川崎市議会 2016-10-07
平成２８年 決算審査特別委員会（全体会 第２日）－10月07日-12号
(13)議案第156号 平成27年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について
(14)議案第157号 平成27年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定について
(15)議案第158号 平成27年度川崎市
病院事業会計決算認定について
(16)議案第159号 平成27年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(17)議案第160号 平成27年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(18)議案第161号 平成27年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について
(19)議案第162号 平成27年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定について
出席委員 （57人）
重冨達也
月本琢也
添田 勝
小田理恵子
渡辺あつ子
三宅隆介
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
矢沢孝雄
末永 直
老沼 純
斎藤伸志
野田雅之
片柳 進
宗田裕之
渡辺 学
林 敏夫
松井孝至
押本吉司
田村伸一郎
浜田昌利
かわの忠正
原 典之
青木功雄
橋本 勝
山崎直史
吉沢章子
大庭裕子
勝又光江
井口真美
佐野仁昭
木庭理香子
露木明美
堀添 健
岩隈千尋
吉岡俊祐
山田晴彦
沼沢和明
松原成文
廣田健一
石田康博
浅野文直
石川建二
斉藤隆司
石田和子
市古映美
山田益男
飯塚正良
雨笠裕治
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
大島 明
嶋崎嘉夫
鏑木茂哉
欠席委員 （１人）
林 浩美
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 三浦 淳
副市長 菊地義雄
副市長 伊藤 弘
上下水道事業管理者 金子正典
病院事業管理者 堀内行雄
教育長 渡邊直美
総務企画局長 加藤順一
財政局長 大村研一
市民文化局長 唐仁原 晃
経済労働局長 原田津一
環境局長 小林哲喜
健康福祉局長 成田哲夫
こども未来局長 邉見洋之
まちづくり局長 金子 督
建設緑政局長 藤倉茂起
港湾局長 酒井浩二
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
中原区長 鈴木賢二
会計管理者 豊本欽也
交通局長 飯塚 哲
病院局長 今井宏晴
消防局長 田中経康
市民オンブズマン事務局長
三橋秀行
教育次長 西 義行
選挙管理委員会事務局長
水越久栄
代表監査委員 村田恭輔
監査委員 植村京子
監査委員 坂本 茂
監査委員 織田勝久
監査事務局長 川鍋雅裕
人事委員会事務局長 小池義教
外関係理事者
出席議会局職員
局長 安藤 勲
総務部長 吉田孝司
議事調査部長 関 敏秀
庶務課長 石塚秀和
議事課長 小泉幸弘
政策調査課長 渡邉 充
議事係長 渡邉岳士
議事課担当係長 板垣宏司
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時０分開会
○川島雅裕 委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第144号から第162号までの19議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。（資料編31ページ参照）
直ちに各案件に対する分科会会長の報告を求めます。総務分科会会長より順次発言を願います。
◎浜田昌利 委員 総務分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月23日及び28日の両日に開催しました分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編32ページ参照）
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第145号、平成27年度川崎市
競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第146号、平成27年度川崎市
卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第153号、平成27年度川崎市
勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第156号、平成27年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第157号、平成27年度川崎市
公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、総務企画局の所管分でありますが、委員から、備蓄倉庫の整備・備蓄状況について、Ｗi-Ｆi環境整備状況について、
マンホールトイレ設置について、被災者支援システムの内容と今後の活用について、洪水・
土砂災害用避難所運営について、
シティプロモーション推進事業について、行財政改革における市民サービスの再構築について、橘地域の洪水ハザードマップについて、かわさきアプリについて、
防災行政無線設備整備事業及び避難所の整備と備蓄品の拡充について、都市政策研究事業について、マイナンバー制度について、かわさき市民放送における市民への情報発信について、総務費の不用額について、防災備蓄物資及び避難所運営等について、それぞれ質疑がありました。
次に、財政局の所管分でありますが、委員から、個人市民税の増収額及び債権確保策について、臨時財政対策債発行の考え方について、投資的経費について、市税のクレジット納付導入の検討状況について、寄附金の執行率、予算現額の設定の考え方及びふるさと納税について、地方交付税と減債基金について、公共工事の分離分割発注の推進について、市債の発行条件及び臨時財政対策債について、公契約制度について、減債基金の繰り入れ等について、等級区分ごとの発注件数の平準化について、それぞれ質疑がありました。
次に、経済労働局の所管分でありますが、委員から、本市の中小企業活性化条例に関する取り組みについて、産業振興会館の設備更新内容及び駐輪場について、
商店街エコ化プロジェクトについて、雇用労働施策について、農業振興策について、産業振興財団の運営等について、病害虫防除対策及び認定農業者への支援について、
知的財産戦略推進事業について、
ものづくり中小企業経営革新支援事業について、競輪事業の評価と見直し等について、商店街に対する支援について、
ライフサイエンス等推進事業と
ものづくりナノ医療イノベーション推進事業における事業委託の重複について、川崎駅
東口広場地下街公共地下歩道負担金について、それぞれ質疑がありました。
次に、臨海部国際戦略本部の所管分でありますが、委員から、夏の科学イベントについて、キングスカイフロントの拠点形成事業及び
ライフサイエンス共同研究補助金について、
水素ネットワーク構築事業等について、
国際戦略拠点地区整備推進事業について、総合企画費における事業委託の重複等について、キングスカイフロントのマネジメントについて、浮島地区土地利用について、それぞれ質疑がありました。
次に、
選挙管理委員会事務局の所管分でありますが、委員から、選挙管理事務に関する報酬について、選挙管理事務に関する研修状況等について、それぞれ質疑がありました。
以上で、総務分科会の報告を終わります。（拍手）
◎松原成文 委員 文教分科会に分担となりました議案２件につきまして、去る９月26日及び29日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編33ページ参照）
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分及び議案第148号、平成27年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、市民文化局の所管分でありますが、委員から、
公共施設利用予約システム事業について、区役所機能の強化及び区民が自然に親しむことができる環境整備について、藤子・Ｆ・
不二雄ミュージアム周辺魅力向上事業について、かわさきジャズについて、外国人の人権・ヘイトスピーチ対策の啓発について、区民相談について、若者の政治・行政参加について、市民館等における利用キャンセルの状況及び改善について、市民館及びスポーツセンター等における車椅子利用者への配慮について、交通安全対策について、平和館が実施する各区における巡回平和展について、それぞれ質疑がありました。
次に、こども未来局の所管分でありますが、委員から、八ヶ岳少年自然の家のバリアフリー化について、妊娠・出産包括支援事業及び認可保育所における障害児への対応について、八ヶ岳少年自然の家の管理運営について、こども文化センターの施設整備について、保育所整備事業について、保育事業の充実について、各区への助産師の配置及び児童相談所の体制充実について、産前・産後
家庭支援ヘルパー派遣事業について、子ども・
若者育成支援推進事業について、民間保育所及び川崎認定保育園における一時保育事業等について、それぞれ質疑がありました。
次に、教育委員会の所管分でありますが、委員から、医療的ケア支援事業及び院内学級について、
児童生徒交通安全対策事業及び市立学校における防犯カメラ設置状況について、
児童支援コーディネーター専任化事業について、
学校司書配置モデル事業について、川崎市高等学校奨学金について、習熟の程度に応じた指導推進事業について、ブラックバイト対策について、就学援助事業について、中学校給食について、教職員の民間研修について、少人数学級について、
学校トイレ快適化事業について、校務支援システムについて、教員の定数内欠員の解消及び県費負担教職員の市費移管について、
スクールソーシャルワーカー配置事業について、主権者教育について、学校敷地内における放射線測定及び対応状況について、それぞれ質疑がありました。
以上で、文教分科会の報告を終わります。（拍手）
◎田村伸一郎 委員 健康福祉分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月27日及び30日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編34ページ参照）
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第147号、平成27年度川崎市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第149号、平成27年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第150号、平成27年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第151号、平成27年度川崎市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第158号、平成27年度川崎市
病院事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、健康福祉局の所管分でありますが、委員から、介護予防・
日常生活支援総合事業について、障害者の
移動手段確保対策事業について、
かかりつけ医うつ病対応力向上研修事業について、
障害者差別解消法事業について、
福祉人材確保対策事業について、がん検診事業について、特別養護老人ホームについて、小学校ふれあいデイサービス事業及びふれあいデイセントー事業について、高齢者世帯住替え家賃助成制度について、周産期救急医療体制について、災害弱者対策事業について、休日急患診療所事業について、緊急通報システムについて、
救急医療情報センター事業について、健康福祉費における予算執行状況について、健康福祉費における流用などの使途について、
障害者施設等運営費貸付金等の設置年度等について、健康福祉費における不用額について、
障害者施設等運営費貸付金からの指定管理料への流用について、介護認定について、学習支援・居場所づくり事業について、
リハビリテーション福祉センター敷地内の運動施設について、
外国人介護福祉人材就労支援事業について、それぞれ質疑がありました。
次に、病院局の所管分でありますが、委員から、
川崎市立病院中期経営計画について、医業未収金の回収について、市立病院の待ち時間等に対する満足度調査について、市立病院における精神科救急医療について、病院事業会計の収支について、それぞれ質疑がありました。
次に、消防局の所管分でありますが、委員から、消防団員の待遇及びＭＣＡ無線機の導入経緯等について、
消防団員入団促進事業について、
救急高度化推進整備事業における
救急救命士養成事業費について、消防団員定数確保について、ホースキット及び防火水槽について、
小型消火ホースキット整備について、
千鳥町出張所桟橋改築事業費における予算執行状況について、
千鳥町出張所桟橋改築事業費における契約不調について、消防艇整備事業費の使途について、
メディカルコントロール活動事業費における契約金額について、病院実習に伴う業務委託契約について、消防職員の充足率について、それぞれ質疑がありました。
以上で、健康福祉分科会の報告を終わります。（拍手）
◎木庭理香子 委員 まちづくり分科会に分担となりました議案３件につきまして、去る９月26日及び29日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編35ページ参照）
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第154号、平成27年度川崎市
墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第155号、平成27年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、まちづくり局の所管分でありますが、委員から、
登戸土地区画整理事業について、
木造住宅耐震対策推進事業について、市営住宅の長寿命化改善事業について、交通に関する横浜市との協定について、まちづくり費関係の歳入減額及び不用額について、技術職職員のスキルアップについて、新百合ヶ丘駅
周辺交通環境対策事業について、
ホームドア等整備費補助金について、岡上西地区における
コミュニティ交通支援事業について、
ユニバーサルデザインタクシー導入促進事業について、柿生駅周辺地区再開発等事業について、コミュニティ交通への支援事業について、市営住宅の改修について、武蔵小杉駅周辺の市街地整備について、護岸保全事業の予算要求について、特定公共賃貸住宅の管理経費等の予算要求及び住宅管理のあり方について、溝口駅北口地区再開発事業について、それぞれ質疑がありました。
次に、建設緑政局の所管分でありますが、委員から、
等々力緑地再編整備事業について、霊園維持管理事業及び霊園整備事業について、エスコートゾーンの整備について、
ＪＲ南武線連続立体交差事業における横浜市との協議について、建設緑政費関係の不用額について、点字ブロックの敷設及びエスコートゾーンの設置について、緑地の保全について、カーブミラーの維持管理について、
橋りょう架設改良事業について、平瀬川支川整備計画及び
五反田川放水路整備事業について、カラー舗装等の交通安全施設整備について、川崎市
橋梁長寿命化修繕計画について、公園遊具等の安全対策について、中原街道等の道路整備事業及び羽田連絡道路について、宮前区馬絹地区の雨水対策について、不法占拠対策事業費及び
等々力緑地再編整備事業に係る情報公開について、緑の基本計画について、幹線道路ネットワークの整備について、それぞれ質疑がありました。
以上で、まちづくり分科会の報告を終わります。（拍手）
◎斉藤隆司 委員 環境分科会に分担となりました議案６件につきまして、去る９月27日及び30日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。（資料編36ページ参照）
議案第144号、平成27年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第152号、平成27年度川崎市
港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第159号、平成27年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第160号、平成27年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第161号、平成27年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第162号、平成27年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。
まず、環境局の所管分でありますが、委員から、仮称リサイクルパークあさお整備事業について、事業系生ごみの減量化・資源化の取り組みについて、エコ化支援事業について、生ごみリサイクルについて、
環境エネルギー推進事業について、分別収集の委託について、地球温暖化対策事業について、環境手数料について、基金運用収入について、かわさきエコ暮らし未来館及び
王禅寺エコ暮らし環境館について、ごみ処理総務費及び
ごみ収集車両整備事業について、ごみ収集事業について、ごみリサイクルについて、それぞれ質疑がありました。
次に、港湾局の所管分でありますが、委員から、京浜港広域連携推進事業について、ポートセールスについて、大型旅客船誘致の取り組みについて、港湾改修費及び港湾改良費の不用額について、臨港道路東扇島水江町線について、
国際コンテナ戦略港湾事業関係補助金について、それぞれ質疑がありました。
次に、上下水道局の所管分でありますが、委員から、浸水シミュレーションについて、基準外繰入金等について、市内施設直結給水の取り組みについて、潮見台浄水場の県の水道企業団との交渉状況について、浸水対策事業について、マンホールトイレについて、北部地域の管渠の耐震化について、ゲリラ豪雨対策について、下水道使用料の未収金等について、企業債償還に係る一般会計からの負担について、応急給水拠点について、水道料金及び下水道使用料の未収金について、雨水対策及びセグメント情報の開示について、それぞれ質疑がありました。
次に、交通局の所管分でありますが、委員から、自動車運送事業会計及び自動車運送事業の経営状況について、バス停留所施設の修繕事業について、小型バスについて、市バスの路線収支について、それぞれ質疑がありました。
以上で、環境分科会の報告を終わります。（拍手）
○川島雅裕 委員長 以上をもちまして、各分科会会長の報告は終わりました。
これより、分科会報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○川島雅裕 委員長 質疑はないものと認めます。これをもちまして、分科会報告に対する質疑を終結いたします。
次に、各案件に対する総括質疑を行います。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いいたします。
それでは、自民党代表から発言を願います。
◆青木功雄 委員 私は、自由民主党川崎市議団を代表して、平成28年第３回定例会に提案されました平成27年度一般会計、特別会計、企業会計の決算について総括質疑をいたします。
本市の人口推計では、平成37年で生産年齢の人口のピークを迎え、平成42年からは人口減少へと転じる予測が発表されています。将来の人口動向を見据え、本市は直面している高齢者の増加対策と、流入し増加する生産年齢人口の対応を同時に解決していく施策が求められています。かつ、グローバル化の時代に対応できる企業や人材育成も喫緊の課題となっています。こうした問題を解決するために、分科会では与えられた予算で何をやったかという視点だけではなく、目標に対してどのような成果があったのかを定量的、定性的に、それぞれの視点で審議してまいりました。今決算が来年度予算にしっかりと結びつくよう、以下質問をしてまいります。
初めに、扶助費の抑制の取り組みについて伺います。市長は、昨年、我が会派の総括質疑において、財政の硬直化を軽減する取り組みの必要性を痛感していると答弁されています。しかしながら、平成27年度歳出決算額における性質別項目に目を向けると、扶助費は、前年度1,560億円から84億円増の1,644億円となりました。また、平成27年度の当初予算と決算を単年度で比較しても62億円の増となっています。この数字は、平成28年度当初予算に迫る値となっています。昨年、市長は、扶助費増加からくる財政の硬直化を軽減する取り組みとして、自立支援の取り組みや介護予防、健康づくりなどの取り組みを進めると明言されています。具体的な取り組みを実行されていると考えますが、その具体策と効果をどのように評価しているのか伺います。
歳出の決算状況について伺います。歳出における義務的経費は、平成27年度の当初予算と比較して39億円増の3,298億円です。とりわけ扶助費においては、当初予算と比較して62億円増の1,644億円で決算をしています。当初予算から62億円増加した主な事業とその原因について伺います。それに対し、投資的経費は、当初予算880億円に対し134億円が未執行で、繰り越しや不用額となっています。主な事業とその原因について伺います。
次に、臨時財政対策債について伺います。臨時財政対策債は、かつては普通交付税の不交付団体にも発行が認められており、本市においても平成15年度から平成22年度までの８年間、普通交付税の不交付団体であるにもかかわらず、総額で1,400億円の臨時財政対策債を発行しています。普通交付税の不交付団体にとっての臨時財政対策債は単なる赤字債にすぎませんが、総務分科会において理事者より、必要不可欠なサービスを途切れることなく安定的に提供していくための貴重な財源として有効に活用したとの説明がありました。臨時財政対策債は借金であるという認識が薄く、その償還もまだ残っています。こうした状況に対する市長の認識と今後の財政運営について伺います。また、普通交付税やその不足分を地方が肩がわりしているとも言える臨時財政対策債など、国の財政状況に影響を受けない収入構造の確保に向けて、市長がリーダーシップを発揮し、みずから汗をかき、他の大都市との連携や制度改正など、国への提案、要望活動等を積極的に進めるべきと考えますが、決意を伺います。
次に、歳入の基金運用収入について伺います。本市は、平成14年の財政危機宣言以来、行財政改革を最優先課題として市政運営を行ってきました。そのことは我が会派としても評価をしており、市民の理解も得られているものと考えます。しかし、結果として自立した都市運営は、財政が豊かだという誤解を招きやすく、加えて普通交付税の不交付団体となった今日、歳入をどうふやしていくかという課題に直面しています。そこで、基金をどのように運用しているのか伺います。各基金の運用は画一的なものか伺います。その運用で得た収入はどのように使われているのか伺います。その使途については決算書から読み取ることができるのか伺います。また、過去の決算を拝見すると、当初予算に対してマイナス決算となっています。その理由を伺います。特に、当初予算に対し調定額が50％を下回っている年度もありますが、当初予算額をどのように決定されているのか伺います。
次に、出資法人への補助金、助成金の支出について伺います。これまでも我が会派は、出資法人への補助金、助成金の見直しを求めてまいりましたが、初めに、これまで実施した見直しについて伺います。
また、経営状況を判断する一つの指標である財産目録の有無、保有有価証券の添付について、財団法人と株式会社の場合では差異があります。なぜに差異があるのか、株式会社といえども最終的には川崎市が責任を負うケースがある以上、同様の報告が議会にあってしかるべきと思いますが、伺います。また、それらについて各所管局では把握しているものと思いますが、現状を伺います。
土地開発公社において、本市が買い戻しする間に有効利用している土地の面積、貸付期間、金額、さらに金額の算定基準を伺います。また、このたび建設緑政局が道路予定区域の有効活用を打ち出したわけですが、この場合の占用料との比較についても伺います。
次に、２款２項１目総務管理費のうち、かわさき市民放送株式会社について伺います。かわさき市民放送株式会社は、平成８年に設立以来、地域防災情報や市政情報等を提供してきましたが、昨今ではインターネット広告の急進により広告費が大幅に減退し、経営的にも大変厳しい状況となっています。また、総務分科会質疑においても明らかとなったように、例えば徘回老人等が発生した場合での早期発見につながる情報提供や学校周辺における不審者情報など、緊急性を要する身近な情報提供の対応もとられていませんし、放送番組審議会からの提言なども行われていません。他方、行政機関もかわさきアプリなどインターネットを通じた市民情報提供システムの活用など、情報発信に向けたシステム自体を大きく切りかえるなど、かわさき市民放送の果たす役割は、ますます縮減傾向にあります。同時に、現行の放送システムはアナログ放送のため、デジタル配信によるさまざまな情報媒体の活用など、経営資源の多角化も望まれない状況です。市長はＩＣＴを活用した情報発信への取り組みを熱心に進めていますが、既存の情報ツールの見直しなどスクラップ・アンド・ビルドを通じた情報機能体制の見直しは一切手を触れていません。今こそ第三者機関の活用などを通じた公平中立な議論を踏まえ、情報機能体制の抜本的な見直しを進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。また、武蔵小杉の再開発に伴い、かわさき市民放送の新たなアンテナ設置計画など新たな投資も予定されていますが、市長はこのまま計画を進める考えなのか伺います。
次に、キングスカイフロントのマネジメントについて伺います。総務分科会では、キングスカイフロントにおいてマネジメント体制の構築は重要と考える、平成27年度からはリサーチコンプレックス推進プログラムの活用を図ってきたとの答弁がありましたが、平成27年度におけるリサーチコンプレックス推進プログラムを活用したマネジメントの取り組みについて伺います。また、マネジメント機能の構築に向けて本格的な検討に着手したとのことですが、まちづくりとは、ハードの整備が終わった後のマネジメントも見据えながら進めるべきものと考えます。検討に着手したとは遅過ぎるのではないでしょうか。企業進出が終わろうとしている段階ですが、いつ検討結果が示されるのでしょうか。これまで行政主導で進めてきたマネジメントをいわゆる民間主導に切りかえていくにはハードルが高いのではないかと思いますが、課題等、見解を伺います。
そもそも、キングスカイフロントのマネジメントはどのようなものを目指し、どのように進めているのか、本市の考えについて市長に伺います。
次に、13款１項７目総合教育センター費の主権者教育について伺います。本年６月19日から18歳選挙権が施行され、時流とも言える主権者教育が日本各地で活発化しています。教育基本法第14条第１項では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと位置づけられており、同条第２項においては、法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならないとして、政治教育の重要性をうたっています。特に第２項を尊重しつつ、第１項の実質化を図らなければなりません。18歳からの投票権が現実となり、未成年者も参加する住民投票条例を制定する地方公共団体がある中、我が国の将来を担う子どもたちに対して主権者としての自覚や知識、判断力等を育てる政治教育を充実させることが永続的に求められています。国では、昨年の11月、学校における主権者教育の補助教材として、冊子「私たちが拓く日本の未来」を主権者教育の推進に活用するため、全ての高校生に配付しましたが、本市における生徒への配付状況及び具体的な活用状況とともに、生徒の反応について伺います。また、この補助教材と同時に、教師指導テキストが関係する教員に配付されたと思いますが、どのような実践的な活用の取り組みをし、また、しようとしているのか伺います。また、教育委員会独自で、自分の意思が社会を創るという教員向けの主権者教育の手引きを配付していますが、この冊子の活用事例についても伺います。あわせて、特別支援学級、特別支援学校生徒も有権者となりますが、個々の障害に応じた丁寧な主権者教育が求められますが、その具体的な取り組み状況について伺います。なお、主権者教育は、教科にかかわらず、全ての教員が担わなければならないと考えますが、見解を伺います。学校教育での政治、選挙に関する教育は、限られた時間の中でその仕組み等について知識として学ぶことはできますが、児童生徒の国民主権を担う主権者としての意欲や態度の習得状況をどのように検証し、判断し、その結果をどのように生かすのか伺います。
本年７月の参議院議員通常選挙の結果、本市の18歳投票率が政令市の中で一番高いことがわかりました。これからは18歳選挙権の時代が将来にわたり続きますので一喜一憂することはありませんが、主権者教育を推進する中、これまでのどのような取り組みが高い投票率につながったと考えているのか伺います。また、本市市立高等学校における有権者の投票率についても伺っておきます。また、その成果をどのように分析し、今後どのように生かす考えなのか伺います。
現代社会は、環境、人権、平和、防犯、テロ等、さまざまな社会問題を生み出しています。学校教育では生きる力の育成を目指しており、学習指導要領では生きる力を知・徳・体のバランスのとれた力と定義していますが、社会のさまざまな問題と生きる力を主権者教育の中で今後どのように関連づけていくのか伺います。また、形式的で教科書的なことばかりではなく、学校現場で生の政治を扱うなど、市政や県政の場にいる政治家を招いて直接生徒に話を聞かせることや政策討論会などの開催を求めたいと思いますが、見解を伺います。あわせて、今後の中高校生を対象とした主権者プログラムの作成についての考えを伺います。
次に、かわさき教育プランについてですが、各校におけるキャリア在り方生き方教育の昨年度の取り組み及び現在の浸透度について伺います。このキャリア在り方生き方教育についての保護者の方々の認識度をどのように捉えているのか伺います。また、保護者からどのような意見が寄せられていたのか伺います。実践する基盤となるキャリア在り方生き方教育全体計画を作成する必要があるとのことですが、一部の学校においては今までの学校教育活動を見直し、価値づけるという理念の共有が十分でない現状で、視点をはっきりさせて今後の取り組みの方向性を示すべきと思いますが、伺います。キャリア在り方生き方教育を通じて人間としてのあり方、生き方の軸をつくり、社会で自立して生きていくための基礎を育むとのことですが、変化の厳しい社会を生きる力をつけるために、自尊感情、自己肯定感を高めていく必要があるとしています。そもそも、自尊感情は表面的な単なる質疑応答や、ましてマル・バツ形式ではかれるものではありません。とにかくキャリア在り方生き方教育の中で、上っ面のきれいごとや理想論を植えつけるだけでは、家庭や地域での現実とのギャップがあればあるほど予想に反して鼻持ちならない人間をつくり出すような逆効果に陥りかねません。人間は自己嫌悪や自己れんびんといった内面的な葛藤や呵責の念など苦悩を経て、協調性や真に他人を思いやる慈愛、他人や自分を許容できる心が涵養されるものだと思います。教育現場では大変難しい指標でありますが、どのように子どもたちに身につけさせていくのか、考え方を伺います。
次に、区役所改革の基本方針について伺います。本年３月に公表された区役所改革の基本方針では、区役所機能の強化、区長権限の拡充が全体的な方向性として明記され、検討が進んでおります。その一方で、本市において昨年度策定された総合計画で目指す地域の姿に向けては、現段階では総合区制度を活用する必要性は低いと結論づけていますが、検討経過とその理由を伺います。また、この方針は、総合計画で示されている10年間は変わらないと理解してよいのか伺います。総合区制度を活用せず、既存制度の中で区役所改革を進めていく方向性が示されていますが、問題の本質をどのように捉えていて、どのように課題設定しているのかの見える化が不十分だと考えます。例えば区役所改革の基本方針では、組織整備に関する区長権限の拡充として、一定の範囲内で区長の判断で柔軟に執行体制を整備する権限について検討すると記載があります。どういった課題認識があり、この権限拡充を検討するに至ったのか伺います。また、権限拡充に伴い想定される効果を伺います。問題発見から課題の設定、解決方法、課題解決によって想定される効果を見える化し、市民にわかりやすく伝えることが重要と考えますが、見解と対応を伺います。
