みを生かした産業や雇用を生み出す市内経済の活性化と税源涵養にもつながる取り組みを推進する必要もあると考えております。さらには、大都市特有の財政需要も踏まえた地方税財政制度が構築されるよう、国に対しても他都市と連携した取り組みや、本市独自の要望など、あらゆる機会を捉えて働きかけることも引き続き重要であると考えております。こうした取り組みを全庁を挙げて総合的に取り組むことにより、収支不足が続いている現在の財政状況からの転換を図り、将来を見据え、持続可能な行財政基盤を構築することが大変重要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆山田益男 委員 平成22年の地方財政政策における臨時財政対策債発行可能額の算出方法の見直しを求める要望では、神奈川県内では、生活保護を初めとした扶助費や医療保険等社会保障に係る経費の大きな伸びに、それぞれの工夫と努力により対処し、市町村政の充実に努めているところである、とりわけ、本県市町村は、都市部に位置し人口が多いという特性から、急激な高齢者の増加に対応すべく、各種施策を短期間に、計画的に展開しなければならないという要因をもあわせ持つ、全国一律に交付団体及び不交付団体で整理するとするならば、この特性が何ら考慮されず、極めて遺憾であるとしています。この課題については、本市議会はもちろんでありますが、川崎市選出の県会議員、国会議員の皆さんも含め、共通認識のもとに、本市と一体となった働きかけも重要であると考えます。ただいま三浦副市長から答弁をいただきましたように、議会も含めあらゆる機会を捉えて働きかけていくことを要望し、質問を終わります。
◆橋本勝 委員 自民党の橋本でございます。それでは、上下水道事業について及び市民ミュージアムにつきまして、それぞれ一問一答でお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず上下水道事業についてですが、生田浄水場用地は囲いも外れまして、大分広大な土地が目につくようになりましたが、ただ、用地の後の有効活用について残念なことに大分おくれているという状況を聞いているわけでありますけれども、その理由と現状の対応、今後のスケジュールについて上下水道事業管理者に伺います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 生田浄水場用地の有効利用についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用につきましては、親水施設や防災機能を兼ね備えた市民が集えるふれあい広場と少年サッカー等にも使える多目的広場を上下水道局が整備を行い、グラウンドやテニスコート、クラブハウスなどのスポーツ広場を民間事業者が整備するものとしております。民間事業者貸付エリアであるスポーツ広場につきましては、平成28年度にプロポーザル方式による公募を実施いたしましたが、貸付料に見合う十分な収益性が確保できない等の理由から応募者がなく、不調となりました。このため、再公募に向けて民間事業者へのヒアリングを行いながら公募要件の整理を進めているところでございます。今後につきましては、公募要件を取りまとめ、平成30年度中には民間事業者の再公募を実施し、できる限り早期に供用開始を行えるよう努めてまいります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 来年度中には再公募とおっしゃっていただきました。早く整備を望む声は、地元を含めて、グラウンド施設が足りない川崎市民にとっても多いわけなんですけれども、絵に描かれている行政部分だけを先にするということは恐らくできないでしょうから、結局は現計画の絵に基づく形の中で事業者を募集していかなければならないだろうと思います。ただ、民間事業者は今おっしゃったとおり事業として収益が上がらなければ手も挙げてこられないと思いますので、綿密といいますか、丁寧に検討していただいているとは思うんですけれども、もし仮に民間事業者のほうでなかなかということになれば、あれだけの土地を、もう絵が描かれていて、市民にも広報してしまっているわけでございまして、仮に今の民間事業者を募集して整備していくということがうまくいかないのであれば、最終的には行政全体で、特に建設緑政局などはかかわってくると思いますけれども、上下水道局から土地を借りるなりなんなりして、当初描いた絵のとおりにいかないとしても、やっぱりグラウンド、スポーツ関係の施設として行政全体として責任を持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、上下水道事業の中での停水業務について伺いたいと思います。生命のライフラインである水は、行政が責任を持って、かつ確実に提供しなければならない最も重要なサービスの一つであります。しかし、受益者としてもそのサービスの量に応じた水道料金の支払いが課されるわけであります。それを怠ることにより、給水停止に至るというわけでありますけれども、改めて給水停止に至る状況について御説明をいただきたいと思います。また、近年の給水停止の執行業務と解除業務について、また実績等もあわせてお伺いしたいと思います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 水道料金未納者への給水停止等についての御質問でございますが、水道料金の未納による給水停止は、料金回収の一つの手段として全国の水道事業体で実施しておりまして、本市におきましては、納期限までにお支払いのない方に対し徴収等業務受託者が数回訪問集金を行うとともに、納付書の再発行及び督促状の配付を行い、督促期限が経過してもお支払いのない方に対し、水道条例第34条第1号に基づき実施しているところでございます。なお、給水停止後料金の納入が確認された場合には、開庁時間帯は徴収等業務受託者、閉庁時間帯については別の業務受託者が速やかに給水停止の解除を行っているところでございます。次に、給水停止の過去3年間の実績でございますが、平成26年度は9,362件、平成27年度は1万1,686件、平成28年度は1万2,905件となっており、給水停止の解除につきましては、平成26年度は7,994件、平成27年度は1万34件、平成28年度は1万624件となっております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 本市は2~3年前に各種の手数料・使用料の全庁的な見直しを行ったわけですけれども、既存のそういう料金、使用料等の見直しだけでなくて、新たに設定をするということも必要に応じて検討をすべきと考えています。給水停止の解除に係る業務に対して手数料を設定している自治体というのはあるのか、また、このことについての川崎市の考えを伺いたいと思います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 給水停止の解除に係る手数料についての御質問でございますが、現在本市では手数料の設定はなく、東京都や横浜市など他の大都市におきましても同様でございます。本市における水道料金未納による給水停止は、料金の早期回収という目的のための手段の一つであること、水道料金未納者の多くは生活困窮者や営業不振の事業者であることから、手数料の設定につきましては慎重な検討が必要であると考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 答弁にはございませんが、質問のやりとりをさせていただいているときにお話を伺ったところで、過去には手数料という設定ではないそうですが、名古屋市のほうで実際に今申し上げたようなことでの料金徴収をしていた時期があったというような話を聞きました。ただ、結局はそういう対象者の方々との押し問答というか、トラブルが絶えなかったということで、現在は行われていないそうです。お話しされている御答弁の内容についてはそういうことなのだろうと理解をさせていただきますけれども、先ほど御答弁をいただいたとおり、給水停止を解除するためには、これは24時間なわけですよね。夜中でもそういうふうに未納の方が料金を支払ったということになれば、業務として受けている方々が出向かなければならない。これは仕事としてとっているわけですからもちろんではありますけれども、聞いたところの話なんですけれども、夜中に、これだけ1万件ぐらい停水の解除業務があるわけですから、そういう業者さんはやっぱりありますよね。そうすると夜中に呼ばれます。行きます。おっしゃられるとおり、停水に至るということは支払っていないということですから、生活的に困っているとか、そういうところが解除される業務に携わる人も容易に予想されるわけなんですけれども、行ったときに、夜中だからということで、済みませんねということでチップみたいなものをくれようとする人がいると言うのですよね。そのときに、業者の方としては、そうだったら規定どおりに料金を納めてくださいよと、そういう気持ちにどうしてもなってしまうという話を私もされまして、だったら抑止策というわけではないですけれども、そういうふうに手数料等が発生するよということになれば、余裕があってそういうことをやろうとするよりも、きちっと決められた期限に決まった料金を支払っていただけるというような気持ちになっていただけるんじゃないかと思って質問をさせていただいたわけでございますけれども、この件についてはおっしゃられることは理解をさせていただきました。
続いて伺ってまいります。お隣の横浜市では、せんだって水道料金を値上げするんじゃないかという報道がございました。川崎市の場合はたしか平成17年度からだったと思いますけれども、水道事業の再構築に着手をして、将来を見据えた事業計画の推進を今していると考えています。しかしながら、今後の施設更新等に係る経費は莫大なものと考えられるだけに、常にどういうリスクがあり得るのかということを考える必要があろうかと思います。水行政のトップとして、上下水道事業全体を後世にどのように引き継ぐべきと上下水道事業管理者はお考えなのか、伺いたいと思います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 水道事業についての御質問でございますが、水道は市民生活や事業活動に欠かすことのできない重要なインフラであり、将来にわたり安全で安定した水道水の供給を維持していく責務があると考えております。これまで、将来の水需要を踏まえ、給水能力の見直しを主軸とする再構築事業を実施し、施設規模の適正化を図るとともに、浄水施設の更新、耐震化を完了したところでございます。現在、基幹施設である配水池、配水塔の更新、耐震化を進めており、今後は経年化の進んだ管路の更新や耐震化に重点を置いて継続的に施設整備を進めていく必要があると考えております。こうした建設投資を確実に実施していくためには、経営の効率化や健全化に取り組むなど持続可能な経営基盤を確保していくことが重要であり、将来にわたり上下水道サービスを安定的に提供できる川崎の上下水道であり続けるため、不断の努力を続けていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 ありがとうございました。不断の努力を続けることが必要ということであります。もしかしたら上下水道事業管理者も御卒業されるかもしれないと、そういう時期かなと思われます。水道の関係業務として下水道料金の未徴収等の問題もまだ残っているとは思われますけれども、そういったことにも一定の道筋をつけていただいたのかなと思っております。どうぞ、もし御卒業ということになれば、今後も市民としてまた御活躍をいただければと思っております。
続いて、市民ミュージアムについて伺いたいと思います。決算あるいは代表質問等でも担当させていただいておりまして、ちょっとしつこいと思われるかもしれませんが、伺ってまいります。平成30年度の歳入と歳出について、それぞれの内容、また平成29年度との比較について伺いたいと思います。今年度から指定管理者制度を取り入れたわけですけれども、何か特筆すべき出来事というか、そういうことは今日までにあったのかどうか、伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 市民ミュージアムについての御質問でございますが、平成30年度の歳入予算の合計は334万5,000円でございまして、主に図書等売上料によるものでございます。歳出予算の合計は4億3,179万1,000円でございまして、内訳といたしましては指定管理料などの運営管理事業費が4億2,704万6,000円、施設整備事業費が474万5,000円でございました。また、平成29年度予算と比較いたしまして5,398万1,000円の減となります。理由といたしましては、平成29年度は指定管理料を公募時の上限額で計上したことや、収蔵庫の消火設備の更新を行う予算を計上したことなどによるものでございます。なお、指定管理者制度を導入し、民間企業の発想を生かした取り組みなどにより、平成29年4月から平成30年1月までの10カ月間で総入館者数が平成28年度の総入館者数を約3万人上回っているところでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今お答えいただきました入館者数について、このカウントをどういうふうにされているのかということについて詳細を伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 総入館者数のカウント方法についての御質問でございますが、市民ミュージアムでは、常設展示を行っている博物館展示室は多くの方に自由に鑑賞いただけるよう無料で入館できるようになっておりますので、総入館者数をカウントする際には、それぞれの企画展や映像ホールの入館者数、ライブラリーや研修室などの利用者数、館内イベントのうち把握できる参加人数にこれらの人数や館内の通り抜け人数を勘案し、ミュージアム出入り口に設置したカウンターの数値から積算した人数を常設展示の入館者数として加え、総入館者数としております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 要は、全員じゃないというお答えですけれども、通り抜けの人まで入館者数としてカウントしているということです。過去にも指摘はされているようでございますけれどもね。今お示しいただいている入館者数というのは、このところ何年もこのやり方で変えていないということですから、掛け率も変わっていないでしょうから数字の出し方は変わっていないというのは理解するんですけれども、実数というものをきちっと把握してもらいたいなと思うんですね。1人1回ぐらいだったらあれにしても、だって僕が何回もこうやってやってしまえば、それは全部じゃなくてもカウントされてしまうんですよ。この数字の出し方は、ぜひ改めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。9月の決算のときにも申し上げたんですけれども、今後老朽化した施設の改修等に係る費用について、これは部分的ではなくて建物全体に係る費用について伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 今後の施設の改修等に係る費用についての御質問でございますが、建物全体に係る費用につきましては、築30年を迎えることから、施設の長寿命化工事として屋上防水及び壁面改修工事、変電設備改修工事など大規模な工事が今後必要となり、概算で8億円程度を見込んでおります。以上でございます。
◆橋本勝 委員 意見要望は後にさせていただきます。次に、当該施設の敷地面積、建物の平米数について伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 施設の面積についての御質問でございますが、管理敷地面積は2万5,358平方メートル、建物の延べ床面積は1万9,542平方メートルでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 次に、建設緑政局長に伺いたいと思いますけれども、都市公園にはどのような施設が設置できるのか、伺いたいと思います。今回の定例会の議案で都市公園内におけるスポーツ施設の割合という条例が提案されているんですけれども、仮に提案どおりの条例改正が行われたとすると、等々力緑地内では今お答えいただいた面積等が、市民ミュージアムについてお答えいただきましたけれども、この市民ミュージアムについて文化施設という機能をスポーツ施設機能に変更したとすると、条例上どのようになるのかについてお答えをいただきたいと思います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 都市公園内の施設に関する御質問についてでございますが、初めに、都市公園に設置できる公園施設につきましては、都市公園法に基づき、野球場や陸上競技場等の運動施設のほか、飲食店や売店等の便益施設、植物園や動物園、博物館等の教養施設などがございます。次に、本定例会に上程しております都市公園条例の改正につきましては、都市公園法施行令の改正に伴い、参酌基準どおり運動施設率は100分の50を超えてはならないとしたものでございます。仮に教養施設である市民ミュージアムを運動施設に変更した場合でも、等々力緑地内における運動施設率は基準の範囲内となるものでございます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 わかりました。ありがとうございました。基準内におさまるということであります。
