日 程 1 議案の審査
(市民・
こども局)
(1)議案第 91号 川崎市とどろき
アリーナ条例及び川崎市
スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について
(2)議案第 92号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について
(3)議案第 93号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について
(4)議案第118号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について
(
経済労働局)
(5)議案第 97号 川崎市
生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について
(6)議案第112号
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他
工事請負契約の変更について
(7)議案第113号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について
2 陳情の審査
(市民・
こども局)
(1)陳情第 6号
国民的合意のないまま、
安全保障法制の審議を拙速に行わないよう
意見書等の提出を求める陳情
(2)陳情第 9号
安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情
(
経済労働局)
(3)陳情第11号 神奈川県
最低賃金改定等についての陳情
3
所管事務の調査(報告)
(市民・
こども局)
(1)「
中学生死亡事件に係る
庁内対策会議報告書中間取りまとめ」について
4 その他
午前10時00分開会
○橋本勝 委員長 ただいまから
市民委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。
議事の都合上、順番を入れかえさせていただいておりますので、御了承を願います。
それでは、日程第1の市民・
こども局関係の議案の審査に入りたいと思いますが、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○橋本勝 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
(
傍聴者入室 )
○橋本勝 委員長 まず、市民・
こども局関係の議案の審査として、「議案第91号 川崎市とどろき
アリーナ条例及び川崎市
スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方、
補足説明等はございますでしょうか。
◎加藤 市民・
こども局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○橋本勝 委員長 特にないということでございます。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
( なし )
○橋本勝 委員長 それでは、採決に入らせていただきます。「議案第91号 川崎市とどろき
アリーナ条例及び川崎市
スポーツセンター条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○橋本勝 委員長
全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 それでは、次に、「議案第92号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方、
補足説明等はございますでしょうか。
◎加藤 市民・
こども局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○橋本勝 委員長 特にないとのことであります。
質疑がありましたらお願いをいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
◆
佐野仁昭 委員 質疑ではなくて意見・要望なんですけれども、私どもは
マイナンバー制度については賛成しかねるので、内容的には特に異論はないんですが、その部分がひっかかるので、この議案については私どもは賛成できないです。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
( なし )
○橋本勝 委員長 それでは、採決に入らせていただきます。「議案第92号 川崎市特定非
営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
( 挙手多数 )
○橋本勝 委員長 挙手多数であります。よって、本件は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、「議案第93号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び「議案第118号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について」でありますが、2件はいずれも川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の改正に関する内容でございますので、議案2件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○橋本勝 委員長 それでは、議案2件を一括して審査させていただきます。
理事者の方、特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎加藤 市民・
こども局長 特にございません。よろしくお願いいたします。
○橋本勝 委員長 特にないとのことであります。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