次に、４款２項２目保育事業費について伺います。厳しい財政状況のもとでも本市の待機児童ゼロにかける比重は高く、平成27年度決算における保育事業費は433億447万円余と一般会計の約6.7％を占めております。今年度の民間保育所整備事業費は、当初予算に加え約６億円の補正を組んで総額25億円余となっていますが、現状は目標達成には至らず、４次募集を余儀なくされています。文教分科会での局長答弁では、建設コストの上昇や保育需要の高い地域の地価の高騰、慢性的な保育士不足など、本市における保育所等の整備環境は大変厳しい状況にあるとのことでした。一方、東京都では、小池都知事がある意味次元の違う新たな保育施策を打ち出しました。同じ普通交付税の不交付団体でも財力に雲泥の差がある東京都にさまざまな優遇策を展開されては、本市は到底太刀打ちできません。このままでは４次募集でもおぼつかないのではと危惧するところです。さらに、待機児童の定義が見直される動きもあり、潜在的な待機児童2,547人、全国第２位の本市は、来年度一体幾ら予算をつけたら待機児童ゼロになるのか、予想ができない状況です。決算から見えた課題と現状認識、今後どうされるのか、市長の見解を伺います。保育需要に適切に対処するには、もはや一都市のみの努力では限界があると考えます。国も待機児童ゼロを掲げておりますが、このままでは目標を達成できないのではと考えます。東京都も含め、首都圏共通の問題として広域連携で課題解決を図り、連携して国へも働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、ミューザ川崎シンフォニーホールについて伺います。本市はさまざまな分野で指定管理者を導入していますが、一定の効果は出ているものと思います。ミューザ川崎シンフォニーホールは、殊さら高い専門性も要求される高度な運営を必要とします。川崎市文化財団は、指定管理者として開館以来、実績を重ね、しっかりとした運営をされてきたことに敬意を表します。しかしながら、５年間という指定期間が果たして妥当なのか、疑問を抱くものです。海外一流のオーケストラや演奏家は、２～３年前から交渉の時間を要すると言われています。こうしたミューザに関して、まずこの５年という年数に対しての考え方を伺います。音楽芸術を推進し、内外に発信していく上でプロパーの存在が欠かせませんが、このプロパーの人たちは、指定管理者制度の枠組みの中で年数がネックになって、次の指定管理が約束されていないことから不安感を抱き、ミューザで積み重ねた経験やノウハウがあるにもかかわらず、転職していく人がいるとのことです。まさに人材の流出であります。また、本市においても音楽芸術全般にわたって掌握できて、プロパーの人とも渡り合える人材の登用、育成が望まれますが、伺います。
次に、毎日映画コンクール表彰式は、ミューザで開催されるようになって７年になります。本市の企業や団体などに協賛を仰ぎながら運営を賄っているようですが、その効果、成果が余り見えません。どのように評価し、見直しを図るのか伺います。特に地元商店街などへの還元がないようですが、具体的に伺います。次に、市はこの表彰式に1,050万円を負担しておりますが、その根拠について伺います。また、指定管理者である文化財団は特別協力をしていますが、金銭的な支援の有無を含め、その内容と理由を伺います。また、ミューザ川崎シンフォニーホールの協力内容についてもあわせて伺います。
次に、５款１項１目、地域包括ケアシステム推進事業について伺います。本年４月から本市では、保健師等の専門職による個別支援と地域づくりを一体的に推進することを目的に、各区保健福祉センター内に地域みまもり支援センターを新たに設置しました。本年４月からの本格実施に向けた昨年度の多職種連携を含めた取り組み状況を伺います。また、設置から半年が経過しましたが、現状の成果及び課題等について伺います。地域みまもり支援センターは、各区内の地区担当が分かれており、地区社協、地区民児協の地区割りを参考に決められております。一方で、地域には類似の機能を持つ地域包括支援センターが存在するわけですが、それぞれどのように役割分担され、連携しているのか伺います。地域包括ケアシステムに関しては、その基本理念やシステムのイメージなどが一般に広報されています。さらに、どの機関、どの団体がどういった役割を担うかといった具体的な説明も昨年度実施されていると仄聞しますが、現状では実際何をどこまでどの団体と連携し、対応する必要があるのかなど混乱している状況もあるのではないかと考えます。地域みまもり支援センター稼働から半年が経過し、地域包括ケアシステムのより具体的な内容、公共機関、団体等の役割を広く市民に理解していただく取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
次に、５款７項５目環境衛生費、動物愛護センター事業について伺います。本センターの再編整備として、現在、高津区にある本センターが平成31年をめどに中原区に移転する予定ですが、スケジュールに変更はないのか伺います。これまでの取り組みを総括し、移転後何がどのようによくなるのか、意義や今後の方針等についてもあわせて伺います。また、本センターの移転後、現在のセンター跡地はどのように使用されるのか伺います。また、動物愛護週間にちなみ、本年度も動物愛護フェアかわさき2016が９月25日、麻生区で開催され、犬猫の譲渡会や盲導犬、聴導犬のデモンストレーション、獣医師体験コーナー等の啓発イベントが行われたとのことです。ボランティアの方や多くの御家族がかかわり、大変意義のある内容だったとの声を聞きます。そこで伺いますが、本イベントのこれまでの成果や課題はどのようなものと認識していますか、本年度の実施状況を踏まえて伺います。
次に、病院事業会計について伺います。患者等へのサービスの向上と経営改善は必ずしも合致するものではなく、むしろ経営を改善しようとすればするほど患者等へのサービスの低下が生じるおそれがあります。市民に信頼される安心・安全な医療の安定的かつ継続的な提供を目指す本市市立病院の理念を実現するためには、安かろう悪かろうではなく、必要な医療は必要なものとして提供する意識が求められるのではないかと考えます。「
川崎市立病院中期経営計画2016－2020」によると、川崎病院では救命救急センターや地域周産期母子医療センター等を整備したことにより施設内が狭隘になり、効率的な医療提供や患者サービスの向上に影響が生じ、今後必要となる医療機能に見合った施設整備や人員体制も含めた医療機能再編整備が課題となっています。具体的に医療機能再編整備においてどのような医療等を拡充しようと考えているのか伺います。また、整備に当たっては、財源をどのように考えているのか、見解を伺います。
次に、12款１項１目常備消防費、保安活動事業について伺います。火薬類取締法及び高圧ガス保安法の事務権限移譲に向けた取り組みについてですが、平成27年６月に第５次地方分権一括法が公布され、平成29年度から火薬類取締法、平成30年度から高圧ガス保安法における事務権限が神奈川県から本市へ移譲されることが決定し、それに伴い、権限移譲に係る業務を適正に行える体制を整えるために準備事務に取り組んでいるようですが、準備事務等に要した費用とその内訳、準備の状況について伺います。また、業務内容において本市が火薬類取締法、高圧ガス保安法における権限を持てるようになりますが、具体的にどのような内容のメリットがありますか、市民にわかるような事例についてもあわせて伺います。また、高圧ガス保安法の権限移譲においては、コンビナート地域以外が移譲されているようですが、現段階で火薬類取締法及び高圧ガス保安法における移譲の範囲と今後の取り組みについて伺います。
次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸について伺います。平成23年に
ＪＲ南武線連続立体交差事業と横浜市営地下鉄３号線延伸に関する両市の連携協定に関する覚書を締結して以来、大きな進展が見られない状況にいら立ちを募らせていた方々は少なくありませんが、この４月に交通政策審議会の答申に位置づけられたことで、両市の動きに注目が集まっています。本市（402ページに「横浜市」と訂正）は既に延伸の事業化に向けた基礎的な調査に着手をしていますが、この間の両市における協議経過と本市が協力した調査内容を伺います。また、協議経過については、過去の覚書の進捗をどのように確認してきたのか、実務者のみならず、局長級以上の実績を伺います。また、実現には事業主体となり得る横浜市の出方次第との側面もありますが、腹の探り合いは不信感が募るばかりです。ルートや途中駅はともかく、終着となる新百合ヶ丘駅は、本市の独断で実施が可能です。位置や周辺整備も含め、早晩に本市独自の調査を実施するとともに、地元の合意形成を図っていかなければなりませんが、計画区間の終着駅となる新百合ヶ丘駅の整備について今後の見通しを伺います。
次に、８款８項１目公園緑地施設費における公園防災機能向上事業費について伺います。東日本大震災から５年が経過した本年４月、九州地方において熊本地震が発生し、今なお避難所生活を強いられている方がおり、現地は復興に向け取り組んでいるさなかです。首都直下地震の話題も頻繁に取り上げられている現在、本市においてもさまざまな整備が必要であります。その中で緊急避難所、指定緊急避難場所と異なる市民に身近な存在である公園も、発生時には地域の皆様の拠点や帰宅者の利用場所として大きな存在となるところです。そこで伺います。公園防災機能向上事業費の執行内容と以前からの整備実績、加えて今年度以降の整備方針やスケジュールなどを伺います。また、関連して、市民の身近にある市が管理する都市公園に自主防災組織が防災用資器材などの保管庫を設置したいなどの要望があります。そこで、本市が定める防災活動を推進する目的での設置制度について、その概要と許可条件、市内の公園数に対して設置が可能な公園数、また実際に現在設置されている公園数について伺います。
次に、多摩川施策推進費、多摩川サイクリングコース維持管理事業費について伺います。多摩川サイクリングコースは、市民の体力向上や健康維持のための有効な施設として、年間を通じ親しまれております。サイクリングコースの維持管理事業費として1,675万164円を支出しておりますが、内訳について伺います。また、多摩区の布田橋でコースが寸断されており、延長してほしいとの要望がこれまでも寄せられていますが、延長の計画について議論されたのか、国土交通省との意見交換等を実施してきたのか伺います。
次に、食品ロス対策について伺います。平成27年７月、食糧廃棄物の削減と再利用促進に関する新たな基本方針が国において策定されました。食品ロスは、食品関連産業全体の問題であり、返品、過剰在庫の改善、廃棄物発生率の数値目標を設定することによる食品廃棄物の発生抑制の動きがあります。飲食店においては消費・賞味期限の厳格なルールを設定し、食材保管庫の陳列順序、食材加工工程の温度管理、徹底した需要予測によって、人的ミスによる食品ロスを抑制する企業も出てきています。本市における食品廃棄物に対するこれまでの対応、取り組み状況及び今後の方向性について伺います。次に、平成27年10月に実施された九都県市３Ｒ普及促進キャンペーン「食べきりげんまんプロジェクト」の実施内容、効果について見解を伺います。食品ロスの問題は、消費者に対しての啓発活動が重要であります。企業にとっては食品の廃棄は原材料費の無駄であり、賞味期限の延命化のために過剰包装を行い、そのコストを商品価格に上乗せすることによる消費者への負担増ともなります。食品ロスに対し、消費者、流通、メーカー、店舗といった一連のルートに対しどのような対策を打たれたのか、今後の方向性も含めて伺います。
次に、中原区長に伺います。等々力プールの運営が平成27年度をもって終了しました。プールについては、これまで等々力陸上競技場第２期整備の中で検討していく旨の答弁を繰り返しいただいておりますが、今まさに第２期整備のための事業評価が行われています。等々力陸上競技場の第２期整備がプール整備の前提にされています。こうした状況ですので、平成27年度の等々力プールの運営終了に対する区民あるいは市民の意見等を把握されていると思いますが、どのようなものか伺います。また、現在、行われている等々力陸上競技場の事業評価に区民、市民のプールに対する意見も反映させるべきですが、見解を伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま自民党を代表されました青木委員の御質問にお答えいたします。
社会保障施策についての御質問でございますが、少子高齢化や核家族化の進展により、市民ニーズが年々増大し、複雑多様化する中、社会保障に係る義務的経費である扶助費につきましては、今後も一定程度増加していくことが見込まれているところでございます。国においては、こうした社会状況を踏まえ、生活困窮者自立支援制度の創設や医療・介護サービスの提供体制の見直しなど、社会保障制度改革が進められており、本市といたしましても、就労支援や学習支援、介護予防・
日常生活支援総合事業や生活習慣病対策事業など、市民が健康で自立した生活を送ることができるよう、さまざまな施策を実施しているところでございまして、こうした取り組みが持続可能な社会保障制度の構築に寄与するものと考えております。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築を見据えながら、自助、互助、共助、公助の役割分担の再検討やライフスタイルの見直しに向けた社会環境の改善など、中長期的な視点に立った取り組みを継続的に推進、評価していくことにより、市政の多様な課題に対応できる行財政基盤を構築し、市民の皆様が安心して暮らせる地域社会をつくってまいりたいと考えております。
臨時財政対策債についての御質問でございますが、国が各地方公共団体に配分、交付いたします地方交付税は、その総額が不足する場合、平成12年度までは交付税特別会計で借り入れて所要額を確保してまいりましたが、平成13年度の地方財政対策の見直しで、国と地方の責任の明確化や、国、地方を通ずる財政の透明化を図るため、不足額を国と地方で折半の上、地方分については各団体で地方債を発行して補填し、その元利償還金相当額につきましては、後年度の基準財政需要額に全額算入されることとされました。この地方債が臨時財政対策債でございまして、地方財政法第５条の特例となる地方債であると認識しているところでございます。本市におきましては、これまで厳しい社会経済環境の中、効率的・効果的な財政運営に取り組んでまいりましたが、なお収支不足が見込まれたことから、臨時財政対策債を制度上認められた貴重な一般財源として活用してきたと認識しております。今後の財政運営についてでございますが、多くの行政需要がある中、確実な起債の償還を進めるため、引き続き効率的・効果的な財政運営に努め、基礎自治体としての責務である必要な市民サービスの提供を安定的に行ってまいります。臨時財政対策債につきましては、新たな発行額は減少しているものの、地方全体の残高は増加し、52兆円にも達することから、本市はこれまでもその廃止について九都県市首脳会議や指定都市市長会などを通じて要望してきたところでございますが、普通交付税の不交付団体にあっては臨時財政対策債の償還を全額市税等で賄わなければならないという課題も生じておりますことから、地方の自主財源の拡充に向けて、引き続き他都市と連携してまいりたいと考えております。
情報提供のあり方等についての御質問でございますが、初めに、かわさき市民放送株式会社につきましては、地域に密着した情報を提供するとともに、災害時には市内に特化した災害情報をきめ細やかに放送するという重要な役割を担っておりますが、コミュニティＦＭにつきましては、東日本大震災や熊本地震の被災地におきましても、24時間地域の災害情報を提供し、改めてその重要性が認識されたところでございます。また、本市では、情報通信技術の進展により、アプリ等での情報発信を初め、広報紙、テレビ、ラジオなど多種多様なメディアを活用し、市民に伝わる広報に取り組んでおりますが、災害時等には多様な媒体を確保する必要があると考えております。今後につきましても、さらなるＩＣＴの進化や市民の皆様の情報取得ツール等の変化を踏まえ、多様な広報媒体を通じた効果的な情報提供に向けた取り組みを進めてまいります。次に、かわさき市民放送のアンテナにつきましては、隣接地の再開発の影響により移設が必要となっており、現在、かわさき市民放送株式会社と関係事業者等の間で移設に向けた調整が進められていると伺っております。
キングスカイフロントのマネジメントについての御質問でございますが、キングスカイフロントにつきましては、これまでの拠点形成の取り組みを通じて世界トップクラスの研究開発を進める機関や研究支援機能の集積が進んできたところでございます。今後はこうした研究機関が核となりながら、多様な人材が集まり、幅広い分野との融合研究を展開し、その成果としてイノベーションを次々と生み出していくための仕組みをつくり上げていくことが重要であります。さらに、イノベーションを人類の課題解決に貢献する革新的な製品やサービスとして実用化していくために、産業界や金融界などが参画しやすい環境整備を進めていく必要があると考えております。このような総合的な機能を発揮するマネジメント体制の構築に向けて、このたび本採択を受けました国際的イノベーション拠点におけるマネジメント機能構築のための支援制度であるリサーチコンプレックス推進プログラムの有効活用を図ってまいります。殿町タウンキャンパスを開設した慶應義塾大学と連携しながら同プログラムの支援メニューを活用し、異分野融合研究の促進、事業化の支援、人材育成などのプロジェクトを試行的に実施し、その成果を本格的なマネジメントの導入に生かしてまいります。今後もキングスカイフロントに立地する機関と十分に連携しながら、産学公金が活発に活動し、キングスカイフロントで次々とイノベーションを創出する仕組みをつくり上げ、国際戦略拠点の形成を進めてまいりたいと考えております。
保育所整備に関する課題と現状認識等についての御質問でございますが、昨年度につきましては、当初計画を上回る保育所整備を進めてきたところでございますが、保育ニーズが一層高まる中、大規模マンションの開発が進む主要駅周辺におきましては、地価の上昇等により保育事業者の参入が控えられるなど、現在の保育所整備を取り巻く環境は大変厳しいものと認識しております。そのため、本年10月より大規模マンションの開発事業者に対して保育所整備など一定の協力を要請する制度も開始したところでございますが、今後も引き続き、認可保育所の整備を初め、川崎認定保育園や幼稚園の積極的な活用など、多様な手法による保育受入枠の確保に取り組んでまいります。次に、広域的な連携についてでございますが、本市はこれまでも横浜市との待機児童対策に関する連携協定による保育所等の共同整備や県内４県市と協調した保育士確保対策など、他都市との連携を図ってまいりました。また、指定都市市長会を通じて保育所整備や保育施策に対する財政措置についても国への要望を行ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな機会を通じて指定都市や近隣都市との連携強化を図りながら、子どもを安心して産み育てられるまちを目指し、子育て環境の充実に向けた取り組みをしっかりと推進してまいります。以上でございます。
◎加藤順一 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
出資法人の決算についての御質問でございますが、株式会社の決算につきましては、会社法等に基づき、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表を作成することとされております。一方、財団法人の決算につきましては、国の公益法人会計基準等に基づき、貸借対照表、正味財産増減計算書、財務諸表の注記、財産目録等を作成することとされており、それらの内容につきまして議会に御報告させていただいているところでございます。また、株式会社における財産目録、保有有価証券に相当する内容につきましては、各所管局において資産の管理状況や法人の経営状況等を把握する必要が生じた際に確認を行っているところでございます。以上でございます。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、平成27年度当初予算と決算の比較についての御質問でございますが、扶助費につきましては、当初予算額は1,582億円で、決算額は1,644億円となり、62億円の増となっております。これは主に、サービス利用者の増による障害者（児）介護給付等事業費の増や積算単価等の変更による民間保育所運営費の増などによるものでございます。次に、投資的経費につきましては、当初予算額は880億円、決算額は746億円となり、134億円の減となっております。不用の主なものといたしましては、国庫補助事業の認証減に伴う道路整備、街路整備における用地取得費や港湾改修事業費、また、繰り越しの主なものといたしましては、事業進捗の遅延に伴うＪＲ川崎駅北口自由通路等整備事業などでございます。
次に、基金運用についての御質問でございますが、本市における基金運用は、安全性及び流動性の確保、効率性の追求を基本原則として、預金や債券を中心とした運用を行っているところでございます。また、本市では基金を合算することによるスケールメリットを生かした効率的な運用を図るため、29の積立基金の全てを一括して運用する合同運用を行っておりまして、運用から生ずる利子収入は各基金の残高に応じて配分しております。
次に、基金運用における利子収入についての御質問でございますが、基金運用から生ずる利子につきましては、川崎市基金条例施行規則第４条に基づき、事業充当もしくは当該基金への積み立てを行う財源として活用しております。また、基金へ積み立てられた利子につきましても、必要な時期に取り崩し、基金の目的とする事業の財源として活用しているところでございます。これらの活用は、川崎市基金条例第３条に定められた設置目的にのっとったものでございますが、歳入歳出決算事項別明細書に明示しておりますのは、当該年度の利子収入の額と取り崩した場合の元金と利子の合計額となっているところでございます。
次に、基金利子収入における予算等についての御質問でございますが、基金利子収入の予算につきましては、これまでの運用実績や市場の動向等を勘案して設定した利率に基づき、運用の原資となる基金残高見込み額を考慮して算定しているところでございます。運用の実行におきましては、運用利率が想定を下回ったことや、決算における各基金の積み立て、取り崩しによる残高の変動の影響により予決算での乖離が生じておりますが、債券運用を中心とする基金運用の取り組みの強化により、平成23年度に対予算比約50％であった運用利子収入が平成27年度決算では約70％にまで伸びてきておりまして、今後も効率的な基金運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、出資法人についての御質問でございますが、出資法人の経営改善の推進につきましては、法人が担ってきた役割や事業の必要性を検証し、事業の見直しなどの取り組みを進めてきたところでございます。具体的には、事業執行体制などにつきまして継続的な見直しが図られており、この５年間で出資法人への補助金、助成金は約５億4,000万円減少しております。
次に、土地開発公社において有効利用している土地についての御質問でございますが、初めに、貸し付けしている土地につきましては、全部で４カ所ございまして、その面積は、合計で1,197.19平方メートル、貸付期間は、買い戻しまでの間、１年更新で契約しており、金額につきましては、平成27年度における決算額で1,552万4,517円となっております。また、貸付料の算定に当たりましては、川崎市土地開発公社管理地等一時使用取扱要綱に基づき、当該土地の固定資産税路線価に使用面積及び100分の6.25を乗じ、その金額を１年間の賃料としております。建設緑政局が行う道路予定区域の有効活用につきましては、川崎市道路占用料徴収条例に基づき、駐車場の場合、月額１平方メートルにつき325円を最低額として入札を実施いたしますが、この場合の占用料につきましては、入札に応じて変動するものでございます。以上でございます。
◎唐仁原晃 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
区役所改革の基本方針についての御質問でございますが、初めに、総合区制度についてでございますが、平成27年度に区総合行政推進会議等における全庁的な検討のほか、学識経験者で構成する川崎市行財政改革に関する計画策定委員会区役所のあり方検討部会においても検討を行ってきたところでございます。総合区制度では、総合区長のもと、通常の区長の事務のほか、区域内におけるまちづくりや住民同士の交流に関する事務などを所掌し、あわせて総合区の職員の任免権などの権限が付与されるものでございますが、本市の総合計画でめざす都市像の実現に向けては、現段階におきましては、総合区制度を活用しなくても対応は可能であると考えているところでございます。次に、区役所改革の基本方針についてでございますが、今後10年間を見据えて区役所が果たす役割とその実現に向けた取り組みの方向性について明らかにすることを目的に策定したものでございますので、総合計画における基本計画の期間と整合を図ることを想定しているところでございます。次に、組織整備に関する区長権限についてでございますが、現在、区役所の組織につきましては、原則として７区で同一となっておりますが、区によって地域の課題はさまざまであり、より地域の実情に即した組織整備が必要でございますので、こうした区長権限の拡充により、今まで以上に地域の課題に迅速かつ的確に対応を図ることが可能になるものと考えております。次に、課題設定等についてでございますが、区役所改革の基本方針につきましては、昨今の社会環境の変化や、これまで取り組んできた区行政改革の成果と課題の検証を踏まえて策定したものでございますが、今後も総合計画の次期実施計画や行財政改革プログラムの策定作業などを通じて、区役所改革における取り組みの課題やその解決方法、想定される効果などにつきまして、市民の皆様にわかりやすくお示しできるよう検討してまいりたいと存じます。
次に、川崎シンフォニーホール等についての御質問でございますが、初めに、川崎シンフォニーホールの指定管理期間についてでございますが、指定管理者の事業者選定等に関する手引きにおいて原則５年となっておりますが、個々の施設の目的や実情等を勘案した結果、指定管理者の能力を最大限に活用することができ、より効率的・効果的な施設運営が可能となると認められる場合には、５年以外の期間とすることができるとされておりますので、質の高い事業の実施や公演の企画制作を行うために、適切な指定管理期間のあり方など多角的に検討してまいりたいと考えております。次に、音楽芸術全般に精通した職員の育成等についてでございますが、各種研修への参加や多様な業務の実践により文化事業に関する知識の習得や人材育成を積極的に行っておりますが、川崎シンフォニーホールの管理運営を適切に実施できるよう、本市の文化施策のより効果的な展開に向け、執行体制について検討するとともに、引き続き人材育成の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、毎日映画コンクール表彰式についての御質問でございますが、初めに、評価等についてでございますが、毎日映画コンクール表彰式を平成21年度から川崎に会場を移して開催し、表彰式への市民招待を初め、毎日映画コンクールにちなんださまざまな企画等を実施することで多くの市民の皆様に映画を身近に感じ、親しんでいただく機会となっております。また、多数のマスメディアを通して映像のまち・かわさきを全国に発信する機会となっており、本年２月に開催されました第70回の表彰式は1,648件のメディアに取り上げられ、その広告換算値は約18億円と算出されたところでございます。さらに、地域活性化の取り組みとして、表彰式が開催される毎年２月の前後の12月から３月を映像のまち・かわさきフェスティバル期間と位置づけ、映像のまち・かわさき推進フォーラム、地域の企業、団体等と連携し、映画や映像にかかわるイベント等を市内各地で数多く開催するなど、さまざまな効果、成果が生まれているものと考えております。今後とも毎日映画コンクール表彰式を活用し、関係団体と連携して新たな企画、イベントを実施するなど、本市のさらなる魅力発信や地域活性化へとつなげてまいりたいと考えております。
次に、地元商店街などとの連携等についてでございますが、昨年度、川崎駅西口地域では、川崎シンフォニーホールにおいて、音楽のまち・かわさきと連携し、川崎市出身の坂本九さんの楽曲による親子向け音楽コンサートや映画上映会を開催するとともに、川崎駅東口一帯では川崎市商店街連合会と連携し、映画をテーマにした映像のまち・かわさきならではのかわさきシネマ大道芸フェスティバルを開催し、約9,000人に来場いただいたところでございます。今後も川崎駅周辺の回遊性の向上など、地元商店街との連携の強化に努めてまいります。次に、負担金についてでございますが、映像のまち・かわさきのＰＲやテレビ放映による魅力発信、さらには、多くの市民の方々に映画に親しむ機会を提供できることなどから、本市では表彰式川崎開催に伴う協定を締結し、会場関係費、放送関係費、表彰式の前に光のブリッジで行われるオープニングセレモニー開催経費を負担しているところでございます。次に、文化財団の特別協力についてでございますが、文化財団では、毎日映画コンクール表彰式が川崎の映像文化の発展の核となることや、表彰式が持つブランドイメージなどが映像のまち、音楽のまちの推進につながることから、広告協賛金の支援を行っております。次に、川崎シンフォニーホールの協力内容についてでございますが、表彰式にホールで使用する音響、舞台、照明設備を初めとした設備使用料につきまして減免したところでございます。以上でございます。
◎小林哲喜 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
食品ロスについての御質問でございますが、初めに、食品廃棄物に対する取り組み状況等についてでございますが、食品廃棄物、いわゆる生ごみをできる限り発生させないよう、使い切り、食べ切り、水切りの３切りの普及啓発を行うとともに、生ごみ処理機の購入費助成や市民団体への生ごみリサイクルの活動費助成などを実施しているところでございます。また、モデル事業として、小学校及び区役所レストランから排出される生ごみを肥料化し、農業等に活用する事業や、小学校に設置した大型電動生ごみ処理機で生ごみを堆肥化する事業を実施してまいりました。このほか、民間リサイクル事業者を活用し、小学校から排出される生ごみの飼料化事業を実施しております。今後につきましても、食品廃棄物の減量化、資源化に向けて広く普及啓発等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、九都県市食べきりげんまんプロジェクトについてでございますが、この取り組みは、食品ロスを削減するため、外食店舗における食べ残しゼロを進めるとともに、家庭における食品ロス削減に向けた消費行動を提案するキャンペーンでございまして、平成25年度から実施しております。平成27年度の取り組みといたしましては、食べ切るという行動を通じて環境に優しい行動と食べ物を大切にする心を育み、食品ロス削減の普及啓発を図るため、外食事業者と連携し、残さず食べた空の容器と笑顔を一緒に撮影するスマイルフォトコンテストの実施やポスター等各種広報媒体による食べ切りの普及広報を行ったところでございます。また、他都市と連携したこれらの取り組みによって、食品ロス削減に向けて市民や事業者の方々の意識の醸成が図られたものと考えているところでございます。
次に、食品ロスの対策についてでございますが、製造から流通、小売、消費まで一連の流れに沿った取り組みが重要でございますので、国に対して国と自治体が共同して食品関連事業者へ指導啓発を行うことや、自治体が効果的な普及啓発活動を進めるための支援策を講じることなどを全国の自治体と連携しながら要望しているところでございます。また、本市におきましては、小中学校の保護者を対象として環境に配慮した食生活への理解を深めるため、エコクッキング事業などを実施するほか、今年度からは食べ切りを推奨する店舗を食べきり協力店と認定する取り組みや、食べ切りを促進するポスターを店内に掲示していただくなど、新たに外食産業と連携した取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、国の動向や先進都市の取り組みなどを注視しつつ、本市における食品ロスの削減の効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域みまもり支援センター等についての御質問でございますが、本年４月からの地域みまもり支援センターの設置に向けた昨年度の取り組みといたしましては、具体的な業務執行手法を整理した職員向けマニュアルの整備や職員研修などにより、地域包括ケアシステム推進ビジョンの考え方や多職種連携のあり方などについて、個々の職員の理解度の向上に努めてきたところでございます。また、保健・医療・福祉関連団体を初め、町内会・自治会や民生委員児童委員、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人やボランティア団体など、担い手となる団体の方々に対して地域包括ケアシステムの考え方や地域みまもり支援センターの取り組みについての説明を行ってまいりました。さらに、今年度につきましては、地区担当による地域包括ケアシステムの考え方の一層の普及啓発やアウトリーチによる課題の把握を進めるとともに、地域内の多様な主体との顔の見える関係づくりに取り組む中、さまざまな相談に対応しているところでございます。今後におきましては、個別支援の強化と地域力の向上に向け、地域ごとの状況を的確に捉えていくことが重要であると考えておりますので、課題やニーズ、資源を把握していくための取り組みをより一層進めてまいりたいと存じます。次に、地域包括支援センターは、地域に住む高齢者等のさまざまな相談を受けとめ、適切な関係機関や制度、サービスにつなげるなどの個別支援や地域内の多様な主体と連携をした地域づくりを進めているところでございますので、全ての地域住民を対象とした地域みまもり支援センターと相互に連携することで、複合的な課題を抱える世帯に対する支援や地域づくりの促進など、地域支援の充実に向けて取り組んでまいります。次に、地域包括ケアシステムに対する市民の理解度の向上を図るためには、より効果的な広報に取り組んでいく必要があるものと考えておりますので、町内会・自治会などの地縁組織や地域・ボランティア団体、住民、事業者など、地域内の多様な主体に求められる役割や地域包括ケアシステムの具体的な内容などについて、今後も引き続き、リーフレットやポータルサイト、市民向け講座、市政だより、マスメディアの活用など、さまざまな媒体を通じて、わかりやすい、丁寧な広報に努めてまいりたいと存じます。