過去にも包括外部監査の指摘はなされておるのですが、せんだって公表された平成29年度包括外部監査報告にて再び市民ミュージアムが取り上げられています。平成15年度、過去の監査報告にて非常に厳しい指摘を受けたわけなんですけれども、今回の指摘についてはどのように受けとめているのか、市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 包括外部監査の結果報告に関する御質問でございますが、市民ミュージアムは平成16年2月、包括外部監査において運営状況についての厳しい指摘を受け、民間館長の登用や所管局の移管、教育普及、企画、広報事業といった基幹業務の直営化などさまざまな取り組みを進めてまいりました。こうした経緯を経て、さらなる市民サービスと魅力の向上を目指し、今年度から指定管理者制度を導入したところでございます。今後、市民ミュージアムが豊かな人間性や創造力、感性を育む文化芸術の発信拠点として多くの方々に親しまれるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆橋本勝 委員 今、監査報告についての御答弁をいただきましたけれども、私は認識が非常に甘いのではないかと思います。報告書には、経費は縮減しているものの、依然として年間4億5,000万円の赤字、収入はふやせない、支出は減らせないならば、赤字負担額を市民に対して明らかにし、市民にとっての利用価値の有無、加えて市が維持し続けることの是非について検討すべきと指摘をしています。もっともなことではないかと思いますが、この指摘された内容を市民に対して明らかにすることについて、加えて、施設の存続を含めた今後のあり方についてどのように検討されるか、担当副市長であります伊藤副市長のお考えを伺いたいと思います。
◎伊藤弘 副市長 市民ミュージアムについての御質問でございますが、市民ミュージアムは博物館と美術館の機能をあわせ持つ複合文化施設という特徴を有し、多くの方々に親しまれている施設でございます。また、当施設は考古、歴史、民俗などの歴史的に価値の高い資料や、本市ゆかりの作家等の貴重な美術品など約22万点もの作品、資料を収蔵しており、これらを後世に伝える役割に加えまして、今年度から指定管理者制度を導入し、民間事業者のノウハウを生かした魅力的な企画展や催しを実施することにより、総入館者数も昨年度を上回る見込みでございます。今後とも、文化芸術の創造拠点として継承していくことが重要であると考えておりますので、引き続き指定管理期間内における効率的・効果的な運営状況等につきまして注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆橋本勝 委員 恐らく包括外部監査人は、平成15年度に一度指摘をしてから、その間の取り組みについてももちろん川崎市からいろいろと情報等は提供してもらっているでしょうから、多分平成15年度以降のこの間までの取り組み、今、市民文化局長と伊藤副市長がおっしゃっていただいたことを経て、今回の平成29年度の監査の指摘なんですよね。ですから、それを続けていたら今後何もこの施設について変わっていかないよ、結局そういうことだと思います。平成15年度のときには、収入をどうやってふやすのかということの指摘の中で、収支比率等の目標も立てて、その後やっていただいていたわけなんですけれども、先ほど紹介しておりませんが、今回そこの部分を指摘されていまして、平成27年度と平成28年度は展示会の収支比率を算出すらしていない、事業の評価が実施されていないということも外部監査では指摘されてしまっています。先ほど建設緑政局長のお答えをいただきましたとおり、スポーツ施設にしても問題はないんだよということでありまして、お答えいただいた延べ床面積等を考えれば、建物を壊すか、そういうことはいろいろな考えを検討しなければなりませんけれども、プールだって公式大会ができるような広さは十分とれるのだと思います。下水処理をやっている一部の部分がありますから、あそこまで緑地としてカウントしてどうなるかということはあるかもしれませんけれども、今回の条例の提案ではそこは個別な設定も可能だというような代表質問での御答弁でございますから、あくまでも教養施設としてあり続けることにこだわらなくてもいい条件にはあるんだろうなと思っていまして、本当にいろいろなことを画一的に考えていくのか、そもそもが博物館と美術館という二兎を追っているような形でスタートしていますから、それに加えて今言ったスポーツ施設みたいなのをうまく取り入れることができるのか、それとも一回真っさらにして何かにしてしまうのかとか、いろいろなことを本当に考えていかなければならないなと思います。
御答弁の中で、長寿命化ということですから、長寿命化というのは、あと10年、20年ではなくて、30年、40年ということになると思いますので、30年とすると、4億3,000万円の1年間の運営費を30年というと約130億円、この市民ミュージアムにかけていく必要が本当にあるのかどうか、そこを本当に真剣に考えなければならないと思います。指定管理期間はあと4年間ありますので、確かにその間、指定管理者の方々の努力や市の当事者の方々の努力もあって、うまく話が進む可能性ももちろんありますけれども、ただ指定管理期間が終わるときに我々にまた再度議案が出てくるわけでございますけれども、そのときに結局魅力がなければ、指定管理者として募集しても、どこも手を挙げてこない可能性もあるわけでございまして、そのときにまたどうするかというと、議論がまたここに戻ってきてしまいますので、その前から、指定管理期間の中であっても、本当にこの施設を存続するべきなのか、市が維持するべきなのかどうか、指摘された内容を真摯に受けとめていただいて、今の私の質問も十分酌んでいただけるのかなと思うんですけれども、ぜひ検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。以上です。
◆岩崎善幸 委員 それでは、私は一問一答方式で、川崎駅の安全対策と駅周辺のまちづくりについて、また、自転車の総合対策について、市立病院の医療器械の整備とACPの実行について、私道共同排水設備敷設助成制度について、障害者福祉施設整備について順次伺ってまいります。
まず、川崎駅の安全対策と駅周辺のまちづくりについてであります。京急川崎駅のホームドア設置につきましては、代表質問では平成30年度補助申請を行い、工事着手、平成31年度の完成予定と答弁をされました。来年度、約5,700万円が予算計上されていますが、具体的な内容をまちづくり局長に伺います。
また、JR川崎駅も朝夕のラッシュ時は混雑が激しいことは言うまでもありません。東海道線、京浜東北線、南武線各ホームのホームドア設置は喫緊の課題でもあります。昨日、JR東日本より新たな計画が発表されましたが、設置時期はいつごろになるのか、取り組みを三浦副市長に伺います。
現在、混雑緩和を目的に東海道線ホームは拡幅工事が行われていますが、工事の概要と完成までのスケジュールも伺います。関連して、西口のミューザ川崎横に建設予定のJR系ホテルの整備について現状を伺います。
◎三浦淳 副市長 JR川崎駅のホームドア設置についての御質問でございますが、ホームドア設置は人命にかかわる大変重要な施策でございますので、本市におきましても、駅乗降者数が10万人以上の駅を対象に補助制度を設けるなど、取り組みを推進しているところでございます。JR東日本におけるホームドア整備計画といたしましては、ちょうど昨日、同社から新たな計画が公表され、東海道線、京浜東北線、南武線を含む東京圏在来線の主要路線全駅をおおむね今後15年程度で整備していくことが示されたところでございます。その中でも、京浜東北線と南武線におきましては、平成37年度――2025年度末までに優先度の高い駅を整備する線区に位置づけられたところでございます。JR川崎駅は本市の玄関口として、また、リニア新幹線の起点となる品川駅や横浜駅などに直結し、羽田空港にも至近な首都圏の戦略的な拠点駅として今後さらに乗降客がふえることが想定されますので、本市といたしましては、JR東日本に対し、かねてより要望しているJR武蔵小杉駅とあわせ、引き続きホームドアの早期設置など、駅の安全、魅力向上に向けて強く働きかけをしてまいりたいと存じます。以上です。
◎金子督 まちづくり局長 川崎駅の安全対策等についての御質問でございますが、初めに、京急川崎駅のホームドア設置についてでございますが、京急電鉄によりますと、京急本線ホームへのホームドア設置を来年度から2カ年かけて整備する予定となっており、来年度の工事内容といたしましては、ホーム補強及びホームドア製造組み立て工事でございます。そのうち、本市の補助対象となる経費はホームドア製造組み立て工事に係る費用でございまして、その分の補助金を予算として計上したところでございます。次に、JR川崎駅東海道線ホームの拡幅についてでございますが、JR東日本においては、東口側に約3.3メートル拡幅する工事を平成28年4月から進めており、現在は線路切りかえの準備作業などを行っているところでございます。今後は、ことしの秋に線路切りかえを行い、仮設ホーム設置によりホームを拡幅する予定であり、仮設ホームにつきましては、順次本設化の工事を行った上で、最終的には平成32年度の工事完了を予定していると同社から伺っております。次に、川崎駅西口大宮町地区――A-2街区につきましては、敷地面積約1.2ヘクタールの開発計画となっております。施設の概要といたしましては、地上29階のオフィス棟には、オフィス、コンファレンス、生活利便施設が計画され、また、地上16階のホテル棟には300室程度の客室が計画されております。現在、環境影響評価の手続が進められており、手続が完了した後、この春には工事に着手する予定と伺っております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ホームドア設置につきましては、緊急の取り組みでもあります。公表された計画によりますと、確かに明確にはなりましたけれども、7年先とか大変時間がかかり過ぎます。そういった意味で、少しでも早く実現できるよう、ぜひ鉄道事業者に強く働きかけをよろしくお願いいたします。駅周辺のまちづくりでありますが、代表質問では、来年度より川崎駅東口駅前広場等において民間事業者によるオープンカフェや広告事業等の社会実験を実施するとの答弁をいただきました。この実施期間や、どのようなイメージになるのか、具体的な内容を伺います。また、この地域はストリートミュージシャンたちの聖地ともなっております。彼らとの対応を伺います。東口駅前広場周辺は環境技術のショーウインドーと位置づけられております。この際、効果的な活用を考えるべきと思いますが、取り組みを伺います。
◎金子督 まちづくり局長 川崎駅周辺における公共空間の有効活用についての御質問でございますが、公共空間の有効活用によるまちのにぎわいの創出、環境美化等を図るため、来年度より川崎駅東口駅前広場等において民間事業者によるオープンカフェや広告事業等を展開してまいります。取り組みに当たっては、周辺環境への影響や課題を把握する必要があることから、まずは社会実験としての取り組みを進めてまいります。なお、実施期間については平成30年度からの2カ年事業として、事業性などを勘案し、今後の募集要項等の検討過程において期間を設定してまいりたいと考えております。この社会実験に当たりましては、歩行者動線の影響等の検証も行い、駅前広場で活動するストリートミュージシャンへの対応を含め、庁内横断的な会議において検討してまいりたいと考えております。また、東口駅前広場については、太陽電池パネルによる自然エネルギーの活用や光触媒などを導入し、環境技術の展示場として市民の方々に環境配慮に対する理解を深めていただくなど一定の成果を上げてきたところでございます。今後も、公共空間を活用したオープンカフェやイベントなどを通じ、一層のPRにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ工夫した川崎らしいにぎわいの創出をよろしくお願いいたします。日進町周辺におきましては、既存ストックを活用したリノベーションのまちづくりが進んでおります。これまでの成果を伺います。中でも、簡易宿所のインバウンド向けゲストハウスも完成をいたしましたが、効果と今後の展開についても伺います。昨年、リノベーションに関するイベントが開催され、私も出席をさせていただきましたが、好評を博しました。ことしも予定をされておりますが、内容を伺います。
◎金子督 まちづくり局長 日進町周辺のまちづくりについての御質問でございますが、リノベーションによるまちづくりにつきましては、川崎駅周辺総合整備計画において、日進町地区周辺などを既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、リノベーションスクールや検討会の実施により、機運の醸成や具体的な事業提案等を行ってきたところでございます。これらの取り組みにより、昨年7月には先端的な木材加工技術を持つ工房や若手起業家などの多様な人材が集まる複合ビルがオープンするなど、着実にまちづくりの成果があらわれているところでございます。また、本年1月には簡易宿所が泊まれる美術館をコンセプトとするゲストハウスとして新たにオープンし、認知度の向上とともに利用者が増加しているところでございます。今後の展開といたしましては、インバウンドも含め、新たに川崎を訪れる観光客の宿泊が期待されることから、多様な主体と連携し、周辺への波及効果を高める取り組みを進めてまいります。次に、今年度のイベントにつきましては、日進町エリアの魅力や日本文化などが体験できる催しが実行委員会の主催により今月末に開催される予定となっております。川崎大師エリアの外国人にも人気の高い、かなまら祭と同時期に開催することや、小川町エリアの飲食店が参加する小川町バルとの連携により、国内のみならず、近年増加傾向にある訪日外国人に向けて日進町エリアの魅力を効果的に発信するとともに、これらの取り組みを通じ、さらなるリノベーションまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 魅力ある都市拠点を形成するには、このように公共空間を初め、既存ストックを活用したにぎわいのあるまちづくりを進めることが重要であります。このことは市長の施政方針でも触れておりますけれども、改めて川崎駅周辺における今後の取り組みを伺います。
◎福田紀彦 市長 川崎駅周辺における既存ストックを活用したまちづくりについての御質問でございますけれども、川崎駅周辺の縁辺部におきましては空き地や空きビルが増加傾向にあるなど、まちの活力低下が懸念されているところでございます。さらに、今後の超高齢社会の到来を見据えると、地域資源を活用したにぎわいの創出や、誰もが安心して住み続けられるまちづくりへの取り組みが一層重要になるものと考えております。こうしたことから、今後も民間事業者のノウハウを生かし、多様な主体の参画を支援することなどにより既存ストックのリノベーションを推進してまいります。あわせて、道路、公園などの公共空間を積極的かつ効果的に活用することにより、官民の連携によるエリア全体のリノベーションを図ることで地域の魅力と活力を高める取り組みを進めてまいります。こうした取り組みを通じ、市民がまちに対する愛着を持ち、地域の活性化と持続的な発展につながるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。以上です。
◆岩崎善幸 委員 それでは、格段の取り組みをよろしくお願いいたします。
それでは次に、自転車の総合対策についてであります。12月の一般質問で、京急高架下の駐輪場約750台はことし11月に完成、小川町地区は市電通り側に地下機械式駐輪場を平成31年度末に完成を予定し、新川通りの自転車通行帯は平成32年度中の完成を目指す、このような答弁をいただいておりますが、それをベースに建設緑政局長に伺います。日進町高架下自転車駐輪場でありますが、旧型ラックの操作が重いため、以前より改善を求めてまいりました。取り組み状況を伺います。また、障害者や高齢者がとめやすい思いやりゾーンがあります。現状、4台しか確保されておりませんが、ふやすとともに、市民に周知すべきと思いますが、取り組みを伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 日進町高架下の駐輪場についての御質問でございますが、初めに、老朽化した鉄製ラックの改善に向けた取り組み状況につきましては、現在、日進町高架下の川崎駅東口第2駐輪場の収容台数は859台ございまして、老朽化した鉄製ラック513台のうち、これまでに部品の損耗が特に大きかった117台について、アルミ製2段ラックへの交換を完了したところでございます。今後、残りの老朽化した鉄製ラック396台につきましても、順次交換してまいりたいと存じます。次に、思いやりゾーンにつきましては、利用者のサービス向上の一環として、高齢者や障害者などの方々に安心して利用していただけるよう、指定管理者の提案により実施しているものでございまして、駐輪場内の状況を勘案し、さらなるスペースの拡大や利用者にわかりやすい周知方法について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひよろしくお願いをいたします。それでは、小川町地区の地下機械式駐輪場の機種が決定したと仄聞をいたしました。検討経過と選定理由及び来年度の取り組みを伺います。当然のことですが、駐輪場へ導く小川町周辺の幹線道路にナビライン等の設置も必要であります。取り組みを伺います。また、東口周辺のバイク用駐車施設の現状と今後の取り組みを伺います。小川町地区の整備が始まっておりますけれども、完成後のバイク置き場はどうなるのか伺います。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 小川町地区の地下機械式駐輪場等についての御質問でございますが、地下機械式駐輪場につきましては、平成29年11月に関係部署で構成する庁内検討組織を設置し、検討を行ってまいりました。選定理由につきましては、機種性能の把握、他都市における施工事例の視察、利用者の安全性や利便性の確保、施工時の地下埋設物への配慮など、技術提案についてのプレゼンテーション等を評価した結果、小川町地区には鋼矢板圧入工法が最適であると判断したものでございます。来年度の取り組みにつきましては、2年債務で地下機械式駐輪場2基と周辺道路の整備を行い、平成31年度の完成を予定しております。小川町周辺道路の整備といたしましては、企業バス等の乗降場の設置とともに、地下機械式駐輪場へ円滑に誘導するため、市道小川町線の日進町交差点から市道小川町12号線までの約200メートルの区間の歩道において自転車の通行位置を明示してまいります。また、川崎駅周辺は川崎市自転車利用基本方針において自転車ネットワークを構築するエリアに位置づけており、今後駐輪場へのルートを起終点とした自転車ネットワークを検討し、通行環境整備に取り組んでまいります。次に、川崎駅東口周辺のバイク用駐車施設の現状につきましては、民営駐輪場が9カ所、125㏄以下のバイクが駐車可能な市営駐輪場は3カ所、合計12カ所でございます。平成29年6月の平日16時台における実態調査によりますと、市営駐輪場の収容台数は237台で利用率は約101%、民営駐輪場の収容台数は311台で利用率は約75%でございますので、利用の均衡が図られるよう民間駐輪場への誘導を促してまいります。次に、小川町地区の125㏄以下のバイク専用施設の整備内容につきましては、現在、地下機械式駐輪場付近の歩道に設置するため、詳細設計を行っているところでございます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それでは、放置自転車の防止対策として、川崎区では地域の小学生の絵を使用した路面啓発シートの設置を推進しております。今年度は川崎ルフロン脇の歩道に設置をされました。この歩道はふれあいプラザかわさきに向かう点字ブロックがあり、そのそばに自転車がとめられ、視覚障害者が危険であることから、駐輪防止を求めてきた場所でもあります。設置後の効果とこれまでの事業の成果を川崎区長に伺います。