( なし )
○橋本勝 委員長 特に質疑、意見・要望がなければ採決に入らせていただきますが、よろしいでしょうか。
( 異議なし )
○橋本勝 委員長 それでは、採決に入ります。まず、「議案第93号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○橋本勝 委員長
全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、「議案第118号 川崎市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○橋本勝 委員長
全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、
所管事務の調査といたしまして、市民・
こども局から「『
中学生死亡事件に係る
庁内対策会議報告書中間取りまとめ』について」の報告を受けたいと思います。
なお、
関係理事者として、
こども本部から
山口児童家庭支援・
虐待対策室長が、
教育委員会事務局から
芹澤担当理事、
小田嶋学校教育部長、
渡辺指導課長にそれぞれ御出席をいただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。
◎加藤 市民・
こども局長 本年2月に発生いたしました川崎市川崎区の
多摩川河川敷における
中学生死亡事件を受けまして、本市では
教育委員会による
検証委員会と全庁的な
庁内対策会議を設置し、
再発防止に向けた総合的な対策について検討を進めているところでございます。
このたび
庁内対策会議報告書の
中間とりまとめを行い、6月16日に公表いたしましたので、御報告をさせていただきたいと存じます。
内容につきましては、企画課の
阿部課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎阿部
企画課長 それでは、
中学生死亡事件に係る
庁内対策会議報告書の
中間取りまとめにつきまして御説明申し上げます。
初めに資料の確認をさせていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、資料1が、これまでの会議の開催や緊急的に実施した
取り組み等の主な経過となっております。資料2が「
中間取りまとめにあたって」、資料3が
中間取りまとめの概要版、資料4がその本編となっております。また、参考資料といたしまして、
庁内対策会議設置要綱及び
外部有識者(
専門委員)名簿を添付させていただいておりますので、適宜御参照いただければと存じます。
まず初めに、事件の概要についてでございますが、恐れ入ります、資料4の冊子の1ページをごらんください。
本年2月20日に川崎区港町の
多摩川河川敷で若い男性が草むらに倒れているのを通りがかった人が発見し、付近の人を通じて110番通報し、着衣や所持品はなく、既に死亡しており、翌日、被害者は
川崎市立中学校の1年生と判明したものでございます。その後、2月27日に容疑者として川崎市在住の少年3人が逮捕され、3月19日に
家庭裁判所送致、5月12日に
検察官送致を経て、5月21日に
横浜地方検察庁から起訴されるに至っております。
次に、資料1をごらんください。主な経過でございます。
本市におきましては、このたびの大変痛ましい事件を受けまして、3月3日に
教育委員会による
検証委員会と全庁的な
庁内対策会議を設置し、検証や
緊急対策の
取り組み等を進めまして、4月からは
外部有識者の御意見も伺いながら、
再発防止に向けた総合的な対策に向けて市を挙げて取り組んでいるところでございます。
こちらの資料にございますとおり、
検証委員会につきましては計9回、
庁内対策会議につきましては計7回、同作業部会につきましては計12回、また、
外部有識者会議につきましては計3回、それぞれ開催いたしまして、5月18日に
検証委員会の報告書を公表するとともに、6月16日に、この間の一定の検討結果を
庁内対策会議中間取りまとめとして公表させていただいたところでございます。
次に、資料2をごらんください。
こちらは、
中間取りまとめの公表の際に市としての本事案に係る
考え方等をお示ししたものとなっております。
続きまして、資料3をごらんください。
中間取りまとめの主な内容につきまして、こちらの概要版により御説明させていただきますので、資料4につきましては、あわせて御参照いただければと存じます。
冒頭でお示ししているとおり、この
中間取りまとめは
検証委員会の報告書の内容を取り込んだものとなっておりまして、
検証委員会の報告書と同様、「Ⅰ 事実関係の把握」と「Ⅱ 検証と考察」につきましては、個人に関する情報にかかわる内容のため、非公開または一部抜粋、要約した内容となっております。
初めに、「Ⅰ 事実関係の把握」でございますが、構成等は変更しておりますが、
検証委員会の報告書をもとにした内容となっております。
次に、「Ⅱ 検証と考察」でございますが、子どもの
安全安心にかかわるさまざまな事業や
取り組み等について、何ができたのか、また、何を強化すべきかという観点から、それぞれ検証と考察を行っております。
個別の説明は割愛させていただきますが、2ページの一番下に、囲みの部分で「総括」で記述しておりますとおり、子どもの
安全安心にかかわる施策・事業や分野は多岐にわたっており、所管部署も異なっておりますが、課題を抱える
子ども自身が声を上げることは容易ではないため、職員一人一人が意識を高めて、行動や様子の変化などからSOSを受信する感度を高め、情報を重ね合わせるなど、連携をより一層強化していくことが必要であり、今回の事案では、被害者が危機的な状況に陥っていく過程で
関係部署が一歩ずつでも踏み込んで支援するなど、相互に連携した十分な対応が図れなかったことは真摯に反省すべき点であると考えております。
また、
未然防止の観点から、子どもに優しい
まちづくりを地域とともに推進していくことが何より重要ですので、全市で効果的な施策・事業を展開するために、今後は部局横断的な