次に、動物愛護センターについての御質問でございますが、初めに、移転スケジュールにつきましては、平成27年２月に策定いたしました動物愛護センター整備基本計画に基づき、今年度末までに基本・実施設計を進め、平成29年度に着工し、平成31年を目途に新たな動物愛護センターを開所する予定でございます。次に、動物愛護センターの移転の意義についてでございますが、昭和49年開設当時の犬猫の収容・返還・処分施設から四十数年を経て、新たな動物愛護センターは、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として、動物の愛護と適正飼養に関する普及啓発の拠点へと機能の転換を図ってまいります。具体的には、命を学ぶ場、命をつなぐ場、命を守る場として、１つ目には、動物愛護教室や飼育体験教室などの動物に係る情報発信の拠点、２つ目には、犬のしつけ方教室や動物の保護収容、譲渡などの動物の適正飼養の拠点、３つ目には、狂犬病予防対策などを行う動物由来感染症対策の拠点及び被災動物の保護などを行う災害時の拠点としての機能を果たすよう取り組んでまいります。次に、新たな動物愛護センターへ移転した後の跡地の利用につきましては、現段階で未定でございますが、今後、庁内で検討してまいります。
次に、動物愛護フェアについての御質問でございますが、動物愛護フェアは、動物の愛護と適正な取り扱いについて市民の理解と関心を深め、動物愛護精神の高揚を図ることを目的として、平成４年度から市内各所で開催し、ことしで25回目となります。本年度は麻生市民館及び区役所において開催し、約4,800名の来場者を迎え、過去５年間におきましても、毎年3,000名以上の方が来場されております。内容につきましても、川崎市獣医師会やボランティアの方々の御協力をいただきながら、多くの御家族も交え、子どもから大人まで幅広い年齢層に参加していただけるよう工夫を凝らすとともに、長寿犬、長寿猫の表彰を行うなど、多くの方々に開催の目的がお伝えできているものと考えております。今後につきましても、動物愛護の普及啓発をさらに推進していくことが重要であると認識しておりますので、より多くの市民や関係団体に参加していただけるよう、来場した方々からのアンケート結果を踏まえながら、動物愛護について市民の方々が身近なものとして感じていただけるようなテーマを設けるなど、内容の充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎金子督 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
横浜市営地下鉄３号線についての御質問でございますが、初めに、横浜市との協議経過と調査内容についてでございますが、平成23年６月に交換した覚書は、交通政策審議会答申路線及びＪＲ南武線連続立体交差化に関する検討調査を行うに当たり、相互に協力するものとしており、覚書交換後、両市部長級による連絡会議等を年に数回開催し、これまでボーリングデータ、空中写真、路線計画検討に必要となる地図データ等を横浜市に提供しておりまして、同市における３号線の事業化に向けた調査に協力しているところでございます。次に、進捗状況の確認方法につきましては、年度初めの連絡会議において、これまでの協議経過を両市で確認し、これらを踏まえ、当該年度の進め方等を調整しております。また、年度の節目などにおいて両市副市長を初めとする関係局長により、覚書の目的である両市の新たな交通体系の整合性などについての意見交換を行ってまいりました。次に、新百合ヶ丘駅周辺地区の調査についてでございますが、新百合ヶ丘駅周辺地区につきましては、本市の広域拠点として整備を進めてまいりましたが、横浜市営地下鉄３号線の延伸に伴うターミナル機能の強化は、広域拠点として大変重要な要素であると認識しておりますので、今後も引き続き、将来を見据えたまちづくりのあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、公園防災機能向上事業費についての御質問でございますが、公園の防災機能向上に向けた取り組みについてでございますが、地域防災計画において広域避難場所に位置づけられている12の公園緑地につきましては、平成24年度から防災関連施設の整備を進めているところでございます。整備の内容につきましては、太陽光発電による広域避難場所を示す標識や公園灯、周辺の地図情報と公園内施設情報を記載した案内看板など、防災に配慮した公園施設の整備を行い、防災機能の向上を図るもので、これまでに御幸公園を初め、中原平和公園、大師公園、緑ヶ丘霊園、小田公園の整備を完了し、平成27年度につきましては、生田緑地、菅馬場公園、西菅公園、王禅寺ふるさと公園において整備を行ったところでございます。次に、今後の整備方針とスケジュールでございますが、引き続き稲田公園において今年度中の整備完了を目指してまいります。また、災害発生時に避難経路となる幹線道路の沿道に立地する７公園において防災関連施設の整備を平成27年度から進めており、今年度につきましては、国道１号に隣接する南河原公園及び国道15号に隣接する稲毛公園において整備の完了を目指すとともに、その他の公園におきましても、順次整備を進めてまいりたいと存じます。次に、防災用資器材保管庫の設置許可制度の概要についてでございますが、保管庫は、自主防災組織が災害時などにおける防災活動を推進するために、都市公園法で定める公園施設のうち、災害応急対策に必要な物資を保管する倉庫として設置を許可するものでございます。許可基準につきましては、用地が公園以外に確保できない場合において、１つの自主防災組織につき２公園まで設置を認めているものでございます。設置場所につきましては、１公園に設置する団体数及び基数が公告面積500平方メートル以上1,000平方メートル未満の場合は１団体１基までとし、１基当たりの保管庫の面積は、おおむね6.6平方メートル以内としております。また、公告面積1,000平方メートル以上の場合は２団体各１基までとし、保管庫の面積は、おおむね10平方メートル以内としております。設置が可能な公園数につきましては、平成28年３月31日現在の都市公園数1,239公園のうち、保管庫の設置が可能となる500平方メートル以上の公園は853公園でございまして、現時点におきましては、165公園に保管庫が設置されているところでございます。
次に、多摩川サイクリングコースについての御質問でございますが、初めに、維持管理事業費の内訳につきましては、委託料は約1,455万8,000円でございまして、幸区古市場から多摩区布田地区までの延長18.2キロメートル及び川崎区鈴木町から殿町地区までの延長3.5キロメートルにおいてサイクリングコースの維持等を行う草刈りを実施したものでございます。また、工事請負費につきましては約219万3,000円でございまして、中原区宮内地区においてコース脇に設置したフェンス148メートルの補修工事を実施したものでございます。次に、サイクリングコース延伸についてでございますが、多摩区布田橋から隣接する稲城市までの約２キロメートルの区間はコースが未整備の状況となっておりますことから、平成28年３月に策定した川崎市新多摩川プランにおいて延伸計画を位置づけております。これまで国土交通省や稲城市と協議調整を進めておりまして、今年度から稲城市側より舗装工事に着手する予定でございます。以上でございます。
◎鈴木毅
臨海部国際戦略本部長 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、リサーチコンプレックス推進プログラムを活用したマネジメントの取り組みについての御質問でございますが、昨年11月にフィージビリティスタディ拠点に採択され、関係機関においてキングスカイフロントの拠点形成の経過や目指すべき将来像を共有するとともに、自立的なマネジメント体制の構築に向けて組織の垣根を越えた人材交流の実現や地域内外の関係者間の信頼関係醸成のためのワークショップなどを開催してまいりました。平成27年度は、本年３月に第１回ワークショップを開催し、参画機関が殿町地区の発展の方向性について意見を交わしながら再提案に向けた検討を進めるとともに、相互の連携を促進するための関係づくりを行ったところでございます。また、マネジメント機能の一つである人材育成機能の導入に向け、中核機関である慶應義塾大学を中心とした教育研究活動の本格実施体制の構築に取り組み、殿町タウンキャンパスの開設につながったところでございます。
次に、キングスカイフロントのマネジメント機能の構築についての御質問でございますが、キングスカイフロントにつきましては、最先端の研究開発に取り組む企業や研究機関などの立地誘導を進め、順調に拠点形成が図られてきたところでございます。これまでも立地機関や地域代表などで構成する協議会を平成22年度より開催してまいりましたが、今後、地域全体において本格的な研究活動を展開するに当たりましては、立地機関それぞれが特徴ある研究活動を実施しているとともに、研究分野に応じた施設機能を有していることから、こうした特性を踏まえてキングスカイフロントにふさわしいマネジメント機能をつくり上げていく必要があると考えております。このような考えのもとで、まずは本年４月にキングスカイフロントマネジメントセンターを設置し、立地機関との密接なコミュニケーションを図るとともに、立地機関へのヒアリングを行ってきたところでございます。今後は、リサーチコンプレックス推進プログラムの本採択を受け、本制度を活用し、殿町タウンキャンパスを開設した慶應義塾大学と連携しながら、異分野融合研究の促進、すぐれた要素技術を有するベンチャー企業の参画などを通じた事業化支援、起業家人材の育成を初めとするプロジェクトを試行的に実施し、その成果を反映し、本プログラムの支援が終了する平成32年に向けて本格的なマネジメント機能を構築してまいりたいと考えております。次に、マネジメント機能の構築の課題につきましては、我が国には、国際的なイノベーション拠点において民間を主体としたマネジメント機能が確立されている事例はございませんが、キングスカイフロントでは、これまでの立地機関に対するヒアリングを通じて研究人材の交流促進機能や若手人材を育成する機能、地域の産業との連携機能、資金調達機能などの必要性が確認され、こうした分野における民間の参画などが検討すべき課題と考えているところでございます。こうした課題に対してリサーチコンプレックス推進プログラムを活用した民間参加の試行プロジェクトにより、有効性や事業性、継続性などの検証を十分に行い、本格的なマネジメント機能に反映してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木賢二 中原区長 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。
等々力緑地のプールについての御質問でございますが、初めに、区民意見等の把握についてでございますが、当該プールにつきましては、毎年７月から８月までの短い期間ですが、区民の皆様の健康維持、健康づくりなどに活用されるとともに、大変親しまれてきた施設であったと認識してございますが、これまでのところ、廃止に関する特段の御意見は区役所に寄せられておりません。次に、事業評価への意見の反映についてでございますが、以前実施されたパブリックコメントにおきましては、プールについて通年利用や温水プールを整備してほしい等の御意見をいただいたと仄聞しているところでございます。今回の事業評価におきましても、関係団体を初め、さまざまな形で意見聴取が行われ、検討内容に反映されると聞いており、区民にとってより使いやすい、より魅力的な施設になればと考えております。以上でございます。
◎今井宏晴 病院局長 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎病院の医療機能再編整備についての御質問でございますが、初めに、当該整備において拡充する医療機能についてでございますが、今後、高齢化によって増大する医療需要等に適切に対応するため、現在、基本構想の策定作業を進めているところでございまして、増加が見込まれる救急やがん医療の強化に加え、川崎病院が公立病院として担う感染症や精神科救急等の医療機能の拡充についても検討しているところでございます。次に、整備に当たっての財源についてでございますが、強化拡充する機能によって活用できる財源は異なりますが、通常は国庫補助金や企業債の活用を基本に、繰り出し基準に基づく一般会計からの繰入金と自己資金となってまいります。さらに、設備等の中長期保全における省エネ関係の補助金等の活用検討や経営健全化の取り組みによる収入の確保等を踏まえ、病院事業会計として後年度負担の影響も考慮しながら、適切な財源の確保に努めてまいります。以上でございます。
◎田中経康 消防局長 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。
火薬類取締法及び高圧ガス保安法の事務の権限移譲に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、権限移譲に向けた準備事務等に要した費用についてでございますが、平成27年度における支出額は45万1,086円となっております。内訳といたしましては、法令、実務の知識習得のための火薬学セミナー等、関連講習会への出席負担金が19万6,200円、他都市への行政視察を初め、神奈川県及び県内政令指定都市との情報連絡調整会議等に係る旅費が20万3,345円、法令集及び参考図書の購入費が５万1,541円となっております。準備状況といたしましては、平成27年度から予防部危険物課内の職員を指定し、権限移譲のための準備を進めているほか、神奈川県へ実務研修のための派遣、法令、実務の知識習得のための各種講習会への参加、権限移譲を受けている大阪市ほか２政令指定都市への行政視察等を行ったところでございます。また、神奈川県が開催する情報連絡調整会議に県内政令指定都市とともに参画し、権限移譲に向けた情報の共有化及び円滑な事務手続に関する調整を行ったところでございます。次に、権限移譲によるメリットについてでございますが、１つには、火薬類及び高圧ガスの保安業務について、消防法に基づき本市が行っております危険物の保安業務と一体的に事業者への指導監督が行えるようになり、保安体制の一層の充実強化が図られること、２つには、消防法令が適用される建物及び危険物施設の立入検査並びに災害対応により培われたノウハウを生かし、火薬類及び高圧ガス施設に対し一体的かつ効率的に立入検査を行うことで、災害の未然防止が図られること、３つには、消防が火薬類及び高圧ガスを取り扱う施設を詳細に把握することで、災害発生等有事の際に、より効果的な消防活動が可能となり、被害の軽減が図られること、４つには、これらの事務手続を身近な本市で行うことにより、事業者の負担軽減につながるとともに、危険物等の事務手続と窓口が一本化されることで、手続の効率化が図られることでございます。以上の効果を得ることにより、最大の目的である市民の安全・安心の向上につながるものと考えております。また、一例といたしまして、火薬類取締法に関しましては、多摩川花火大会における事前相談から申請、審査、現地調査における打ち上げ予定位置からの安全な距離の確認や、周囲の枯れ草等可燃物の除去指導及び打ち上げ当日の立入検査に至るまで一連の保安業務を消防が主体的に行うこととなります。高圧ガス保安法に関しましては、ガソリンスタンド等における危険物施設の規制事務と同様に、水素ステーションの設置許可等の事務、定期的な立入検査と安全対策を行うこととなります。
次に、権限移譲される範囲についてでございますが、火薬類取締法につきましては、市内全域を対象としており、高圧ガス保安法につきましては、コンビナート地域は、災害発生時にその被害が市域を越えて広域的なものとなるおそれがあることなどから、移譲対象から除かれているところでございます。また、火薬類及び高圧ガスに係る各種試験事務や免状交付事務等につきましては、従来どおり神奈川県で行うこととされております。今後の取り組みについてでございますが、平成29年４月の火薬類取締法の権限移譲に向けて川崎市消防手数料条例の一部改正を行うほか、事務執行に必要となる規程類、審査基準等の整備を行うとともに、平成30年４月に向けて高圧ガス保安法に関する規程整備等、同様の準備を進めているところでございます。以上でございます。
◎西義行 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、主権者教育についての御質問でございますが、初めに、総務省、文部科学省が発行した副教材「私たちが拓く日本の未来」につきましては、各市立高等学校において指導計画に合わせて生徒に配付されております。選挙における留意点や討論の仕方等の学習で活用され、生徒の反応としては、投票と選挙運動等についてのＱ＆Ａ等、特に選挙権や公職選挙法違反にかかわる内容への関心が高いと報告を受けております。次に、教師用指導資料につきましては、学校における指導に関するＱ＆Ａをもとに理解を深めたり、授業展開の参考にするなど、今後も政治的中立の確保等の留意点を踏まえた活用をしてまいります。次に、本市作成の主権者教育の手引きである、自分の意思が社会を創るにつきましては、小・中・高・特別支援学校の全教員に配付しております。この冊子には、授業実践例や授業を行う上でのポイント等が示され、それぞれの発達段階に応じて政治への関心や集団の一員としての自覚を高めるために活用されております。実践例といたしましては、高等学校では、現代社会においての若者の投票率の改善に向けた手だてを検討する授業等が、小中学校では、特別活動において学級をよりよくするための係活動について話し合う授業、社会科の公民的分野での選挙の意義について考える授業等が行われております。次に、特別支援学級、特別支援学校での取り組み状況につきましては、児童生徒の発達段階や障害の状態に応じて取り組んでおり、実際の投票所での投票の流れになれるよう、模擬投票を行った例の報告を受けております。次に、主権者教育を担う教員につきましては、主権者教育は教育活動の全体を通じて行われており、全ての教員が指導にかかわるものでございます。次に、主権者としての意欲、態度につきましては、各教科等において育成されるものでございますので、それぞれの視点から評価することが望ましいと考えております。
次に、本市の18歳の投票率が高いことにつきましては、選挙管理委員会による県立高等学校を含む市内公立高等学校への啓発活動のほか、教育委員会では、市立学校教員への研修や各学校における主権者教育の取り組みを行ってまいりました。今後も教員への研修を継続しながら生徒の主体的な社会参画の姿勢の育成を目指してまいります。なお、今回の市立高等学校における有権者の投票率は把握しておりません。
次に、社会のさまざまな問題や生きる力と主権者教育との関連につきましては、本市の主権者教育は、政治や選挙等の知識の習得を目指すだけではなく、社会のさまざまな問題に目を向けるために、政治や社会の課題への関心を高めることと、社会や地域の一員としての自覚を育むことを目指しております。これらは生きる力の育成に重なるものであると考えております。次に、学校現場での政治的事象の扱いにつきましては、副教材「私たちが拓く日本の未来」においては、具体的な政治的事象を取り上げることや政治家の協力を得ることについて、必要に応じて計画的に取り組むことが記載されておりますが、実施に当たっては、学校が多様な見方や考え方のある課題について、特定の立場のみの影響を受けることがないよう、政治的中立性を確保し、慎重に取り組むことが重要であると考えております。次に、主権者教育プログラムにつきましては、本市の主権者教育の手引きである自分の意思が社会を創るは、主体的な社会参画の姿勢の育成を目指して作成されており、本市における主権者教育のプログラムについて具体例を示してまとめたものでございますので、今後とも各学校が実態に応じた主権者教育を実施できるよう支援してまいります。
次に、キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、初めに、昨年度の取り組みにつきましては、小中学校８校を推進協力校とし、研究成果を担当者研修会を通して全市立学校に発信し、各学校におけるキャリア在り方生き方教育の取り組みがより効果的なものとなるよう推進してまいりました。あわせて、キャリア在り方生き方ノート等の配付、学校訪問研修等により各学校での共通理解と校内体制づくりが深まり、キャリア在り方生き方教育の理念についての理解が進んできているところでございます。また、キャリア在り方生き方教育は、学校と保護者が目指す子ども像を共有することが大切でございますので、教育だよりかわさきやホームページへの掲載、保護者用リーフレットの配付等を通じて御理解と御協力をお願いしているところでございます。今後も引き続き、さまざまな機会を通じてその意義を積極的に伝えてまいりたいと考えております。授業参観でキャリア在り方生き方教育の授業を行った小学校では、保護者の方から、このような教育は重要なことだ、社会に出たときのために家庭内でも考えていきたいなどの意見が寄せられているところでございまして、学校がこうした機会を設けることは意義があると捉えております。次に、今後の取り組みにつきましては、現在、キャリア在り方生き方教育の全体計画作成方法や各校の取り組み状況の情報交換等を中心に研修を行っており、市内全校において全体計画が作成されたところでございます。今後は、作成された全体計画に基づいて各教育活動がキャリア在り方生き方教育の視点から内容が充実するよう努めてまいりたいと考えております。次に、子どもたちの自尊感情、自己肯定感の醸成につきましては、知識として獲得できるものではなく、効果的な体験を積み重ねることが大切でございます。そのためには適切な目標が設定され、困難を克服したときなどに達成感、満足感、自己有用感などが獲得でき、こうした心情が自尊感情や自己肯定感を高めることにつながると考えております。学校の教育活動がこうした方向性において展開されるよう、支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青木功雄 委員 御答弁それぞれありがとうございました。それでは、まずは要望させていただきたいと思います。保育需要についてですが、今年度、補正を組んでまで募集をかけた民間保育所整備事業ですが、４次募集もおぼつかない現状です。人口減少等を鑑みて企業が新規参入を見合わせ始めており、保育人材も枯渇するなど保育所整備を取り巻く環境は、市長の御認識のとおり、大変厳しくなっています。幾ら予算を計上しても、受け手がいなくては量も質も充足せず、待機児童ゼロは絵に描いた餅となりかねません。市長におかれましては、指定都市市長会はもとより、首都圏で同様の悩みを抱えている首長と連携してアピールするなど、問題解決に向けて、現場を預かる長として行動していただくことを要望いたします。また、人口減少社会に向けた川崎市の姿をしっかりと描き、お示しいただきますよう要望をいたします。
次に、公園事業について意見要望をいたします。等々力プール事業廃止に伴い、区役所には特段市民の方々から声がないとありました。以前、我が党の議員から等々力プールについての質問があった際、８割を超す方々は屋外プールの存続に賛成の声があったとありました。市長の車座集会でも意見が出ていたことも事実であります。すなわち、中原区役所から市民にアンケートをとっていないことは明白です。ぜひとも市長、中原区役所、建設緑政局、市民スポーツ室一体となり、民意を酌み取る作業を行っていただき、いま一度再考いただくことを要望いたします。
それでは、再度質問をさせていただきます。主権者教育について再度伺います。主権者教育を通じ、主権者としての基礎的な能力や態度の習熟を進めていくとのことですが、対象が国政に偏りがちのようです。生徒が居住する自治体に関心を持つことも重要と考えますが、指導上の工夫について伺います。また、生徒の政治活動及び選挙運動については、どのように整理が行われ、指導されているのか伺います。また、政治活動、選挙運動等の届け出についての考え並びに現状について伺います。
次に、横浜市営地下鉄３号線の延伸について伺います。これは訂正なんですけれども、先ほど、本市が延伸の事業化に向けた基礎的な調査に着手というふうに質問をさせていただきましたが、基礎的な調査に着手したのは横浜市でございまして、本市はまだされていませんので、そのことを踏まえて質問に入らせていただきますが、先ほどの答弁によれば、路線の延伸に伴うターミナル機能の強化は大変重要との認識が示され、今後とも検討していただくとのことですが、豊洲市場に見るまでもなく、新駅の地下構造や乗りかえ経路等も踏まえた検討は、一朝一夕に結論が出せるものではありません。今日までいかなる場で検討され、いつごろまでにどのように結論を得る予定なのか、具体的な協議内容と、めどを伺います。以上です。
◎金子督 まちづくり局長 横浜市営地下鉄３号線についての御質問でございますが、横浜市営地下鉄３号線の延伸につきましては、平成23年の覚書に基づいて設置した横浜市との連絡会議の場におきまして、ルートの考え方、事業スキームなどの検討を行ってきたところでございます。このたびの交通政策審議会答申において、事業化に向けて両市が協調して費用負担のあり方や事業主体等を含めた事業計画について合意形成を進めるべきと示されたことから、本市といたしましても、これらについて横浜市と引き続き協議調整を進めてまいります。また、延伸部のルート、駅位置については、事業計画の方向性が明らかになった段階において、経済合理性や収支採算性等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎西義行 教育次長 主権者教育についての御質問でございますが、生徒が居住する自治体に関心を持つことにつきましては、主権者教育の手引きでは川崎市議会を取り上げ、さまざまな市の問題がどのような形で議論され、解決されていくかなど、市議会の役割を学ぶ学習を通じ、子どもたちが地域課題への関心を持ち、地域の一員としての自覚を育てることを視点として示しており、各学校の教育課程の編成に応じて取り組むことができるようにしております。次に、生徒の政治的活動及び選挙運動につきましては、平成27年10月の文部科学省通知「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」には、生徒が有権者としてみずからの判断で権利を行使できるよう指導すること、生徒による政治的活動等は、必要かつ合理的な範囲内での制約を受けることとされており、これに基づいて指導をしているところでございます。また、同通知には、放課後や休日等の学校外における選挙運動、政治的活動については、家庭の理解のもと、生徒が判断し行うものとされておりますので、市立高等学校において現在届け出は求めておりません。今後につきましても、政治的教養が適切に育まれるよう、学校、家庭、地域の連携を図ってまいります。以上でございます。
◆青木功雄 委員 最後に意見要望いたします。昨今、地方自治体の議会は、さまざまな意味で注目をされています。この注目の部分をよい流れに向けるのは地方議員の地道な努力と活動であると考えます。特に時流とも言える主権者教育を通じて、市民や児童生徒に議会の意義を理解していただくことやアピールすることは必要であると考えます。教育委員会、選挙管理委員会と議会が共同し、取り組み、主権者教育における対応を明らかにすべきではないでしょうか。今後、市内公立学校における主権者教育プログラムを作成し、導入の検討をいただくよう要望して、質問を終わります。
◆河野ゆかり 委員 私は、公明党川崎市議団を代表して、平成28年第３回定例会に提案をされました決算議案について総括質疑いたします。
本年、開館５周年を迎えた藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムは、毎年約50万人の来館者で大人気です。ラゾーナ川崎プラザはオープンから10年を迎え、売上額は開業当初の２割増しで、平成27年度は約788億円、全国ショッピングモール売上高ランキングで、空港内モールを除くと全国１位とのこと。また、ゴジラの足跡が出現をした等々力競技場をスタジアムとする川崎フロンターレは、Ｊリーグスタジアム観戦者調査の地域貢献度において、平成22年度から６年連続で１位を獲得しています。このようなすばらしい施設を有する本市ですが、平成27年、東洋経済新報社が実施した全都市「住みよさランキング」では、上位100位にも入っていないとの報道でした。市民の声、地域の声にしっかり耳を傾け、まちの安心度、利便度、快適度が上昇し、安心と希望が行き渡る生活者中心のまちづくりを目指して、大衆とともに取り組んでいくことを誓い、質問をしてまいります。
初めに、出資法人について伺います。平成16年に作成をされた出資法人の経営改善指針を市長は就任後の平成26年４月に改定をし、役職員の選任について民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用して自立的な経営を促進するため、総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合は、原則として３分の１以下となるように努めると定めました。しかしながら、平成27年度末の出資法人の現況を見ますと、23法人のうち10法人がこの改善指針を守っていません。特に市の出資率が100％の土地開発公社、住宅供給公社、学校給食会、公園緑地協会の４法人と市の出資率96.2％のまちづくり公社は、常勤の役員は全員が市の退職職員で、非常勤の役員を合わせた総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合は、土地開発公社67％、住宅供給公社60％、学校給食会56％、まちづくり公社50％、公園緑地協会38％と改善指針に定めた３分の１を上回っています。しかも、これらの５法人の過去３年間の推移を見ますと、土地開発公社で非常勤役員の市職員が１名減っただけです。改善指針に従って改善すべきと思いますが、市長の見解と取り組みを伺います。
次に、大型公共工事の事業費について伺います。当初の計画から大幅に事業費が増加している幾つかの大型事業があります。川崎縦貫道路Ⅰ期事業は、平成４年段階の当初事業費約2,500億円から、現在は事業費約5,198億円と２倍以上に増加をしています。さらに、本市の出資率は0.95％から6.25％になっています。事業費の増額や出資比率の変更に対して本市の関与は認められていませんが、市長に見解を伺います。京浜急行大師線連続立体交差事業費についてです。第１期事業区の①区間の事業費は、平成15年当初計画との比較で約305億円の増となっています。また、今後、総事業費は約1,470億円から約3,500億円に増大する可能性があり、本市の負担額も約1,017億円から2.4倍の約2,450億円となり、追加額は約1,433億円という大変な負担増となります。今後どのように市民理解を得ながら事業を執行していくのか、市長に見解と対応を伺います。あわせて、当初の目的である全踏切除却について、今後の対応を市長に伺います。
次に、電子市役所整備事業の中のＷi-Ｆiの整備について市長に伺います。我が党の平成25年第４回定例会代表質問において、市長が公約に掲げた市内全域をＷi-Ｆi化する川崎まるごとＷiＦi化計画の取り組みを質問したところ、検討プロジェクトチームを早急に設置し、現況の把握や課題の分析など、調査研究を進めるとの御答弁でした。その後、平成26年度にかわさきＷi-Ｆiの整備方針について報告書が出され、平成27年度末に川崎市情報化推進プランが策定され、Ｗi-Ｆiの整備について示されました。まず、市内１万カ所のアクセスポイントの整備の公約については、本年８月時点で合計482カ所で、JapanＷi-Ｆiを利用すると、市内約1,500カ所という状況でした。ローミング料など通信事業者から収益を上げる新しいモデルの構築については、現時点では収益を上げる新しいモデルの構築は困難であるとのことでした。そして、生活関連の新しいビジネスが誕生する日本の成長モデルと新しい生活関連のサービスが誕生する全国初の取り組みについて、進捗状況は多様な主体から情報が集積するハード面の整備とこれらを便利に利用できるソフト面の組み合わせ、情報集積基盤としてかわさきアプリを構築されました。今後はこの情報集積基盤を活用し、民間事業者との相互連携を図り、新しいビジネスの誕生、成長モデルの実現に向けて取り組むとのことでした。市長は、これらの点につき、どのように総括されているのか伺います。また、今後どのように公約を展開されるのか、市民にイメージが湧くように明らかにしてください。