◎土方慎也 川崎区長 川崎区放置自転車等対策事業についての御質問でございますが、この取り組みは、地域の小学生の絵画を使用した路面啓発シートを設置することで放置自転車をとめにくい環境の整備と地域における啓発を行っているもので、平成27年度に東門前駅、平成28年度に八丁畷駅周辺に設置したところでございます。今年度は川崎駅東口駅前広場から太田総合病院に至る歩道の一部に川崎小学校4年生が花いっぱいの川崎をテーマに描いた絵画で作成した路面啓発シート56枚を設置したところでございまして、シート設置後は3カ所ともに放置自転車は大幅に減少し、その効果は現在も持続しております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 この路面啓発シートの設置事業というのは年度で1カ所のペースで実施をしてまいりましたが、来年度の設置場所を伺います。初年度の東門前小学校横の歩道に設置をされましたシートは汚れが目立ってまいりました。今後の対応と事業の取り組みを伺います。
◎土方慎也 川崎区長 川崎区放置自転車等対策事業についての御質問でございますが、来年度の実施箇所につきましては、区内の放置実態の把握などを速やかに行い、実施箇所の決定ができるよう進めてまいります。また、今後に向けましては、これまでに整備した3カ所に加え、平成30年度、平成31年度に各1カ所の整備を行い、合計5カ所とし、以降はシートの寿命が約5年であることや、絵画を作成した小学生が順次卒業していくことなどを踏まえ、既設シートの更新を年1カ所ずつ実施していく予定でございます。計画的なリフレッシュを行うことで、事業効果の持続と地域における放置自転車対策のシンボルとして生かしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひ継続できる取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、市立病院の医療器械の整備とACPの実行について伺います。先日、市立川崎病院にPET-CTが設置をされましたが、がん転移の有無の診断やがん検診などに有効とされていますが、今後どのように稼働させていくのか、取り組みと予想される効果を伺います。また、来年度、医療器械整備事業として約6億円予算計上されていますが、各病院における主な整備内容を病院局長に伺います。
◎今井宏晴 病院局長 市立病院の医療器械の整備についての御質問でございますが、初めに、川崎病院のPET-CTについてでございますが、PET-CTの導入は川崎南部保健医療圏で初めてでございまして、2月に設置工事が完了し、現在、調整及びテストを進め、4月には川崎病院の患者さんを中心に検査を開始し、5月には市立病院を初め、地域の医療機関から広く患者紹介を受け付け、地域での共同利用を行う予定としております。PET-CTは1回の検査で全身のがん細胞の位置や大きさなどを調べることができ、がんの早期発見や進行度の診断、転移、再発を高い精度で検査することができる医療器械でございます。これまでこの検査を必要とする患者さんには遠方の医療機関まで足を運んでいただいていたところですが、この春からは川崎病院で検査が可能となりますことから、神奈川県がん診療連携指定病院として、この地域におけるがん診療に大きく寄与するものと考えております。次に、来年度の各病院における医療器械の主な整備内容についてでございますが、川崎病院では、病院の基幹システムである電子カルテに接続している薬剤部や検査科の業務システムを更新するなど、既存システムの老朽化への対応や、より高精度な医療器械への置きかえを中心に整備を予定しているところでございます。井田病院では磁気共鳴画像診断装置、いわゆるMRIの更新を予定しており、既存装置の部品の一部を活用することで入れかえに要する期間の短縮を図り、診療への影響を最小限に抑えるとともに、更新費用の削減を図ることとしております。医療器械の整備につきましては、今後も市立病院として安全で安心な医療を継続して提供できるよう、戦略的、計画的に進めてまいります。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それでは次に、病院事業管理者に伺います。医師が終末期の患者や家族などと繰り返し話し合って治療内容を決めるアドバンス・ケア・プランニング――ACPですけれども――が進んでいないとして、厚生労働省はガイドラインを今月中にも改定するとの報道がありました。人生の最終段階における医療・ケア方針を決めるためには、本人や家族と医師との意思疎通は大変重要であります。ACPに対する見解を伺います。また、市立病院での対応と取り組みを伺います。もし万が一合意が得られない場合の対処についても伺います。
◎堀内行雄 病院事業管理者 アドバンス・ケア・プランニング、いわゆるACPについての御質問でございますが、ACPは人生の最終段階における医療、ケアの方針を患者本人、御家族、医療従事者が事前に繰り返し話し合うプロセスのことでございますが、そのプロセスを踏むことは、患者本人の意思決定の一助となるだけでなく、みずから意思を伝えられない状況に陥った場合にあっても、その思いを推定し、最期の決定をする際の御家族の心の負担を軽減するためにも大変重要なことと考えております。市立病院といたしましては、国が策定した人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインなどに基づいて患者の医療、ケアの方針決定に携わっているところでございますが、今月中に当該ガイドラインの改定が予定されておりまして、その中で、御質問のACPの概念を盛り込むこととされていることから、これまでも市立病院では、患者、御家族、医療従事者による話し合いのプロセスは行われているところではございますが、このたびの改定を踏まえて、より一層患者、御家族に寄り添ったACPの推進に向けて取り組んでまいります。最期の段階において患者本人の意思が確認できず、さらに家族が患者の意思を推定できない、家族と連絡がとれない、家族がいないなどの理由により治療、ケアの方針の合意が得られない場合については、先ほどのガイドラインに基づいて複数の医療従事者が話し合い、患者にとって最善であると考えられる治療、ケアの方針を決定することとなっております。私は長年にわたって臨床に携わってきましたが、最期の段階の判断に限らず、医療従事者として患者御本人、御家族が最期の治療方針を決定していただくためには、どのように情報を提供し、お話しすればよいのかについて心を砕いてきたつもりでございます。市立病院に勤務する医療従事者は今後も市民、家族に寄り添い、患者及び家族にとって最善の選択が行われる手助けになるよう努めてほしいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 ぜひより丁寧なACPの推進をお願いいたします。
それでは次に、私道共同排水設備敷設助成制度についてであります。平成28年第4回定例会の一般質問で、制度導入から長期間が経過、直近の実績もわずかなことから見直しを求めました。上下水道事業管理者は、普及促進から維持管理の時代に移行している、下水道管きょ維持管理検討委員会を設置し、諸課題について検討を進めていると答弁をされました。現在までに課題はどこまで明らかになり、各課題の解決に向け進んだのか、具体的にお答えください。また、新しい制度導入までのプロセスと実施時期についても伺います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 私道共同排水設備敷設助成制度の制度見直しについての御質問でございますが、老朽化した私道共同排水設備の補修等について支援するため、平成28年9月に局内に下水道管きょ維持管理検討委員会を設置し、新たな制度を創設するための検討を進めてきたところでございます。これまでに明らかになった解決すべき課題といたしましては、その制度のあり方や目的と下水道法上の解釈の整合性、対象となる私道共同排水設備の事業量、支援する範囲及び経過年数、助成率、財源の確保などでございます。こうした課題を踏まえ、同委員会において検討を重ね、今年度末までには骨子案を策定してまいります。平成30年度につきましては、この骨子案に基づき、さらなる検討を加え、平成31年度からの新たな制度の実現を目指し、関係局との詳細な調整を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 平成31年度からの実施ということが明らかになりました。ぜひ導入されるためにしっかりと格段の努力をお願いしたいと思います。これが導入されますと、地元の業者さんたちも大変潤いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者福祉施設整備について健康福祉局長に伺います。高齢者・障害児者福祉施設再編整備第1次実施計画では、市有地活用による再編整備として市営大島住宅福祉施設用地が挙げられています。この土地の活用方針を伺います。また、施設の機能内容、建物の規模、運営主体、完成までのスケジュール等、概要を伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 障害者福祉施設の整備についての御質問でございますが、現在策定をしております高齢者・障害者福祉施設再編整備第1次実施計画においては、市営大島住宅の建てかえにより生じた福祉施設整備用地約500平方メートルにつきまして、廃止するわーくす大島の利用者が継続してサービス利用ができるよう受け入れを条件としながら、近隣に所在する障害者通所施設「かざぐるま」の老朽化に伴う建てかえ用地として活用することとしたところでございます。現在、かざぐるまを運営している、社会福祉法人ともかわさきと内容等の調整を図っているところでございます。概要等につきましては、常時介護を要する方に対する創作的活動の支援などを行う生活介護定員35名、一般企業での雇用が困難な方に対する生産活動などを通じた訓練を行う就労継続支援事業B型定員20名の現行の2つの施設機能を引き継ぎ、現行の面積を合計した900平方メートル程度の多機能型の施設を想定しておりまして、平成31年度に設計を行い、平成32年度に建設工事、平成33年度の開設を予定しております。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 各答弁、本当にありがとうございました。以上で私の質問を終わります。
○渡辺学 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺学 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後3時9分休憩
午後3時39分再開
○河野ゆかり 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆岩隈千尋 委員 それでは、まず英語教育について教育次長に、その後はシティプロモーションについて総務企画局長に、最後に市民文化費について市民文化局長に順次伺ってまいります。
13款1項7目、外国語指導助手配置事業費、そして13款3項1目、外国語教育推進事業費について伺います。これまで2018年クライシスと自分で個人的に言っていたんですけれども、次期学習指導要領が先行実施される2018年度――次年度までにしっかりとした英語学習環境の整備、道筋をつけることを提案してまいりました。とりわけポイントは、小学校5・6年生の外国語活動が外国語に教科化されることと、小学校3・4年生に外国語活動が導入されることによるALTの整備や現場の教員の皆さんのスキルアップと負担の軽減についてでございます。まず、予算審査なので、ALTの配置事業に関しての民間事業者への契約内容や委託業務完了届についてはチェックをさせていただきました。これは事業の規模が御承知のとおり3億7,818万4,000円と非常に大きいわけなんですけれども、完了届を見ると、金額の記載だけでちょっとシンプルなんですね。事業内容については、派遣のALTの質とか、そういった具体的なことが全く書かれていないわけなので、委託先に関して予算規模ということを考えると、緊張感を持ってもらうためには、指定管理者制度に準じたレベルの完了届が必要ではないかなと思うところです。これは質問しませんけれども、今後、局内で検討していただきたいと思います。ALTの配置数については、先ほども御答弁がありましたけれども、今年度7名、そして来年度10名、小学校、中学校で86名、高校で5名の計91名ということで、ずっと私も求めておりましたけれども、引き続き中学校では週1回、ALTとの授業が確保されるということで一定の評価はしております。ただ、先ほどお話ししましたように、小学校においては、これも従前より課題を指摘してきましたが、小学校3・4年生に外国語活動が拡大することによって、当然ALTの配置については現状より薄くなってくるわけです。今後、財政、財源のことを考えると、継続して増員していくことは本当に困難になることが容易に予測できます。そこで、当局ともこの間、対応策など、いろいろ議論を重ねてきましたが、今回、新規事業として英語強化教員配置事業費に新しく3,500万円が計上されております。事業の詳細を教育次長に伺います。また、期待される効果と今後の展開についても伺います。
◎西義行 教育次長 小学校英語強化教員についての御質問でございますが、募集につきましては、英語力と英語授業の指導方法に関する一定以上の知識を備えている方として、中学校英語免許状を有し、小中学生への英語指導経験がある方、または小学校英語指導者認定協議会の小学校英語指導者資格を有し、小学生への英語指導経験がある方を条件としております。採用後の配置に当たりましては、新学習指導要領に基づいた小学校外国語教育の指導内容や指導方法、小学校外国語教育における本市の現状や留意点等について理解を深めるよう事前に総合教育センターにおいて研修を実施してまいります。来年度から15人の配置を計画しており、1人が1週間に4校勤務することで合計60校への支援を実施する予定でございます。新学習指導要領の移行措置期間を含む今後3年間に重点を置いて、各学校の授業時数やカリキュラム編成等も考え合わせながら、計画的に小学校に配置し、支援してまいります。配置による効果でございますが、授業内容についての指導上の不安を持つ学級担任にアドバイスを行ったり、英語の発音や会話でのサポートを行うなど、学級担任の指導力向上に向けて支援を行うことにより、自信を持って授業に臨めるようになることを期待しております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。小学校に英語強化のための教員を15名配置するということで、来年度はとりあえず60校への支援ということですけれども、小学校は全体で113校あるわけですから、学校ごとの濃淡が出ないことや新学習指導要領が本格実施される2020年までの間、現場からのヘルプにも応えられる体制の整備をお願いしたいと思います。昨年の議会では、小学校の教員のスキルアップについては、大学と連携をすることや、小学校外国語教育中核教員研修の位置づけについて御答弁をいただきました。将来的にALTと一緒ではなく、担任1人で指導するようになるわけです。英語強化教員や中核英語教員をどのように活用して、小学校教員の外国語指導のスキルアップにつなげていくのか伺います。また、最近は教員の働き方改革が言われる中、現場からの声として、非常にタイトなスケジュールの中で具体的に外国語の校内研修等をどのように実施していくのか、不安視する声も上がっております。対応策について教育次長に伺います。
◎西義行 教育次長 校内研修についての御質問でございますが、平成26年度から継続して実施している英語教育推進リーダーを活用した小学校外国語教育中核教員研修では、学級担任がより多くの英語を使って授業を進めていく指導方法を模擬授業を通した体験的な手法により学んでおります。研修後、中核教員は実践的な校内研修を複数回実施し、教員の英語指導力向上に成果を上げております。来年度からは、小学校における英語の教科化に対応した指導体制の整備をさらに進めるため、新たにカリキュラム作成や研修運営等の実務面を担う中核英語教員――CETを各学校1名位置づけてまいります。指導体制の整備を図ることにより、CETを中心として小学校外国語教育中核教員研修受講者やALT、さらには小学校英語強化教員との相互の連携を図りながら校内での研修を充実させてまいります。また、来年度からの移行措置期間に使用することとなります文部科学省作成の新教材、中学年用「Let's Try!」、高学年用「We Can!」を活用した校内研修を実施し、授業力の向上が図れるよう学校を支援してまいります。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。教員のスキルアップを行わなければ、授業を受ける児童生徒に影響が出ますし、一方で多忙な教員の働き方改革も必要となってまいります。今回の新規事業である英語強化教員配置事業の効果をしっかりと見きわめながら、今後の事業展開につなげていただきますようお願いをしておきます。