取り組みを推進しなければならないと考えております。
次に、3ページに参りまして、「Ⅲ
再発防止策に関して」でございます。
「1
緊急対策として実施したもの」につきましては、概要版では記載を省略させていただいております。
「2 今後、取組の強化を進めるもの」につきまして主なものを申し上げます。
初めに、「(1)
教育委員会の取組」といたしましては、いわゆる不登校とされる児童のみならず、
長期欠席傾向のある
児童生徒への対応を含めた包括的な不
登校対策に取り組むとともに、
児童生徒の実態に応じ、判断力の育成に視点を当てた
情報モラル教育を実施してまいります。また、生命尊重・
人権尊重教育の充実も図ってまいります。
「(2)学校に求める取組」といたしましては、子どもの
相談窓口の周知・啓発を行うなど
相談機関等の有効活用を図るとともに、柔軟で組織的な対応が可能となるよう、
児童生徒指導体制の見直しを図ってまいります。
「(3)保健・福祉領域の取組」といたしましては、
こども支援室の学校・
地域連携担当や
児童相談所など、保健・福祉と各機関の
連携強化を図るとともに、要
保護児童対策地域協議会、いわゆる要対協の仕組みを活用して、その役割・機能の
充実強化を図ってまいります。
「(4)
児童相談所の取組」といたしましては、専門的な支援の充実を図るために、児相が的確に情報を得る方策として、先般作成いたしました「
児童虐待対応ハンドブック」を活用し、各
関係機関に対し、虐待のみならず
子どもたちのSOSへの気づきについてのノウハウの習得や通告の仕方等について啓発し、連携のあり方を共有してまいります。また、法改正により可能となった
少年鑑別所の
地域援助機能を活用した支援策の強化につきまして検討を進めてまいります。
「(5)
青少年健全育成事業における取組」といたしましては、(仮称)川崎市子ども・
若者プランを今年度中に策定する中で、総合的な子ども・若者施策を推進してまいります。
「(6)子どもの
相談機関における取組」といたしましては、国や民間を含めると20を超える
相談機関があるものの、十分に活用されていない実態があることから、
機能強化や連携のあり方の検討等を行ってまいります。
「(7)地域の安全・
安心まちづくり」といたしましては、地域における
各種団体等との
連携強化を図り、情報共有の仕組みを検討するとともに、ハード面の対策も推進してまいります。
「(8)子どもの居場所のあり方の検討」といたしましては、単に空間的な場所ではなく、大人が子どもと正面から向き合って話を聞くというソフト面での充実も含めて、そのあり方を検討してまいります。
「(9)警察との連携の推進」といたしましては、
教育委員会が県警との
相互連携に係る協定の締結に向けて手続を進めているところですが、今後は
取り組みが一定程度進んでいる
児童相談所につきましても警察との連携を強化してまいります。
最後に、「(10)子どもの安全・安心に関わる部局横断的な
連絡調整機能の設置」につきましては、これまで述べてきたような、それぞれの分野での専門的な
取り組みや個別の連携を推進しつつ、部局横断的に一元的な連携を図るための
連絡調整機能を設置して、事業の進捗管理や、連携を深めるための研修の
企画調整を行うなど、着実な
取り組みを推進してまいります。
今後につきましては、
外部有識者の皆様を初め、幅広い御意見をいただきながら、夏ごろを目途として
最終報告書をまとめるよう、引き続き検討を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。
説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いをいたします。
◆
佐野仁昭 委員 今回こういう形でまとめています。山田(益)委員の提案で、こういう形で
市民委員会で報告を受けることになりましたけれども、
教育委員会の
取り組みに限らず、地域の中でもこうした事件を二度と起こさないということが、私たちも、親とか地域の人たちにとっても本当に痛切に心に刻む事件だったのではないかなと思うんです。
そういう中で、御説明をいろいろ聞いたんですけれども、では、実際これで地域の中でどうこれを受けとめて、どういう
取り組みが必要なのかということが、申しわけないけれども、行政としてはこうやります、ああやりますというのはわかるんだけれども、地域の中との連携というものがもっと具体的に見えてこないと、とりあえず責任はとりましたというふうな映り方になってしまうのではないか。せっかく一生懸命こうやって頑張って取り組んでいただいているのに、実効性ある二度と事件を起こさないという部分では、まだまだ地域の中に伝わらないのではないかなと。その辺についてはどのようにお考えなのか。
特に、事件の中で見えない部分というものが、それは確かに
個人情報というものもあると思うんだけれども、どうしてそうなってしまったのかということがわからないと地域としても受けとめ切れないというので、いろんなうわさ話ばかりが先行する中で、その辺がある程度、こういう経過の中で起きてしまったというところで、もっと地域の中でかかわれなかったのかなと思うので、その辺がまず1点と、ここの全体に通して言えるのは、子どもの
権利条例のある自治体ということもあるんですけれども、人間のまなざしというかな。子どもに対してどう見るのか。この事件が起きてしまったのは、その子がそういう形で起こしてしまった、加害者の資質的な問題というのではなくて、その中で、そうなるにはそうならざるを得なかった経過という部分を見てこないと、そういう加害者をまた生み出してしまうようなことがあると思うので。
要は、だから、因子ということと同時に条件が重なって結果につながっていると。場の空気とか、
人間関係とか、社会の中で、そういう事態に結果としてつながっていくという部分を見きわめなければいけないんだけれども、そういう人間のまなざしとしての視点というものが、ちょっと見えないなと思うんです。その辺については、これだけの説明だから足りないと思うので、もしその点の