次に、保育事業について伺います。障害児保育についてです。本市では、障害を持つ子どもが集団保育が可能と判断された場合には認可保育所に受け入れ、平成27年度は135園で231人の受け入れを実施しています。また、医療的ケアが必要な児童においては、各区の公立保育所センター園で受け入れ、平成27年度は２名の児童が入所しています。しかし、集団的保育が困難の場合は受け入れができていない状況です。平成26年９月に日本で初めてＮＰＯ法人による障害児専門保育施設が開園し、その後、豊島区、世田谷区など各地に設置されつつあります。社会全体で子育てを支援し、子どもたちの笑顔のあふれるまちを目指すと語られる市長です。本市としても民間障害児保育施設の誘致に取り組むなど、障害児保育を拡充すべきです。市長の見解を伺います。
次に、休日急患診療所等運営事業について伺います。平成29年度から休日急患診療所の事業運営が川崎市医師会に全て移管されます。これまで各区の診療所で行われていた休日、一部夜間の初期救急医療が今後一元的に医師会に移管されることとなり、市民サービスが図られると一定の評価をいたします。そこで、改めて医師会へ事業を移管することの具体的な効果と今後の診療所の維持管理の考え方、平成27年度決算額と比較して費用負担がどのように推移する見込みなのか伺います。
次に、障害者（児）ショートステイ事業について伺います。家族の高齢化や長期の入院に対応するため、ショートステイの利用期間の延長を求めてまいりました。現状はベッド数に限りがあるため、希望どおりの期間が利用できないケースもあるとのことでした。そこでまず、平成27年度の利用状況と、希望していたものの、利用ができなかった状況を伺います。あわせて、改善に向けた今後の取り組みを伺います。渋谷区、江東区等では延長期間を３カ月、６カ月を限度として利用できるミドルステイ事業を実施しています。今後は、既存の事業所や整備の予定されている中原区、川崎区も含め、事業化に向けての検討を進めるべきと考えますが、見解を伺います。行動障害のある方を受け入れて生活を立て直す機能の役割を果たすミドルステイを入所施設内に設けることは、症状の安定化を図る上で重要です。本市の見解を伺います。
次に、成人の肺炎球菌感染症予防接種事業について伺います。平成27年度の対象者数、接種率を伺います。また、その効果、課題について伺います。対象者への個別通知は行われていますが、未接種対象者へ再勧奨は実施していないとのことです。再勧奨を含め、接種率向上への取り組みを伺います。平成31年度以降の接種対象者については、65歳以上であれば肺炎球菌ワクチンを接種するのが望ましいとの声がありますが、見解を伺います。関連して、小児の感染症予防対策として、おたふく風邪予防接種についてです。行政措置として行う法定外の予防接種と位置づけ、費用の一部助成を開始している都市もあります。本市の導入に向けての見解を伺います。
次に、総合都市交通計画について市長に伺います。市民生活を支える公共交通の強化としてコミュニティ交通の導入検討と支援についてです。本市におけるコミュニティ交通導入については、地域の協議会等からの要請を受け、市は地域住民を支援する形で進められています。そこで、本市が平成13年に庁内検討会で抽出した55カ所の交通空白・不便地域について、当時の定義では、交通空白・不便地域とは、バス停から300メートル、鉄道駅から750メートル圏外で、面積規模や人口密度、高齢化率、地域の高低差等を分析し、整備計画の優先度としてのＡＢＣ分析をされています。Ａ地区に選定された地域の中には10年以上活動しても一向に道筋が見えてこない地域もあります。Ａ地区として選定された地域の進捗状況を伺います。また、平成27年度までに導入された地域は、分析区分では何に当たるのか伺います。コミュニティ交通のあり方では、地域の特性を生かした運用とするとしていますが、助成のあり方に公平さが欠ける部分が見受けられます。運営形態が団地自治会のために、他の民間事業者等で活用される高齢者等の補助金の導入がなされておりません。加えて、地域交通としての存在が増す一方で、運転者の高齢化等が懸念をされます。今後のあり方について課題を検討すべきです。市長の見解を伺います。
次に、公園等の安全対策について、三浦副市長、菊地副市長に伺います。先月、大阪府堺市の公園で、最大で環境基準の460倍に当たる六価クロム化合物が検出され、近隣住民の健康被害が懸念される事態となりました。本市の場合も過去に基準を大幅に上回るダイオキシン類が検出された経緯もあり、市民が公園や緑地などの公共施設に対する土壌汚染等に関し、心配する声があります。平成27年度までの取り組みと今後の対応について三浦副市長に伺います。
また、あわせて、学校の校庭や、幼稚園、保育園等の園庭の安全対策について菊地副市長に伺います。
次に、廃棄物処理施設整備事業について菊地副市長に伺います。橘処理センター整備事業が平成27年度決算9,200万円余で執行されて、解体が進められています。計画では、１カ所30年サイクルで４カ所の処理センターを建てかえるとのことです。事業費は総額で約500億円、10年ごとにほぼ同額の事業費が発生することになります。環境省は、ごみ焼却施設がほかの施設と比較し、短い耐用年数で更新されており、経済性の観点において改善の余地が大きいことからストックマネジメントの考え方を導入し、施設の長寿命化を図ることを廃棄物処理施設整備計画に位置づけています。ストックマネジメント導入への取り組みを伺います。これら事業費の削減のため、劣化が見込まれる炉の部分を切り離して設計、整備して長寿命化を図るべきと思いますが、見解と取り組みを伺います。
次に、緑の基本計画の改定について伺います。川崎市緑の基本計画の改定については、平成27年６月に環境審議会へ諮問され、専門家を交えた議論が進められています。審議されている主な課題について伺います。今回の改定では、緑の保全や緑化の推進とともに、東日本大震災等の災害を教訓として生かした防災・減災対策を反映させるべきですが、見解と取り組みを伺います。関連して、身近な公園の整備については、災害時の一時避難場所として安心して利用できるよう、防災機能の充実を図るべきです。現状と今後の取り組みを伺います。
以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。
○川島雅裕 委員長 河野委員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川島雅裕 委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時８分休憩
午後１時９分再開
○原典之 副委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、公明党の総括質疑に対する答弁を願います。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま公明党を代表されました河野委員の御質問にお答えいたします。
出資法人についての御質問でございますが、本市におきましては、出資法人の経営改善指針に基づき、本市が取り組む課題と法人みずからが取り組む課題を明らかにしながら、法人の自立化や財政的、人的関与の見直しを図るなど、出資法人改革に取り組んできたところでございます。法人役員の選任に当たっては、法人みずからが取り組む課題として、職務権限や責任にふさわしい人材を官民を問わず広く求めることとし、特に民間の経営ノウハウを持った人材を積極的に活用することとしておりますので、この取り組みの趣旨を改めて各法人に説明し、改善に向けて取り組みを指導してまいります。
大型公共事業の事業費についての御質問でございますが、初めに、川崎縦貫道路Ⅰ期事業についてでございますが、首都高速道路の出資につきましては、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の規定により、国及び地方公共団体が行っており、工事に係る費用の一部に充てられているものでございます。事業費の増額につきましては、民営化以前に４回の増額変更を行っておりまして、国から本市に対し計画の変更協議がなされ、当時の首都高速道路公団法に基づき、議会の議決をいただいた上で、国に同意する旨の回答を行っております。また、出資率につきましては、首都高速道路株式会社の事業費全体の増額や社会情勢の変化などを踏まえ、国の予算編成の中で採算性の確保や着実な債務償還を行うことなどを考慮した上で取り決められており、平成11年度から平成23年度までは6.25％で出資を行い、川崎縦貫道路の整備を促進してきたところでございます。今後、新たに出資する際には、他の出資団体と連携をとりながら、さらなる負担の増加がないよう、国等に働きかけてまいりたいと考えております。次に、京浜急行大師線連続立体交差事業についてでございますが、連続立体交差事業は整備に多くの費用と期間を要しますが、沿道環境の改善や渋滞緩和による経済活動の活性化など、多様な面において大きな効果が期待できる事業と認識しております。さらに本事業は、羽田空港に近接する地理的優位性など本市が持つポテンシャルを生かした将来のまちづくりという観点においても重要な事業でございますので、今後の進め方につきましては、コスト縮減や工期の短縮に努めるとともに、市民の皆様に本事業の必要性について丁寧に説明するなど、御理解を得てまいりたいと存じます。また、全踏切の除却につきましては、川崎大師駅から京急川崎駅までの区間は直ちに工事着手できない状況でありますことから、平成28年３月に事業休止したところでございます。今後につきましては、平成29年度に事業再評価もございますことから、川崎市総合都市交通計画と整合を図りながら、より効率的・効果的な手法について検討を進めてまいりたいと存じます。
Ｗi-Ｆi整備についての御質問でございますが、Ｗi-Ｆi環境の整備につきましては、有識者及び企業代表者で構成する川崎市公衆無線ＬＡＮ環境整備検討委員会で御議論をいただき、民間事業者が整備したアクセスポイントの効果的な活用やインフラ整備にあわせたソフト面の整備について提案をいただきました。委員会での御意見を踏まえ、これまで効率的なかわさきＷi-Ｆiの整備や行政情報のみならず、民間等が発信する地域情報との連携を実現させるかわさきアプリの構築を進めてまいりました。ＩＣＴが進展する中で世界の先進都市の状況を見ましても、インターネット環境の整備が都市の価値を決める重要な要素でございますので、こうした取り組みを引き続き推進してまいります。次に、今後のＷi-Ｆi環境の整備につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた国や近隣自治体の動きと連携しながら利用エリアの拡張を進めてまいります。また、情報集積基盤としてのかわさきアプリを活用し、さまざまな分野でのオープンデータの提供や民間事業者とのデータ連携を図ることで情報に付加価値が生まれ、新たなサービスやビジネスの創出が期待でき、地域の活性化に寄与するものと考えておりますことから、さらなる取り組みを進めてまいります。
障害児保育についての御質問でございますが、現在、ＮＰＯ法人が都内で運営する障害児専門の保育施設は、重度の障害を持つ子どもの保育を実践するための独自性を生かした施設であると認識しているところでございます。本市におきましては、今年度から各区の公立保育所センター園でたんの吸引や経管栄養などを対象として、医療的ケアが必要な子どもの受け入れを開始しております。現在、担当する看護師を対象に市立川崎病院と連携した実践研修を実施しておりますが、今後につきましては、処置室など必要な設備の整備も含め、受け入れ体制の強化に向けて取り組みを進めてまいります。
次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、交通空白・不便地域につきましては、コミュニティ交通導入の実験地区を選定するためのプロセスにおいて、一定の要件に該当する55カ所を抽出した際に使用した考え方でございまして、その中から平成15年度に２地区を選定し、コミュニティ交通の実証実験を行ったところでございます。このうち、高石地区につきましては、平成23年９月から本格運行を開始し、現在も運行継続中でございます。その後、平成18年度の地域交通の手引き策定に当たり、コミュニティ交通の実現に向けては持続可能であることが重要であることから、その対象を日常生活において移動手段の必要性があり、地域の主体的な活動がある地域として、その取り組みを支援することとしたものでございます。また、現在、自治会において運行されている取り組みにつきましては、地域主体の取り組みであり、大変重要と考えておりますが、利用者から運賃を取らない仕組みとなっていることから、支援のあり方については違いがございます。今後も持続可能な運行に向け、地域の意向も踏まえながら、引き続き支援に努めてまいります。以上でございます。
◎三浦淳 副市長 公園における土壌汚染についての御質問でございますが、土壌汚染に関するこれまでの取り組みにつきましては、川崎区にございます小田公園の拡張予定地が特定有害物質等を取り扱ったおそれがある事業所用地でございましたことから、公害防止等生活環境の保全に関する条例に基づく調査等を実施し、鉛等の汚染物質を確認したため、詳細調査を行い、平成25年度に必要な土壌汚染対策工事を完了しております。なお、現在、条例に基づく土壌汚染対策が必要な公園予定地はございません。次に、今後の対応についてでございますが、公園の新設などに際しましては、土地の使用履歴に関する調査を実施し、対策が必要となった場合には、関係法令等に基づき適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎菊地義雄 副市長 学校の校庭や、幼稚園、保育園の園庭における土壌の安全対策についての御質問でございますが、市立学校の校庭や、幼稚園、保育園の園庭におきましては、土壌汚染対策法及び公害防止等生活環境の保全に関する条例等に基づき、建設時や改築時において必要な対策がとられており、現在、土壌汚染対策が必要な施設はないものと認識しているところでございます。今後、増築等、新たな工事に際しましては、土地の使用履歴に関する調査を行い、対策が必要となった場合には、関係法令等に基づき適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ焼却施設についての御質問でございますが、初めに、ストックマネジメントについてでございますが、ごみ焼却施設につきましては、800度以上の高温で稼働することから、一般的な施設と比較し耐用年数が短く、おおむね20年から25年程度で廃止となっております。このため、国におきましては、経済性の観点から適切な維持補修を行いながら施設の長寿命化を図るストックマネジメントの考え方を廃棄物処理施設整備計画に位置づけております。本市におきましても、平成23年度に策定いたしました今後のごみ焼却処理施設の整備方針におきましてストックマネジメントの考え方を導入しており、適切な整備を行いながら約30年以上の稼働年数を確保するよう計画を定めているところでございます。次に、焼却炉と他の施設を分離して整備することについてでございますが、焼却炉以外の施設につきましては、焼却炉と比べ長寿命化が可能な場合もございますので、ごみ焼却施設の建てかえに当たりましては、経済性や施設機能の確保等を踏まえながら、これら施設の有効活用策につきましても、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、休日急患診療所運営事業についての御質問でございますが、休日急患診療所事業につきましては、川崎市医師会のノウハウを生かし、良質な医療サービスの提供や、柔軟で効果的な診療体制への対応等を図ることを目的として、平成29年４月からの事業移管に向けて、現在、医師会と調整、準備を進めているところでございます。期待される効果の具体例としましては、現在は医師会や薬剤師会などと個別委託契約を締結し、診療所業務を実施しているところでございますが、今後は医師会による一元的な運営体制となることで、医師を中心とした明確な責任体制のもと、診療所従事者の一体感や業務改善意識が向上し、良質な医療サービスが一体的に提供されるものと考えております。また、患者の状況に応じて従事者の増員等に臨機応変に対応できるなど、柔軟で効果的な診療体制への対応が図られるものと期待しているところでございます。さらに、中原休日急患診療所につきましては、人口の急増による患者数の増加に伴い施設の狭隘が課題となっておりましたが、新医師会館内への移転により、待合室の拡充、感染症対策ブースの設置など、施設環境の改善が図られるものでございます。次に、診療所施設は、移転後の中原休日急患診療所を除き、引き続き市の財産でございますので、大規模修繕等につきましては、現行と同様、資産マネジメントカルテに基づき、長寿命化の観点から全庁的な優先順位のもとで実施してまいります。なお、軽易な修繕につきましては、事務効率の観点から医師会への運営費補助の中で対応していただく予定でございます。次に、現行の休日急患診療所事業の実施に当たりましては、各団体等への委託料のほかにも医療行為に係る賠償責任保険料や本市担当職員の人件費などを要しております。事業移管後の費用負担につきましては、現在、市民サービスの向上に向けた取り組みとあわせて、経営努力や効率的な取り組みが当該事業に係るコストに反映できるよう、庁内関係部局との調整及び医師会との協議を進めているところでございます。
次に、障害者の短期入所についての御質問でございますが、初めに、平成28年３月の医療機関を除く短期入所の稼働率は約７割でございます。また、短期入所は利用者や介護者の状況等を勘案し、必要な期間利用することができますが、ベッド数に限りがあるため、希望どおりの期間利用できないケースがあることは認識をしております。今後につきましては、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスとして、福祉センター跡地活用施設に整備する障害者入所施設や第２期障害者通所事業所整備計画に基づく障害者通所施設に併設する形で、引き続き拡充に努めてまいりたいと存じます。次に、短期入所ベッドの一部を１カ月、３カ月など一定期間利用できるようにするミドルステイの事業化につきましては、より多くの方に御利用をいただく現状を勘案いたしますと、難しいものがあると考えております。一方で、御家族の事情により短期間で退所できない場合や行動障害のある方の生活を立て直すために、一部の施設において対応している実態もあると伺っているところでございますので、今後につきましては、関係団体からの御意見を伺いながら実態の把握に努め、必要な対応について来年度の第４次かわさきノーマライゼーションプラン改定の中で検討してまいりたいと存じます。
次に、予防接種についての御質問でございますが、高齢者肺炎球菌感染症予防接種は、平成26年10月から定期接種化され、65歳の方を対象としていますが、65歳以上の方につきましては、平成30年度までの５年間の経過措置の期間に１度、接種の対象となります。なお、経過措置期間中の未接種者への対応につきましては、接種状況等を踏まえ、国で検討することとされておりますので、その動向に注視してまいりたいと存じます。また、平成27年度の対象者数は６万1,074人、接種率は29.1％でございまして、ワクチンの効果につきましては、国において、接種をすることで肺炎球菌による感染症予防や感染した場合に重症化を防ぐことができると示されております。接種対象者への勧奨につきましては、高齢者肺炎球菌ワクチンについては希望者のみに接種するワクチンとされているため、国から勧奨の指導はございませんが、本市といたしましては、対象となった方々に対して制度の御案内のために個別通知を実施しており、再勧奨は行っておりません。なお、課題といたしましては、制度やワクチンの効果等について広く市民の方々にわかりやすく情報提供を行うことが重要であると考えておりますことから、個別通知に加え、市政だより、ホームページ、河川情報表示板への掲載や協力医療機関及び区役所等でのポスター掲示を行っております。次に、おたふく風邪の予防接種につきましては、他の予防接種と同様、極めてまれではございますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性に鑑み、国により有効性及び安全性について科学的に十分に検討がなされた上で救済措置も講じられた予防接種法に基づく定期接種として実施することが重要であると考えております。今後におきましても、審議会の提言を踏まえ、おたふく風邪のワクチンについて十分検討を行い、早期に定期接種化するよう、引き続き国に要望してまいります。以上でございます。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市緑の基本計画の改定などについての御質問でございますが、現在、緑の基本計画の改定に向け、川崎市環境審議会において、次期計画における施策の方向性などの審議を進めているところでございまして、本年度末に答申をいただく予定となっております。答申に向けた審議におきましては、現行の計画に位置づけた公園管理などにおける市民協働の取り組みが順調に拡大したことや公園緑地の保全が一定程度進展したこと、また、この間の公園行政を取り巻く社会経済環境の変化を踏まえ、今後は都市の魅力の向上に向け、公園などの活用を推進するマネジメントを新たに施策の柱に位置づけることなどを主な課題として議論してきたところでございます。次に、計画改定における防災・減災に対する見解と取り組みについてでございますが、公園緑地は、都市における貴重なオープンスペースであり、防災・減災の観点から公園緑地等の活用により地域の防災力を高めることは大変重要と考えているところでございます。審議会におきましても、公園緑地のマネジメントを考える視点の一つとして防災・減災を議論しておりますことから、今後、審議会の答申などを踏まえ、平成29年度末を目途に計画の策定に取り組んでまいります。次に、身近な公園における防災機能の充実についてでございますが、災害時に想定される公園の利用方法の検討や公園の選定など具体的な施設整備を行うため、身近な公園の整備実施計画の策定に取り組んでいるところでございます。しかしながら、さきに発生した熊本地震における公園の利用実態の報告によりますと、余震不安による避難者の増加など想定外の事象が発生していることから、こうした教訓をもとに、引き続き関係局区と連携し、災害時に身近な公園が有効に活用されるよう検討してまいります。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。再質問の前に意見要望を申し上げます。初めに、Ｗi-Ｆiの整備についてです。市長の公約が変わってきている点について、ローミング料など通信事業者から収益を上げる新しいモデルの構築は、現時点では収益を上げる新しいモデルの構築は困難であるということについては何も触れられていない御答弁でした。市長の公約がどのように展開をされるのかについても、最終的に目指す姿を市民にイメージが湧くように明らかにするよう求めましたが、イメージが湧く御答弁ではありませんでした。取り組む方向は一定理解できるものの、公約と違った点を市民に説明することについては、理解が得られるように真摯に対応されることを求めておきます。
次に、障害児保育事業についてです。御答弁の各区の公立保育所センター園での受け入れは、集団的保育が可能と判断された子どもに限られています。全ての子どもが保育を受けられ、保護者が働くことを選択できる社会を目指す取り組みが求められています。独自性を生かした民間施設等との連携による障害児保育の拡充は重要と考えます。保護者からの多様なニーズに応えられる保育事業の拡充を要望いたします。
次に、障害者（児）ショートステイ事業についてです。本市における短期入所事業所の状況は16事業所、定員18床（412ページに「108床」と訂正）と着実に拡充はしているものの、利用希望に対しての総数が充足しておらず、予約の時点で断られるという実態があります。今後、新たに開設される事業所については、短期入所の対応を含めた形での整備の実施を求めます。さらに、緊急時や医療的ケアを必要とする重度の人が利用できるよう対応を図るべきです。障害児者本人の高齢化とその家族の高齢化や、入院による利用時間の延長も求められています。数カ月間連続利用、ミドルステイを行っている施設や複数の障害者支援施設のショートステイを順番に利用しているという事例もあります。当事者や御家族からの意見にしっかりと耳を傾け、実態の把握に努め、家族の負担軽減など必要な対応について、第４次かわさきノーマライゼーションプランで検討されるよう要望をいたします。
次に、川崎市総合都市交通計画についてです。本市は、公共バスとしてのバス停及び鉄道駅からの交通空白・不便地域55カ所の優先区分を見直し、交通空白・不便地域の概念を取り入れずに、持続可能な地域の主体的な活動がある地域に対する支援としています。利用者の交通不便解消を優先するのではなく、あくまでも経費を優先するあり方に疑問を呈します。そのため、十数年たっても本格運行を実施しているのは高石地区の山ゆり号など２カ所で、ほとんどが取り残されている状況です。また、本市は、本格運行に至るためには事業の採算性が大きなハードルとなっており、これまでも指摘をしてきたとおり、全国至るところでコミュニティバスが導入されているにもかかわらず、成功例が少ない状況です。我が党は、当初、本市が掲げた交通空白・不便地域の定義は正当な評価基準と考えます。直ちに55カ所についての現状を調査し、早急な対応を求めます。また、一部地域にのみ助成が行われ、ほかの交通不便地域に施策が講じられないでいる状況は、公平性の観点から看過できません。概念を抜本的に見直し、高齢者を中心とした外出支援など福祉的な移動支援も考慮した検討を行うべきです。要望しておきます。
それでは、再質問をいたします。出資法人について再度伺います。市の出資率が100％の土地開発公社、住宅供給公社、学校給食会、公園緑地協会の４法人と市の出資率96.2％のまちづくり公社については、出資率が高いことから率先して出資法人の経営改善指針を守るべきと考えます。この５法人の常勤役員については、全員が市の退職職員ですが、複数の常勤役員がいることから、少なくとも１名は民間の人材を登用すべきです。また、非常勤の役員については、土地開発公社では50％、住宅供給公社と学校給食会では43％が市職員及び退職職員であり、改善指針に定めた３分の１を上回っています。改善をすべきです。先ほどの答弁では、取り組みの趣旨を改めて各法人に説明し、改善に向けて取り組むよう指導してまいりますとのことでしたが、いつまでに行うのか、具体的なスケジュールを伺います。
次に、大型公共工事の事業費について再度伺います。市長から、来年度の事業再評価に向け、総合都市交通計画と整合性を図りながら、より効率的・効果的な手法について検討を進めるとの御答弁をいただきました。我が党は、京急大師線の事業については、代表質問等におきまして質疑をさせていただきました。その中で、地盤の軟弱さ、敷地確保ができない現実があり、今後も大幅に事業費が膨らむことが見込まれます。現在の工法を継続させるには無理があります。道路と一体化した計画は大変に困難な状況と考えますが、市長に見解を伺います。また、市民が待ち望んでいる早期の踏切除却を実現するために、例えばシールド工法のみで地下を形成していくなど抜本的な変更を考えるべきです。市長の決意を伺います。以上です。
◎福田紀彦 市長 京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、本事業は、川崎大師駅から港町駅までの区間において、並行する川崎縦貫道路と同時施工を前提に事業を進めておりましたが、両事業の現在の状況から、御指摘のとおり、同時に進捗を図ることは大変難しいと認識しております。連続立体交差事業は、本市にとりまして大変重要な事業でございますことから、今後も引き続き、関連する計画や国等の動向を見きわめながらさまざまな検討を行い、早期事業効果の発現に向けて取り組んでまいります。以上です。
◎加藤順一 総務企画局長 出資法人についての御質問でございますが、御指摘のございました５法人を初め、出資法人は、公共サービスの担い手として自立的な経営が求められております。そのため、役員の選任につきましては、職務権限等にふさわしい人材を官民を問わず広く求めることとしておりまして、特に民間のノウハウを持った人材活用は重要なものと認識しているところでございます。今後のスケジュールといたしましては、今月下旬から各法人及び所管局等と法人の経営改善に向けたヒアリングを実施いたしますので、この場において出資法人の経営改善指針の趣旨を改めて説明し、関係団体からの招聘、公募などによる積極的な人材活用を指導してまいります。以上でございます。
◆河野ゆかり 委員 御答弁ありがとうございます。先ほど意見要望の中で、障害者（児）ショートステイ事業について、本市における短期入所事業数の状況は16事業所、定員が18床と申しましたが、108床の間違いでありますので、訂正をしておきます。皆さん、それぞれ御答弁いただきました。それぞれしっかりとした取り組みをお願いして、質問を終わります。
◆堀添健 委員 私は、民主みらい川崎市議会議員団を代表して、平成28年第３回定例会に提案されました決算議案について総括質疑をいたします。
まず、高等学校奨学金についてです。文教分科会の質疑で、本市の給付型高等学校奨学金において、成績の認定基準をクリアしているにもかかわらず、予算が足りないために認定されないケースが、入学支度金で40名、学年資金で141名あったことが明らかになりました。限られた予算の中での認定であるため、成績面での認定レベルが本来の基準よりも上がってしまったとのことです。平成27年度決算では4,230万円余であり、あと約920万円あれば該当者全員が給付を受けることができました。こうした現状であるにもかかわらず、平成28年度予算も平成27年度と同額であり、給付すべき分を加味した予算計上とはなっていません。まず、学業成績を3.5以上とした根拠について伺います。次に、経済的な理由によって高校進学を諦めるなどといったことがないよう、今後、成績基準に達した該当者全てが給付を受けられるよう予算計上すべきです。見解を伺います。
次に、市場における本市の格付取得の考え方について伺います。総務分科会において、本市における格付取得に対する考え方及び現時点での状況についてただしたところ、現段階では格付を取得する考え方はないが、今後も地方債を取り巻く環境の変化に注視し、的確に対応していくとの答弁でした。そこで、予算執行責任者である市長に伺います。まず、格付取得に対するメリット、デメリット及び費用対効果をどのように認識しているのか伺います。次に、現在、11の指定都市で取得している状況について率直にどのような見解をお持ちなのか伺います。次に、国内投資家で債券を消化し切れなくなる場面での外国人投資家の地方債券市場の参入の可能性や、インフレによる金利の上昇など、今後予想される金融市場の動向を踏まえた場合等の格付取得の判断について見解を伺います。
次に、一般会計決算について、減債基金への返済に関して伺います。平成27年度決算時において減債基金に対し10億円の返済をしていますが、予算議決時に示された財政収支フレームに変更はあるのか伺います。本来、減債基金からの借り入れは避けるものであり、今回、計画に予定されていなかった返済を行ったことにより、今年度以降に予定されている減債基金からの新規借り入れはどのようになるのか伺います。もし今年度以降も新たな借り入れをするのであれば、減債基金からの借り入れと返済を時々の財政状況によって随時行うということであり、不適切な運用方法には当たらないのか、こうした機能は本来は財政調整基金が担うものであると考えますが、見解を伺います。
次に、消費喚起型商品券事業費について伺います。国の緊急経済対策により、現在、全国の97％、1,700を超える自治体でプレミアムつき商品券の発行が行われ、短期の景気浮揚策や発行自治体内の消費喚起に期待が寄せられました。一方で、これまでの事業では大型小売店など利用場所が特定され、企業や商店の受ける恩恵が一部に限定されるという指摘もあり、その工夫をどのように講じたかによって効果に差が生じる結果となっています。比較可能な主な指標であるプレミアム相当額に占める消費喚起総額の割合は、本市でおよそ2.3倍となっています。全国指定都市の平均値及び最高値について伺います。消費喚起額の品目別内訳は、指定都市のほとんどの自治体で家電製品等の耐久消費財が最も高くなっていますが、別の品目が構成比として高い指定都市名及びその品目を伺います。中小店舗での商品券利用率も自治体によりその定義が異なる部分もありますが、本市での利用率について伺います。自治体が発表している同様の指標の中で最も率の高い自治体名についても伺います。
次に、
ごみ収集車両整備事業について伺います。本市の現在のごみ関係車両数は、購入車両が240台、リース車両が61台とのことです。環境分科会での答弁によると、ごみ収集車両を購入した場合とリースした場合とを比較すると、平成26年度調べで小型ごみ収集車の使用期限を10年間とした場合、購入費用約1,500万円に対してリース費用は約2,400万円であり、900万円の経費差が発生しています。車両の種類により差額は異なりますが、現状のごみ関係車両のリース保有台数61台で換算すると、約５億5,000万円の支出経費を削減できるとの指摘をさせていただきました。答弁では、平成20年度以降は資源物等収集運搬業務の委託化などによるごみ収集車両の減車なども勘案し、経済的な観点から車両の購入による確保を基本に進めているとのことですが、不必要な経費支出を削減するための対応が必要です。ごみ収集車両に限らず全庁的にこうした事象が発生していないのか、見解を伺います。