続いて、シティプロモーションに関してなんですけれども、2款2項2目シティプロモーション費について総務企画局長に伺います。今回、非常に厳しい財政フレームが示された中で、この間、議員各位からも財政に関しましてさまざまな角度から議論があったところです。ただ、個別の事務事業についてはなかなかメスが入れにくい中で、使用目途が今回よくわからないものについて調査対象とさせていただきました。予算書にはこれは明記されていないんですけれども、細々節まで調査をしますと、小事業名で戦略広報事業委託料1,592万2,000円が予算計上されております。その中でブランドメッセージ活用事業が数百万円計上されております。これまで本事業については外部委託はしたことはないということなんですけれども、次年度は市民団体や民間事業者に事業委託を検討しているとのことです。具体的なこの事業の内容と、本事業を展開することによってどのような効果が期待されるのか伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 ブランドメッセージ活用事業についての御質問でございますが、ブランドメッセージ活用事業につきましては、ポスターや動画の作成及び掲出、ノベルティグッズの製作、また、それらを活用したイベントへの出店等により、できるだけ多くの方々にブランドメッセージへの共感をしていただくことを目的に事業展開を行ってまいりたいと考えております。次に、委託先についてでございますが、川崎の多彩な魅力はさまざまな市民、事業者によってつくられ、その活動も都市ブランドの構築につながっていくものと考えておりますことから、一般の事業者にとどまらず、市民活動団体等も委託先として考えており、特定の事業者に偏ることのないよう、契約方法につきましては事業の内容に応じて最適な手法を選択してまいります。また、契約につきましては、ブランドメッセージの発信に効果的な事業内容となるよう仕様書を作成し、適切な時期に発注してまいりたいと存じます。次に、期待される効果についてでございますが、行政による広報に加え、メディアなどに取り上げられることでブランドメッセージの浸透や都市イメージの向上が図られ、総合計画に掲げる成果指標の向上に寄与するものと考えております。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今、局長には特定の事業者に偏ることがないことと、総合計画の成果指標の向上について御答弁をいただきました。最近下がっていますから、これはぜひ寄与していただきたいと思います。これまでの調査の中でブランド関係の事業については、あえて固有名詞は出しませんけれども、同じ名前の市民団体さんやNPO法人さんが市のいろいろな局から補助金等々、事業の予算をもらっているわけなんですね。例えばある法人さんは、総務企画局シティプロモーション推進室、市民文化局オリンピック・パラリンピック推進室、市民文化局人権・男女共同参画室、市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課、これは2つもらっていますけれどもというような感じで、いろいろなところからもらっているわけなのでございます。今回、ブランドメッセージ活用事業費については、パラムーブメント推進事業等委託料も調査しましたけれども、この中にも市民活動の場への委託費が計上されておりますけれども、類似事業については財政当局はきちんと事業内容を精査されているのか。どうもこの事業についてはまだまだ曖昧な感じが否めません。今回、あれだけ厳しい財政フレームが示されたわけなので、費用対効果をしっかりと見きわめて、先ほど三浦副市長からも事務事業の見直し等々についての言及もございましたけれども、しっかりとした仕分け、量的改革、とりわけスクラップする事業については厳しく精査をお願いしたいと思います。
続いて、市民文化費について市民文化局長に伺います。まず、これまでずっと取り上げております浮世絵等の有効活用に向けたあり方についてですが、昨年12月議会でも申し上げましたが、活用することや、美術品の希少価値は理解するところですけれども、制度設計と条件整備、そして公益性や妥当性をしっかりと議会へ提示することを求めてまいりました。2018年度、本案件についての予算計上はゼロなんですね。昨年の決算議会で市民文化局長は、これは総合計画第2期実施計画に位置づける必要があり、早急に検討を進める必要があったので基礎調査調整費の使用要望を行ったことや、また浮世絵が市外へ散逸することを防ぐためにも早急に委託調査を実施することが必要と判断しと答弁され、事業の緊急性について述べられました。しかし、次年度――2018年度は予算要求が1円もされておりません。普通は緊急性を答弁されたのであれば、当初予算に計上されてしかるべきだと考えます。仮称浮世絵館につきましては、これまでの条件整備や制度設計、議会への報告を含めた透明性など当局の進め方はずさんではなかったのでしょうか。改めて認識を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 浮世絵等の有効活用についての御質問でございますが、昨年9月から基礎調査調整費による委託調査等を行ってまいりましたが、事業の熟度が上がっていなかったことから、来年度当初予算への計上には至らなかったものでございます。浮世絵等の活用に当たりましては、今後、活用方針や事業計画について市としての意思決定を行ってまいりますが、パブリックコメントなどの必要な手続を行うとともに、適宜議会へ報告させていただき、事業の透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。また、イニシャルコストや後年度負担等の軽減についても今後検討を深め、その中で必要となった予算につきましては補正予算で計上することもあわせて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。初めて補正予算対応されるということなんですけれども、熟度が上がっていないから予算計上ができなかったということでした。昨年秋から本案件について調査を継続しておりますけれども、この事業の進め方や資料の提出についても非常に後ろ向きなところがありました。選定会議の議事録や摘録の開示について求めたところ、庁内会議で却下された案件なので公開する必要はないと思っていたなど、管理職の方々が平気でおっしゃるわけなんですね。選定会議のような重要な会議の摘録や議事録は予算にかかわることですので、言わずもがな、公文書に該当しますが、それにもかかわらず、却下されたような、いわゆるまずい会議の資料は議会に公開する必要はないという姿勢は、今の国会で行われている議論と同様で、認められるものではありません。今後は事業の透明性の確保に努めていただくとともに、本案件は施設整備ありきで進んでいるわけですから、イニシャルコストと、とりわけ後年度負担、また一番重要な契約内容については、わかり次第速やかに議会へ報告するよう求めておきます。
同じく市民文化費、3款1項6目スポーツ推進費の中にある東京オリンピック・パラリンピック推進事業費、およそ8,700万円が計上されているのですけれども、ここも細々節まで調査をしたところ、若者文化基本計画等策定支援委託料が1,000万円計上されておりました。昨日、若者文化の発信については他会派の委員さんが取り上げられておりましたけれども、私は違った角度から事業の内容について議論したいと思います。市長の公約にはダンス、BMX、スケートボード等のストリートカルチャーやエクストリームスポーツなどの若者文化が集える拠点を民間事業者と連携して整備するとありました。この委託料はここの部分に関係してくるんだろうなと思いますけれども、予測されるのが、何らかの施設整備を行うためにコンサルタントの調査委託をすることなのだと思います。これも浮世絵事業とともに、何をつくるのかによって後年度負担のあり方や運営手法などは未知数ですから、非常に精査が必要になってくるわけでございます。この委託料は具体的に何を調査する目的のための予算計上なのか、例えば仕様書であったりとかタイムスケジュールであったりとか、イニシャルコスト、ランニングコスト、具体的に伺いたいと思います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 若者文化基本計画等策定支援委託料についての御質問でございますが、本市は若者に人気のあるブレイクダンスや、BMXなどのストリートカルチャーやエクストリームスポーツが大変盛んであり、本市にとって大切な地域資源であると考えております。こうした地域資源を活用した国内外への魅力発信に向けて検討を進めるため、ソフト、ハード両面などの取り組みの方向性を示した基本的な方針を来年度の上半期には策定する予定でございます。この基本的な方針を踏まえ、国内外の事例や導入する種目、競技開催機能の必要性、規模や場所の考え方、イニシャルコストや後年度負担の軽減に向けた事業主体のあり方を含めた効率的・効果的な発注方法などについてコンサルティング会社等に委託し、来年度には基本計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。最終的には施設整備ありきの事業だということです。内容がこれからなので、これ以上議論のしようがありませんけれども、練習用と競技用で予算規模というのは恐らくかなり変わってきますし、臨海部あたりの土地を購入するのか、現在、大師河原公園のようなスケートパークにするのか、それ以上の規模なのか、現在整備中の渋谷区の新宮下公園は三井不動産さんがPPPで事業を進めておりまして、2019年8月開業ですが、それに匹敵するぐらいの大規模なスケートパークを整備するのかなどなど、いろいろ想像されるわけです。いずれにしても、浮世絵事業と同様に施設整備ありきの事業です。今回さすがにあれだけの財政フレームを見せられて、事業の内容がまだ明らかになっておりません。どうぞ進めてくださいというのはなかなか私も言いにくいわけなので、そこはしっかりと、とりわけイニシャルコストや後年度負担については浮世絵事業と同様、適宜しっかりと議会のほうには示していただきたいと思います。
かわさきパラムーブメント推進ビジョン第1期推進期間、これは昨年度と今年度なんですけれども、ここでは東京2020オリンピック・パラリンピック大会に向けた本市の基本方向と取り組みの考え方についてとして、将来の課題を先取りする、これは人口減少社会の到来を見据え、持続可能なまちづくりを進めるために、一人一人が能力を発揮することができる環境づくりということや、パラリンピックに重点を置くということをダイバーシティやソーシャル・インクルージョンの象徴と捉え、パラリンピックに重点を置くという方針を本市の姿勢として打ち出しております。だから局長さんたちも皆さんネックストラップをつけられているわけだと思います。これに対して、我が会派はかわさきパラムーブメント推進ビジョンと連動して、実はその前から提言しておりましたけれども、例えば新横浜にあるような障害者スポーツ文化センター「横浜ラポール」のような施設を本市でも検討することはできないかと提案し、同様の内容が当時のパブリックコメントからも多数上がってきておりました。この間、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費については、2016年度5,000万円、2017年度約6,000万円、次年度は約8,700万円に対して、障害者スポーツ推進事業費はほぼ毎年同額で変わりがないんですね。これまでかわさきパラムーブメント推進ビジョンではパラリンピックに重点を置いて障害者スポーツの推進をうたっておきながら、予算は毎年横ばいなんですね。一方で、若者文化の発信等について、かわさきパラムーブメント第1期推進ビジョンや第2期推進ビジョンはいずれの行政計画の中にも位置づけられておりません。スポーツ振興の計画のほうに入っていましたけれども、パラムーブメントの中には入っていないのですね。しかし、イベント開催費の1,000万円に加えて、同様の予算規模1,000万円で施設整備につながる基本計画等の委託料まで計上されております。これではかわさきパラムーブメント推進ビジョンに位置づけられた本市はパラリンピックに重点を置くという一貫性や継続性が、施策の優先順位として損なわれているように見受けられます。これはわずか2年の推進ビジョンですからね。これまでの間、局内でどのような政策調整や予算編成が議論されたのか、障害者スポーツの考え方はどこに行ったのか、市民文化局長に伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 障害者スポーツについての御質問でございますが、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョン素案において、障害などの有無にかかわらず誰もがスポーツ・運動に親しんでいるまちをレガシーとして形成するため取り組みを進めることとしており、平成30年度予算案における障害者スポーツ推進事業費は4,755万1,000円で、今年度予算と比較してもほぼ同額の状況となっております。なお、予算の効果的な活用に向けて来年度の障害者スポーツ推進事業の実施内容について障害者スポーツ協会等と調整検討を進めているところでございます。また、障害のある方にスポーツを楽しんでいただく場の提供とあわせて、施設利用を実際に体験する障害者スポーツデーを身近なスポーツセンターで実施しており、今年度は各区スポーツセンターで年間1回、合計7回を開催したところでございますが、さらなる事業の拡充を図ってまいります。今後につきましては、より一層の障害者スポーツの普及促進やレガシーの形成に向けて事業内容の改善や実施方法の工夫などを行うとともに、先進的な取り組み事例等につきましても研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。障害者スポーツデーのさらなる事業の拡充を図るということと、今後は先進的な取り組み事例等について研究したいという答弁がせめてもの救いなんですけれども、現状のままでオリンピックの後に本当にレガシーが形成されるのか、大いに疑問です。ちなみに、レガシーとは推進ビジョンの中では長期にわたる、特にポジティブな影響とのことです。若者文化の発信は市長公約ですから、イベント開催費用ぐらいならば理解するところなんですけれども、施設整備までとなると、その公益性や妥当性は今後綿密に議論する必要があると考えます。今回、私が調査対象としたシティプロモーション推進事業費、そして浮世絵、若者文化の発信等についてはおのおの当然いいことですので否定されるものではありません。しかし、シティプロモーションに関しては、先ほどお話ししましたけれども、いつも出てくる事業者の名前や団体が同じで、そしてまた類似事業も多く、浮世絵と若者文化の発信については施設整備ありきで制度設計や条件整備が後からついてくるといった感じで、繰り返しになりますが、ビルドの立ち上げ事業ばかりが今目立つわけです。一方、行政計画に位置づけられている障害者スポーツ施策に関しては、前向きな姿勢は私は評価をしております。現状、利用実態にも課題があるわけなんですけれども、ただ、その予算が例年横ばいというところだけ見ても、レガシーの形成まで本当に行き着くのかなという懸念が払拭できません。ちなみに横浜市は、第二のラポール施設の整備として、障害者スポーツ・文化活動南部方面拠点整備事業費として1億1,300万円を次年度に予算計上し、港南区あたりの施設の整備を考えているとのことでした。次年度の予算の執行に当たっては再度その必要性や類似事業のスクラップ、そして行政計画と連動した施策の優先順位、また施設整備のイニシャルコストやランニングコスト、後年度負担について精査をするとともに、適宜議会へ報告するようお願いして、質問を終わります。
◆浅野文直 委員 私は、市立中学校におけるテニス部のあり方について教育次長に、西長沢公園多目的広場並びに隣接する官舎跡地について建設緑政局長に、市立病院における非常用発電設備について病院局長に、水道事業会計収益的支出1款1項3目受水費について上下水道事業管理者に、それぞれ一問一答にて伺います。
まず、中学校テニス部についてでございますが、皆様はテニスといえば、硬式テニス、軟式テニスのどちらをイメージするでしょうか。また、日ごろのサークル活動や趣味としてのテニスは、硬式、軟式、どちらでしょうか。さらに、国際大会などの映像やニュースでのテニスは、硬式、軟式、どちらをごらんになりますでしょうか。どちらも圧倒的に硬式テニスを思い浮かべるのではないかと存じます。しかし、川崎市立中学校ではソフトテニス部しかございません。明治初期にイギリスから伝わったテニスが日本人向けに改良されてソフトテニスが生まれたそうでありますが、なぜか中学校のテニスといえば全国的に軟式テニスが主流になっております。この日本独自のソフトテニスでありますが、日本の軟式野球と並んで世界的には非常に珍しく、将来もそのスポーツをきわめていくアスリートのほとんどは、どこかで硬式チームへ加入、または部活動ではなくクラブチームや民間スクールに加入して研さんしていかなければなりません。軟式球技自体は、まだ体のでき上がっていない時期に過度な負担を体に与えない、ゴムボールゆえに当たってもけがをしにくいので恐怖心を持たせない、軟式のゲーム自体が楽しいなどメリットもあるのかと存じますが、軟式からスタートして途中硬式へ移行して大成したアスリートも確かにたくさんいらっしゃいます。私も高校の大先輩が佐藤次郎さんというテニス界ではパイオニアの方でございますが、この方ももともとは軟式テニスからスタートして途中硬式テニスに移っている方でございます。しかし、当初から硬式での鍛錬を阻害する理由はございません。公立中学校におけるテニス部は大多数がソフトテニス部であり、硬式テニスを望む中学生は硬式テニス部がある私立の中学校に進学するか、テニススクールに通うかの選択を強いられるわけでございます。そこで、川崎市の公立中学校におけるソフトテニス部の設置状況、部員数、顧問の競技歴について伺います。また、なぜ公立中学校には硬式テニス部が設置されていないのか、ソフトと硬式では練習設備に何か違いがあるのか、教育次長に伺います。