補足説明があれば。
◎阿部
企画課長 1点目の地域とのかかわりという部分についてでございますが、先ほど
佐野委員がおっしゃったように、なかなか
個人情報の関係で伝え切れない部分はあろうかとは思うのですが、今回の
中間取りまとめの作成を受けまして、
最終報告に向けて、今、各区役所から地域の御意見を集める作業は行っているところでございます。
2点目の加害者を生み出さない部分では、先ほどの説明の中でも広く全般的に
未然防止というような形で、そこには当然、加害者も生み出さないということを念頭に置きながら、子どもが抱える課題が非常に多様化、複雑化している中で、家庭、学校、行政、地域、子どもにかかわる全ての大人が、さまざまな悩みとか生きづらさを抱えている
子どもたちの声なき声をしっかりと拾っていくことで、これまでより一歩進んだ、踏み込んだ支援をしていきたいと考えております。
◆
佐野仁昭 委員 例えば、私がかかわった事例は、直接事件とは関係ないですけれども、
保護家庭のお子さんが、結局、中学に入学するときに、制服を買うのに4万円とか5万円ぐらいかかるのに、保護費では4万7,000円しか出ない。そうすると、バッグを買ったり上履きを買ったり、それは保護費からは買えないんですよ。なおかつ、部活に入るのに8,000円もかかるから部活にも入れない。この今の状況の中で、例えば、心をゆがめるなと言われてもゆがめざるを得ないような環境、
社会システムの中で、そういう子たちが心を痛めている、悩みを抱えているというふうにサインを受けとめるのが、社会環境、システムを変えることでその子の気持ちを受けとめることになるのではないか。
私たちとしては、あくまでも条件を整えることしかできないわけですよ。その子の心、気持ちに成りかわることはできないから、それを受けとめるというのは、あわせてそういう環境も、その子が心をゆがめないような環境を私たち大人がつくっていくことも責任があるのではないか。
だから、そういう意味では今言った、どうしてそういう状況になってしまったのかが客観的にわからないと、憶測でいろんなことを考えたり、結局、一番核心のところがつかめずに、みんなでこういうふうにやっていきましょうねというのでは、果たして本当に実効性のあるものになるのかというのを私は感じているので、きょうここで議論しても、報告ですからあれですので、そういうものをぜひ念頭に置いた内容で取り組んでいただきたい。意見として申し上げておきます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 今、質疑の中で地域とのかかわりということも出てきました。御存じのように、来月、7月は社会を明るくする運動の
強化月間。大師地区では御存じのように、それこそ
市民生活部長はいつも参加されていますから御存じだと思いますが、1,300名近い方があらゆる参加をするという、川崎市内でも最大規模の
社明パレードを行いながら、同時に、
強化月間期間中は
中学校講演会とか、また、
大師支所会議室で地域との
青少年問題講演会とか、非常に積極的に開催しているんですよ。
今回の
中間取りまとめを出されて、そして、地域がこの7月の社会を明るくする運動の
強化月間に、いよいよこれから入るというときに、何かしらか連携しながら動くという
スケジュールは立てておられるんですか。
◎阿部
企画課長 個別の部分での具体の
スケジュールというのは現在把握はしていないところでありますが、先ほど申しましたように、各区役所で地域の声を聞いている中で、そういう要望が出てくれば対応したいという部分と、今いただいた情報をもとに、そういう連携が図れないかということを検討してまいりたいと考えております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 全てこの一言に尽きると思うんですよ。これだけの事件が起きて、これだけの中間報告。皆さんも大変汗もかいて、識者の御意見を聞くのもわかるんだけれども、一番大事な地域とのかかわりで、それが一番これから1年間で最もそれに取り組むという、最重要の時期があるというタイム
スケジュールが反映していないんだと。どこで物事を捉えて、どのように施策に展開するかというのが、せっかくなのが生きてこない。これで最終的な報告が出たとしても、では、今度、地域との連携となったら、来年の社明運動の
強化月間ですかということになるわけなんですね。
だから、先ほど申し上げましたけれども、大師地区で1,300人近く集まるなんて、川崎では社明運動でありますか。地域はやっているんですよ。あとは皆さんがそれをどうつないでいくかということが、この事件を起こさない、再発を許さないことになる初めの一歩なのではないですか。まだ時間はありますから、早急によくよく担当部局とも協議をしていただきながら詰めていただきたいなと。
それから、外部識者のところを今拝見したんですが、これは保護司会の代表とかは入れないんですか。
◎阿部
企画課長 人選に当たりましては、それぞれの分野からというところで、保護司会という会から個別にという形での人選は、今回はありませんでした。
◆
嶋崎嘉夫 委員 保護司は法務大臣から委嘱をされている、秘守義務が発生している立場です。通常の活動についてはどちらかというと余り公開されないんですが、大師地区の各中学校とも定期的に保護司会大師支部が意見交換会も行いながら、その中では個々の個人名も出し合ってお互い情報交換をして、どうやって犯罪抑止するか、または対象者のプライバシーも尊重しながら、しっかりと対応するかということもやっているんですよ。
本来でしたら、警察との連携もできる、それから、法務省ともつながっている、地域とも最も密接である保護司会、こういう方々の意見を踏まえなければ、本当の地域のつながりというものは見えてこないのではないのかなと私は思うんですね。それについてはどうお考えなんですか。
◎阿部
企画課長 委員のおっしゃるとおりというふうに考えております。今回の