次に、健康福祉局関係の予算の流用に関連して幾つか伺います。健康福祉分科会において、当初の事業目的を失った小事業のうち、長年、流用元の財源となり、多目的で流用することが常態化している事業費の存在を明らかにしました。また、そこから議会にて予算承認をしたわずか２～３週間後となる新年度初日の４月１日に、指定管理料として多額の予算流用をしていた実態を明らかにしたところです。原局である健康福祉局からは、流用財源となっているような事業費については改善に努める旨の答弁が返ってきております。今回我が会派は、流用財源となっているような小事業事業費について、過去10年以上にさかのぼり、綿密な事前調査を行った上で議論をしております。財政当局は、従前より今回のようなケースは把握していたと考えられますが、約10年近く当初の事業目的から使用されていないにもかかわらず、当事業費を必要とした根拠をお示しください。また、予算査定時にどのような判断のもと、金額調整をされたのか、具体的に伺います。さらに、財政当局は、10年近く当初の事業目的からかけ離れた流用を行っている事業費について今後も認めるつもりなのかお答えください。本案件は、財政当局の予算査定の正確性につながります。今回の健康福祉局のようなケースが他局でも存在するのか伺います。
流用された指定管理料についても伺います。流用については、川崎市予算及び決算規則において、必要最小限度とすることが明記されています。一方、今回のケースは、新年度初日の４月１日に、予算承認された指定管理料とは別に、合計約4,673万円の指定管理料が流用財源から上乗せ支出されております。年度協定書にも明記されていない事業への支出です。協定変更時に必要とされる指定管理者選定評価委員会への報告もありませんでした。また、市と指定管理者との間で新たな仕様書等も交わされておりません。加えて、我が会派が調査する過程の中で、指定管理者へ事業内容の確認を行うなど、事業の完了についても明確な確認をとっていないずさんな実態でした。財政当局は、原局から上がってきた予算流用伺書を決裁しておりますが、何ゆえ新たな協定を結んでいない事業に対しての指定管理料の上乗せ支出、流用を認めたのか、具体的な確認作業をどのように行ったのか、伺います。また、誰の判断で認めたのかについてもお答えください。過去には指定管理料の増額について補正予算を組んだ事例も見受けられます。なぜ今回のケースは補正予算で対応できなかったのか伺います。今回のケースは、予算執行率を調査する過程の中で発見することができました。しかし、我が会派がこのような実態を発見しなかったならば、議会への報告もなく、指定管理料の支出が節間流用で実施される、議会の議決を形骸化する極めて悪質な流用です。分科会において健康福祉局は、不適切であったとの認識を示され、再発防止に努めるとの答弁でした。流用を最終決裁した財政当局も同じ認識なのか、見解を伺います。直近３年程度において年度が変わる際に指定管理料が増額変更されている事例があれば伺います。今後、予算の透明性を損なうような指定管理料の支出は見直し、議会への明確な報告を求めます。見解を伺います。
次に、民有地借上型保育所整備事業費の流用について伺います。この事業費は、全額１億400万円余を不用とし、ほかの費目に流用されました。まず、平成27年７月末に302万円余が鹿島田駅周辺保育所整備事業の仮園舎リース料として、平成28年２月には975万円余が同保育所の仮園舎内装工事負担金に流用されています。リース料及び工事負担金に流用した理由と流用決定時期をどのような理由で判断したのか伺います。当初予算に上乗せして流用しなければならかった理由についても伺います。次に、民間事業者活用型保育所整備事業における施設整備費等補助金として２月の段階で9,069万円余が流用されています。当初予定していた補助金にさらに上乗せして事業執行していますが、その理由を伺います。次に、当初計画からどの程度の保育所整備及び受入枠が増加したのか伺います。
次に、居宅訪問型保育事業について伺います。当初予算額が約3,200万円の事業ですが、決算によると、不用額の約700万円以外、全て流用財源となっています。家庭的保育事業運営費に３回、小規模保育事業運営費に２回、認定こども園運営費に１回の計６回の流用が行われ、合計2,500万円余が使用されました。他方で、当初予算の本来事業には１円の執行もされなかったことが調査で明らかとなりました。本来事業が全く実施されなかった理由について伺います。また、この流用の専決処分の判断を下した庶務担当課長の判断理由を伺います。次に、居宅訪問型保育事業の対象者について、国から利用対象者の定義が５つ示されております。その中でも特に、入所勧奨等を行ってもなお保育の利用が困難であり、市町村による入所措置の対象となる場合、さらにひとり親家庭の保護者が夜間、深夜の勤務に従事する場合等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し必要な場合の２つの事由について、どのように対象児童の把握を行ったのか、また把握児童数を伺います。さらに入所勧奨等を行った対象児童数の実績について伺います。
次に、市営住宅の滞納債権について伺います。まず、住宅使用料の滞納実態について伺います。本格的に滞納対策を始めたのは平成21年度からということですが、これまでに法的措置に至った件数、弁護士委託費も含めた費用について伺います。次に、判決後１カ月を経過しても居住し続ける場合、強制執行を行うということですが、これまで実施した件数と費用について伺います。次に、明け渡し訴訟による退去者の収納状況は、平成21年度は5.48％ですが、７年経過した平成27年度でも22％と低迷しています。考えられる原因について伺います。収入未済額の時効は民法の規定により５年ですが、訴訟になった場合の時効は10年まで延長されます。平成21年度の訴訟件数は15件ですが、平成22年度以降29件、51件とふえ続けています。現時点で１人当たりの滞納額平均は、平成21年度の対象者が約200万円、平成22年度が約120万円、平成23年度は約245万円あり、平成31年度以降、時効による不納欠損額の増加が懸念されますが、対策について伺います。あわせて、これまで累積している滞納額総額について年度ごとに伺います。次に、連帯保証人制度について伺います。本市と市営住宅利用者との間では、初めて賃貸契約を締結する際に連帯保証人が必要となります。しかしながら、本市では入居者が滞納者になった場合、連帯保証人が債務を負担する機能が十分に生かされていません。機能していない理由とその改善のあり方を伺います。また、連帯保証人が不在のケースの不納欠損額についても伺います。民間の不動産契約は多くの場合、３年以下の短い年数で契約期間が設定されており、その都度更新しますが、市営住宅の場合は福祉目的ということもあり、契約期間が設定されていないため、20年、30年と長く住み続ける方も多いということです。そこで、市営住宅にも定期借家制度を導入し、契約期間を設け、更新のたびに連帯保証人の状況確認を行うよう、早急に制度変更すべきと考えますが、見解を伺います。本来、市営住宅を退去後は原状復帰が原則となっていますが、明け渡しになった場合、原状復帰しないまま退去するため、リフォーム費用などが全て本市の負担になっているということですが、これまでの実施件数と費用について伺います。連帯保証人制度が機能していない点や、原状復帰が本市負担になっている現状を鑑み、市営住宅でも民間賃貸住宅のように、貸す側、借りる側双方に対し、補償保険の加入を義務づけることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、バス停留所上屋設置基準について伺います。バス停留所上屋設置基準では、設置場所、第２条第２項で、上屋の設置場所については、次の各号のいずれにも該当しなければならない、なお、設置に当たっては各区のバランスを考慮することとなっており、乗車人員が終日で35人以上、川崎区については85人以上、麻生区については15人以上あることと明記されています。環境分科会でも指摘をさせていただきましたが、答弁では、設置基準は昭和50年に作成されたものとのことです。乗車人員による基準は、市内各区における設置数のバランスをとるために設けた基準との答弁でありましたが、基準策定後の40年間の環境変化は決して小さくありません。他都市の設置基準で、区ごとに乗車人員差をつけているところがあるのか伺います。市民の利用状況や集中豪雨の増加など、時代の環境変化を踏まえた設置基準に見直しをすべきと考えますが、改めて見解を伺います。
次に、医業未収金の回収について伺います。健康福祉分科会の中で、平成27年度から高額滞納債権回収業務を弁護士に委託し、さらに平成28年度からは弁護士に委託する債権額を１件当たりおおむね30万円から20万円に引き下げて実施しているとのことです。また、平成28年４月末までに発生した債権で、７月１日時点で未収となっている滞納者は1,535人、そのうち20万円未満の滞納者は1,386人、全体の90.3％です。未払いの医療費のお知らせや催告書の作成などは委託されているものの、限られた職員で対応するには非常に厳しいと思われます。本来、医業未収金はあってはならないものです。医業未収金を発生させないための施策について伺います。また、現在既に実施している施策があれば、その成果について伺います。次に、病院の有する未収債権の回収強化を図り、患者負担の公平性を確保し、病院の経営安定化を図るためにも、弁護士や司法書士などを含めた民間事業者の技術や経験をより積極的に活用することが考えられます。見解を伺います。
次に、消防局関連の事業費について伺います。健康福祉分科会では、平成27年度の執行額がゼロである消防艇点検整備事業費について、今年度は予算計上されていないなど、事業そのものの正確性を調査したところです。答弁では、今年度については数年間の事業費の平準化を図るため先延ばしにしたとのことでした。それに従うならば、平成27年度の予算要求や調整の段階で予算執行の可能性について正確な査定が原局と財政局の間で交わされたのか、疑問が生じます。現在、就役中の第５・第６川崎丸については、両艇とも耐用年数である20年を超えるなど、老朽化が顕著です。消防艇は、昨年11月に川崎港で発生したカンボジア船籍の貨物船火災を初め、東日本大震災直後にも出動するなど、広域港湾防災を担う重要な機材であるとともに、整備については、市民の命を守るための安全・安心に直結します。船の設計から建造、就役に至るまでには数年を要します。来年度の予算調整については、原局である消防局と十分協議を重ねた上で、必要となる額について予算措置を検討すべきであると考えます。財政当局の認識を伺います。以上です。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま民主みらいを代表されました堀添委員の御質問にお答えいたします。
格付についての御質問でございますが、本市は格付を取得しておりませんが、市債の商品性の向上や継続的なＩＲ活動が、市債の信頼性の向上、投資家層の拡大に結びついており、それが安定的な資金調達の実現につながっております。格付は、投資家層の拡大や、個別に発行条件を決定する方式に移行したことによる調達金利上昇への対応など安定した資金調達に向けた効果が期待できるものとし、幾つかの指定都市において格付を取得したものと認識しておりますが、格付を取得していない本市と格付を取得している他の指定都市との間の発行条件等に有意差は見られず、本市においては格付取得にかかる経費を要することなく同様の効果を得ているものと考えているところでございます。市民の皆様へ安定的に市民サービスを提供するためには、安定的、効率的な資金調達の実現が非常に重要だと考えておりますので、今後につきましても、海外投資家の地方債市場への参入状況や、金融市場動向の変化をしっかりと注視してまいります。以上です。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、減債基金についての御質問でございますが、減債基金借入金につきましては、平成27年度決算において10億円を返済したところでございますが、これは平成27年度の執行の中で生じたものでございますことから、将来の収支フレームや減債基金からの新規借り入れに影響を及ぼすものではございません。財政調整基金につきましては、補正予算への対応や将来の財政需要の財源として一定規模を確保する必要があるものと考えております。一方、減債基金からの借り入れは、あくまでも臨時的な対応であり、可能な限り縮減を図っているところでございます。
次に、
ごみ収集車両整備事業についての御質問でございますが、ごみ関係車両につきましては、自動車排ガス規制に対応する大きな財政需要のために、一時的にリース対応を行っていたところでございますが、経費比較などを行った結果、平成20年度以降は購入に切りかえており、適切な事業手法を選択しているところでございます。これまでもあらゆる事業につきまして検討を行い、効率的な執行に努めてきたところでございますが、今後はさらにこうした意識を高め、より効果的な執行に向けた所要額の計上に努めてまいります。
次に、
障害者施設等運営費貸付金の予算計上についての御質問でございますが、本貸付金の予算計上につきましては、申請があった場合の事業執行に支障を来さないよう、健康福祉局と協議の上、前年度と同額を予算計上したところでございますが、これまでの執行状況を勘案いたしますと、実績とは乖離のある予算計上であったと反省しているところでございます。今後につきましては、これまでの予算計上について検証を行った上で、平成29年度予算に反映させてまいります。また、全庁的な取り組みについてでございますが、今年度の執行及び平成29年度予算編成において一層の精査を行い、改善を要する事項につきましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
次に、指定管理料についての御質問でございますが、予算の流用に関する手続につきましては、財政局といたしましては、予算及び決算規則に従い、適正な流用が行われるよう、予算の執行状況や流用の理由等を精査し、所管局からの起案文書に対し、合議を行っているところでございます。本件につきましても、事案の発生当時、流用理由書や関連資料を精査するとともに、所管局へのヒアリングを行った結果、私の判断で流用により対応することとし、事務決裁規程にのっとり、合議したところでございますが、変更後の協定書の確認までは至らなかったものでございまして、今後は厳格に対応してまいります。また、本件につきましては、指定管理者との協議が調った後、４月１日から業務を遅滞なく実施いただくために、必要な額を速やかに予算措置することが必要であったため、予算の補正ではなく、流用でこれを措置したものでございます。次に、流用に対する認識についてでございますが、流用は予算成立後の環境変化などさまざまな事由を踏まえながら、より予算の実効を上げることを目的に行っているところでございますが、流用は必要最小限度とすべきでありますので、本市では予算及び決算規則にその旨を規定し、財政局への合議手続を行っているところでございます。本件につきましては、議決直後の高額の流用を行った点に課題もございますことから、流用内容の一層の精査など、必要な改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、指定管理料を増額変更した施設についてでございますが、生田緑地につきましては、消費税率の変更や指定管理区域の増加などによる増額、こども文化センター及びわくわくプラザにつきましては、消費税率の変更や人件費の増加などによる増額などを行ったところでございます。次に、議会への御報告についてでございますが、今回の事案を踏まえながら、より適切な予算措置や事業執行に努めてまいりますが、その過程において事業目的に変更が生じたものなどについて、議会への御報告も行ってまいりたいと考えております。
次に、消防艇の予算措置についての御質問でございますが、消防艇につきましては、平成27年度に基本設計に係る予算計上を行い、機能や規模などについて調整を行ったところでございますが、庁内合意に至らなかったことなどから、その執行や平成28年度の予算計上を見送ったところでございますが、広域港湾防災に資する重要な機能を担うものでございますことから、今後におきましても十分な協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎原田津一 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
消費喚起型商品券事業費についての御質問でございますが、初めに、プレミアム相当額に占める消費喚起総額の割合についてでございますが、その発行規模やプレミアム率、１人当たりの購入上限額、１回の買い物で利用できる上限額などがそれぞれの発行主体によって異なるため、単純に比較することはできませんが、政令指定都市におけるプレミアム相当額に占める消費喚起総額の割合は約1.2倍から約4.4倍となっており、その平均値は約2.7倍となっております。次に、消費喚起額の品目別内訳についてでございますが、公表されている政令指定都市においては、全ての自治体で家電製品が最も高くなっているところでございまして、その中で京都市においては家電製品の24.4％に次いで、生鮮食料品・加工食品・飲料等が23.5％となっております。次に、中小商店での商品券利用率についてでございますが、本市におきましては、店舗面積1,000平方メートル以下を中小商店の定義としておりまして、中小商店の商品券利用率は26.4％となっており、８億円以上が中小商店で使用されていることから、消費喚起効果は中小商店に及んだものと考えているところでございます。次に、中小商店での商品券利用率が最も高い政令指定都市についてでございますが、店舗面積3,000平方メートル以下を中小商店の定義としている京都市でございまして、82.3％の商品券が中小商店で使用されております。以上でございます。
◎邉見洋之 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、民有地借上型保育所整備事業費の流用についての御質問でございますが、鹿島田駅周辺保育所につきましては、平成23年度に東小倉保育園、平成24年度に古市場保育園の民営化に伴う仮設園舎として活用し、平成25年度から２年間は、新規開設予定の民間保育所を前倒しで開設するため、有効活用した経過がございます。平成27年度におきましては、事業目的が終了したため、本仮設園舎の解体撤去を予定しておりましたが、民有地借上型保育所整備事業において、地権者の事情により保育所整備を断念したことから、本仮設園舎を再度活用するため、平成27年６月に公有地総合調整会議において市有建物貸付型による民間保育所として利用することを決定し、保育事業者の募集、選定を行ったものでございます。そのため、この事業に必要な経費につきましては、予算流用を行ったところでございます。次に、民間事業者活用型保育所整備事業につきましては、平成27年度の保育所入所申請者の実績等から、中原区や高津区などでさらなる上積みが必要であると判断し、重点整備地域における整備費補助の緊急加算を実施して積極的な保育所整備を推進するため、予算流用を行ったものでございます。これらの方策を講じたことにより、平成27年度の保育所整備におきましては、民有地借上型で60人分の定員減となりましたが、幸区の鹿島田駅周辺保育所において120人分、民間事業者活用型の緊急加算により高津区で90人分の定員確保など、重点的に整備を推進した結果、当初計画の1,385人分を上回る1,455人分の定員増を図ったところでございます。
次に、居宅訪問型保育事業についての御質問でございますが、本事業は、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の一つとして、国から詳細な事業内容が明確に示されない中で、障害や疾患等で既存の保育所等が利用できない児童を対象とすることを想定し、平成27年度予算に事業費を計上したところでございます。しかしながら、事業実施に当たりましては、本事業の利用に結びつくような具体的な相談がございませんでしたので、未執行となったところでございます。次に、予算流用についての御質問でございますが、家庭的保育事業及び小規模保育事業などの地域型保育事業や認定こども園の運営費につきましては、児童福祉法や子ども・子育て支援法に基づき、その事業を実施するための法定給付として国の公定価格を基準に執行しているところでございます。平成27年度におきましては、国から示されました最終的な公定価格の基準単価が当初予算の基準単価を上回ったことなどから不足が生じたため、円滑な事業推進の確保の観点から、流用により対応したところでございます。今後の予算流用につきましては、本市の予算及び決算規則に基づき、必要最小限度となることを原則とし、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと存じます。
次に、対象児童などについての御質問でございますが、本市では子育て支援施策の利用に当たりましては、各区役所窓口における直接相談や電話等を通じて、保護者一人一人のニーズを丁寧に確認しながら実態把握に努めているところでございます。平成27年度は各区の児童家庭課、児童相談所や療育センターなど関係機関の連携により、特別な支援を必要とする40人以上の方に対して勧奨を行い、保育所等への入所に至ったところでございます。また、本市では児童福祉の観点から優先的に保育を行う必要があると認められる児童につきましては、関係機関からの意見書等を勘案し、集団保育を希望する保護者のニーズに可能な限り対応するとともに、本事業につきましても、今後は他都市の状況等を踏まえながら、その方向性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎金子督 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
市営住宅の滞納債権についての御質問でございますが、初めに、平成21年度以降、平成27年度までに法的措置に至った件数につきましては、訴訟及び即決和解を合わせ348件で、これに要した費用は裁判所の訴訟費用及び弁護士委託料を含め2,088万6,000円でございます。次に、これまでに実施した強制執行の件数につきましては178件で、これに要した費用は、裁判所の手続費用及び補助業務委託料を含め5,018万6,000円でございます。次に、明け渡し訴訟による退去者からの収納状況についてでございますが、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としていることや、住宅使用料には市税のような自力執行権がないこと等により、滞納債権の回収について苦慮しているところでございます。次に、時効による不納欠損の増加に対する対策についてでございますが、平成21年度から明け渡し訴訟の取り組みを強化した結果、強制退去者の１人当たりの滞納額平均は、平成27年度には約20万円とピーク時の10分の１以下に減るなど、取り組みの効果があらわれてきていると考えているところでございます。明け渡し訴訟による滞納債権は、平成31年度以降に順次消滅時効にかかってまいりますが、現在、債権回収業務を弁護士に委託するなど、対応を進めているところでございます。次に、これまで累積している年度ごとの滞納額の総額についてでございますが、平成21年度は約11億600万円、平成22年度は約11億3,100万円、平成23年度は約10億7,700万円、平成24年度は約10億1,400万円、平成25年度は約８億円、平成26年度は約７億1,000万円、平成27年度は約６億3,900万円でございます。
次に、連帯保証人の弁済機能が必ずしも十分に果たされていない理由についてでございますが、入居期間が長期に及ぶ場合には、連帯保証人が既に死亡しているケース等がございます。市としては、滞納発生の初期段階に連帯保証人に連絡し、使用者への支払い指導を要請するとともに、連帯保証人にも支払いを求めております。今後もこのような対応を徹底するとともに、連帯保証人の確認にも努めてまいります。次に、連帯保証人が不在のケースの不納欠損額につきましては、現時点では把握できておりませんので、今後早急に調査してまいります。次に、連帯保証人を確認する制度につきましては、入居後、収入申告の機会を利用するなど、効率的かつ継続的に連帯保証人を確認する仕組み等について早急に検討し、結論を出してまいります。また、定期借家制度につきましては、今後課題の整理を進め、平成30年度をめどに導入の可否について検討してまいります。次に、明け渡しの強制執行を行った場合で、入居者本人が負担すべき原状回復のための費用を本市が負担した件数につきましては、平成24年度以降98件で、その額は1,169万7,000円でございます。次に、補償保険への加入につきましては、家主または入居者のそれぞれが加入する家賃保証制度が公営住宅も対象としたものであるかなど、制度の内容を確認し、他の自治体の状況等も踏まえ、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎飯塚哲 交通局長 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
バス停留所上屋設置基準についての御質問でございますが、他都市の公営バス事業者の設置基準につきましては、道路幅員や乗客人員などによる上屋に関する基準があるものの、本市のように区ごとの乗車人員によって設置基準を設けているところはないと伺っております。設置基準の見直しにつきましては、来年度に予定しております乗客流動実態調査などをもとに、各停留所におけるお客様の利用状況や交通局全体としての収支状況を踏まえ、検討を進めてまいります。以上でございます。
◎今井宏晴 病院局長 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
医業未収金についての御質問でございますが、初めに、未収金を発生させないための施策についてでございますが、医療費の支払い手段や機会の拡大など、患者さんの利便性の向上を図るため、平成19年４月からクレジットカードによる支払いを、平成22年３月からはコンビニエンスストア払いを導入してまいりました。また、高額療養費限度額適用認定証や出産育児一時金の直接払い制度の利用促進などを図るとともに、特に入院については医療費が高額になることもありますことから、医療費の負担が軽減できるよう、早い段階から医療相談室と連携し、さまざまな公費助成制度に関する助言等を行い、状況に応じて生活保護制度なども御案内しております。次に、施策の成果についてでございますが、現年度分の未収額につきましては、平成23年度の約１億9,700万円をピークに、平成27年度は約１億5,700万円に減少しているところでございます。次に、民間事業者の活用についてでございますが、医事業務委託において未払いの医療費のお知らせや催告書の作成などを委託しており、平成27年度から弁護士委託も開始したことから、当面は既存の医事業務委託及び弁護士委託を継続し、成果などを検証した上で、委託業務の拡充や新たな未収金の回収方法を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎西義行 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市高等学校奨学金についての御質問でございますが、成績の申請基準につきましては、平成25年度に高等学校奨学金制度を見直した際に、神奈川県が実施した学習評価に関する調査を参考に、本市立中学校に通う３年生の全科目の成績の平均値を算出した結果、およそ3.38となりましたので、それを踏まえ3.5以上としたところでございます。本市高等学校奨学金につきましては、市内在住、成績要件、所得要件の申請基準を満たした申請者に対して予算の範囲内で奨学金を支給するものでございます。したがいまして、申請者の総数、成績、学年、公立・私立高等学校の割合といった申請状況により予算を上回ったときには、申請された方には申しわけございませんが、申請基準を満たした方全員には奨学金を支給できない場合があり、平成27年度及び平成28年度にはそのような事態となったところでございます。教育委員会といたしましては、この事業が、能力があるにもかかわらず、経済的理由のため就学が困難な生徒にとって有意義な制度であると十分認識しているところでございますので、申請基準を満たしているにもかかわらず採用できなかった方がいらっしゃることを踏まえ、必要な予算の確保に向けて関係局と協議してまいります。以上でございます。
◆堀添健 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。最初に、意見要望を申し上げます。まず、消費喚起型商品券事業費についてです。消費喚起型商品券事業費の交付額は、経済が冷え込む自治体ほど算定式が有利に働き、発行規模等へ影響を及ぼす側面もあります。しかし、内容の工夫により、プレミアム相当額に対し、消費喚起総額を約4.4倍にまで高めた指定都市がある一方で、本市では指定都市平均の約2.7倍を下回る2.3倍にとどまる結果となりました。京都市ではこの割合が約４倍と高いにもかかわらず、消費喚起額の品目別内訳で生鮮食品等が家電製品と同様の構成比となっています。中小店舗で使える利用店舗限定券の構成比を３分の２と高く設定し、後期募集においてもこの限定券を500円券へと細分化し、懸賞つきの商店街利用促進キャンペーンも実施するなど、その工夫を惜しみませんでした。その結果、本市とは中小店舗の定義が違うものの、後期では大型店舗以外での利用が5.9％増の85.6％となり、また、利用が限定されるにもかかわらず、前期の約1.8倍の申込者数を記録するなど、先進事例となっています。この京都市を初め、ほかの事例を鑑みると、本市で実施したサンクスフェアや販促イベントは一定の効果があったと仄聞するものの、券種や額面など、結果としてまだまだ工夫すべき点があったのも事実です。他都市の事業報告も含め、さらに一層の事業検証を要望します。その結果を今後の商業振興施策へ活用することもあわせて求めておきます。
次に、居宅訪問型保育事業についてです。居宅訪問型保育事業につきましては、事実上、ほかの保育事業への流用財源とされていた実態を調査、指摘いたしました。利用対象者の国の定義が５つ示される中でも、特に、入所勧奨等を行ってもなお保育の利用が困難であり、市町村による入所措置の対象となる場合、さらにひとり親家庭の保護者が夜間、深夜の勤務に従事する場合等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、必要な場合の２つの事由について現状は需要を把握できないとの見解でした。しかし、実態の把握に真剣に努めているのか、疑義が残りました。実態の把握と制度についての周知を本庁と各福祉事務所に強く求めておきます。
それでは、再質問をさせていただきます。まず、予算の流用についてです。市長は、平成26年度の他会派への総括質疑において、予算の流用については厳格な手続を経た上で行っている、流用元とする事業についてはその流用元となる事業自体がしっかりと執行されていて、なおかつ事業費に不用が見込めるもの等に限っている、状況変化等が生じた場合には常任委員会を初めとして細やかな議会報告に努めていると答弁されています。しかし、このたびの我が会派の調査により、従前の答弁と現状は全く整合性がとれていないことが明らかになりました。市長はこの間、予算の流用についてどのような指示を出されていたのか伺います。川崎市予算及び決算規則によると、流用の最終決裁は市長であるとともに、流用は必要最小限度とすると明記されています。過去の議会答弁にもかかわらず、長期間にわたる常態化した流用の実態についてどのような認識をお持ちなのか伺います。また、現在執行中の平成28年度予算において、年度当初に同様の予算計上をしております当該事業費については、補正予算等で減額することも考えられるのか伺います。さらに、来年度の予算編成に当たり、流用が常態化している現状を改めて精査し、当初事業予算で本来事務事業を執行できるよう、流用のあり方について具体的に見直す必要があると考えます。見解を伺います。最後に、市長はこれまで予算の見える化を訴えてこられましたが、今回の事案で、より決算の見える化が必要なことが明らかとなりました。今回の事案は決算書に明記されていない節間流用まで調査した結果、判明したものです。今後は一層の予算執行の透明性を図るため、流用等についての詳細な説明資料を附属すべきと考えます。見解を伺います。
次に、高等学校奨学金についてです。予算額超過のために、入学支度金については平成27年度は40人、平成28年度は49人、学年資金については平成27年度は141人、平成28年度は202人、所得と成績条件をクリアしているにもかかわらず、採用されませんでした。申請者の増に伴い、採用基準も年々高くなり、平成28年度は入学支度金で学業成績が５段階評価で3.8、学年資金では3.9となっています。基準である3.5を大きく上回っている状況です。能力があるにもかかわらず、経済的理由のために就学が困難な方を対象としている本来の目的と趣旨に鑑み、平成28年度分については追加での予算措置を行い、申請基準を満たす学業成績3.5以上であるにもかかわらず採用されなかった251人を救済すべきと考えますが、見解を教育長に伺います。