◎西義行 教育次長 テニス部についての御質問でございますが、初めに、平成29年5月1日現在、市立中学校における硬式テニス部の設置はございませんが、ソフトテニス部の設置校数及び部員数につきましては、全52校中、男子ソフトテニス部39校、部員数1,335名、女子ソフトテニス部46校、部員数1,423名でございます。次に、ソフトテニス部顧問の競技経験につきましては把握しておりませんが、本市中学校体育連盟において部活動顧問を対象とした指導者講習会等を開催し、指導力の向上を図っております。次に、硬式テニス部の設置につきましては、多くの生徒からの創部要望がないこと、生徒を指導できる体制が十分にとれないこと、校庭が狭小な学校が多く練習環境が整っていないことなどから、市立中学校においては硬式テニス部が設置されていないものと考えております。なお、ソフトテニスと硬式テニスの練習設備の違いにつきましては、ソフトテニスは野球部やサッカー部などの他の運動部と活動場所を共用して活動することも可能でございますが、硬式テニスは専用コートが必要であると考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 市内の公立中学校で3,000人近い子どもたちがソフトテニス部に所属をしているわけです。硬式テニスは専用コートが必要であると考えられているようなんですけれども、その点はいかがなのかなと思います。実質の違いは、ネットを少したゆませて張るかどうかの違いだけです。ボールがかたくなりますから安全への配慮は必要になりますが、現在、ソフトテニスで利用しているコート、校庭でもできる学校はあり得ると思います。近隣の都市では硬式テニス部を設置している公立の中学校がございます。本市においても各区にそうした学校があるほうが自然であると思うんですけれども、中学校に新たに硬式テニス部を創設することは可能なのか、また、中学校体育連盟に硬式テニスの専門部を設置することは可能なのか、伺います。
◎西義行 教育次長 硬式テニス部の設置についての御質問でございますが、部活動は学校教育の一環として行われるものであり、各学校が生徒の要望、施設設備、既存の部活動の状況などを総合的に勘案して、運動部の設置の適否について教育的な視点から判断しております。また、運動部活動の健全な発展を図ることを目的に、運動部活動顧問等で組織される中学校体育連盟におきましては、運動種目ごとに専門部が設置されております。現在、硬式テニスの専門部はございませんが、新たな専門部の設置につきましては、中学校体育連盟の判断によるものと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 確かに議会や教育委員会側から学校に、そうした部活をつくれとか、そういった指示を出すような話ではございません。ただ、硬式テニスを小学校までやってきて中学校でもやっていきたいんだというお子さん、また、やらせてあげたいという父母の方々がたくさんいらっしゃって、陳情に近い形になってございますし、中学校に進学したときにソフトテニス部しかないからテニス部に入っている方々というのはたくさんいらっしゃると思います。入ったときに硬式テニスをやりたい場合は自分たちで創部をしなければいけないとなると、かなりのエネルギーが必要となる話でありますから、今後、そういった子どもたちが中学校に入ってくる中で、できる限り応えられるような、そういった対応をお願いしたいと存じます。
では続きまして、西長沢公園の多目的広場について建設緑政局長に伺います。現在、公園横に官舎駐車場跡地の駐車場を12台御用意いただいております。御存じのとおり、宮前区は河川敷がない中で、なかなかスポーツをする場所の確保というのは難しいものですから、あのようにでこぼこな公園をみんなでならしながらも、スポーツに適したグラウンドになかなかならないんですけれども、皆さんで使っているわけです。使うときに、土曜日、日曜日、試合等で多くのチームが集まると、どうしても車が駐車問題を起こしてしまうということで、近隣住民の方に迷惑をかけているということから、ほぼ使っていなかった官舎の駐車場跡地といいますか、駐車場を神奈川県内広域水道企業団等と話をしていただいて、約4年前ぐらいになりますか、市のほうで駐車場として提供いただいてきたのがこの西長沢公園の多目的広場、そして付随する駐車場であります。この12台確保していただいた駐車場の横にこれまで建っていた官舎が完全に撤去されました。現在広い空き地のようになってございます。神奈川県内広域水道企業団としては利用方法はまだ決まってございませんので、それが決定する間だけでも追加の駐車場として借り受けるように協議すべきと考えますが、伺います。また、西長沢公園下には西長沢調整池が入ってございまして、近いうちに耐震工事の目安が示されております。もともとなかなかグラウンドがきれいに使えるようにならないものですから、ダスト舗装等をしていただきたいという話が進んだときも、近い将来、耐震工事が行われると無駄になってしまうので、状況を見守りましょうということで保留されてきたことでございますので、ぜひ地上部のもう少し有効的な活用方法、調整池の入っていない部分には例えば荷おろし等の車が入れるのかどうか、そういったことも耐震工事にあわせて市が話をしていくべきだと考えますので、その協議についても伺いたいと存じます。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 西長沢公園についての御質問でございますが、現在、公園利用者のために12台の駐車場を整備し、御利用いただいているところでございますが、現在の駐車場に隣接し、更地となった官舎跡地につきましても、公園利用者のさらなる利便性向上に向け、駐車場としての活用について、区役所と連携し、神奈川県内広域水道企業団と協議を進めているところでございます。また、西長沢公園の地下にございます西長沢調整池につきましては、神奈川県内広域水道企業団が耐震補強工事を予定しており、現在、工法等について検討しているところと伺っております。本市といたしましては、耐震補強後の当該用地を引き続き西長沢公園の多目的広場として利用できるよう、区役所と連携し協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 ぜひ進めていただきたいと存じますが、その際には、今は土日に開放していただくと、町会さんなのか、浄水場の管理者たちなのか、夕方6時にポールを立てて利用を制限するような仕組みになっているわけですが、少し広く借りられるのであれば、必ずしも市がそれ用に借りる必要はなくて、有料駐車場――コインパーキングのような形でもいいわけであります。といいますのも、先日相談に来られた川崎天文同好会の方々が天体観望会というのを六十数年間行って、夜空を見るという活動を子どもたちに広める活動をしていただいています。ここ数年、西長沢公園においても夜間、そういった活動を2カ月に1回とか行うわけですが、天体観測用の何メートル、口径五十数センチという大きな天体望遠鏡を持ち込む際も、駐車場がやはりないのですね。当然夜間天体望遠をするわけですから、夕方6時に駐車場が閉まってしまったのでは、荷さばき用の車も入れておくことができないというような問題がございます。ですから、こういったことは利用される方が若干の費用を払ってでも使えることにこしたことはないと思いますので、少し幅広く利用勝手のいい駐車場を整備していただけるようにぜひ御考慮いただきたいと思います。
続きまして、病院における非常用電源設備について病院局長に伺います。現在の市立病院における非常用発電設備の概要、設置時期、更新予定、発電能力等について伺います。また、昨今は多くの都市が軽油や重油を燃料とした非常用発電機からLPガスを利用した非常用発電機へと切りかえています。その理由は、災害時にエネルギー源として利用することが非常に簡易であるからであります。近年、震災の続く我が国においては、こうした災害に強いエネルギーの確保、エネルギー源の多様化などから、国も非常用発電機導入への補助金をかなり出すようになりました。設置費用の2分の1から3分の2程度まで出るものもございます。こういうことを考えますと、これまで我々の会派や、または議員各位からLPガスを利用した災害に強いエネルギー供給体制というものを、災害時に向けた場所、避難所ですとか、そういったところに入れるべきなんだということを何度か取り上げてきたわけでございますけれども、ぜひ病院局においてもそういった非常用電源、特に震災が起きたときに入院患者のための電源が確保できないということは大変なことになってしまいますので、検討すべきだと思いますので、伺いたいと思います。また、現在使っている非常用発電設備の燃料の更新などはどのようにしているのか、あわせて伺います。
◎今井宏晴 病院局長 市立病院における非常用発電設備についての御質問でございますが、初めに、各病院の設備の概要でございますが、川崎病院では重油を燃料とする発電能力1,600キロワットの発電設備を平成12年に設置し、5万5,000リットルの燃料保管設備を保有しており、井田病院では、軽油を燃料とする発電能力1,600キロワットの発電設備を平成27年に設置し、6万リットルの燃料保管設備を保有しております。また、多摩病院では灯油を燃料とする発電能力800キロワットの発電設備を平成18年に設置し、6万リットルの燃料保管設備を保有しております。次に、LPガスを利用した非常用発電機の導入についてでございますが、既存の各機器ともメーカーが推奨する耐用年数は25年程度でございますが、定期点検等のメンテナンスを行うことにより、30年前後での更新を予定しておりますので、更新時期にエネルギー情勢や機器の動向なども踏まえ、最適なシステムの導入を検討してまいります。次に、非常用発電設備の燃料の更新についてでございますが、川崎病院では平成23年に燃料の入れかえを行い、以後使用した分を適宜補充しておりますが、井田病院では平成27年の設置以降、多摩病院では平成23年の補充以降、燃料の入れかえ、補充は行っておりません。以上でございます。
◆浅野文直 委員 それぞれの機器がまだ耐用年数の範囲内でありますし、まだ新しい機器の部分もございました。私も川崎病院が建て直しをされた際に外観等について質問した記憶がありますから、20年ぐらいだったのかなと思いながらこの質問を書いていたのですけれども、まだ耐用年数がありますので、それをすぐにどうこうしろというような無駄なことをする必要はないとは思いますが、今後の更新等の検討につきましては、避難場所ではないけれども、非常時、間違いなく利用して、さらにはエネルギーが供給できるような体制がないと困りますので、ぜひしっかりと検討いただきたいと思います。エネルギーを蓄えたものも、平成23年以降燃料の入れかえ、補充を行っていないということなんですけれども、重油、軽油、灯油それぞれに、長期間保存していると、いざというときに使えなくなる可能性がありますので、そこはしっかりと点検していただきながら、一時的には非常用発電設備を使っての電源供給を利用して入れかえ等を行うように、しっかりとお願いしたいと思います。
では最後に、水道事業会計の収益的支出1款1項3目受水費について、この受水費と水道料金の関係について上下水道事業管理者に伺います。川崎市においては、平成22年度から平成27年度までの6年間にわたり水道料金50円引きの特例措置が行われました。議会においては導入時も延長時もさまざまな意見があった特例措置であります。あえて伺いますが、この特例措置の実施理由及び年間の割引額の合計について伺います。またあわせて、神奈川県内広域水道企業団が水道用水供給料金をこれまで数回減額していますが、その時期と額についても伺います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 水道料金特例措置等についての御質問でございますが、上下水道局では平成14年度から職員数の削減や職員給与の見直し、その他経営改善に向けた行財政改革の取り組みを推進してきており、この効果を施設整備の推進に充当した上で、平成21年度末までにおいて一定の資金余剰が生ずる見通しであったことから、市民の皆様へ還元するものとして、平成22年度から平成24年度までの3年間、一月当たり水道料金を50円負担軽減する特例措置を実施したものでございます。さらに、平成24年度の時点で行財政改革が当初計画を上回る効果を上げたことから、特例措置を平成25年度から平成27年度までの3年間の時限措置として継続したものでございます。次に、還元額についてでございますが、単年度約4億円で、6年間の総額は約25億4,000万円となっております。次に、神奈川県内広域水道企業団の水道用水供給料金の減額改定の時期につきましては、平成15年度、平成20年度、平成23年度、平成28年度でございまして、それに伴う本市受水費の年間額は、改定前である平成14年度の約116億円に対し、平成28年度には約80億円と約36億円の減となっております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 受水費負担の軽減と特例措置による基本料金割引には年度のずれがありますので正確ではありませんが、直近の数字で比べれば、市民の半数が利用している企業団の水を買う費用が年間で30億円以上安くなっているわけです。利用者である市民への還元は、あくまでも行財政改革の効果による還元だとして年間4億円程度なのですね。これは私は非常に違和感を感じるんですよね。企業団受水費の負担軽減分はこれまでどのように使われてきたのでしょうか、伺います。
◎金子正典 上下水道事業管理者 受水費負担の軽減についての御質問でございますが、企業団の各構成団体においては、施設の更新、耐震化などの施設整備に取り組む中で、料金収入が低減傾向にあるなど大変厳しい財政状況であることから、企業団に対して経営の効率化などによる受水費負担の軽減について求めてきたところでございまして、企業団では人件費の削減などの経営の効率化に取り組むことにより、水道用水供給料金の改定を実施してきたところでございます。こうしたことから、これまで実施された水道用水供給料金の改定による本市の受水費負担の軽減分につきましては、老朽化した水道施設や管路の更新、耐震化等の建設改良費に充当してきたところでございます。以上でございます。
◆浅野文直 委員 建設改良費に充当してきたとのことでありますが、今後、企業団受水費がさらに軽減された場合でも同様にお考えなのか伺います。また、これまでも、さらに今後も管路の更新計画において水道事業では財政計画として受水費の軽減ありきで計画を立案されているのか、あわせて伺います。
◎金子正典
上下水道事業管理者 受水費負担の軽減についての御質問でございますが、現行の企業団の水道用水供給料金の算定期間は、平成28年度から平成32年度までとなっておりますので、新たな企業団の財政計画の策定に当たりましては、受水費負担のあり方について、他の構成団体とともに企業団と協議するものと考えているところでございます。水道用水供給料金の改定により本市の受水費負担が軽減された場合には、水道施設や管路の更新、耐震化等をさらに進め、将来にわたり安全・安定給水の確保に努めてまいります。次に、計画策定における受水費の計上についてでございますけれども、水道用水供給料金のあり方につきましては、企業団における事業計画や財政計画を策定する中で検討されるものであり、本市の事業計画の策定に当たり、あらかじめ受水費の見直しを見込んでいるものではありません。以上でございます。
◆浅野文直 委員 節水意識の向上ですとか節水用品の普及、また、経済動向や企業構造の変化で水道事業の収益が厳しくなるということは理解いたします。しかし、本来は行革は当然のこととして進めていくものでありまして、受水費が軽減されれば、それこそが利用者である市民へ還元されるべきだと考えます。安心・安全な水の供給は第一義でありますが、それにより財源が全て建設改良工事に振り分けられる理由にはならないと考えます。今後、企業団の新財政計画の策定時に受水費用の軽減がなされる場合は、水道料金収入の見通し、計画されている建設改良工事の計画、起債残高へそれが寄与する内容を議会に報告すべきと考えますが、伺います。
◎金子正典
上下水道事業管理者 受水費負担の軽減への対応についての御質問でございますが、今後、受水費が軽減される場合につきましては、水道事業財政への影響もあることから、水道料金収入の動向や建設投資のあり方などについて検討していく必要がございますので、議会の御意見も伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆浅野文直 委員 今、しっかりとそのようにしていただけるというお話をいただいていますので、今後また平成32年ごろに出てくるのですかね、神奈川県内広域水道企業団の受水費の話になったときに、しっかりと議会でも議論していきたいと思います。途中答弁いただいたとおり、構成団体が神奈川県内広域水道企業団に対して受水費をできるだけ軽減するようにという形で働きかけをして、協調してさまざまな改革を行って費用を下げていただいているわけでありますよね。その形は実は川崎市の水道事業においても同じような形ですよね。市から
上下水道事業管理者といいますか、上下水道局に水道事業を委託のような形でお願いをしてやっていく、その中で当然行財政改革も進めて、無駄をできるだけ省いて効率的な運営をしてくださいという形で改革は進んでいく。しかも、半分の原水である水は、県というか、広域水道企業団から仕入れる金額は、3年ごとといいますか、4年ごとぐらいに徐々に減ってきていて、平成14年に比べれば今は36億円安くなっているわけですよね。にもかかわらず、県から買うときは安くしてくれ、安く買うよという形になっているにもかかわらず、市に戻ってきたときは、実際それを買う市民には全然そこの部分が安くなってこないというのは、やっぱり一般の市民の方々が見たら違和感を覚える内容じゃないかなと思います。ただ、当初から計画している水道を供給していく体制をつくってきているわけですから、それに対して当初よりもその利用が節水意識等の関係で減ってきているから、当然収入が今度減ってくるわけですので、その中でも安心・安全な水を供給するということを行うには、布設がえを初め、管路の維持改修は必要なことでありますから、そこのバランスを見て、今後の起債の残高等の関係から利用料金に充てられるべきものなのか、それともこのまま建設改良工事に使用しなければならないものなのかというのは、我々議会としてもしっかりと承認をしていかなければならない内容だと思いますので、今後こういったときにはしっかりと議会と議論できるように努めていただけるようにお願いいたしまして、質問を終わります。