外部有識者の人選に当たりましては、教育関係という部分、あと、福祉関係と心理関係、法律関係、その他というところで、川崎の実情に通じた識者ですとか、NPOの関係者等々というところで検討をさせていただいたところでございますが、確かに保護司会というところの個別の分野からの選択という形はとれませんでしたので、今後、意見を聞きながら
最終報告に向けて考えていきたいと思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 せっかくそういう組織があるんですよ。生かさなかったら何のために報告をということになりかねない。ですから、これから最終の報告に向けて再度よく地域との
スケジュールとか、しっかりと対応いただいている、そうした公の組織とかも御活用いただくように再度内部で御検討していただきたいと思います。意見で結構です。
◆後藤晶一 委員 何点かお聞きしたいんですけれども、
中間取りまとめの概要版の中で、(3)、(4)の保健・福祉
関係機関との
連携強化、
児童相談所の取組、支援の充実と出ているんですが、今回指導したのは、
教育委員会が実際にそういう事件があったということでやってきたんだけれども、これまでのそういう、いわゆる児相ですとか区役所との連携の中で、こういう案件を対象にしたことはありますか。
こういう案件というのは、つまり、児童虐待だとか、そういうところが、これまで川崎市の事例でいろいろ検証をされてきて、連携というものはうたわれてきたんだけれども、今回のように小学生、中学生という18歳未満の子どもの対象という形で、そういう事例はあるんですか。今回4回、この中間報告の中でどういう話が出たのか、ちょっと教えてもらえたらと思います。
◎山口 児童家庭支援・
虐待対策室長 児童相談所を所管しております私どものほうからお答えさせていただきます。
委員おっしゃりますように、児童虐待につきましては、これまで要
保護児童対策地域協議会という場を使いまして、個別支援会議やケースの進行管理とかを機関が連携して行う
取り組みを進めてきているところです。
今回のような非行を起こす、非行の関係するようなお子さんにつきましては、今まで要対協での対象には取り上げてはきておりませんでした。一方、今回、
外部有識者の御意見をいただく中で、状況として非行というようなことがうかがわれるようなお子さんにつきましても、家庭状況ですとか、支援を必要とするような状況があることも含めて、要対協の対応の充実については御意見をいただいているところでございます。今後、その辺につきましても検討をしていきたいと考えているところでございます。
◆後藤晶一 委員 私も、これまでの経過というか、過去の中でも、なかなかそういうケースはなかったわけですね。だから、今回、中間的まとめでそういう指摘を受けたという部分は、これから非常に重要になってくるのは、地域の中でそういう被害者になり得るような児童をどうやって把握していくのかという仕組みをしっかりつくっていかないと、要保護児童対策連絡協議会には、かなりの数が毎回毎回上がってきているわけで、つまり、そういう中にそういう児童も入れ込んでいくとなると、これはかなりな、皆さん方のお仕事も当然ふえるし。だけれどもやっていかなければいけないと、こういう報告の中で出てきているわけだけれども、その辺をどこまでやっていくのか。
その辺はまだこれからだと思うんだけれども、その辺は今までは全くされていなかったという今のお話なんだけれども、私も感じているのは、
教育委員会の中でのそういうことというのは、なかなか区役所とか保健福祉の関連、それから、児相も含めて、児相は児童、要するに、幼児だけではないわけだよね。だから、そこが今までほとんど私の記憶はないんだけれども、その辺をどういうふうに具体的にやっていくのかというのは非常に難しい課題だなと私は思うんですが、これまで何回かずっと検討をされてきて、対策協議会をやられてきた中で、その辺、皆さん方が、こういう点をやればその辺が可能ではないかということはありますか。今の段階であったらば、ちょっと答えていただきたいなと思います。
◎山口 児童家庭支援・
虐待対策室長 先ほどの答弁について補足をさせていただきますと、いわゆる非行関係の子どもにつきましては、これまで
児童相談所が主に警察と連携をしながら、そして、学校等に協力をいただきながら進めてきていたところです。要対協の仕組みの活用という点では、これからの課題だと考えております。
そして、被害になり得る児童をどう把握するのかにつきましては、先ほども概要の中で御説明をさせていただきましたけれども、今般、児童虐待対応のハンドブックを作成させていただきました。これは児童虐待を対象に作成したものでございますけれども、子どもの変化に気づいていただくために、いろいろな変化を見るためのポイントについて細かく書かせていただいておりまして、これは虐待だけではなく、気になる子どもの発見という点ではかなり有効に活用していただけるのではないかと考えております。これにつきまして、認可外の保育所ですとか、なるべく数多くの機関を対象に丁寧に、活用についての説明を開始したところでございます。
一方で、かなりの数が想定されているということにつきましては、区段階、
児童相談所段階、そして要対協に上げるもの、この辺についての考え方につきまして、もう少し明確なルールを作成していかないといけないと考えているところでございます。
◆後藤晶一 委員 私も、これまで何度も指摘しているんだけれども、要は、連携をどういうふうにするかということと、あと、地域をどう巻き込むかということがすごく大きな課題なわけですよ。今まで出ていたけれども。
今、区役所には学校の運営担当の、
教育委員会からそういう方が配置をされているわけですよね。学校をそれぞれみんな担当されて。そういう中で上がってくる今言ったような課題を、では、福祉関連と児相と
こども支援室とが、どうかかわってやっていくのかということを明確にしていかないと、一応こういう課題が出ましたよ、こういう報告、取りまとめが出ましたということだけれども、今ちょっとお話があったように、そこから一歩先に進めるためのルールづくり、もしくはマニュアルづくりの何かをつくっていかないと、お互いに全部、局が違う、所管が違うわけだよね。課が違う。そうすると、全部縦割りの中ではそういうことが、では、うちではなくてあちらの課ではないですかということは十分起こり得るわけですよ。