次に、減債基金への返済に関してです。平成27年度に行われた減債基金への10億円の返済は、今後の収支フレームや新規借り入れに影響はしないとのことです。２月に示された収支フレーム及び収支見通しでは、平成28年度に92億円の新規借り入れが見込まれていますが、現時点での見通しについて伺います。また、平成28年度税制改正による減収影響額は実質的に含まれておらず、普通地方交付税も平成29年度まで毎年10億円が見込まれています。既に今年度も半ばを過ぎており、早急に収支フレーム及び収支見通しの見直しが必要であると考えますが、考え方を伺います。財政調整基金については、補正予算への対応や将来の財政需要の財源として、一定規模を確保する必要があるとのことです。平成27年度に新たに21億円余を積み立てたものの、いまだ基金残高は50億円余にとどまっており、ピーク時の平成３年度一般会計4,561億円に対し311億円の財政調整基金残高があったことを見ても、確保すべき一定額に達していないと考えます。見解を伺います。以上です。
◎福田紀彦 市長 予算の流用についての御質問でございますが、予算の流用につきましては、予算の執行時における状況変化に迅速かつ的確に対応する必要がある場合、流用の理由や予算の執行状況などを踏まえながら判断しているところでございます。これまでの取り組みにつきましては、平成26年度では、羽田連絡道路に関する調査業務の執行や、ＪＲ東海からの依頼に基づく臨海部における調査、また、平成27年度は、仮称川崎市南部学校給食センターの整備に伴う埋設物の処理など、施策の方向性や、事業を執行する上での環境等に大きな変化があり、行政課題に迅速かつ的確に対応する必要が生じ、やむを得ず予算の流用を行ったものにつきまして、議会に御報告させていただいたところでございます。次に、健康福祉費に係る貸付金からの流用についてでございますが、流用元について本市の原則とは異なる部分がございましたので、今後につきましては、改めるべきところを改めてまいりたいと考えているところでございます。次に、今後の対応についてでございますが、本件につきましては、これまでの予算計上について検証し、平成29年度予算にはその結果を反映させ、今年度分につきましては、執行を精査することにより対応してまいりたいと考えております。次に、来年度の予算についてでございますが、予算編成を進める中で、各事業における所要額を改めて精査し、執行段階における流用を極力減らせるよう取り組んでまいります。次に、決算における説明資料についてでございますが、決算認定に当たりましては、透明性を確保することが重要でございますので、流用等の説明資料について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◎渡邊直美 教育長 高等学校奨学金についての御質問でございますが、本市高等学校奨学金につきましては、制度の目的を踏まえ一定の申請基準を設けて募集を行い、予算の範囲内で奨学生を決定することから、申請の状況に応じて採用基準を設けているところでございます。平成28年度の入学支度金につきましては、平成27年11月に募集を行い、本年１月に認定後、高等学校入学後の４月に進学届等を提出していただき、５月に支給を完了しております。また、学年資金につきましては、６月に募集を行い、７月に認定後、８月に支給を行ったところでございますので、追加で決定することは難しい状況でございます。教育委員会といたしましては、子どもの貧困対策においても教育の支援が求められており、全ての子どもたちが夢や希望を抱いて充実した人生を歩める社会を構築することは重要であると考えておりますので、本市高等学校奨学金の申請者数が増加傾向にあることを踏まえ、申請基準と採用基準が乖離することが少なくなるよう、予算の確保に向けて関係局と十分協議してまいります。以上でございます。
◎大村研一 財政局長 減債基金等についての御質問でございますが、平成28年度予算では92億円の減債基金からの借り入れを見込んでいるところでございますが、実際の借り入れにつきましては、可能な限り縮減を図ってまいります。次に、収支フレーム及び収支見通しについてでございますが、収支フレームは総合計画の実現に向けての指針としてお示ししたものでございますので、第２期実施計画策定のタイミングにおきまして、税制改正による減収影響なども含め、今後想定されるさまざまな環境変化を可能な限り適切に反映させた上で改定いたします。一方、毎年度の収支見通しにつきましては、直近の財政状況をお示しするため、予算編成などの機会を捉え作成してまいります。次に、財政調整基金についてでございますが、平成14年度に４億円となった基金残高は、平成20年度以降、20億円から40億円台で推移しており、厳しい状況の中でも一定の金額を確保しているところでございます。本基金につきましては、毎年度補正予算の財源として活用するなど、新たに発生した課題に機動的に対応するための財源として大変重要な役割を果たしているところでございます。したがいまして、現在の厳しい財政状況のもとではございますが、可能な限りその残高の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆堀添健 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。最後に、予算の流用について意見要望をいたします。このたび、我が会派は、全庁的に予算の流用について調査をいたしました。そこで改めて明らかになったことは、予算の流用が頻繁に、そして、恒常的に行われているということです。また、今回、さまざまな事案が明らかとなりましたが、それらは全て決算書からはうかがうことはできない、議会だけでなく、市民の目の届かないところで行われていたものです。我が会派は、市の規則に明記されているとおり、流用について必要最小限度で用いることは否定しません。しかし、市長答弁であったような、やむを得ずの流用であるならば、流用についての基準を設けることや、議会への報告等を明確化すること、加えて、予算の執行についての透明性を高めることを求めて質問を終わります。以上です。
◆大庭裕子 委員 私は、日本共産党を代表して、決算審査特別委員会の総括質疑を行います。
最初に、2015年度決算の財政状況と減債基金についてです。2015年度決算では、市税は３年連続増収で初めて3,000億円を超え過去最高となり、財政調整基金に21億円積み立てし、減債基金には10億円返済してもなお２億円の黒字が出るなど、収支は33億円のプラスとなりました。2015年度予算の54億円マイナスから見れば87億円もの増加です。市の収支見通しよりも４年前倒しで収支はプラスになり、７年前倒しで減債基金へ返済しました。健全化指標は全ての指標で健全化基準をはるかに下回り、極めて健全です。財政力を示す財政力指数は政令市で依然としてトップ。2016年度は６年ぶりに政令市で唯一の普通交付税の不交付団体となりました。しかし、代表質問や総務分科会の答弁で、引き続き財政は厳しいとし、その根拠に、扶助費の増大、2016年度は地方交付税が不交付になる、収支見通しへの不安、減債基金などを挙げました。
扶助費が増大するから財政が厳しいという根拠についてです。扶助費は歳出総額の構成比で見れば1.6ポイント増の27.3％ですが、市の負担分である経常収支の比率で見れば0.2ポイント増の19.0％とほとんど変わりません。ふえた扶助費は国や県からの給付金でかなりの部分賄われるからです。さらに市税収入が伸びたために経常収支比率は２ポイントも改善しており、扶助費の増大が市の財政を圧迫して厳しくしているわけではないことが明らかになりました。本市の１人当たりの扶助費は10万8,000円で、政令市平均11万3,000円より低いのです。財政力指数が政令市でトップの川崎市で、しかも、市税収入がこれだけふえているのに他都市よりも扶助費が低いというのは、福祉のために税金が他都市よりも使われていないことの証拠です。扶助費の経常収支比率は19％で経常収支の５分の１にも満たず、地方自治の本旨である福祉の増進から見ても扶助費は明らかに不十分です。
地方交付税が不交付になるからという根拠についてです。2016年度予算では、普通交付税１億6,000万円、臨財債８億4,000万円が来る予定だったが、決定額ではゼロになるというのが理由です。しかし、臨財債は借金のできる額がふえるだけのことであり、普通交付税は１億6,000万円にすぎません。2015年度の収支が33億円のプラスですから、１億6,000万円で財政が厳しくなる根拠にはなりません。
収支見通しについてです。2015年度の収支見込みの変化を見ると、2014年８月には194億円の収支不足予測が、2015年２月には54億円と推移し、今回の決算では収支は33億円のプラスになりました。２年間で200億円以上もの誤差が出ています。2016年度収支見通しについて、2014年８月時点では245億円の収支不足予測が、2015年２月には124億円、同年10月は119億円、ことし２月には92億円となり、２年間で150億円の誤差が出るなど、2015年度と同様に非常に曖昧で、結局、収支不足は過大予測だったことが明らかです。しかも、2016年度収支については、市と国の推計では大きく違っています。国の推計では、基準財政収入額が76億円プラスで、基準財政需要額が５億円プラスと試算され、2015年度よりもさらに70億円、市の収支がよくなるとしています。市は逆に2015年度33億円プラスから2016年度は92億円マイナスと、125億円も収支が悪くなると予測。国と市の推計が余りにも違い過ぎます。その後の推計でも市は人口がふえ続けるのに2017年度は191億円マイナス、2018年度は43億円マイナスとの収支見通しです。昨年度、今年度の状況から見れば、これも信頼できる数値ではありません。2016年度以降の収支見通しは見直すべきと考えますが、市長に伺います。
減債基金について伺います。本市の市民１人当たりの減債基金残高は12万7,000円で、政令市で３番目に高く、政令市平均の７万2,000円の1.8倍にもなります。逆に本市の１人当たり市債残高は政令市平均より低くなっています。お隣の横浜市は人口が川崎市の2.6倍、一般会計規模が2.5倍で、市債残高は３兆2,313億円と川崎市の３倍なのに減債基金残高は約1,000億円で、川崎市の半分程度です。川崎市の市債残高は政令市の平均以下なのに減債基金は政令市平均の約２倍もあり、他の政令市と比べると減債基金の残高は突出して高いのです。減債基金の残高の推移ですが、一般会計分だけでも10年後には2,887億円になり、2015年度末の1,837億円より1,000億円も積み増しされます。その後は2,600億円から2,800億円程度で平準化しています。将来の取り崩し額の推移を見ても、大きな取り崩し額の予定はありません。今後３年間積み立てを行わなかったとしても、実質公債費比率7.5％が10.4％になるだけで、起債に国の許可が必要となる18％までは相当余裕があり、何の不都合もないことは、この間の質疑で確認済みです。減債基金は取り崩し分だけ積み立て、上積み分を社会保障に充てるべきと総務分科会で質問したところ、ルールどおりに積み立てなければ将来世代への過度な負担を強いるとの答弁でした。しかし、財政局の資料で、他都市を見てもルールどおり積み立てているところは少なく、特段ペナルティもありません。将来世代への負担と言うなら、市民の社会保障に充てることこそ将来世代への負担を減らすことにつながるのではないでしょうか。減債基金への積立金は取り崩し分だけにすれば、毎年100億円、10年間で1,000億円もの財源が生まれます。この財源を使えば、子どもの医療費助成は所得制限なしで中学校卒業まで拡大しても22億円、待機者が多い特養ホームは443億円で6,000人分、認可保育園は約20億円で5,000人分の増設が可能です。減債基金は取り崩し分だけ積み立て、上積み分で暮らし、福祉の充実を図るべきと考えますが、市長に伺います。
行財政改革について伺います。財政が厳しいと行財政改革を進め、昨年10月から福祉電話相談事業、高齢者外出支援サービス事業、高齢者住みかえ家賃助成事業の見直しや廃止を断行し、2015年度決算では300万円削減されました。2015年度は収支が33億円もプラスとなったのに、削減効果額わずか300万円のこれらの事業を見直し、廃止したことは重大です。総務分科会で質疑したように、行革の根拠が一昨年とことしとでは大きく違っています。一昨年８月の行財政改革に関する計画策定方針では、行革の必要性について、扶助費の増大、減債基金からの借入、一般財源の増額はほとんど見込めず、収支不足は恒常化し、現行のサービス水準を維持することも困難な極めて厳しい状況ということでした。しかし、ことし３月の行財政改革プログラムでは、収支不足、減債基金、財政が厳しいという文言は消えました。残った行財政改革の根拠は社会的ニーズの変化です。ことし８月のサマーレビューでは、課題一覧の中で、重度障害者医療費助成制度、高齢者外出支援事業、成人ぜん息患者医療費助成制度が見直しの対象に挙がっていますが、この３つの事業のように社会的ニーズが高まっている事業、または利用者にとってなくてはならない事業については、サービスの削減ではなく、拡充すべきです。市長に伺います。
２款４項１目13節委託料について伺います。キングスカイフロントの投資対効果等の評価に対する調査業務委託として、羽田連絡道路基礎調査委託料と合わせて約1,300万円ということですが、その内容は、殿町及び羽田連絡道路整備に係る投資対効果等の評価指標案の作成ということです。もう既に都市計画手続も行われているにもかかわらず、今ごろになってその投資対効果を評価するための指標を検討するということですが、こういうものは事前に設定すべきではないかと総務分科会で質問いたしました。答弁では、キングスカイフロントの拠点形成の効果を定量的にわかりやすい指標で把握するために進めている、評価の時期については、建設投資額や立地施設の運営状況、就業者等の見込み等がおおむね明らかになったことを踏まえ実施するものということでした。評価指標という点では既に2011年９月に特区申請の際、５年後の経済波及効果約3,000億円、20年後14兆円、雇用効果23万人と数値目標を掲げ、効果を見込んでいます。新しい指標ということになれば、川崎市だけが勝手に変えるのではなく、共同申請した神奈川県、横浜市と川崎市とで共同して見直すことになるのではないでしょうか伺います。また、加味しなければならない条件は、国からの影響、県の計画、国際的な研究開発の流れを含めて多岐にわたります。そうした複雑な条件を考慮すると、定量的な指標としてあらわすことが可能なのか伺います。道路にしても羽田連絡道路だけを対象にしていますが、今後の道路改修の見通し、環状八号線、国道357号整備の影響など加味しなければならず、羽田連絡道路だけを対象とするのは不十分ではないでしょうか伺います。そもそも住民の福祉の増進に寄与するのかどうか、その視点が欠けていると思いますが、人類の幸福などという漠然とした指標ではなく、具体的に市民の雇用や市民生活の向上にどのような指標を考えているのか、見解を伺います。
同じく誘致推進業務委託料に、国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務委託として、実験動物中央研究所に800万円支出しています。内容を見ますと、キングスカイフロントマネジメントセンター等市の窓口や、ライフイノベーションセンター等県の施設窓口、川崎市産業振興財団等が本来担うべき業務と思われますが、なぜ実験動物中央研究所に委託しているのか、経緯について総務分科会で質問しました。答弁では、国内外の専門家に対し、質の高い視察対応や海外でのプロモーション活動を行うことが必要と考えているので、最初に進出して、公益財団法人として中立性を保つことができ、ライフサイエンス分野に関する高度な専門知識や国際的なネットワークを有していることを理由に実中研に委託したということです。そこで昨年度の活動を通して実際にどれだけの効果を生み出したのか、具体的に伺います。既に土地利用計画が固まりつつある状況で、今年度予算でも計上されている理由について伺います。来年度以降も継続するのかも伺います。
児童虐待防止と母子支援の充実についてです。2015年度の児童虐待相談・通告件数はふえ続けています。その特徴は、ゼロ歳から就学前、特に３歳未満の乳幼児が実母から虐待を受けることが多いという実態が浮き彫りになっています。2015年に実母によるゼロ歳児の虐待が起き、児童福祉審議会はことし７月、児童虐待重症事例検討報告書を出し、提言を示しました。母親の精神面における支援の把握について、母親、家族、親族への産前産後のさまざまなリスクの啓発などを課題に挙げています。出産による体力消耗、なれない育児の不安など、出産前後の母子支援は重要です。育児不安を早期に解消することは児童虐待を未然に防止する上でも大切です。2014年10月から始まった産後ケア事業ですが、ニーズが大変ふえ、2015年度は宿泊型150件、643回、訪問型は398件、424回の実績で、予算額は1,509万円余に対し、決算額は100万円オーバーしました。出産後の母子支援の必要な方がふえています。来年度予算の増額が必要と思いますが、見解と対応を伺います。児童相談所の体制について、地区担当の平均担当ケース数は、2015年度118件に対し今年度は111件で、ほとんど減らず、まだ大変多い実態です。文教分科会では、ケース担当になる児童福祉司を増員することを求めました。答弁は、平成28年６月に公布された改正児童福祉法により、児童福祉司の数は政令で定めることになったところなので、今後、標準とされた職員配置を進めることとあわせて、児童福祉の理念に基づいた相談援助活動を適切に担える人材の確保とその育成に向けて関係局と協議するとのことです。政令で定める本市の児童福祉司の配置すべき人数と現状の人数及び今後の対応について伺います。
子どもたちの学びの場、居場所づくりについてです。健康福祉分科会で学習支援、居場所づくりについて、生活保護世帯の子どもの学習支援は、2015年度の実績から一定の効果は上がっているものの、必要としている子どもたちに対し登録率が約15％と低いことなどから、さらなる対象年齢、場所の箇所数の拡充を質問しました。子どもたちを貧困の連鎖から解き放つ、その取り組みの中で、地域に不登校の子どもを含めた学習支援、ひとり親世帯の子どもも対象にして支援をしている都市もあります。さらに、ひとり親家庭の子どもの学び直しの支援、中卒、高校中退の児童に対する高卒程度資格付与のための支援を行っている都市があります。こども未来局長に伺いますが、健康福祉局所管の学習支援、居場所づくり事業と連携して、こうした総合的な子どもたちの学びの場、居場所を構築することを含めて見解を伺います。さらには、子どもたちの学びの場、居場所は、中学校区に１カ所ずつ整備し、子ども食堂も併設することを展望しながら進めることが必要と思いますが、伺います。
就学援助についてです。川崎市でも就学援助制度についてはその改善に一定取り組んできたものの、2015年度の本市の就学援助認定率は12.9％で、神奈川県全体の15.6％、東京都の22.4％などから見ても、まだ低い状況です。その要因の一つは、認定基準の低さです。認定基準は、神奈川県内では４分の３以上の自治体は生活保護基準の1.3倍以上でした。1.0倍の県内自治体は本市と横浜市と三浦市のみでしたが、三浦市は今年度から生活保護基準の引き下げへの対応を理由に1.2倍に変更しています。川崎でも認定基準をせめて1.2倍に改善すべきです。伺います。もう一つの要因として、周知不足があると思います。川崎でも就学援助の申請に当たり、他都市同様に入学時、進級時に全員に書類を手渡し、全員から回収する方法をとり始めました。しかし、書類を渡すだけでは忙しい保護者の皆さんは見過ごし、さらに書き方もよくわからないなど、十分な要件を満たしているのに、そのまま提出しない保護者もいます。他都市でも実施しているように、小中学校の入学説明会や入学式、さらに進級時に保護者の皆さんが集まる学年懇談会などの機会に、ぜひ就学援助の制度説明と書類提出の要請を行っていただきたいと思います。伺います。また、以前から要望し続けてきた体育実技用具費やＰＴＡ会費、生徒会費を支給対象に追加すべきと文教分科会で求めましたが、関係局と協議するとの前向きの答弁がありました。早期の実現を求めておきます。
教員の定数内欠員についてです。2015年度の教員の定数内欠員は324人、年々ふえ続ける実態に対し、この間、欠員解消の取り組みを厳しく指摘し、改善を強く求めてきました。しかし、今年度の欠員数はさらにふえて343人に、特に小学校では81人から124人へ、また３桁になったことが明らかになりました。文教分科会では、昨年度原因として述べられた小学校の採用辞退者が57人に上り、定年以外の退職者数も想定を超えて増加したことをただしたところ、今年度について、定年退職予定者数とそれ以外の退職者見込み数との合計人数を上回るように設定しており、新規採用者とあわせて定年退職者の再任用を見込むことによって現在の欠員を一定程度縮減できるものと考えているとのことでした。ここ数年、議会での答弁はずっと、次年度こそ縮減するとのことでしたが、しかし、実態は逆にふえている。何のための議会答弁なのか。真剣に取り組んでいるのでしょうか。明確になっている定年退職者の補充、それ以外の退職者数、採用辞退者数の予測はしっかり立てた上で欠員解消を抜本的に図る採用者を確保すべきですが、教育長に伺います。
公契約制度についてです。2011年４月から川崎市の公契約制度は施行され６年目を迎えました。2015年10月には、神奈川県の地域別最低賃金が生活保護基準を上回り、逆転現象が解消されたことから、勘案する額について賃金が2016年度より改定されました。2015年度の公契約全体に対して、予定価格６億円以上の特定工事請負契約の割合は、金額ベースで26.8％、件数ベースで1.1％です。つまり、金額ベースで73.2％、件数ベースで98.9％が作業報酬下限額を下回る条件で働いている可能性があります。公契約制度の趣旨からも６億円という予定価格の下限額をさらに引き下げるべきと思いますが、伺います。
８款８項１目及び11款１項１目に関連して、街路樹の維持管理費についてです。昨年の決算審査特別委員会で指摘したように、余りにも草が伸び過ぎて歩道部分を塞ぐほど草がぼうぼうの幹線道路、雑草が大きく茎を伸ばして道路まで突き出している幹線道路の雨水・排水ます、街路樹が伸びて右左折する際の見通しが悪く危険な交差点、歩行者に当たるほど歩道まで枝が伸びた街路樹、また、街路樹の根上がりによる歩道のでこぼこもひどい状況など、市民生活に欠かせない場所の維持管理が全く改善をされておりません。昨年の決算審査特別委員会総括質疑で市長は、市民の皆様が歩道を快適に御利用いただけるよう、引き続き適切な維持管理に取り組んでいくと答弁されました。確かに幹線道路は年に１回は維持管理の手は入っています。しかし、とても快適な市民生活が送れるような実態ではありません。これまでの予算規模での維持管理では間に合わないことは明白です。せめて幹線道路の雑草の除去を含めた街路樹の維持管理は年に２回、幹線道路以外は年に１回行うべきではないでしょうか、伺います。
コミュニティ交通についてです。2015年度決算のコミュニティ交通の運行経費への支援業務委託費は全市で382万3,200円です。決算時に運行している麻生区高石地区への委託費は約29万円、多摩区長尾台地区は約150万円です。100円の割引分を補助する高齢者等割引事業補助金は、２地区合わせて333万9,700円、委託費と合わせても716万2,900円にすぎません。環境分科会ではコミュニティ交通の役割についてまちづくり局長は、市民生活を支える身近な交通手段としてますます重要、その地域の交通課題の解決や高齢者の外出支援などの役割を担い、地域の活性化にもつながるとの考えを示しました。これらの役割は今後ますます増大すると思いますが、市長に見解を伺います。また、地域の取り組みを広げるためにも事業費の抜本的な増額が必要と思いますが、あわせて市長に伺います。以上で質問を終わります。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま共産党を代表されました大庭委員の御質問にお答えいたします。
まず、収支見通しについての御質問でございますが、本年３月に公表いたしました収支フレームは、平成28年度予算をベースに、国の経済見通しである中長期の経済財政に関する試算や、本市の将来人口推計等を基礎データとして使用し、客観的に推計して作成したものでございます。収支フレームにおきましては、平成31年度には収支均衡が見込まれるとしておりますが、経済成長等により歳入が堅調に推移した場合であっても、当面は収支不足への対応として減債基金からの借り入れが想定されること、社会経済環境の変化が市税等の歳入にも大きな影響を及ぼすことなどから、本市の財政は決して楽観視できる状況ではございません。収支フレームは、現時点におきましても妥当なものと考えておりますことから、今後とも一層の緊張感を持ちながら現行の収支フレームに沿った財政運営を行ってまいりたいと存じます。
減債基金についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中におきましても、必要な施策につきましてはしっかりと取り組んでいるところでございます。減債基金への積み立ては、資金を内部に留保するためのものではなく、市債の償還そのものでございますので、必要な行政サービスを安定的に提供し、将来世代に安心して暮らし続けていただくため、将来の償還財源に不足を来すことがないよう、今後も適正な積み立てを行ってまいりたいと考えております。
行財政改革についての御質問でございますが、超高齢社会の到来など社会状況の大きな変化が見込まれる中、増大する財政需要等に対応しながら、市民満足度の高い行財政運営に向けた取り組みを推進しておりまして、市民サービスの再構築につきましても、多様化する市民ニーズに的確に対応し、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供できるよう、引き続き不断の改革を進めてまいります。
コミュニティ交通についての御質問でございますが、身近な交通手段であるコミュニティ交通は、交通利便性向上のほか、高齢者の外出支援など、各地域の交通課題の解決に向け、重要性が増しているものと認識しております。また、持続可能な運行のためには事業性の確保が重要でございますので、今後ともさまざまな手法の導入や必要な支援のあり方など幅広い検討を行い、地域の特性に応じた対応を図ってまいりたいと考えております。以上です。
◎渡邊直美 教育長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
教員の欠員についての御質問でございますが、教員の採用に当たりましては、募集人員の決定から採用に至るまでの間、さまざまな情報を加味しながら全ての校種で欠員の縮減が図れるよう、検討を進めてきたところでございます。しかしながら、児童生徒数を基準とする学級数の変動や定年退職以外の退職動向、あるいは採用予定者の辞退数など、さまざまな不確定要素があることから、これまで以上に分析の精度を高め、教員の年齢構成バランスや将来的な配置定数等も考慮しながら計画的に優秀な教員の採用を行っていくことが重要であると認識しております。今後は、よりわかりやすい受験案内パンフレットの作成や、川崎の魅力を伝える採用試験説明会の開催など、広報や周知の方法を工夫するとともに、教員採用候補者選考試験の実施方法等につきましても検討を加え、より多くの応募者を獲得する方策を実行して欠員の縮減を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
公契約制度の対象範囲についての御質問でございますが、作業報酬下限額を定め、本市公共事業に従事する労働者の賃金を下支えし、労働環境を整備することは大変重要なことと認識しております。工事請負契約における対象範囲につきましては、契約に際し、市議会の承認が必要となる予定価格６億円以上の大規模工事案件を対象としているところでございまして、工事案件に携わる多くの労働者を対象とすることで実効性を確保し、公契約制度の効果を高めているところでございます。今後につきましては、現在実施しております公契約対象の工事契約案件を対象とした受注者、労働者へのアンケート調査の結果を踏まえ、制度の一層の周知を図るとともに、効果的な制度の運営に努めてまいります。以上でございます。
◎邉見洋之 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は、育児不安を抱える方に早期に対応し、妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する取り組みの一つとして非常に重要であると考えておりますので、今後につきましても、利用状況に即して適切な事業推進に努めてまいります。
次に、児童相談所の体制についての御質問でございますが、児童福祉法施行令に定める基準により算定した児童福祉司の配置人数は、平成28年10月１日時点では３カ所の児童相談所で47人となりますが、現在の配置人数は41人となっております。今後の対応につきましては、改正児童福祉法に規定された児童福祉司任用後の義務研修を確実に受講させるとともに、従来からの職種別研修の実施など積極的に人材育成に取り組みながら、児童福祉法施行令に規定された平成31年３月末までの経過措置の中での職員配置に向けて関係局と協議を進めてまいりたいと存じます。
次に、子どもたちの学びの場、居場所づくりについての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年３月に策定した子ども・若者ビジョンの中で、子どもの貧困への対応を位置づけ、国の子供の貧困対策に関する大綱で示された具体的な取り組みを推進している中で、生活保護受給世帯の子どもたちの学習支援などにも取り組んでいるところでございます。また、子どもの貧困対策の推進に当たりましては、貧困の状況にある子どもや家庭の実態把握と支援ニーズの分析等を行うことが重要であることから、今年度中の調査の実施に向けて現在庁内関係部署と調整を図っているところでございます。この調査を踏まえて、国の大綱で示された取り組みが実効性のあるものとして展開できるよう、全庁的に連携を図りながら、子どもたちの学びの場、居場所等のあり方検討も含めて、子どもの貧困対策の充実に向けた取り組みを総合的に推進してまいります。以上でございます。
◎藤倉茂起 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、市民生活に身近な街路樹につきましては、樹木の特性に応じた適正な時期に合わせて剪定などの適切な維持管理を行うことが大変重要であると考えております。このため、低木で構成されるグリーンベルトの刈り込みや除草につきましては、業者委託により年１回実施するとともに、必要に応じて各区役所道路公園センターの職員も行っているところでございます。また、高木の剪定につきましては、樹木の特性や生育環境に応じて実施しているところでございます。今後につきましても、引き続き各区役所道路公園センターと連携し、計画的な予算執行や作業時期の工夫、効果的なパトロールを実施し、街路樹の適正管理に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木毅
臨海部国際戦略本部長 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、キングスカイフロントの投資対効果等についての御質問でございますが、このたびの投資対効果等の評価につきましては、キングスカイフロントの拠点形成の進捗状況を受けて、建設投資額、立地機関の施設機能や運営計画、就業者の見込み等がおおむね明らかになったことを踏まえ、市内への経済波及効果の測定やイノベーションの創出に向けて展開される知的活動等の成果の把握のために進めているものでございます。一方、総合特区の評価指標は、キングスカイフロント区域に加え、横浜市の末広区域、福浦区域、みなとみらい区域など、神奈川県下で指定された全ての特区区域での活動により見込まれる、我が国全体の経済効果を算出したものでございます。次に、研究開発を把握する指標の設定につきましては、キングスカイフロントでのイノベーションを創出する活動の成果について、できる限り定量的に把握するとともに、研究開発が長期に及ぶことから、継続的な評価にふさわしい指標設定を行ってまいります。次に、連絡道路につきましては、国主催の羽田空港周辺・京浜臨海部連携強化推進委員会において、2020年に向けて進められている羽田空港を中心とした羽田空港跡地地区と殿町地区の一体的な成長戦略拠点の形成に不可欠なインフラとして位置づけられているところでございます。このような一体的な成長戦略拠点において本市から生まれる効果を把握するために、キングスカイフロントの拠点形成効果とともに、連絡道路の整備効果について評価するものでございます。次に、具体的な指標につきましては、施設や基盤の整備に伴う建設投資や施設運営による雇用や税収効果などに加え、新たな医療技術や医薬品の創出など、イノベーション活動の成果として生まれる健康医療分野等への貢献について、研究活動のさまざまな段階に応じた成果指標を設定してまいりたいと考えております。