◆月本琢也 委員 私は、収支フレームと総合計画の関係性について総務企画局長とこども未来局長に、そして介護予防について健康福祉局長に、中小企業の働き方改革について経済労働局長に、順次一問一答方式で伺ってまいります。
まずは収支フレームと総合計画の関係性についてでございます。収支フレームは5年、さらに5年先を収支見通しとして設定していますが、国の制度改編や経済動向によって変化するということと、第2期実施計画策定の段階で改めて見直すということで収支フレームは示されました。ディスプレーをお願いいたします。済みません、ちょっと小さくなっていて、単位が億円というのが消えてしまって出ていないのですが、市税収入はこの赤いラインが第1期、第2期素案がこのオレンジのライン、緑のラインが第2期案ということで示されておりまして、今回の議会でも市税収入の問題、あるいは次の社会保障関連経費ということで、社会保障関連経費は当初よりもふえて、市税収入は減っているという指摘でいろいろ議論が飛び交っているところでございますが、この次が社会保障関連経費の中で高齢者福祉、これは国の制度の改編ということで第1期よりも抑えられているとはいうものの、毎年ふえていく、そして障害者福祉については障害認定の数がふえていますから、やはり予想はふえていくという形になってくるかと思います。そして、その次の保育事業費については、これは本当に大きくふえてきていまして、第2期素案よりも第2期案として出てきたほうがふえているという形になっております。こういった数字の予測が立っている中で、高齢者福祉については介護予防でこの割合を高めないようにということが期待されますけれども、高齢者数がふえるということで、平成39年度までの収支見通しも増大傾向にあるということになります。次に障害者福祉は、今申し上げましたように予定を上回ってきているという形になります。
そして、社会保障関連経費がどんどんふえていく一番大きな要因として、また第1期実施計画よりも、また素案よりもふえる要因としては、保育事業費の増大ということが全体的な社会保障関連経費の増につながっているところでございます。特に保育事業は待機児童ゼロという目前の数値目標への対応に追われ、第1期実施計画時よりも第2期実施計画素案よりも見通しが大きくなっているわけでございます。しかしながら、子育て支援や子どもを産み育てたいという考え方は保育に限ったことではないのですが、子どもたちからお年寄りまでそれぞれの世代の人口構成のバランスがよいことが望ましいわけです。その意味で、人口バランスをよくする意味でも、子どもを産み育てたいという価値観の醸成が必要になります。川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略改定版案が示され、平成37年に向けた重要業績評価指標を初めとした見直しが行われました。総合計画にはない合計特殊出生率の推計値は、国が定めたものとはいえ、総合戦略には記載されています。総合計画と総合戦略では目標値はリンクしており、整合性が図られております。しかしながら、合計特殊出生率は総合計画に記載されていません。本市の合計特殊出生率が少し上向きになったという数字が示されまして、報道等にもそういった発表をされているところでございますが、途中経過のいいときの数字をただ示すだけではなく、目標の一つとして組み込むべきです。合計特殊出生率は一つの指標にすぎませんが、子育て支援策を進めたことによる効果を示す指標の設定が必要になります。第2期実施計画案が示されましたが、今後このような目標設定を追記することも検討すべきですが、総務企画局長の見解を伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 総合計画における指標についての御質問でございますが、総合計画におきましては、政策に関する効果をはかる指標として、市民の生活意識や市政に対する実感等をアンケートにより把握し、おおむね10年後に目指すべき水準を市民の実感指標としてお示ししているところでございまして、子ども・子育てに関する政策の一つである安心して子育てできる環境をつくるにおきましては、子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合を実感指標としております。また、政策に位置づける施策につきましては、市の取り組みの結果として市民が受ける効果をはかることができる成果指標を設定しているところでございます。今後とも、これらの指標を活用しながら、政策・施策の成果をわかりやすくお示しするとともに、効率的・効果的な施策の推進につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 市民実感指標というのが一つの参考データということなんですけれども、市民実感指標からすると、サービス受給者という観点での効果測定にすぎず、幸福度の意識の醸成や価値観の多様化ではなく、逆に価値観の固定化につながるおそれがあります。また、目の前のサービスを喜ぶ市民の声を大切にするのか、子どもたちの未来のための声をすくい上げるのかが大きく分かれてくるところです。そこで、子育て支援について政策効果はどのようなことが期待されているかというと、やはり合計特殊出生率の向上や子どもの貧困対策が重要です。つまり、子どもを2人以上欲しいと思える、つくろうと思える環境整備が必要で、そのポイントは経済的問題と時間の問題になります。保育料の減免や児童手当といった経済的支援や、一時保育やふれあい子育てサポート事業のような時間的な支援と国や市としての既存の支援メニューはあるものの、今なお経済的・時間的問題が第2子以降を断念する方の多い理由と伺っております。そこで、子どもを産み育てやすい環境づくりとして多子世帯への支援の充実が求められますが、今後の支援のあり方をこども未来局長に伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 多子世帯への支援についての御質問でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した調査では、夫婦に尋ねた理想的な子どもの数の平均が2.32人である一方、実際に持つつもりの子どもの数の平均は2.01人と下回っているところでございます。理想の子どもの数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという経済的負担が最も多く、そのほかに高齢出産等の年齢・身体的理由や育児への心理的な負担感などが挙げられているところでございます。本市におきましては、多子世帯への支援として児童手当の手当月額の増額や保育所等における保育料の減額、幼稚園における就園奨励費補助金の増額などの費用負担の軽減に加え、保育所等の利用調整においては加点を行うなどの優遇措置を講じております。一方、地域コミュニティの希薄化や核家族化による子育て家庭の孤立化、晩婚・晩産化の進行など子育てを取り巻く環境の変化などから、子育てに負担感、不安感を持つ家庭がふえてきております。そのため、妊娠初期から産前産後、そして乳幼児期全般を通してさまざまな支援の実施により、乳幼児期の子どもの心身の健全な成長を保健師等が見守り、支えるとともに、保護者に対する個々の状況に応じた相談支援により保護者の育児に対する負担感や不安感の軽減を図るなど、子どもの健全な成長発達に向けた支援を行っているところでございます。今後につきましても、そうした多様化するニーズを的確に捉えながら、子育て家庭への支援の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 今、御答弁いただきましたけれども、母になるなら川崎市という言葉がよく使われていましたけれども、本市として多子世帯対策を特別に打っているということはなくて、ほかの制度をただ活用しているということで、多様な子育てニーズに応えていきたいという言葉は答弁でいただくんですけれども、応えられているのかなということは疑問ではございますが、ただ、これは川崎市だけではなくて社会全体の問題でもあるとは思います。例えば子どもが3歳になるまで育児休業が取得できるような環境づくりであったり、地域での子育てへのインセンティブであったりということが、キャッチフレーズだけでなくて実際に行われていくかどうかが重要になります。待機児童対策のように、目の前にある課題へのサービス提供のような求める声が明らかで対応するサービスも絞られているニーズ対応ではなく、以前に行われたひとり親世帯へのアンケート調査は一つの例ですけれども、声なき声を拾い、多様なニーズを把握していくことが必要です。また、地域での子育てが叫ばれている中、理想だけでなく、現実的に地域での子育てに求められているものをしっかり把握していくことが重要で、先ほどの多子世帯を支援することにもつながります。そこで、多様な子育てニーズをどのように引き出し対応していくか、見解を伺います。また、地域での子育てのための子育て人材の確保をどのように考えていくかも伺います。
◎邉見洋之 こども未来局長 子育てニーズについての御質問でございますが、初めに、ニーズ調査の状況についてでございますが、子育て支援に関する市民の生活実態や利用者ニーズを把握するため、今年度に子ども・若者の未来応援プランの策定に向けた子育てに関するアンケートを実施し、平成32年度以降の教育・保育等の量の見込みと確保方策の策定に向けて、来年度には子ども・子育て支援に関する調査を実施する予定でございます。このような調査のほか、個々の事業におけるアンケート調査、地域子育て支援センター、ふれあい子育てサポートセンターなどにおける相談援助の実施に関する意見の聞き取りや各区における育児相談、子ども・子育て相談などにより、多様なニーズを把握し、本市の施策展開に活用しているところでございます。次に、地域での子育て人材の確保についてでございますが、子ども・子育て支援法に基づく給付または事業等については、地域のニーズに応じた幅広い子育て支援分野において、子どもが健やかに成長できる環境や体制が確保されるよう、支援の担い手となる人材を確保することが必要になっております。そのため、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する方に対し、多様な子育て支援分野に関して必要となる知識や技能等を修得するための全国共通の子育て支援員研修制度が創設され、平成28年度から神奈川県及び指定都市、中核市と共同で研修事業を実施しておりますので、引き続き子育て人材の確保への取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。「最幸のまち かわさき」ということで今、本市は進んできていますが、今が幸せな川崎市民なのか、子どもがより将来的に幸せな川崎市民なのか、幸せの多様な価値観を認め、それぞれの幸せがあるという川崎市なのかという点で幸福意識の醸成が課題になっていると指摘をいたします。地域での子育てを考えるなら、市民がサービスを受けるだけでなく、市民が構成員として支え合って社会が成り立っているという意識の醸成が必要です。例えば今の答弁でもいただきましたけれども、ふれあい子育てサポート事業などは子どもを預かるヘルパー会員の研修制度はありますけれども、預ける側の利用会員への研修機会がありません。自治体によっては研修制度を預ける側の利用会員にも導入して、地域でのサポートの意義を理解してもらった上でサービスを利用してもらうということになっています。このように、さまざまな機会を通じた幸福意識の醸成、人と人とのつながりによる幸福度の高まりを感じる価値観の醸成を行うことこそ、最幸のまちであると思います。すると、子どもがたくさん欲しいということにもつながりますし、経済的にも時間的にも多子世帯を支援することで合計特殊出生率も上がり、子育て世代だけでなく、全ての世代から川崎市の子育て支援が評価され、未来につながります。ゆえに、多子世帯へのサービスの拡充の検討を強く求めまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、介護予防について伺います。第2期実施計画案が示され、今後の財政収支見通しの中で、年々進む高齢化により高齢者福祉の予算は毎年上昇が予測されます。その中で、いかにして介護を受けない、または最小限のケアで暮らすことができるかが、高齢者にとって、また、その家族や周囲の人にとっても、より暮らしやすいかになってきます。そこで、介護予防が重要になります。第7期計画――かわさきいきいき長寿プラン案の資料の中で、川崎市内の高齢者のうち介護を必要とする人が、平成26年度17.1%、平成29年度17.91%以下、平成32年度19.18%以下という目標設定になっています。
地域包括ケアシステムの方向性や介護予防を積極的に進める本市の性格からすると、介護を必要とする人の絶対数がふえても、割合は維持または減少することが目標設定として望ましいわけです。しかしながら、年齢を重ねれば重ねるほど介護を受ける確率は上がっていくため、一定の時期までは割合が高まると予想されます。また、プランの中でも、介護予防の一定程度の効果が出た場合の想定のもと、今回の目標が設定されています。今後、介護予防が進むことで維持改善が図られ、介護を必要とする人の割合が高まらない時期が来るべきであると思いますが、見通しについて伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 介護予防についての御質問でございますが、現在策定中の第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおきましては、高齢者の要介護・要支援認定者の割合を介護重症化予防の指標の一つとしております。介護予防の取り組みは、行政、住民、関係機関、民間事業者等のさまざまな主体が連携し、介護が必要な高齢者をふやさないための取り組みをさらに推進することにより、前期高齢者の認定割合を平成29年度と同水準とすることを目指し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度の要介護・要支援認定者の推計値を22.99%としたところでございます。今後におきましても、
地域包括ケアシステムの構築に向けて介護予防の普及啓発を行うとともに、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、介護予防、健康の維持増進の取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 今、平成37年度に団塊の世代が後期高齢者を迎える時期の見通しを伺いまして、その先に、いつになったらこのパーセントが下がるのかなというのは、どうしても平成37年度からまだもう少し、団塊世代の方が後期高齢になっていくと上がっていくのはやむを得ないのかなと。ただ、パーセントが下がるとは言わなくても、ある程度維持ができる時期がなるべく早く来てもらいたいなというところでもございますが、そこで、サービスを受けにくくするような目標設定ではなくて、推計を下回るような形で介護予防のあり方を考えていかなければいけません。そこで、介護予防の最前線である現場の話に移らせていただきます。介護予防サービス事業所は多々ありますが、その効果検証をどのように進めるかが大切です。健幸福寿プロジェクトでは、要介護度等の改善・維持の取り組み、一定の成果を上げた事業者に報奨金と認証ステッカー等を送るというような取り組みを進めていて、参加を希望した事業所の統計はとられています。しかし、あくまで申請した事業所に限定された統計になります。そこで、市内の全ての事業所の年間介護度変化率を示し、介護予防による維持改善の効果を示していくべきと考えます。本市は平成28年度より地域みまもり支援センターを設置し、地域支援担当により介護予防や健康づくりが進められ、一次予防対策が進められています。ただ、要支援認定を受けた段階からは地域包括支援センターが窓口となり、ケアプランが立てられていますが、ケアプランを立てる人は介護プランのプロになります。介護予防は人々が健康で自立した生活を送るために一人一人ができることを、できる限りのことをする、いわば人の尊厳を大切にする
地域包括ケアシステムの根幹に位置するもので、できれば介護を受けたくないのは全ての人に共通するところと思います。本市では、介護予防の保険外サービス等も含めた介護予防サービス支援計画を行っている場合、インフォーマル加算を算定することができる新たな報酬制度を導入しましたが、予防についてより専門的で効果的な取り組みが求められます。現時点では予防について区役所や地域包括支援センターの職員が独自に取り組みを進めていますが、予防に関する専門的知見を持ってプランニングできれば、予防効果はさらに高まります。そこで、介護予防現場に最も近い地域包括支援センターを含め、介護予防サービス事業の現場に近い部門に予防に特化した人材の配置が必要と考えますが、見解を伺います。