ここで言うことは、市の皆さん方も、そういうふうに恐らくやってきたとは言わないけれども、私の今までの経験の中では、ずうっとそういうことばっかりになっていた。これは違いますよ、所管が違うよ、あそこですよ、
教育委員会ですよ。そうではないんですよ。これは児相ですよ。健福ですよ。そういうことばっかり。
こういう命の問題に関しては、プライバシーよりも命を守ることが大事なのだから、そのための一つの法律であり、プライバシーであるので、命を守るために何が必要かという面でしっかり捉えていくことを、これからやっていただきたいなと。これは意見として申し上げます。
皆さん方もテリトリーはテリトリーでわかっているんです。職員もね。内容はそれで、事務分掌があって。だけれども、命の問題というのは全部地域にかかわってくるわけだから。それをしっかりとつくり上げていただきたい。これは
最終報告ができ上がって、それからどうするのかということが出てくると思うんだけれども、その点を指摘させていただきます。結構です。
◆山田益男 委員
再発防止に関して、今、概要版で説明されたんですけれども、
少年鑑別所の
地域援助機能を活用したというふうに載って、詳細のほうでも、これを今後これからの課題という意味で受けとめるんですが、もう少しその内容について御説明いただきたいと思うんです。どういうことなのか、よく……。
◎山口 児童家庭支援・
虐待対策室長 今回、
少年鑑別所法が改正されまして、
少年鑑別所の中で
地域援助機能が新しくつくられました。それは法務少年支援センターという、いわゆる
少年鑑別所の中ではなく、外に事務所が設けられるような形で、一般の、例えば保護者なり
関係機関、もしくは児相からの、いわゆる非行ですとか、気になる子どもへの対応等についての相談を広く
地域援助機能として実施する機能でございますので、うまく活用していける方向で考えていきたいと考えているところでございます。
◆山田益男 委員 それから、また、概要のほうなんですけれども、「防犯カメラ等の設置推進の検討」とあるんですが、川崎市として防犯カメラをこれから積極的につくっていくのか。それとも、地域の防犯カメラの設置について援助をしていくのかということになると思うんですよね。
以前、議会等でも確認させていただいたんですが、川崎市が設置しているのは、これを除いてたしか1カ所だけという、それも、事件が起きたので住民からの要望でつけましたということなんです。いろいろ犯罪の解決の本当の大きなポイントが防犯カメラだと思うんですが、市として積極的に防犯カメラを設置していく方向には、かじを切れないんでしょうか。
◎阿部
企画課長 市といたしましては、先ほど委員がおっしゃったように、各施設管理用としている防犯カメラが各所管で適切に対応しているものと、あと、町内会・自治会等が防犯カメラを設置する場合に、現行では県からは補助金が出ておりますので、県の補助制度を活用している状況ではございます。安全
安心まちづくりの推進に向けまして、地域の皆様の御意見を伺いながら、市としましては、防犯カメラの設置につきましては、支援のあり方を検討していきたいというふうには考えております。
◆山田益男 委員 この時点ということではなくても、行政の設置をする防犯カメラは、これからはやっぱり行政の姿勢として積極的にやっていただくべきではないかなと思います。これは意見として。
それから、これからまだいろいろ検討事項があると思うんですが、大体いつごろまでに最終的な取りまとめをするお考えなのか。
◎阿部
企画課長 これまで夏ごろということで表現をさせていただいているところでございます。今回
中間取りまとめができまして、
最終報告に向けてということで、今、作業を進めているところでございますが、その
最終報告につきましても案ができた段階で、また
外部有識者や、幅広い意見を伺って、
最終報告につなげていきたいというところではございます。
明確にいつというところは、まだ
スケジュール、日程的なものは決まってはおりませんが、時期としては夏ごろということで、今急いで作業しているところでございます。
◆山田益男 委員 最後なんですけれども、一元的な
連絡調整機能の設置によるというふうに、これから川崎市の中で情報共有をするということだと思うんですけれども、具体的にどういうものをつくっていくのかということについて、もう少し詳しく教えてください。
◎和田 庶務課長 先ほど来、各委員の皆様からも少しお話が出ていたんですけれども、この子どもの
安全安心にかかわる部署は本当にいろんなところに分かれておりまして、それぞれの中ではやっておりまして、個々の連携も図れてはいるところなんですけれども、やはり十分でないところがございますので、今回、本当にこういった一元的に横串を刺して、ある程度強力に推進していく機能が必要だということで、今回
取り組みのところに入れさせていただいております。
こちらにつきましては、今、個々の連携状況ですとかを精査を行っているところでございまして、今の段階ではこのレベルというところになっておりますけれども、ここの調整を進めまして、あるべき機能ですとか役割を明確にしながら、ここは確実に、やはり先ほど後藤委員もおっしゃられましたけれども、一番大切な子どもの命にかかわる部分でございますので、単なる連絡調整で終わらせるということではなくて、もう少し突っ込んだことができるような機能をじっくりと検討させていただければと思っております。
◆
小田理恵子 委員 今回こちらの中間報告は、
再発防止に向けた総合的な対策ということでお話しいただきました。今回の悲しい事件は、被害者の少年、加害者の少年、それから、それ以外にも、いろんな困難な状況を抱えている
子どもたちが市内には結構いらっしゃるのではないか。そういうところを掘り下げていくと、子どもの問題のみならず、今抱えている社会的な課題に行き着いていくと思っているんですけれども、その辺まで本当に