次に、国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務委託についての御質問でございますが、本委託業務は、キングスカイフロントにおいて世界トップクラスの研究活動を継続的に展開していくためには、国内外の企業を初め、国際的な関係構築などが重要でございますことから、研究機関の誘致や研究プロジェクトの組成、国内外のイノベーション拠点とのネットワーク形成に取り組むとともに、国際会議等のさまざまな場面を通じて効果的に情報発信することにより、キングスカイフロントの国際戦略拠点の形成を推進することを目的に実施したものでございます。平成27年度においては、国内外の企業等がキングスカイフロントの視察をした際、約200回にわたりプロモーション対応を行うとともに、展示会等における情報発信活動、海外での直接的なＰＲを実施したところでございます。さらには、イギリスのライフサイエンスのクラスター組織であるMedCityの視察団を招致し、日英医療産業連携カンファレンスを開催し、また、シンガポールの研究開発拠点であるバイオポリスとの交流、アメリカのハーバード大学やマサチューセッツ工科大学の研究者とキングスカイフロントの研究者の交流などを実施したところでございます。今年度については、キングスカイフロントへの企業立地の進捗状況を踏まえて、プロジェクトの誘致や拠点進出企業間のネットワーク構築、拠点間連携を促進することを目的に対応業務の委託を行っているものでございまして、引き続き視察時の現地対応等の業務を行うとともに、海外からはアメリカのスタンフォード大学の研究者との交流や、韓国の医療研究開発拠点「ケイ・バイオ」の視察団受け入れなどを実施したところでございます。今後につきましても、キングスカイフロントにおける研究活動の活性化やイノベーションの創出のために、キングスカイフロントの拠点形成の状況に応じて、国内外からの視察時の現地対応や海外における直接的なＰＲ事業などを効果的に進め、企業、研究機関との交流促進や共同研究、拠点間のネットワーク構築につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎西義行 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
就学援助についての御質問でございますが、初めに、本市における就学援助の認定基準額につきましては、従来から、生活保護受給者に準ずる程度に困窮している世帯を対象に、認定基準額として生活保護基準額の1.0倍を適用しているところでございますが、家計の急変や高額な医療費などの特別な事情を考慮し、特別な事情があると認められた場合には、認定基準額を超過していても対応しているところでございます。次に、就学援助事務の周知につきましては、各小中学校を通じて年度当初に申請書とお知らせを一体化した就学援助制度についてのお知らせを児童生徒全員に配付し、就学援助を必要としない方も含めて保護者全員に周知しておりますので、確実な回収に努めてまいります。教育委員会といたしましては、保護者に就学援助制度を正しく理解していただくことは重要であると考えておりますので、入学説明会などの機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 再質問いたします。2015年度決算の財政状況についてです。収支見通しについて、2016年度以降、収支不足となる根拠について明確な答弁はありませんでした。2016年度、国は2015年度よりも70億円、市の収支はよくなると推計しているのに、市は125億円、収支は悪くなると推計しており、国と市の推計ではこれだけの違いがあるのです。川崎市は2016年度、なぜ125億円も収支が悪くなるのか、その根拠について市長に伺います。
街路樹の維持管理について市長に伺います。款項目別には異なるものですが、街路樹と同時に根っこが盛り上がって道路を押し上げているところなど、街路樹や周辺の草刈りなどに関連して市民生活に支障を来たしている箇所が放置されています。答弁では、年１回の刈り込みや除草が行われていると同時に、必要に応じて各区道路公園センターの職員も行っているということですが、少ない予算のやりくりと涙ぐましい努力で市民からの陳情に必死に応えようとされている現場の様子が思い浮かびます。しかし、１年たってもその苦労は報われていません。もう計画的な予算執行や作業時期の工夫では対応の限界を超えているのではないでしょうか。街路樹の維持管理費の比較データがないので、比較する対象は違いますが、公園緑地１平方メートル当たりの維持管理費の比較では、川崎市が2015年度205円で、横浜市は652円、世田谷区では1,498円です。余りにも市民生活にかかわる予算で差があり過ぎます。現場の苦労に心を寄せて、市民生活に密接にかかわる予算を増額して、名実ともに適正管理を図れるようにすべきと思いますが、見解を伺います。
就学援助について伺います。認定基準を拡大するつもりはないとの答弁でした。三浦市は生活保護基準の引き下げに対応して、昨年度に生活保護基準の1.1倍へ、今年度から1.2倍へとさらに拡大しています。本市が認定基準を1.2倍へと拡大した場合、三浦市の例を参考に私たちが試算したところでは、小学生で1,030人ほど、中学生で580人ほどが新たに認定されることになります。その場合にかかる費用は小学生で約6,400万円、中学生で約4,400万円、合計１億円余りにすぎません。深刻な事態にある子どもの貧困に対して１億円余の費用が出せないというのは余りにも冷たい姿勢ではないでしょうか。就学援助認定基準の拡大を真剣に検討すべきです。市長に伺います。
国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務委託ですが、キングスカイフロントへの企業立地の進捗を踏まえて、プロジェクトの誘致や拠点進出企業間のネットワーク構築、拠点間連携を目的とした対応業務の委託ということですが、これらはキングスカイフロントマネジメントセンター等市の窓口が本来担うべき業務ではないでしょうか。それを実中研が担えると言うならば、わざわざ川崎市が窓口を設置する意味がないのではないでしょうか、伺います。
◎福田紀彦 市長 財政状況についての御質問でございますが、本市では平成27年度当初予算で54億円の財源不足を見込んでおりましたが、臨時財政対策債が当初の予算と比較して41億円の増加となったことから、その段階で収支不足は13億円に縮小いたしました。平成28年度予算におきましては、前年度に比べ市税等が堅調に推移する一方で、扶助費等の社会保障関連経費などの増加が見込まれたことから、収支不足は当初予算比較で38億円拡大し、92億円となったものでございます。こうしたことから、緊張感を持って行財政運営を行っておりますが、さらに普通交付税、臨時財政対策債について予算計上していた10億円が見込めなくなり、財政状況の厳しさが一層増しております。なお、交付税制度のもとでは、本市が重点的に行っている保育施策などの大都市特有の事情が反映されにくい状況にあるなど、本市における個々の具体的な事業内容や財政支出の実態を反映したものとはなっておらず、普通交付税の交付の有無のみをもって実際の財政状況を的確に判断することはできないところでございます。普通交付税における平成27年度と平成28年度との比較におきましては、基準財政収入額が76億円の増加となり、市税収入等については国においても本市の見通しと同様に増加すると見込んだところでございますが、一方において本市においては扶助費等の社会保障関連経費などが大幅に増加しているにもかかわらず、国の算定した基準財政需要額は５億円の増加にとどまっているところでございます。
就学援助制度についての御質問でございますけれども、本制度につきましては、学校教育法第19条に基づき、経済的に就学が困難な学齢児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行う大変重要な制度でございます。今後につきましても、義務教育の円滑な実施のため、本市の実情に応じて就学援助の趣旨を踏まえた制度運営に努めてまいります。
街路樹の維持管理についての御質問でございますが、街路樹は、緑陰の確保や都市景観の形成に寄与するなど、市民の皆様に潤いと安らぎを与え、都市環境の向上に大変重要な役割を担っておりますので、必要な予算を計上し、樹木の特性に応じて適正な時期に剪定を実施するなどさまざまな工夫を行いながら執行しているものでございます。今後につきましても、都市の景観の維持向上を図るとともに、市民の皆様が歩道を安全で快適に御利用いただけるよう、引き続き適切な維持管理に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◎鈴木毅
臨海部国際戦略本部長 国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務についての御質問でございますが、キングスカイフロントマネジメントセンターにつきましては、立地企業等による共同研究などの連絡調整や、プロジェクトに関する来訪者対応、その他相談支援窓口等のワンストップサービスを行うために本年４月に設置したものでございます。例えば国内外の企業等がキングスカイフロントの視察を行う際には、マネジメントセンターが窓口として日程や視察先の調整などを行うとともに、当日は帯同し、説明を行っております。一方、視察の内容が専門分野に及ぶ場合や新規プロジェクトの企画につながる可能性がある場合には、実験動物中央研究所が専門的立場から参画し、プロモーション対応などを行っているものでございます。そのほかにも、マネジメントセンターでは、立地企業共催事業の調整や各施設機能の融通利用など、拠点全体で生じるさまざまな課題への対応を行い、地区に立地するワンストップセンターとしての役割を果たしているところでございます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 2015年度決算の財政状況について質問いたします。2016年度の収支見通しの根拠について、2015年度予算の収支マイナス54億円に加え、2016年度収支はさらに38億円悪化するために92億円のマイナスになるという答弁でした。しかし、2015年度決算では、財政調整基金への積み立て、減債基金への返済も含めると33億円のプラスと出ているのです。予算のマイナス54億円をベースにするのではなく、決算の収支プラス33億円をもとにして収支見通しを見直すべきです。市長の見解を伺います。
国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務について再度伺います。ただいまの答弁でも、マネジメントセンターとして拠点全体で生じるさまざまな課題への対応を行って現地対応もしているわけです。その上で実中研における専門分野にかかわる場合などで本業務として行っているということですが、そもそも実中研の現地視察ということならば、それはもともと実中研の業務であり、何でそこに税金を支出しなければならないのでしょうか。しかも、初回の答弁で、研究機関の誘致や研究プロジェクトの組成、国内外のイノベーション拠点とのネットワーク形成に取り組むとともに、国際会議等のさまざまな場面を通じて効果的に情報発信すること、約200回にわたりプロモーション対応を行うとともに、展示会等における情報発信活動、海外でのＰＲを実施したと答えられましたが、本当にこれらの取り組みが本業務でなされたとすれば、800万円という金額でとどまるはずもなく、800万円という金額の算定根拠自体、理解できません。どう考えても支出として適正に欠く内容と言わざるを得ません。支出に適正を欠く本事業はやめるべきです。伺います。
◎福田紀彦 市長 財政状況についての御質問ですが、平成27年度におきましては、当初予算で見込んだ54億円の収支不足が臨時財政対策債の増により13億円にまで縮小した一方で、平成28年度につきましては、当初の92億円の収支不足が、普通交付税等が不交付となったことにより、102億円まで拡大しているところでございますので、この数字で比較いたしますと、平成28年度は89億円厳しい状況でございます。平成27年度においては、13億円の収支不足が、最終的には税収等の増、経費の節減などにより解消されたところでございますので、平成28年度においても同様に収支の改善に向けて努力してまいりますが、それでもなお、一定規模の収支不足が残ることは避けられないと考えております。なお、125億円の数字は、平成27年度決算における収支と平成28年度予算における収支を比較した数字と思われますが、この数字は平成28年度の収支不足見込み額の妥当性を判断するための指標とはなり得ません。平成28年度は、前年度の同時期と比較して89億円厳しいという状況が実態でございます。したがいまして、現状の収支見通しに基づき、緊張感を持って行財政運営に当たり、収支不足の縮小に努めてまいります。また、直近の財政状況をお示しすることは重要でございますので、今後の収支見通しにつきましては、予算編成等適切な機会を捉えまして適宜作成してまいります。以上です。
◎鈴木毅
臨海部国際戦略本部長 国際戦略拠点誘致推進現地対応等業務についての御質問でございますが、本業務における視察対応につきましては、キングスカイフロントの視察のうち、その内容が専門分野に及ぶ場合や新たなプロジェクトの企画につながる可能性がある場合には、キングスカイフロントに集積する施設やすぐれた研究人材、取り組まれている研究内容、立地の利点などを実験動物中央研究所の研究者や職員から直接説明を行っているものでございます。また、海外でのＰＲにつきましては、実験動物中央研究所が海外に出向き、国際会議等に参加する際に合わせてキングスカイフロントのＰＲも行っているものでございます。キングスカイフロントにおいて研究活動を活性化し、イノベーションの創出を促す仕組みが今後も重要であると考えておりますので、拠点形成の状況に応じた効果的な方法により、国内外からの視察対応や海外における直接的なＰＲなどを行い、企業、研究機関との交流促進や共同研究、拠点間のネットワークの構築につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆大庭裕子 委員 最後に意見を申し上げます。この議会でも明らかになったことは、私たちが主張してきたとおり、本市の財政は極めて健全な財政状況にあり、財政は厳しくないということです。収支見通しについては、今回の決算で明らかになった黒字をもとに適切な機会を捉えて見直していくということなので、その推移を注視していくことを述べて、私の質問を終わります。
○原典之 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原典之 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時27分休憩
午後３時54分再開
○川島雅裕 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆重冨達也 委員 私は、決算審査の過程において、本市のプロポーザル方式の業務委託に幾つか課題があると感じましたので、以下、改善の提案をさせていただきます。まず、平成27年度にプロポーザル方式で行った業務委託が本市全体で何件あったのか、お伺いをいたします。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
プロポーザル方式についての御質問でございますが、業務委託において高度な創造力、技術力、専門的な技術または経験を必要とするものや、発注仕様を定めることが困難なものについて、事業者の創意工夫が生かされた提案内容等をもとに随意契約の相手方を選定する方式として、プロポーザル方式がございます。平成27年度に本市発注の業務委託において同方式を採用した件数は185件でございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ただいま件数について御答弁をいただきましたが、事前のやりとりの中でまず私が驚きましたのは、現在、プロポーザル方式を全庁的に管理する仕組みがなく、その実施総数等を把握していなかったという点であります。プロポーザル方式と同様に価格競争が起こりにくい随意契約である軽易工事については、件数がはるかに多いにもかかわらず、四半期ごとに財政局に報告が行くように義務づけられております。さらに、プロポーザル方式については、平成18年に監査委員から、基本的事項は統一的に運用するようにと指摘を受けておりまして、その後、平成19年から川崎市プロポーザル方式（業務委託）実施ガイドラインを運用しております。監査委員からの指摘を誠実に受けとめるという意味では、ガイドラインをつくっておしまいではなく、各局で適正に運用されているかどうか、定期的に検証を行ってくる必要がありました。
以下、現在抱えている課題について詳細を行ってまいりますが、時間の都合もありますので、本日はテーマを２つに絞りたいと考えております。１つ目は、ごく当たり前のことなのですが、事業者が一堂に会す可能性のある業務説明会を原則として禁止するべきであるという点であります。２つ目は、選定されなかった事業者からの問い合わせにどのように対応を行うのか、各募集要項などで明記するべきであるという点であります。
まず１点目についてでありますが、価格による競争ではないとはいえ、企画提案による競争が行われるわけでありますので、事業者同士の接触は可能な限り避けることが望ましいと考えております。今回事前に各局から提供していただいた募集要項などから、明らかに事業者が一堂に会す形での説明会が行われたであろうプロポーザル方式の業務委託が何件か見つかっております。公正取引委員会の平成27年10月版入札談合の防止に向けてにおいても、入札談合等を防止する意味で、入札参加者が一堂に会す機会は減少させるようにと示されております。企画提案による競争が行われるプロポーザル方式においても同様の制度設計が必要であると考えております。環境局長と健康福祉局長に改めて確認をさせていただきますが、事業者が一堂に会す形での説明会の実施はあったのかどうか伺います。
また、このことに関して契約等を所管しております財政局長の見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 プロポーザル方式における説明会の実施についての御質問でございますが、説明会の開催につきましては、委託業務の目的や仕様書の記載内容を参加事業者に直接伝え、正確に御理解いただくために実施しているものでございます。平成27年度における説明会の開催件数につきましては６件でございまして、そのうち参加事業者を一堂に集め実施したものが３件、個別に説明会を開催したものが３件でございました。なお、今年度の説明会につきましては全て個別で開催しているところでございます。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 プロポーザル方式における説明会の実施についての御質問でございますが、平成27年度における説明会の開催件数につきましては17件ございまして、そのうち参加事業者を一堂に集め実施したものが９件、個別に説明を行ったものが８件ございました。以上でございます。
◎大村研一 財政局長 プロポーザル方式における説明会の実施についての御質問でございますが、プロポーザル方式を実施するに当たり参加事業者の皆様に仕様内容を十分に御理解いただくことは、当該業務におけるよりよい企画提案を提出していただく上で重要であると認識しております。しかしながら、参加事業者を一堂に集める場を設けることは、競争相手が事前に把握できてしまうため極力避けるべきであり、やむを得ず仕様に関する事前説明を直接行う必要がある場合には、事業者ごとに説明時間をずらすなど、配慮が必要と考えます。説明会の実施につきましては、全ての案件で実施するものではございませんが、このようなプロポーザル方式の実施に当たっての注意事項につきまして、具体的な対応方法も示しながら、今後各局に周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 説明会の実施方法については早急に改善をお願いしたいと思います。
次に、２点目の選定されなかった事業者への対応であります。ディスプレーをお願いします。これは平成19年につくられたガイドラインの抜粋で、選定されなかった事業者がその理由を本市に問い合わせるということを認める規定であります。この規定は、今後市のプロポーザル等に再度応募していただく機会があったときに、よりよい提案をしていただけるようにするという意味で、本市へのメリットもあります。次に、こちらをごらんいただきたいのですが、こちらは総務企画局が実施したプロポーザルの企画提案説明書の結果通知に関する表記であります。審査結果等について電話及び電子メール等での問い合わせには応じられませんとなっております。このような表記は、総務企画局、経済労働局、市民文化局、健康福祉局の募集要項などで見つかっております。このような表記では書面による問い合わせを認めるという本市の姿勢を事業者に明確に示すことはできず、誤ったメッセージを送ることになると考えます。誤解を生まないような表記に改善すべきと考えますが、総務企画局長に見解を伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 選定されなかった事業者への対応についての御質問でございますが、平成27年度にプロポーザル方式により契約を締結いたしました案件における企画提案説明書の表記につきましては、川崎市プロポーザル方式実施ガイドラインにおける、書面によりその理由についての説明を求めることができるものとするという規定を前提としており、電話、電子メール及び来庁による問い合わせには応じることができないということを記載していたものでございます。今後につきましては、よりわかりやすい表記とするよう改善を図ってまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 あくまでも市のガイドラインの規定を前提としているという御答弁でありますが、現在の記載内容からその前提をどのように読み取ればよいのか全く理解ができません。また、よりわかりやすい表記とするとの答弁でありましたが、現状はわかりやすい、もしくはわかりにくいという話ではなく、説明を求めることができるということ自体が事業者に明らかに伝わらないと考えております。これは総務企画局だけではありませんので、区役所も含めて各局区で早急に確認をしていただき、改善をよろしくお願いいたします。また、問い合わせへの対応について、特に記載がない募集要項も多く見られましたので、あわせてお願いしたいと思います。
では最後に、現在のガイドラインについて財政局長にお伺いをいたします。現在のガイドラインは基本的事項のみをまとめた内容となっておりますが、平成19年に策定をされた後、一度も改定が行われておりません。他都市ではよりよい制度となるように積極的にガイドラインの更新が行われております。例えば横浜市では、選定過程で評価が同点になった場合の措置をあらかじめ公表しなければならないという規定や、結果通知の際には順位もあわせて通知をしなければならないという規定などが設けられております。これらについても先ほどの２点の課題とあわせて検討を行い、現在のガイドラインの見直しを行うべきと考えますが、見解を伺います。
◎大村研一 財政局長 川崎市プロポーザル方式実施ガイドラインについての御質問でございますが、プロポーザル方式により契約の相手方を決定している業務委託につきましては、契約内容が多種多様であることから、同方式の解釈、運用の基本的指針である本ガイドラインをもとに、各局において個々の案件の内容に応じて実施基準等を定めることとしております。プロポーザル方式の活用に当たりましては、選定経過における透明性、公正性を確保することは重要であると認識しておりますので、今後、他都市の事例などを参考の上、同ガイドラインにつきまして必要な見直しを図ってまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 終わります。
◆月本琢也 委員 私は、これから総括質疑を行ってまいりますが、扶助費の効果と収支見通しについて伺います。
性質別の決算額での扶助費は1,643億円余で、金額だけでなく構成比も過去最高の27.3％を占めています。また、当初予算と決算の構成比の差も1.8％と、予決算の差が金額だけでなく割合にも大きく出ています。総合計画策定時の将来人口推計からすると、生産年齢人口のピークは平成37年を境に下降し、平成62年の生産年齢人口の割合は55％弱と予測され、非常に厳しい状況と言えます。すると、15歳未満及び65歳以上が占める45％の市民が何かしらの扶助を受ける可能性があるわけで、そんな将来に向けた対策を講じるということが求められます。特に当初予算からのずれは、国庫補助事業による補正予算も含んでいますが、市も負担していることから、市が抱える扶助費が増加し続けることには変わりありません。扶助費は、もらった当事者は喜び、特に子ども施策については中身を別に絶賛される傾向にありますが、その効果がしっかり示されていくことが大切です。母になるなら川崎市と言って子育て施策を進めてきていますが、政策効果として最も大切な出生率等の目標が設定されていないわけです。政令指定都市での出生率は第１位という結果や、合計特殊出生率も年々増加傾向にあるといった結果を示されることはあっても、目指すものが示されているわけではございません。また、子どもを授かる前に結婚するという点で未婚率を下げていくということも効果検証に活用できます。扶助費の点だけでなく、子育て施策の効果を中長期的に考えていく上で、総合計画にある市民実感という主観的なデータを参考にするだけでなく、今後の合計特殊出生率や未婚率等の客観的な効果目標を設定すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
次に、収支見通しについて伺います。平成27年度決算までのこの５年間で扶助費の増額だけでなく、構成比率が増加しているため、扶助費を初めとした社会保障関連経費は予想を超えることになると思われます。総合計画での収支見通しを10年先として平成37年度まで示しているものの、この年は生産年齢人口のピークを迎える年であり、ここからが本格的に厳しい時代に突入します。そこで、基本構想30年もある程度視野に入れつつ、10年以上先の予測を示していくことが必要になります。例えば山梨県大月市や岡山県津山市では長期財政計画として、20年あるいは30年先の収支見通しを立てています。既に人口減少が始まっており、本市と比べると財政規模の非常に小さな自治体であるものの、将来に向けた予測を示しています。国等の状況の変化というのはどの自治体も同じわけで、本市だけが違うというわけではございません。また、平成37年以降の将来人口推計においては、15歳未満の人口は一定を保ちつつ、生産年齢人口が減少する分、65歳以上の人口が増加していく予測になっていて、扶助費の構成比率がさらに高まることが予測されます。扶助費の高まりは国の制度改正等による負担率の増減の影響も出てくるとは考えますが、それは20年先であっても２年でも同様のことでございます。そこで本市の総合計画を遂行していくとどのような未来につながるかを示していかなければ、ただの市民受けするばらまきということになります。そこで、10年以上先の長期的な収支見通しを示していく、あるいは扶助費の支出見通しの点だけでも長期的な予測を示していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。質問は以上です。
◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいまの月本委員の御質問にお答えいたします。
総合計画における指標についての御質問でございますが、総合計画におきましては、政策の成果をはかる指標として、市民の生活意識や市政に対する市民の実感等をアンケートにより把握し、他の政令指定都市の市民意識との比較などから、おおむね10年後に目指すべき水準を設定し、市民の実感指標としてお示ししたところでございまして、子ども・子育てに関する政策の一つである安心して子育てできる環境をつくるにおきましては、子育て環境の整ったまちだと思う市民の割合を市民の実感指標としております。また、政策に連なる施策ごとに市の取り組みの結果として、市民が受ける効果をはかることができる成果指標を設定したところでございます。これらの指標を活用し、有識者や市民による外部評価を経て、政策・施策の成果をわかりやすく示すとともに、効率的・効果的な施策の推進につなげてまいりたいと存じます。
次に、長期的な収支見通しについての御質問でございますが、我が国は少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少というかつてない困難に直面しており、これは本市においても避けて通れない課題となっております。こうした人口問題を基本認識の一つとしながら、本市では今後30年程度を展望した川崎市基本構想を定め、めざす都市像である「最幸のまち かわさき」の実現に向け取り組んでいるところでございます。そのために、今後10年間を対象とした基本計画を定めるとともに、財政運営の指針として10年間の収支をお示ししたところでございます。しかしながら、20年ないし30年にわたる長期の推計を行う場合には、長期の経済見通しなど基礎データが不可欠なものとなりますが、社会経済環境が目まぐるしく変わり、また、国においても社会保障の方向性について議論が進められている中では、客観性のあるデータを確保できないことから、長期的な収支見通しなどを見込むことにつきましては困難なところでございます。以上です。
◆月本琢也 委員 長期的な収支見通しについて再質問いたします。社会経済状況の変化や社会保障の方向性が議論されているのは当然のことで、長期だけでなく、わずか10年でも予想から大きく変わる可能性はあります。ゆえに収支フレームではなく、６年から10年先までというのは見通しという表現をされているわけで、10年以上も同様に示していくべきだと思います。特に平成37年以降の人口減少が見込まれている以上、この先を示すことは大切です。仮に長期的な収支見通しを示すことは厳しいという答弁を尊重したとしても、政策効果としてのビジョンを数値的に示すことは不可欠です。そこで、目標の参考になるのは将来人口推計になります。子育て関連の扶助費の増や中学校給食の導入のように、多額であったり、毎年固定でかかったりといった経費がふえていくことがどのように効果をもたらすかを客観的に示すことが必要です。そこで、市長就任後間もなく３年で進めてこられた政策の効果が将来人口推計にどのように影響を与えているか示すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 将来人口推計についての御質問でございますが、将来人口推計につきましては、平成22年国勢調査をもとに人口動態の推移や大規模開発の動向などを考慮しながら、一般的な推計手法によりおおむね40年間の人口の推移を試算したものでございまして、総合計画策定に当たりましては、これを基本認識の一つとして今後取り組むべき政策を取りまとめたところでございます。人口の推移につきましては、特に社会動態においてさまざまな社会経済状況の影響を大きく受けるものと認識しており、将来の人口に市の施策が及ぼす影響を具体的にお示しすることは難しいものと考えております。以上です。
◆月本琢也 委員 今、検討か研究というような言葉で答弁していただけるという腹づもりで質疑をしてまいったわけでございますが、ちょっと想定外のところでございます。社会経済状況の影響という話になると、これはリーマンショックみたいなのが起きれば大きく変わるでしょうし、今回私が冒頭の質疑でもお話をさせていただきましたが、国のほうで補正予算を大きく組んでくれと言うだけでも多分市の負担も大きく変わってくるので、全てが全て予測困難と言ってしまえば逆にそうなってしまいます。しかし、その中でも10年間の見通しは立てられているわけですから、そこは不可能ではないのかなと思います。しかも、私が指摘しているように、人口のふえている今でさえも扶助費の増大が進んでいるわけでございますから、人口が減ってくる、その時代を見据えていくということになると、その点検を行っていくという意味での目標や、あるいは予測を示していくというのは、私は当然のことだと思います。特に子育て関連の扶助費、それから、物件費の投資に対する効果としてはやはり目標はしっかりと示してほしいと思います。効果目標を示さずに新たなサービスを導入したり、あるいは小児医療費のようにサービスを拡充していくということや、あるいは費用負担の軽減を図っていくということを何と言うかといいますと、結局、目標を立てずにいっぱいサービスを重ねていくということで、これは私が先ほど申し上げましたが、ばらまきと言われてもしようがないのかなというふうになってまいります。将来の目標をしっかりと設定していって、責任を持った業務の遂行を図っていただきますことを要望申し上げまして、質問を終わります。
◆添田勝 委員 シルバー人材センターについてです。ここ２年間、当期経常増減額、企業会計で言うところの経常損益は、決して多くはないですが、例年、黒字決算が続いています。それを踏まえて、予算における補助金の設定については、補正を組む必要もなければ、とりわけ大きな不用額が出ているわけでもありません。毎年、国からの補助金約1,700万円、本市からは約5,300万円、合計7,000万円程度でセンターへの補助金は推移しています。こうした状況を受けて質問ですが、毎年の利益は県からの指示によって基金に積み立てていると仄聞をします。現状ではそれこそ補助金以上の七千数百万円が積み上がっていると聞きます。そこでまず、補助金そのものについての考え方を教えてください。また、シルバー人材センターの主な収入源についてもお願いします。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