◎成田哲夫 健康福祉局長 介護予防についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括支援センターに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置し、要支援者等への予防プランの作成やいこい元気広場事業の修了者へのフォロー等に取り組むほか、地域みまもり支援センターの専門職が関係機関や団体と連携しながら、介護予防、健康の維持増進に取り組んでおります。また、平成22年度より介護予防いきいき大作戦を展開し、平成29年4月時点で538名のいきいきリーダーの養成にも取り組んでいるところでございます。高齢者が住みなれた地域でできる限り自立した生活を継続するためには、要支援・要介護状態になる前からの介護予防の取り組みは大変重要であると認識しており、今後につきましても引き続き取り組みを継続するとともに、地域包括支援センターや地域みまもり支援センター職員向けの専門職による研修等を通じて、さらに介護予防のスキルの向上を図るなど、より一層の人材育成を推進し、包括的かつ継続的な提供体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。介護予防は大変重要であって、提供体制の充実も図っていきたいという御答弁でございました。先日、私はある介護予防事業所を視察した際に、ある動画を見せていただいたのですが、歩けなくなりそうになっていた93歳のおばあちゃんの動画なのですが、専門家の方が少し気をつけてケアをしてあげて、2週間爪先立ちで歩くとか、大股で歩くとかということを指導したら、2週間過ごしただけですたすた歩けて、スキップまでできるようになってしまったということで、そういう事例を見ると、何歳になっても人は成長するし、何でもできるんだなということで、その姿を喜べる幸福感、また、介護の現場というのは、体が悪くなっていく方をみとっていくとか最期の瞬間をみとっていくということで、そういった現場もあるんですけれども、逆に人の成長を見たり、元気になれる瞬間を見られるということで、新しい幸福感もここにはあるのかなと思います。事前のやりとりの中で、事業所ごとや地域単位での年間介護度の変化率の提出を求めましたけれども、これから算出をしていくということでございましたので、きょうはこの程度にさせていただきますが、変化率が出た段階で御報告いただければと思います。そして、その変化率が出た段階で、現在配置されている専門職の方々の予防への取り組みの効果なども検証させていただいて、その結果に基づいて、今後、また議論をさせていただければと思います。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。中小企業の働き方改革についてでございますが、少し時間がなくなってきましたので、1問目を御用意いただいていたのですが、1問目を省略させていただいて、中小企業の働き方改革でございますが、平成29年度補正予算に続いて、平成30年度の予算でも計上されています。社会保険労務士を初めとした専門家によるセミナーの実施や、専門アドバイザーの派遣、相談窓口の設置などのメニューを進めると伺っておりますが、中小企業の働き方改革というのは、大企業と違って、一人一人の担う業務の範囲が広くて、いろいろな性格が違うということから、効果も見えにくいところでございます。働き方改革を進めることによって、ブラックではなくてホワイト企業であるというふうにお墨つきをもらえることが人材確保にも大きな影響を与えるところでございますが、1問目は省略させていただいて、2問目のほうから行かせていただきますが、働き方改革の一つとして健康経営の推進は重要なポイントになります。人材確保をする上での魅力は、大企業に比べて安定性は低いものの、賃金や働きがいという魅力に加え、福利厚生を初めとした過ごしやすい環境も挙げられます。そこで昨今、健康経営が叫ばれており、経済産業省の健康経営銘柄という大企業向けの認証制度から神奈川県のCHO構想や、横浜市の横浜健康経営認証制度とさまざまなフィールドで健康経営の土壌づくりが進められています。中小企業の働き方改革を進めていく上で、当然、健康経営の要素が含まれてくると思いますが、働き方改革における健康経営の促進について見解を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 健康経営の促進についての御質問でございますが、健康経営とは、企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できるとの基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践するものでございます。働き方改革にはテレワークなどICTの活用、勤務時間のインターバル制度の導入、多様な人材の活用などさまざまな取り組みが考えられますが、健康経営につきましても、雇用環境の改善など働き方改革の実現に向けた有効な手法と考えておりますので、「働き方改革」による中小企業活性化プロジェクトにおきましても健康経営の促進に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 横浜市の横浜健康経営認証制度では、認証マークの使用や、保健師や栄養士、健康運動指導士等の専門家の派遣、健康測定機器の貸し出しに加え、融資優遇制度などの支援メニューがありまして、企業側のメリットもあり、ホワイトな中小企業を支援する一助になっています。本市はものづくりブランドやかわさきマイスター、福祉製品のかわさき基準を定め、さまざまな認定制度で市内企業の成長を支援してきました。そのような本市の支援のあり方として、中小企業の健康経営認証制度を検討すべきと思いますが、見解を伺います。また、健康経営に限らず、働き方改革の進んだ企業への認証制度を初め、企業側のメリットをわかりやすくすることが重要と考えますが、見解を伺います。
◎原田津一 経済労働局長 健康経営認証制度についての御質問でございますが、健康経営に係る認証制度につきましては、国では優良な健康経営に取り組む法人を健康経営銘柄や健康経営優良法人として選定、認定する制度を実施しているほか、全国健康保険協会による健康企業宣言等の登録などが行われておりまして、市内中小企業におきましても認証等を受けている事例がございます。本市といたしましては、こうした認証制度の活用に向け、専門アドバイザーを派遣するなど健康経営の促進に努めてまいりたいと存じます。また、中小企業に対し認証制度などによる企業側のメリットやインセンティブをわかりやすく示していくことは、多くの企業の働き方改革を促すためにも大変重要であると考えております。また、働き方改革の推進により職場環境の改善や労働条件の整備等が進み、人材確保や生産性の向上、事業継続といった経営上の課題解決にもつながるものと考えているところでございます。このようなことを踏まえ、認証制度などのメリットとあわせ、働き方改革の意義等についてもわかりやすく示しながら、中小企業の働き方改革に取り組む意識の醸成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 今、健康経営の認証制度については、国や県の既存制度を使っていくと。そして、働き方改革については認証制度の可能性も含まれていくということなので、今後、多分モデル事業とかをやっていく中で健康経営の分野にも入っていくのかなと私は勝手に思っておりますが、今回質問をするに当たって、議事録の中で健康経営と検索すると、昨年の私の意見要望の事項しかヒットしなかったので、これだけ健康経営と言われている割にはなかなか取り上げられていないものかなと思っておりました。健康増進とかヘルスケアという言葉、議事録としてはそういったワードで同じような考え方の方もいらっしゃるのかなと思うのですが、本市の健康経営の考え方というのはまだまだこれからなのかなと思います。健康経営を進めていくということは、先ほどの介護予防に関しても一次予防に大きく影響を与えてまいります。そして、大企業よりも中小企業のほうが健康経営から縁遠くなっていますので、働き方改革の推進の機会にそのメリットを享受できるよう取り組みを要望いたします。
また、先ほどの介護予防に関連しますが、健康経営の促進は現在研究が進められていますが、先制医療をより有効にできることが期待されます。先制医療の研究動向を注視した健康経営の促進を経済労働局長に、そして健康増進の観点での対応を健康福祉局長に要望いたしまして、私の質問を終わります。
◆三宅隆介 委員 私は、1点目に登戸土地区画整理事業について、2点目に職員の病気休暇について、3点目に出勤簿の管理体制について、4点目に市内施設の非常用発電機の点検について、最後に生産性の向上と財政について、それぞれ一問一答方式で質問いたします。
では、登戸土地区画整理事業について質問します。まず、登戸駅の駅前広場についてですが、平成28年12月議会におきましてまちづくり局長から、平成31年度を目途に事業着手が図れるよう取り組んでいくとの答弁をいただいております。あれから1年が経過しておりますが、整備計画については現在においても変更がないと考えてよいのか、確認をさせていただきたいと思います。
◎金子督 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、登戸駅前広場の整備につきましては、交通利便性の向上やまちのにぎわいなどの事業効果の早期発現の観点から整備の必要性を認識し、平成19年に現在の暫定広場を整備いたしました。今後も登戸駅前広場の完成に向け整備プログラムに示す集団移転方式を活用するなど、予定どおり平成31年度を目途に事業に着手できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 先ほど申し上げました一昨年の平成28年12月議会において私は、登戸駅西側周辺地区において事業スケジュールにおくれを生じさせる懸念があったことから、必要に応じて収用による建物移転を行うべきだと提言をさせていただきました。その翌年、この地区の集団移転に伴いまして、川崎市として初めて土地区画整理法第77条が適用され、施行者たる川崎市が直接、建築物等の解体を行うことになったわけでありますが、そのことが事業に与えた効果について伺っておきたいと思います。
◎金子督 まちづくり局長 登戸駅西側周辺地区の事業進捗についての御質問でございますが、登戸駅西側周辺地区におきましては、当事業で初となる集団移転手法を活用し事業を進めているエリアでございます。集団移転による協議は、平成27年から移転スケジュールぎりぎりまで行いましたが、最終的に店舗借家人1者の移転承諾が期日までに得られなかったため、本市といたしまして、スケジュールにおくれが生じないよう、やむを得ず、平成29年8月に施行者みずから建築物等の解体工事を行う直接施行を実施したものでございます。実施における効果でございますが、地区内全ての建築物等の解体が終了したことで、道路や宅地の工事を効率的に行うことが可能となり、スケジュールどおり事業を推進しているところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 次いで伺います。多摩区の玄関口である登戸駅周辺の活性化のためには90街区周辺地区の事業推進が大変重要になろうかと考えます。これ以上のおくれは許すことのできない本事業をスケジュールどおり進めるためには、登戸駅西側周辺地区で行ったように、場合によっては施行者が直接建築物等の解体を行うこともやむを得ないと考えますが、見解を伺います。
◎金子督 まちづくり局長 登戸駅周辺の事業推進についての御質問でございますが、登戸駅周辺の90街区等につきましては、現在のところ整備プログラムに基づき、集団移転方式を活用して事業を推進してまいりたいと考えております。集団移転の実施に当たっては、一定の範囲を定め、範囲内の建物の除却期限を設定し、建物所有者みずから建物を除却することが基本となります。仮に期限内に建物の除却に至らない場合につきましては、登戸駅西側周辺地区と同様、土地区画整理法第77条に基づき、施行者が直接建物を除却する直接施行も視野に入れ、事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ぜひそうした姿勢で引き続き取り組みを進めていただきたいと思います。さらに伺いますが、平成30年度の事業費は増加され、さらなる事業増員が期待されますが、またそれに伴い、補償交渉の件数の増加などが想定されます。事業の執行体制の充実も重要であると考えますので、具体策を聞いておきたいと思います。
◎金子督 まちづくり局長 事業推進の執行体制についての御質問でございますが、当事務所の補償業務につきましては、平成24年度は市職員7名による執行体制でしたが、平成25年度からは補償交渉に精通した民間機関を有効活用し、業務の一部をアウトソーシングすることで権利者との移転交渉を効果的・効率的に進めてまいりました。この間、事業進捗に伴う補償業務の増加に対応するため、執行体制の見直しを図り、本年度は市職員9名に民間機関5名を加えた合計14名の執行体制としております。平成30年度におきましては、移転する建物棟数や借家人を含めた権利者数が本年度に比べ多く、補償業務のさらなる増加が見込まれますことから、市職員9名に民間機関7名を加えた合計16名の執行体制で事業推進を図る予定でございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 かなりの交渉のプロフェッショナルが増員をされるということでございますので、ぜひとも着実な事業進捗を期待しておきたいと思います。
次いで、職員の病気休暇について伺います。職員が病気休暇を取得する際に必要な証明書につきまして、私は一昨年の議会において、人事委員会の定める規定では適正さを欠くのではないかとの指摘をさせていただきましたが、その後どのように対処されているのか、総務企画局長にお伺いします。
◎加藤順一 総務企画局長 病気休暇についての御質問でございますが、病気休暇を取得するために必要な証明書といたしましては、原則として医師の診察に基づいて交付される診断書の提出を義務づけておりますが、診断書以外の書類で受診した事実が証明できる書類の提出によって診断書にかえることができることにつきましては、平成29月4月1日より、6日を超えない病気休暇取得の場合に限りを、週休日を含む5日を超えない場合に限りと変更し、診断書以外の書類としては領収書、薬袋、診察券、健康保険被保険者証等を、領収書、薬袋等に変更しております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ある程度の改善が見られるようですが、過日も指摘させていただいたとおり、証明書はあくまでも診断書に限るよう、さらなる改善の必要性を指摘しておきたいと思います。次いで伺いますが、長期的に病気休暇を取得している職員のいる部署においては、ほかの職員に過度な仕事の負担がかかることが考えられます。働き方改革と言うのであれば、こうした職員の負荷を軽減するための何らかの対処措置が必要と思われますが、見解を伺っておきます。
◎加藤順一 総務企画局長 病気休暇についての御質問でございますが、病気休暇は職員が負傷または疾病により療養を要する場合に取得を認めているものでございます。病気休暇が長期になる職員の所属する職場におきましては、職場の状況に応じて職員の配置転換や臨時的任用職員、非常勤嘱託員の活用を図ってまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 続いて、懸案の出勤簿の管理体制についてお尋ねします。前回の議会におきまして職員の出退勤管理について質問させていただきました。ディスプレーをお願いします。現在の職員の出勤時の登録は、通常出勤は「○」、打刻忘れは「出」、連絡不能は「不参」というようにカテゴリーされているとのことでございます。打刻忘れてについては、すなわち押し忘れだということで出勤扱いになっているようですが、その大半は巧妙な事実上の遅刻隠しではないかとの指摘もございます。川崎市のタイムカードの仕組みがあらかじめ8時半以降の時間が刻印されないようにあえてつくられているということに不自然さを感じる市民の方も多いのではないかと思われます。そこで、前回の議会では具体的な数字をいただけませんでしたので、改めて、いわゆる打ち忘れの数を過去3年の実績でお示しいただきたいと思います。
◎加藤順一 総務企画局長 出勤時の登録における「出」の件数についての御質問でございますが、本市全体の出勤時登録の件数は年間約240万件でございまして、そのうち「出」の件数につきましては、平成26年度10万955件、平成27年度10万2,465件、平成28年度8万1,749件となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 僕は1,000件か2,000件かと思っていたんですけれども、10万件を超えるということで大変驚きました。年によって違いはありますが、市役所全体で年に10万件というのはまさに異常としか言いようがないと思います。例えば平成28年度の課単位の職員1人当たりの件数並びに職員別で見た場合、それぞれのトップファイブはどのような数字になるのか伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 出勤時の登録における「出」の件数についての御質問でございますが、平成28年度、市長事務部局におきまして、課単位の職員1人当たりの「出」の件数は、多い順に72.42件、64.50件、49.45件、39.20件、35.00件となっております。職員別では、200件、187件、182件、165件、160件となっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 職員別で見ても、年間に200日という職員がおられますが、土日祝日などを考慮しますと、ほぼ毎日打ち忘れていることになるわけですね。どうしてこのような事態になるのか、その要因について伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 職員の出勤時の登録についての御質問でございますが、登録漏れの要因といたしましては、出勤時限までに出勤していたにもかかわらず、川崎市職員ICカードによる出勤登録を行っていない事案が多く、また本来は出張として処理を行わなければならないものについて、「出」の処理をしていた事案などになっております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 押し忘れそのものがまず服務規律違反と考えられますが、常習者は処分をするのが妥当ではないでしょうか。出勤時に打ち忘れの多い職員は服務違反に当たるのか、当たらないのか、お尋ねしておきます。