再発防止、子どもの命を守るということにつきましては踏み込んでいく必要があるのではないかなと思っています。
今回の中間報告の中では、なかなか書きづらいところがあるでしょうし、そういったところまでは踏み込んではいないんですが、今後、子どもという範囲も越えていく部分もあると思うんですが、そこをどういうふうに対応していくおつもりがあるのかというところをお聞かせいただければと思います。
◎阿部
企画課長 今、委員がおっしゃられていましたように、社会的な課題、構造的な課題、貧困ですとか、そういうところも絡んでくる部分もあろうかというふうには思っております。ただ、今回の対策会議といたしましては、一定のスピード感を持った形で対応したいというところと、あと、この最終の報告書に当たりましては、有識者からの検証と提言という形で、今後、中期的、長期的にはこういうことにも取り組んでいかなければいけないというような御意見をいただきますので、そういうものもあわせて公表はしていきたいというふうには考えております。
今の段階では
最終報告、夏ごろに向けて、その段階で言えることは書き込んで、そこから先はまた別なステージで検討をしていきたいというふうに考えております。
◆
小田理恵子 委員 わかりました。
ただ、そういったところも取り組むということについては、やはり一言入れておいてほしいなというのが1点と、あと、今回、この事件を受けてなんですけれども、私は2年ぐらい前に、困難な状況に置かれた子どもの家庭状況だとか、そういった背景がどういうものがあるのかというのを、一回市では調べてはどうかというふうに議会で取り上げたことがあるんです。その際には検討しますということで流されてしまった経緯があるんですが、これを受けて、そういったところの実態調査みたいなものを行う予定はあるんでしょうか。
◎山口 児童家庭支援・
虐待対策室長 私ども
児童相談所で相談に乗らせていただいているお子さんについては、いろいろな状況、背景を持ったお子さんがたくさんいらっしゃいます。虐待だけでも1,700件ぐらいの相談、通告が寄せられておりますし、そのほかいろいろな課題のお子さんの相談を受けております。
一方、現在のところ、アンケート調査については検討はしておりません。
◆
小田理恵子 委員
児童相談所というところは、やはりそういったお子さんたちが来てという形になりますので、私が要望していたのはそうではなくて、あらゆるいろんな困難な状況に置かれた子どもがいるので、そういったところというのは背景が何であって、どういう子が本当にたくさんいらっしゃるのかというのを改めてきちんと精査していただきたいということを、要望を申し上げておきます。
◆松原成文 委員 資料1なんですけれども、3月6日に文科省と市長と教育長と市民・
こども局長の面談があったということで、文科省からの依頼事項ということで(1)、(2)、(3)が出ておりますけれども、この依頼事項が出されたということで、これはもうもともと、こちらのほうではこういうことはやるんだということで、もう考えていたことなんですか。それとも、そうではなくて、文科省から依頼がされて初めて、では、こういうこともやらなければいけないんだというものに立ち入ったのか。その辺はどうなんでしょう。
◎加藤 市民・
こども局長 この内容につきましては、基本的に私どもも事実関係の把握、
外部有識者を交えての検証、
再発防止に当たり
関係機関との連携ということは考えておりました。
◆松原成文 委員 昨年の総務委員会の中で、この事件が発生したときに報告があったときに、例えばこれまでの警察との連携はどうだったのかとか、あるいは、外部識者を入れるべきではないかというような意見があったと思いますけれども、そのときに
教育委員会はどういう答弁をされましたか。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 まず、警察との連携につきましては、この件の起こる前から実際問題検討していたところはございます。
それから、
外部有識者につきましては、その時点では検討していくという答えが会議録にあるかと思います。
◆松原成文 委員 その時点での市民・
こども局と教育がなかなか意見が、どういうふうな方向で進めていこうかということが一本化されていなかったと私は感じておりますけれども、今は全庁的な
取り組みということでありますから、その辺も含めて、さらにその辺は深めていただきたいと思います。
それと、教育のほうにお聞きしますけれども、これまで学警連とのそれぞれの意見交換があったということでありますけれども、例えば学警連との内容は、年に何回ぐらい、どういうことで、どんな内容を話し合うんだということについて、ちょっと説明をいただきたいと思うんですが。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 学警連につきましては、全市を対象とした学警連につきましては2回、それから、各地区は、
教育委員会は事務局ではないんですけれども、各地区の担当校長のところで事務局を持っておりますけれども、大体4回から5回行っております。具体的には、全市につきましては全市の問題行動等の動向、各地区の
取り組みの報告、それから、各地区につきましては、情報交換や全校表彰、あと、非行の
未然防止についての
取り組み等を練っているところでございます。
◆松原成文 委員 それが現状というか、今までの関係であったのでありますけれども、今後は警察との連携を十分にするということについては、具体的には何がどういうふうに変わってくるんですか。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 警察との連携につきましては、情報交換ということにつきましては、全体の場で情報交換はできないようになっております。しかしながら、各個々の警察との連携制度を結ぶ中で、各個々との学校、あるいは
教育委員会との個別の情報公開等ができるようになりましたので、それを有機的に使いながら
未然防止、非行防止に対応してまいりたいと考えております。