シルバー人材センターについての御質問でございますが、初めに、当該法人に対する運営費補助金につきましては、公益財団法人川崎市シルバー人材センター補助金交付要綱に基づき、センターの事業を補助することを目的として、事業費及び人件費について必要な額を交付しているところでございます。また、シルバー人材センターにおきましては、年間12億円を超える会員の就業に応じた報酬である配分金の支払いが滞る等の不測の事態に備え、シルバー事業運営資金として、事業で生じた剰余金を積み立ててきたものでございます。平成25年度時点での積立額は約7,200万円でございまして、それ以降、黒字幅の減少等の理由により、増額しておりません。シルバー人材センターからは、運営資金について不測の事態への備えのほか、受注件数増加に向けた事業の執行体制の強化など、より安定的な経営基盤の確立のために充てたい旨の意向が示されており、現在、連絡会議等において適正な活用について協議を進めているところでございます。次に、センターの主な収入源につきましては、会員への報酬としての配分金と、作業に必要な材料費、及び事務手数料として配分金と材料費の合計額に８％を乗じた事務費などがございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 シルバー人材センターの収入源は、答弁にあったように、人件費である配分金、サービス提供に必要な原価である材料費、そして、シルバー人材センターの実質的な収益となる事務費の３つです。それを踏まえて、シルバー人材センターは市民からのニーズが非常に高いし、また、高齢者の方の活躍の場であるということで、市民生活には不可欠な機能と理解をしています。私は以前、センターの収入になる事務費の設定についての質問をしました。具体的には、現在の事務費率８％を10％に変更してはどうかというものでした。その際、答弁の中で、かつて５％であった事務費を８％にいわば３％アップした際には、市民からの反発もなく、需要減少にも至らなかったということを当時答弁をもらいました。そこで、参考までに、昨年度の数字で事務費を２％上げた場合はどのくらいの収益増加になるのかということを教えてください。
◎成田哲夫 健康福祉局長 シルバー人材センターの事務費についての御質問でございますが、初めに、事務費につきましては、安定した事業運営を担保するための自主財源を構成する主体となるものでございまして、近隣都市や大都市各シルバー人材センターの事務費率や前年度決算の状況等を勘案し、従来５％であったものを平成18年度に８％に改定いたしました。事務費率を８％から10％に上げた場合のシミュレーションにつきましては、平成27年度の受注件数8,819件、事務費額約１億1,000万円をもとに単純に算出いたしますと、事務費額は１億3,500万円となり、約2,400万円の収益増加が見込まれるところでございます。以上でございます。
◆添田勝 委員 シミュレーションでは、決して多くはないですけれども、2,400万円アップが予想できるということで、それは検討してもいいのかなと思っていまして、例えばその分の補助金については、多くはないけれども、介護や子育てやほかのほうに回すとか、そういう波及効果もあるのかなと思っています。もちろん生活が大変な方、支払いが厳しい方については別の方策も考えなければいけませんが、多くの利用する方には、そうしたことも御説明すれば、ある程度理解はいただける可能性があるのではないかと、事務費のアップについては思っています。さきに述べましたけれども、実際事務費２％アップじゃなくて、前の改定で３％アップというときには、市民の方の反発はなかったと聞いているので、ぜひそれは検討してもらえればなと思っています。また、平成27年度の介護保険法改正で、要援護者における生活支援等は市町村マターになりましたから、シルバー人材センターへの需要というのはますますふえてくると思います。同じように、やはり子育て世代の方からもそうした需要が喚起されるのではと思います。そのような最近の状況はもちろん、以前の質問で、見方を変えると、センターが、ある意味、民業圧迫にもなりかねないところもあり、隣の横浜なども10％で運営をしているので、上げるべき環境は整いつつあるのかなというようなことを申し上げた際、答弁では、事務費の引き上げの検討について働きかけていくという言葉がありました。あれから２年ほど経過しましたけれども、それに関してどんな議論がされてきたのか教えてください。
◎成田哲夫 健康福祉局長 事務費についての御質問でございますが、当該法人におきましては、平成27年度を初年度とする５カ年計画である川崎市シルバー人材センター第２期基本計画に基づき取り組みを進める中で、事務費率についての検証も行っているところでございまして、本市といたしましても、定期的に開催する連絡会議等を通じて、経営状況の推移や他都市の動向などを踏まえながら、事務費の引き上げの具体的な時期や方法について法人と意見交換を行ってまいりました。今後につきましても、景気の動向や雇用状況などの外的要因を注視しつつ、引き続き検討を進めるとともに、シルバー人材センターが、より効率的な運営と安定的な経営基盤の確立を図りながら、設立の目的である、働くことを通じて高齢者の社会参加及び生きがいの充実に、より一層貢献できるよう、さまざまな観点から連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆添田勝 委員 きょうはちょっと時間がないので、また別の機会にこれについては議論をさせていただければと思います。ありがとうございました。
◆小田理恵子 委員 私は、卸売市場事業特別会計に関連して南部市場について質問します。
ことし３月、南部市場にて業務を開始した青果卸――川崎南部青果株式会社は、茨城県の卸売業者と神奈川県の大手スーパーの共同出資です。しかし、資本金１億円のうち9,000万円は大手スーパーからの出資であり、役員５人のうち取締役２人と監査役１人が大手スーパーの関係者であります。このことから、卸売業者よりも大手スーパーの影響力が強いことが懸念されました。ことし春、市の担当者からは、代表取締役が茨城の卸売業者出身であるため、そこで一定の担保ができるとの回答をもらっております。2015年12月に開催された川崎市地方卸売市場南部市場仲卸業者及び関連事業者選定委員会の議事録を見ますと、出資比率についての懸念はあるものの、役員構成により一定の意思決定が担保されており、信頼できると思われるとし、満場一致で川崎南部青果を卸売業者として選定しております。ところが、2016年３月、開業直前にして、その代表取締役が突如退任され、新たに就任したのは大手スーパーの執行役員だった方です。なぜこのタイミングに代表取締役がかわったのかは定かではありませんが、川崎南部青果への大手スーパーの影響力がますます大きくなったといいますよりも、大手スーパーの実質子会社化したとも捉えられます。このことを私が知りましたのは７月のことですが、再度市に確認しましたところ、担当者は役員の構成について市は問題ないと考えるとの回答でした。そこで、川崎南部青果の取扱実績について確認します。川崎南部青果株式会社の2016年４月及び直近８月の取扱金額、仲卸への販売金額及び仲卸への販売割合を経済労働局長に伺います。続けて、川崎南部青果の仲卸以外の販売先についても経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 川崎南部青果株式会社の販売金額等についての御質問でございますが、川崎南部青果株式会社は、本年３月24日に業務を開始し、４月の販売金額は約1,182万円、うち仲卸業者への販売金額は約113万円、このうち仲卸業者への販売割合は約9.5％でございます。また、８月の販売金額は約8,091万円、うち仲卸業者への販売金額は約324万円と４月に比べて約３倍に拡大しております。しかしながら、卸売業者の販売総額が約７倍と拡大したことにより、仲卸業者への販売割合は約４％となったところでございます。次に、仲卸業者以外への販売先についてでございますが、現在、南部市場においては、川崎市地方卸売市場業務条例により、卸売業者との取引が認められているものとして、仲卸業者及び売買参加者がございまして、その売買参加者である大手スーパーに販売しているところでございます。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。こちらは開業から８月までの川崎南部青果の取扱金額の推移です。取扱金額が一番左なのですけれども、順調に推移しているのですが、真ん中の仲卸への販売額は８月時点でわずか324万円、割合もふえていません。こちらが残りの９割が黄色の字のところなのですけれども、御答弁にありましたように、９割以上が実質の親会社である大手スーパーへ販売しております。これを仲卸４者の仕入れ割合で見たものなのですけれども、以前の卸である東一川崎中央青果の平成26年度の実績は大体30％であったのですけれども、現在は２％から３％と、仲卸から見て卸はないに等しい状況です。今の状況というのは異常事態であると言えます。ディスプレー、ありがとうございます。
現在の川崎南部青果の事業活動には２点課題があります。１点目は、川崎南部青果が産地からの委託物品の集荷でなく、大田市場の卸売業者、さらには大田市場や北部市場の仲卸業者からも買いつけが多いということです。２点目は、御答弁いただいたとおり、大手スーパーへの販売は伸びている一方で、仲卸業者への販売が伸びていないということです。この状況を外形的に判断すると、これはもう卸であるとは言えないのではないでしょうか。悪く言えば、公有財産である川崎南部市場が民間企業の物流センター化しているように見えます。市はこのことを把握しながら半年たった現在も状況を改善できていないことについて、見通しの甘さと交渉力のなさを指摘せざるを得ません。そこで再質問いたします。この状況について市長の率直な感想をお聞きします。今まで御存じなかったと思いますので、説明を受けてどう評価するのか伺います。
◎福田紀彦 市長 南部市場における青果物の取引についての御質問でございますが、川崎南部青果株式会社は昨年12月に設立され、本年３月より業務を開始したところでございます。当該卸売業者は、３年間で取扱数量、取扱品目を段階的に増加させる事業計画としており、この計画に基づき順調に取引を拡大していると認識しております。また、この計画の中では仲卸業者との取引の拡大を図ることとしておりますので、計画の着実な推進に向け、開設者として適切に指導等を行ってまいりたいと考えております。以上です。
◆小田理恵子 委員 再度質問します。市長の御答弁にあった事業計画ですけれども、仲卸業者への取引量について何ら具体が示されておりません。たった１行、仲卸との取引拡大に取り組むと記載されているのみです。こうなった以上は、いつまでにどういう状態まで持っていくのか、期日と目標数字を具体的に示すべきです。事業者間の取引の話ですが、少なくとも市場開設者として公有財産を預かる責任において数値目標を示すことについて経済労働局長に伺います。
◎原田津一 経済労働局長 青果物取引の数値目標等についての御質問でございますが、川崎南部青果株式会社が卸売業の神奈川県への許可申請に当たり、取扱金額や取扱品目等の数値目標を記載した事業計画を提出しておりますので、その計画の達成状況を確認するとともに、開設者としてその目標達成に向け指導等を行ってまいりたいと考えております。また、南部市場の青果物取引につきましては、卸売業者、仲卸業者、売買参加者と開設者で毎月定期的に意見交換を行い、情報共有や事業者間の連携を深めながら、取引の適正化や市場の活性化に取り組んでいるところでございます。現在、川崎南部青果株式会社の月間取扱金額は、以前の卸売業者の水準に近づいており、仲卸業者との取扱金額も段階的に増加しておりますので、今後も引き続き事業者の意見を伺いながら、南部市場が持続的に機能するよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆小田理恵子 委員 数値目標の設定はしないということと理解しました。開業から半年たっていて、仲卸４者への販売額が300万円台であるということを段階的に増加していると答弁なさる感覚がちょっと私には理解できません。私は何も現在の卸を出ていかせろと言っているのではありません。公設市場の卸として、あるべき姿に近づける努力が足りないという点について指摘しているにすぎません。現在の状況は、事業者が出してきた資本構成、役員構成並びに事業計画を見れば予見できたことです。今回はこの程度にとどめまして、意見要望とさせていただきます。もう１問予定していたのですが、時間の関係で、三浦副市長、申しわけありません。
地方卸売市場は取扱高も減少傾向で非常に厳しい状況にありますし、ここからの立て直しというのが非常に難易度が高いということも理解しております。ただ、この件については、事業者決定から今に至るまでの間、何度も問題について指摘し、改善を要望してきたにもかかわらず、卸への販売量がふえなかったということから取り上げてきたものです。問題の先送りは南部市場の弱体化を招くだけです。あの場所で事業を営む方々の生活がかかっているのですから、市は本腰を入れて取り組んでください。お願いします。そのためにもやはり数値目標は定めるべきです。まずは早期に、仲卸の取り扱いの３割は川崎南部青果からとする目標設定を要望します。また、そのため、卸売業者への支援として、市が卸と一緒に、県内、市内の生産者団体に向けたトップセールスを行い、集荷活動を行うことと、卸が大田や横浜などのほかの市場における売買参加権を取得する支援を行うことを要望します。また、そのためにも民間の柔軟な発想力と機動力というのが必要だと思います。今現在、南部市場の指定管理者の方がいらっしゃいますので、その方々との連携を強化して、彼らとともにこの難局を乗り切っていただくように要望して、質問を終わります。
◆渡辺あつ子 委員 私は、決算総括質疑といたしまして、以下、４点について質問いたします。
まず、乳がん検診について健康福祉局長に伺います。乳がんは早期発見、早期治療により、５年生存率が高い疾病です。最近では切らずに放射線と抗がん剤だけの治療で済む事例もあります。一方で不幸な転帰となる事例もあり、検診の重要性が言われています。2015年度川崎市の乳がん検診の対象者数と実際に検診を受けられた市民の数を伺います。また、市内で検診可能な医療機関と、検診により精密検査が必要となった方で異常なしとなった件数についても伺います。
次に、優先調達について財政局長に伺います。福祉作業所への委託やそこでの製品を購入する優先調達について、2015年度の実績と今後の取り組みについて伺います。
次に、ごみ処理費から粗大ごみの収集運搬、再利用、最終処理についてと、あと、環境総合研究所の2015年度の活動について環境局長に伺います。家庭において粗大ごみが発生しますと、申請、それから処理券の購入、収集処理という流れと、申請時にまだ使えると市民が考えたときに各生活環境事業所に連絡する方法とに分かれます。粗大ごみとして収集された家具、電気製品などについて、その処理の方法と収集委託料、処理額を伺います。また、再利用できるのではないかと市民が判断したときの生活環境事業所の対応について伺います。あわせて、生活環境事業所が再利用の確認後に申し込みを受けて回収した粗大ごみの数、最終的にリサイクル家具として希望する市民に提供された数について、2015年度の実績を伺います。
次に、環境総合研究所についてです。研究所は当初考えていたものより――これは私が考えていたのですけれども――少し違った研究機関として設立されたという印象が強くあります。2015年度の調査研究内容として、主な項目はホームページからも見ることができます。公害研究所から引き続き調査活動をしているものもありますが、特徴的なものを伺います。2015年12月に年報――これが年報なのですけれども、ごらんになった方も多いかと思います。発行されています。身近なものでは多摩川の生き物調査や河川の水質調査がありました。大気の分析も行っています。大気汚染物質、自動車排ガスとＰＭ2.5への寄与等興味深い研究もされています。専門用語が並びますが、市民へのわかりやすい情報提供や市民との共同作業について伺います。2016年度は学生との共同調査を行うと募集がされていました。2015年度には見られなかったようですが、同様の共同調査を行っておりましたら、その成果も含めてお示しください。研究所にはさまざまな機器類を備えています。市民への貸し出し、また、市民との共同分析等が行われてきたのか伺います。質問は以上です。
◎大村研一 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市障害者優先調達推進方針についての御質問でございますが、本市における障害者優先調達につきましては、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、方針を毎年度策定するとともに、年度終了後に調達実績を市ホームページに公表しているところでございます。平成27年度における調達実績につきましては、業務委託が30件、約1,780万円、物品調達が37件、約90万円、合計67件、約1,870万円であり、前年度と比較いたしますと件数では５件増となりますものの、業務委託における指定管理者制度への移行やシステム導入による業務内容の大幅な変更などの影響により、金額で約720万円、27.9ポイントの減となっておりますが、所管局を通じて指定管理者への優先調達について積極的に働きかけを行っているところでございますので、その効果があらわれていると考えております。今後におきましても、指定管理者等への働きかけを一層強化するとともに、イベント実施の際の記念品等の物品調達に当たり、障害者就労施設等からの調達を促すなど、引き続き関係局と連携しながら、発注のさらなる拡大に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎小林哲喜 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
粗大ごみについての御質問でございますが、初めに、粗大ごみの処理方法等についてでございますが、市民の方から排出された粗大ごみにつきましては、市から委託を受けた収集運搬事業者が収集し、粗大ごみ処理施設へ運搬しております。その後、処理施設において破砕、選別などの中間処理を行い、アルミ、鉄類等は回収した上でリサイクルするとともに、残渣となる可燃物については焼却処理を行っているところでございます。また、粗大ごみの収集運搬に係る委託費用につきましては、平成27年度決算で２億9,693万2,377円、同様に中間処理に係る費用につきましては４億9,603万2,481円でございます。次に、粗大ごみの再利用を希望する場合についてでございますが、連絡を受けた生活環境事業所の職員が希望者の自宅等に訪問し、再利用の適否について確認の上、粗大ごみを回収し、橘リサイクルコミュニティセンター及びリサイクルビレッジ堤根で軽易な補修や清掃を行い、一定期間展示した後、抽せんで希望する方々に無償で提供しております。また、平成27年度に再利用を目的として回収した粗大ごみは622点でございまして、提供されたリサイクル家具は546点となっております。
次に、環境総合研究所についての御質問でございますが、初めに、環境総合研究所の特徴的な取り組みでございますが、研究所におきましては、環境改善と環境汚染の未然防止に向けて大気、水質等の監視や、化学物質の環境リスクに関する調査研究等を行うほか、公害対策を推進する上で培われた多くの環境技術を有しているという本市の特徴を生かし、中国瀋陽市やインドネシア共和国バンドン市における環境改善の支援事業などの国際貢献にも取り組んでいるところでございます。また、多摩川に隣接する特徴を生かし、ＮＰＯ法人等、多様な主体と連携を図りながら、多摩川の干潟等を活用した環境教育・学習を実施しており、平成27年度につきましては、親子を中心に800人を超える市民の方々に参加していただいたところでございます。次に、市民への情報提供についてでございますが、研究所の取り組みや調査研究内容等をホームページに掲載するとともに、環境科学セミナーの開催や神奈川県、横浜市と連携した環境研究合同発表会などを開催しながら、広く情報提供に努めているところでございます。また、企業、大学、ＮＰＯ法人等と連携して環境課題の解決を目指すため、産学公民連携による共同研究を進めており、その成果につきましても発表会を開催しているところでございます。次に、学生との共同による取り組みでございますが、今年度から環境学習学生サポーターの募集を開始したところでございます。この取り組みにつきましては、研究所が実施する環境教育等のイベント、講座等に学生が携わることにより、環境問題、環境改善への取り組みに興味を持った学生の人材育成を目指すもので、現在、学生の登録に向けて周知を図っているところでございます。次に、研究所の機器等につきましては精密機器が多く、取り扱いが難しいため、一般には貸し出ししておりませんが、研究所で開催いたします環境科学教室等におきましては、市民の方々や連携するＮＰＯ法人に顕微鏡や実験機器などの御利用をいただいているところでございます。今後とも地域に開かれた環境総合研究所として、ＮＰＯ法人等、多様な主体と連携を図るとともに、積極的に市民の方々への情報提供に努めてまいります。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
川崎市乳がん検診についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては、乳がん検診の対象者数について、国勢調査の報告人数から就業者数を除く等により算出しているところでございまして、平成27年度の対象者数は21万6,277名、受診者数２万6,038名でございます。次に、実施医療機関につきましては、平成28年４月１日現在で31カ所でございます。次に、平成26年度の受診者数２万7,368名のうち、要精密検査者数は2,993名でございまして、そのうち異常なしであった方は798名でございます。以上でございます。
◆渡辺あつ子 委員 ありがとうございました。終わります。
◆三宅隆介 委員 通告のとおり質問させていただきます。
まず、国民健康保険事業特別会計における出産育児一時金等について伺います。平成24年７月の住民基本台帳法等の改正によって、国民健康保険における外国人の在留期間要件が従前の１年以上から３カ月を超えるとされたところでありますが、本市国民健康保険の外国人被保険者数の推移について伺います。また同様に、住民基本台帳法等の改正前の平成23年度及び改正後の平成27年度の外国人の出産による出産育児一時金の申請件数と金額及び割合について、さらには出産育児一時金の対象となった出産について、国内による出産と国外における出産について伺います。
次に、シティプロモーション事業について総務企画局長に伺います。アゼリアビジョンに、行政と企業の努力により公害は克服されたというテロップ入りの動画を流しておられたようですが、報道によると、一部の団体から、公害克服は事実でないなどの苦情を受けて、この動画の放映を中止したとのことであります。企業と行政だけが行ったという表現は確かに問題であったと思いますが、市民、企業、行政が一緒となってと訂正した上で再度放映すればよかったものと思われます。この動画の放映と中止の決定のプロセスにつきましては、さきの総務分科会において総務企画局長から詳しく御説明がなされたようであります。そこでいま一度、総務企画局長に以下の件について確認をさせていただきたいと思います。
本市の川崎区、幸区を含めた大気汚染による第１種地域には、全国で41地域が指定されておりましたけれども、大気汚染の状況やその健康に対する影響等を踏まえ、今から28年前の昭和63年３月１日をもって41地域全ての指定が解除されております。これは当然のことながら、健康に影響を及ぼすほどの大気汚染状態ではなくなったという理由で解除されたものと思われます。その９年後に川崎市は市議会での全会一致の議決を得て、ある意味で公害克服宣言にも等しい、健康都市宣言を堂々と行われております。以前、当議会におきまして、私は環境局長に対し、川崎北部が大気汚染による公害状態にあるのかについて質問したところ、環境局長は、おおむね環境基準を満たしているとお答えになっております。つまり、公害状態であるかないかは環境基準に一つの目安を置くべきであるという御回答であったかと思います。川崎が公害都市というのであるならば、日本の都市はほとんど公害都市ということになろうかと思います。例えば近年、ＰＭ2.5につきましては、既に国などの研究機関が認めているように、年度によっては、中国という公害大国とも言うべき隣国から発生される越境汚染被害の影響で数値が高いことはありましたが、大気の環境基準は国内努力によってほぼ満たされているのではないかとも思われます。要するに、かつて、すなわち昭和40年代初頭、他都市同様の大気汚染状態であった本市が、他都市同様にそれを改善し、今現在は越境大気汚染などの新たな課題に他都市同様に直面しているものと思います。であるにもかかわらず、本市だけがいまだ公害のまちと言われている現状について、総務企画局長の見解を伺いたいと思います。
◎加藤順一 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
本市の現状についての御質問でございますが、本市におきましては、他都市同様に、かつて甚大な公害を経験してまいりましたが、市民、企業、行政が一丸となって公害対策に取り組んだ結果、環境の大幅な改善が図られてきております。一方で、都市域に共通する広域的な問題として、ＰＭ2.5など対応すべき課題があるものと認識しているところでございます。このような中で、川崎市都市イメージ調査で、市外に住む方の川崎市のイメージに公害のまちが出てくることは非常に残念なことでございます。こうしたことから、このようなイメージを払拭するべく、より一層シティプロモーションに注力し、本市の多彩な魅力を発信してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎成田哲夫 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
国民健康保険についての御質問でございますが、初めに、平成24年７月の住民基本台帳法等の改正により、適法に３カ月を超えて在留する等の外国人で、住所を有する方については、生活保護制度や他の健康保険制度等に加入していない限り、国民健康保険の被保険者としているところでございます。次に、平成24年４月１日現在の外国人被保険者の総数は１万2,322人であり、全体の被保険者に占める割合は約3.5％でございます。主な国籍の内訳は、中国籍3,604人、韓国・朝鮮籍3,534人、フィリピン籍1,626人でございます。また、本年８月１日現在の状況でございますが、外国人被保険者の総数は１万4,381人であり、全体の被保険者に占める割合は約4.6％でございます。主な国籍の内訳は、中国籍5,241人、韓国・朝鮮籍3,054人、フィリピン籍1,672人でございます。次に、本市国保ハイアップシステムにより集計した平成23年度の出産育児一時金の総申請件数1,950件、金額約７億2,200万円のうち、外国人の出産に係る申請件数は220件で、金額は約8,100万円、件数の占める割合は約11.3％でございます。また、平成27年度におきましては、総申請件数2,035件、金額約７億6,100万円のうち、外国人に係る申請件数は286件で、金額は約１億600万円、件数の占める割合は約14.1％でございます。なお、出産育児一時金の支給に当たっては、出産場所は国内、国外を問わないことから、本市といたしましては、国外での出産件数については把握をしていないところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 ディスプレーをお願いします。これはちょっと字が小さくて見えませんけれども、先ほど申し上げた昭和63年３月には、国により第１種地域指定解除が行われているわけであります。総務企画局長に再度意見を申し上げますけれども、昭和63年に国から解除が指定されている、その９年後に川崎市議会全会一致で、反対の陳情も請願もなかったと伺っておりますが、川崎市は健康都市宣言を、これは事実上の公害克服宣言と言っていいと思うのですけれども、なされている、しかも、それらが東京高裁での和解成立前にもうされているということでございました。ちなみに、先日、菊地副市長から、この和解成立での川崎市における法的な責務はなかったという答弁もいただいております。
続いて、これは市長にも見てもらいたいのですけれども、ＳＰＭの濃度の政令市の比較です。平成25年度平均で見ていますが、現状として、川崎市は全国の政令市の平均値よりも下回っているのです。横浜市が今一番多いのですけれども、その横浜市がいまだ公害のまちと言われているのですかね。熊本市も岡山市もいまだ公害のまちと言われているのですかね。何で川崎だけがいまだ公害のまちと言われているのかということを私はさんざん指摘してきましたけれども、このように数値をもって、公害ではないということはおわかりいただけるものと思います。そこで、環境局長に改めて確認をさせていただきたいと思うのですが、かつての川崎におけるいわゆる大気汚染問題につきましては、硫黄酸化物、いわゆるＳＯ２の濃度が昭和42年の段階におきましては基準値を大幅に上回っていたものの、その後、公害対策基本法や大気汚染防止法などの各種法律が整備され、市民、企業、行政等の努力と取り組みによって、昭和40年代後半には既に他都市同様に改善されたものと思います。一方、越境大気汚染のような新たな問題も発生するなど、川崎市もまた他の大都市同様の課題を抱えておりますが、環境先進都市としてのノウハウを生かして問題解決に取り組んでいると私は解釈しておりますが、改めて見解を伺います。
◎小林哲喜 環境局長 環境問題への取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、かつての環境問題を市民、企業、行政が一丸となって取り組んだ結果、大幅な改善が図られてきております。一方で、都市域に共通する広域的な課題として、ＰＭ2.5など対応すべき課題があり、九都県市など近隣自治体と連携して取り組んでいるところでございます。また、環境問題に取り組む過程で培われた多くの環境技術を活用した国際貢献にも取り組んでおり、大気環境が問題となっております中国に対しましても、ＰＭ2.5の対策に向けた共同研究を姉妹都市である瀋陽市と連携して取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆三宅隆介 委員 最後に、総務企画局長に新たに意見要望を申し上げますけれども、今回のアゼリアビジョンの対応につきましては非常に残念でありました。多くの川崎市民に誤解を招いたと思いますし、報道の仕方にもちょっと問題があったと思います。今後二度とこういうことがないように、川崎は既にかつての公害を克服していると私は思っておりますので、ぜひ取り組みを誤らないようにしていただきたいと思います。終わります。
○川島雅裕 委員長 以上をもちまして、各案件に対する総括質疑は終わりました。これをもちまして総括質疑を終結いたします。
お諮りいたします。質疑の際、御意見、御要望等もあわせてなされておりますので、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川島雅裕 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
まず、議案第144号から議案第162号までの議案19件中、議案第144号、議案第145号、議案第147号、議案第149号、議案第151号、議案第152号、議案第156号及び議案第159号から議案第161号の議案10件を除く議案９件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案９件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔議事調査部長「総員起立」と報告〕
○川島雅裕 委員長 総員起立であります。よって、ただいまの決算議案９件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、ただいま除きました議案10件中、議案第144号、議案第145号、議案第147号、議案第149号、議案第151号、議案第152号及び議案第156号の議案７件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算議案７件につきましては、いずれも認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔議事調査部長「起立多数」と報告〕
○川島雅裕 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの決算議案７件は、いずれも認定することに決定いたしました。
次に、先ほど除きました議案第159号から議案第161号の議案３件を起立により一括採決いたします。
お諮りいたします。ただいまの決算等議案３件につきましては、いずれも原案のとおり決すること及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。
〔議事調査部長「起立多数」と報告〕
○川島雅裕 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの決算等議案３件は、いずれも原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。
以上で、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、原副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。
午後４時56分閉会...