◎加藤順一 総務企画局長 職員の出勤登録についての御質問でございますが、出勤情報登録の適正な運用につきましては、あらゆる機会を通じ、職員の服務規律の確保の再確認を行うよう管理監督者に注意喚起を行っております。さらに、出勤記録管理者として出勤記録の整理に当たっては、やむを得ない事情がある場合を除いては、みずから確認し行うことを再度徹底いたしました。また、出勤情報の登録につきましては、川崎市職員服務規程に基づき、出勤時限までに各職員がみずから川崎市職員ICカードにより職員システムにおける出勤情報の登録を行わなければならないとされておりますので、出勤情報登録の打刻漏れがたび重なる職員につきましては、服務違反となるため、厳正に指導、注意を行ってまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 先ほど来局長は、これははなから遅刻隠しではなくて、全てが打ち忘れであると決めつけておられるわけですが、10万件の全てが打ち忘れだったことをどのような客観的事実で確認をされているのか、しっかりこれを裏づけることのできるエビデンスはあるのでしょうか。例えば市民の方が見てきちっと納得できる客観的な証拠や調査報告はあるのか伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 出勤の登録管理についての御質問でございますが、出勤情報登録につきましては、出勤記録管理者等は毎日、出勤時限後に出勤記録を点検し、出勤の表示等を行うこととなっておりますことから、みずから職員の状況を確認し、出勤記録の整理に当たることとしております。このことから、「出」の多い職場、職員につきまして、各局区庶務担当課長に対しヒアリングを行い、各職場の状況や要因を確認したところでございますが、現在の職員情報システムではICカードによる出勤登録時には時間の登録がされておりませんので、客観的な記録としての出勤時間の記録はございません。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 客観的な記録としての出勤時間の記録がないということは、普通の市民感覚からいくと、遅刻隠しがあったという疑いは残るわけですよ。これを全部打ち忘れで済ますのですか。
◎加藤順一 総務企画局長 職員の出勤登録についての御質問でございますが、打刻漏れが多い職場につきましては、改めてその実態を調査の上、必要な対応を行ってまいります。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 確認しますけれども、今おっしゃった実態の調査というのは、遅刻隠しがあったか、なかったかの調査ということでよろしいですか。
◎加藤順一 総務企画局長 職員の出勤登録についての御質問でございますが、どのような状況であるのかを含めまして改めて調査してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 調査をするということ自体が、遅刻隠しがあった可能性を否定できないという証拠だと思いますけれども、もしも遅刻隠しがあった場合には、その分支払われた給与を返済すべきだと思いますし、また、もし遅刻隠しであれば公文書偽造の疑いも出てくると思います。実態調査の結果が出ましたら、ぜひともまた議会に報告をしていただきたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。
◎加藤順一 総務企画局長 職員の出勤登録についての御質問でございますが、打刻漏れの多い職場について改めてその実態を調査の上、必要に応じて議会のほうにも御報告させていただきたいと思います。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 市長、これが仮に全て打ち忘れであったとしても、200件とか百何十件というのは非常にひどい数字で、厳正な処分をするとおっしゃいますけれども、口頭注意とかでは済まない話だと思うんですね。これは明らかに勤務態度不良に当たるものではないかと思われます。例えば厳しい首長さんだったら地方公務員法上の懲戒をもって対処するのではないかなと思っておりますので、よく御検討いただきたいと思うんです。もう一つ最後に言っておくと、もしも業者に丸投げしないでシステムをしっかりと人事課のほうで管理をしていれば、こんな10万件などという数字にならなかったと思うんです。ふえてきた段階で、多いですよという指摘ができたんじゃないですか。それを業者に丸投げしてしまうから、どんな状況になっているか把握できない。私が聞いたって、業者に聞かないとわかりませんという答弁でしたからね。私が質問していなければ、ずっとわからないままの話でしたよ。ですから、行革と称して業者に丸投げすると、結果的に高くつくという話じゃないでしょうかね。したがいまして、総務事務センターですか、ああいう業者に丸投げみたいなことは、もう一度よく御検討されたほうがよろしいかと指摘をさせていただきます。
それから次に、市内施設の非常用発電機の点検について消防局長に伺います。御承知のとおり、災害などの停電時に非常用消火設備や非常用消火栓、あるいはエレベーターなどを動かすために非常用発電機が使われます。例えば医療機関等では、停電中も医療を継続するためには絶対的に電気は欠かせません。そのため、1,000平米以上の多くの施設では非常用発電機の設置が義務づけられているわけでございます。残念ながら2011年の東日本大震災におきましては、それらの非常用発電機の多くが作動せずに、震災による被害を拡大する一因にもなりました。例えば津波で流されたものを除き、整備不良によって作動しなかった非常用発電機が全体の41%を占めております。また、作動したものの、途中で異常停止したものが27%もあったとのことであります。少なくとも4割以上の非常用発電機が整備不良によって作動しなかったことから、防災資器材のメンテナンスを平時から怠ってはならないことの重要性を改めて痛感するところでございます。非常用発電機につきましては、消防法第17条の3の3の規定によって、年に1回施設全館を停電させた上で、非常用発電機に切りかえ、スプリンクラーなどがきちんと作動するのかどうか確認することが義務づけられております。とはいえ、テナントが入居する商業ビルや病院などで全館停電させることはなかなか困難であるために、非常用発電機に30%以上の負荷をかけて正常に作動するかどうかを確認する負荷運転による検査も認められております。御承知のとおり我が国は世界に類例を見ない超自然災害大国であります。次なる震災に対して万全なる備えが求められているところでありますが、そこで所管局長である消防局長にお伺いしますが、各施設のオーナーは負荷運転実施の有無やその内容などを記載した非常電源点検票を所轄の消防局に提出することが義務づけられているはずですが、まず川崎市において非常用電源を有し、負荷運転試験が必要な建物は幾つあるのか、また、市消防局への点検結果報告書の提出状況はどのようになっているのか、伺います。
◎田中経康 消防局長 市内施設の非常用発電機の点検等についての御質問でございますが、初めに、消防法により自家発電設備を有し負荷運転試験が必要な建物につきましては、不特定多数の方が出入りする用途で、かつ延べ面積が1,000平方メートル以上の建物のうち、屋内消火栓やスプリンクラーなどの消防用設備等の非常電源を有するものでございまして、本年2月28日現在、610棟となっております。次に、消防用設備等点検結果報告書の提出状況につきましては、これらの建物は1年に1回報告する義務がございまして、そのうち、本年2月28日現在、1年以内に提出されたものは515棟でございます。なお、3年以上提出されていないものは15棟でございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 本市にも主要な病院や区役所や福祉施設などの公共施設がたくさんございますが、それら本市が所管する公共施設等の点検結果報告書の提出状況についてはどのようになっているのか。負荷運転試験をちゃんとやっているかどうかですね。もしもやっていない施設がある場合には、その理由も教えていただきたいと思います。
◎田中経康 消防局長 市内の主な公共施設等の負荷運転試験についての御質問でございますが、初めに、市内の主な公共施設等の負荷運転試験の実施状況でございますが、市立病院や災害拠点病院等の主要な病院、特別養護老人ホーム、障害者福祉施設並びに市役所各庁舎及び各区役所のうち、負荷運転試験が義務となるのは31施設34棟でございまして、このうち負荷運転が実施されていない施設につきましては、幸区内の病院1施設1棟、福祉施設9施設9棟及び多摩区役所1施設1棟、合計11施設11棟でございます。次に、実施されていない理由といたしましては、平成14年から負荷運転試験の具体的な点検方法等が示されましたが、関係者に十分周知されていないことや点検の趣旨が理解されずに点検範囲から漏れたことなどが考えられますことから、今後も引き続き、関係局区及び関係者の皆様方へ負荷運転の必要性について御理解いただけるよう周知してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 消防局長、例えば幸区の病院というのは、事前の調査によれば幸病院さんとのことなんですけれども、幸病院さんほどのああいう病院でさえもやっていないとすると、市内の病院の幾つかはやっていない可能性があると思うんですね。あくまでも可能性ですけれども、これは早急に調査していただきたい。多摩区は、私も多摩区民ですから、いざというときに、非常用発電機が動かないと困りますので、ぜひとも早急に対処していただきたいなと思います。次いで、点検票の受け取りについて伺っておきますが、消防局は点検票を受け取るだけで中身については精査しないのか、消防局としてはあくまでも点検票の提出を受け持つだけなのか、直接検査に出向いて受け取るものなのか、伺っておきます。
◎田中経康 消防局長 消防用設備等点検結果報告書の受理方法についての御質問でございますが、消防用設備等点検結果報告書の受理につきましては、施設関係者から消防署へ届け出されたものを、点検内容等の記載事項を確認の上、受理しております。また、確認した際に未点検箇所または不良箇所等がある場合については、不備事項の改善を促すリーフレットを届け出者に配付し指導するほか、定期の立入検査等で改善状況を確認し、改善されていない場合は適切に指導しているところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 消防局長、意見要望させていただきたいと思うんですけれども、事前に調べさせていただきましたら、例えば多摩区役所などはやらなければいけないことはわかっていたらしいのですが、負荷運転試験をやらなければいけないかどうかまではわからなかったそうなんです。先ほどの御答弁のとおり、例えば業者によっても請け負った業者がそれを知らないこともあるらしいのですね。あと一番怖いのは悪徳業者がいて、うちは安くて安心でやりますよと言いながら、負荷運転試験をやっていない業者もあるらしいんです。ですから、そういうこともろもろを網羅できるような川崎市独自のガイドラインみたいなものを今後策定していただければいいのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それから最後に、生産性の向上と財政について、これは多分時間がないので意見要望になると思いますが、質問させていただきます。まず、本委員会でもさまざまな財政とか生産性の向上についての質問が出ておりますけれども、まず改めなければならないと思うのは、基本的に人口がふえるから大丈夫だ、人口が減るからだめなんだという短絡的でナイーブな発想は捨てていただきたいなと思います。いつも言うように、日本よりも人口が減っている国というのは世界に19カ国あるんですね。それらの国々は、ちゃんと成長しているんです。日本だけが成長していない。それは日本がデフレだからなんですね。デフレというのは人為的な政策によるものなわけですから、きちんと人為的な政策によって克服できるということがまず大前提だと思います。
それからもう一つ、市長、眠いかもしれないけれども、よく見てください。これは1954年から2016年までの都道府県間の人口の移動を示したものです。青い折れ線グラフが東京圏に移動した人の数、緑色が大阪圏に移動した数、名古屋圏が黒ですね。黒いグラフが名古屋圏に流入した人の数です。それに対して赤い折れ線グラフがそのほかの道県の流入数です。要するにマイナスとは、都市圏に向かって地方から人が流出しているということを示しています。よく見ますと、名古屋も大阪もそんなにふえていないんです。地方は減っているんです。要するに東京圏だけがひとり勝ちなんですね。どんどん人口が集まっております。東京圏には無論川崎も入りますけれども。ところが、東京圏の人口はどんどんふえてはおるのですが、東京都の都内総生産を2010年から見ますと、2014年以降、3期連続でマイナス成長なんです。今や東京が日本経済の足かせになっているんですね。むしろ島根県とかああいう地方のほうが、たしか島根県の失業率は1.1%で完全雇用状態ですが、経済がちゃんと成長しているんです。地方のほうは成長して東京が足を引っ張っているような状況になっているわけですね。この理由はさまざま考えられるんですけれども、多分最大の理由は何かというと、私は、やはりきちっと東京都が人口増に対処して投資をしてこなかった、インフラを整備してこなかったということが大きな原因ではないかと。今、武蔵小杉は人口がふえているんだけれども、インフラが足りなくて駅が混雑しているような、あの状況ですよね。あの状況というのは完全に生産性を下げていますよね。あそこが混んでしまうため本来よりも30分、1時間早く出勤しないと間に合わないというのですから、これはまさに生産性の低下です。
次に、市長、これを見てください。これは公共投資と名目GDPの相関性を示すグラフなんですけれども、1980年から2017年までの日本の名目GDPです。青いグラフが名目GDPで、オレンジ色の線が公的固定資本形成で、要するに公共投資から用地費を引いたものですね。大ざっぱに言って公共投資と言っていいです。この公共投資がずっとふえ続けているときはGDPは成長しているんです。1997年に橋本内閣が緊縮財政をやって公共事業をどんと減らした瞬間に、名目GDPの成長がとまったんです。以降、公共投資を減らし続けた結果、依然として成長しないでとまっている。このように公共投資と名目GDPは相関するのではないかなと思います。断っておきますけれども、成長しなくなったから公共投資ができなくなったのではないですよ。公共投資を減らしたから成長しなくなったんですよ。すなわち公共投資の重要性がこれまでのグラフを見ると明らかなんですけれども、そこで問題なのは財政の問題になるわけですね。そうはいったって、財政が、という議論に必ずなるわけです。今議会でも減債基金からの借り入れがけしからぬみたいな話が出ていますけれども、私はこういうことだと思うんですね。これは2002年から2017年までの市債の発行額と償還額です。2005年から発行額よりも償還額のほうが上回っているわけです。プライマリーバランスは黒字化したわけです。私は調べたのですが、プライマリーバランスは2005年以降、金利を除いても、これまでで合計715億円の黒字なんです。すなわち715億円の借金の残高が減ったということなんです。だから財政局が言うように、減債基金から取り崩しはしつつも、それなりの財政規律を重視したことによってプライマリーバランスを黒字化して借金の残高を減らしたということですね。このままいけば、借金残高が減るのですから、多少減債基金を取り崩したって確かに何の問題もないですよね。けれども、私がむしろ問題にしたいのは、それでいいのかという話なんですね。715億円の借金が減ったということは、間違いなく715億円分の市内総生産が減らされたということなんです。市内総生産――GDPが減らされたということは、市民が貧しくなったということなんですね。このデフレ期にそんなことをやっていいのですかというのがまず一点。それから、償還額が大きくなったということは、明らかに投資的経費を減らしてきた結果です。投資的経費を減らしてきたということは、未来に対する投資をしていないということですから、私はむしろ減債基金の取り崩しをすることよりも、こういう未来への投資をしないことこそ未来へのツケだと思いますよ。このままいくと、川崎市は東京都のように人口が減る前に経済成長がとまると私は思いますね。投資していないのだから。
要するに、私は何が言いたいかというと、いたずらに財政危機をあおるのは、行政、議会ともにやめるべきだということです。この一点で、私は共産党さんの言っていることは正しいと思いますよ。この一点ではね。ほかは全然違うのですけれども。このように、市長、結局投資を減らすからGDPが成長しない、GDPが成長しないから税収が上がらない、税収が上がらないから借金が大変だという話になってしまう。いつまでもこの繰り返しなんです。投資をして、経済が成長していけばGDPが増えるから、人件費が幾らになろうが関係ないんです、税収が上がっていくんですから。税収が上がっていくのだから福祉費だってそのまま伸ばせるでしょう。政府の試算でも、デフレを脱却すれば社会保障費の伸び率よりも税収の伸び率のほうが高いですからね。ということだと思うんです。ですから、財政と経済とをもうちょっとマクロ的に見る、それから数字は絶対値ではなくて相対値で見るということ、あるいは長期的な数字で見るということが大変に重要であろう。今後さまざまな市としての戦略を組んでいくに当たっては、ぜひともそうした観点で冷静に見ていただきたいと思います。市長もいろいろなことを言う人がいるから、何が何だか頭がこんがらがっているかもしれないんですけれども、ちなみに私の言っていることが一番正しいと思いますので、ぜひともよくお考えいただきたいと思います。
それから最後に、加藤総務企画局長、先ほどの遅刻隠し疑惑調査をしっかりとやっていただきたいと思うんです。ぜひとも身をきれいにして副市長になっていただきたいなということを御祈念申し上げて、終わります。
○河野ゆかり 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野ゆかり 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後5時27分閉会...