◆松原成文 委員 言ったように、
未然防止ですとか事前の発見が必要なんだということは、もう十分にわかっているわけでありますから、この時点になって、警察とのそういう連携を結ぶということが遅過ぎたのか、早過ぎたのか、ちょうどいいのかということを考えれば、他都市を見れば既にこういうことはもうやっているわけですよ。何で川崎がこういうことについて積極的に取り組んでこなかったのかということについては、非常に私は残念でありますし、過去においても警察との連携をもっと密にしなければいけないという指摘は、ゼロであったと思いませんよ。いろんな問題が起こるたびに警察との連携をもっと密にしなければいけないのではないですかということについては、指摘をさせていただいてきた記憶がありますから、その辺も含めてしっかりやっていただきたいと思います。
それと、もう一つ、地域との連携が大切だということは、これは当たり前のことでありますけれども、学校と地域ということでね。学校と家庭の連携についてちょっとお聞きしたいんですけれども、いつから家庭訪問をやめたんですか。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 家庭訪問につきましては、今、多くの学校で行っていると思います。しかしながら、教育課程等の関係の中で、一時、やはり家庭訪問等に割く時間等につきまして、さまざまな課題があるということで、なくす方向にありましたけれども、現在においては、やはり今、家庭の状況を知っていくということは非常に大切なことであると思いますので、できる限りそういう機会はふやしていると思います。
◆松原成文 委員 答弁ですと、多くの学校ではやっているということでありますから、全市的に取り組んでいるということではないわけですよね。やっていないところがあるということでありますけれども、それ以前に聞きたいんですが、なぜ家庭訪問をやめようということになったんですか。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 教育課程を組むときに時間数の問題等が出てきまして、行事の削減ということが平成17年ぐらいから問題として起こってまいりました。その中で家庭訪問については見直す、あと、面談等をふやす
取り組みはしておりましたけれども、今、委員がおっしゃられましたように、実際に家庭に行って家庭の状況を把握することは大切なことであるというところの認識が、また高まりまして、家庭訪問につきましては、また復活させる方向で、今、進んでいると思います。
◆松原成文 委員 復活させる方向ではなくて、そうした、ちゃんとした文書をもって、家庭訪問は復活するんだということを、これはもう来年からでなくても、秋からでもやるようにしていただかないと、では、具体的にそういう方向でやっていますというのなら、いつ、どういうふうになるんですか。その辺を具体的に説明してください。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 今、家庭の状況を知るということは、今回の事件を見ましても大切なことだと認識をしておりますので、各学校につきましては、家庭訪問等を通じて家庭の状況にいつもアンテナを張り、行っていくということを校長会等で話していきたいと思っております。
◆松原成文 委員 申し入れではなくて。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 済みません、指導してまいりたいと思っております。
◆松原成文 委員 指導ではなくて、やらなければだめですよということは教育長文書か何かでちゃんと出してもらわないと、それは、その学校学校で都合があって、今まではそうですよ。学校の都合でやらないということがあったんですから。今も学校の都合でやっていないところがあるわけじゃないですか。ですから、家庭訪問については必ず年に2回、3回なりやるようにということは指導していただかないと困りますので、そのまましっかり取り組んでいただきたいと思います。
◆沼沢和明 委員 今の質問に関連してですけれども、外部識者の会議を立ち上げることに関しまして以前から検討されていたというお話が今ありましたけれども、予算委員会の中で、うちの党の浜田が、必要に応じて外部識者を入れるという案文に関して、必要に応じてではなくて必ず入れるようにという委員会質問をずっと、30分かけてやったわけですよ。教育長は、必要に応じのところにこだわって、今すぐ導入するというお話にはならなかったわけですね。文科省から来た途端に外部識者の会議を立ち上げてという形に、結果的になったじゃないですか。
その辺の経緯について、なぜ議会で、議会の答弁でしっかり検討しますとか、外部識者、有識者を入れるんだという表明ができなかったのか。国から来たからどうしてころっと変わるのか。この辺の経緯について説明してください。
◎加藤 市民・
こども局長 外部有識者につきましては、
庁内対策会議を立ち上げる時点で、1つは、
教育委員会の
検証委員会、それと、教育を除いた部分といいますか、市全体の
庁内対策会議を立ち上げると。それに合わせまして、検証に当たりましては、やはり
外部有識者の意見を聞くべきだということで当初から検討はしておりました。
文科省から来たときに、
外部有識者を交えるなどして十分検証することというお話はあったんですけれども、その時点におきましても、私どもとしては、
外部有識者については既に検討していたというところでございまして、先回の代表質問におきましても、その時点ではまだ正式に決定しておりませんでしたので、必要に応じてという形で答弁させていただいたところでございます。
◆沼沢和明 委員 議会の発言の中で、議員が、必要に応じて、必要に応じてと、皆様方はこだわったけれども、導入に向けて検討中ですと一言言えばいいものを、なぜ必要に応じてで、今すぐ入れるあれはありませんとか、実際にそういう答弁が残っているわけじゃないですか。だから、そういうものは、やっぱり真摯に受けとめて、これでは国から言われたからやむなく外部識者の会議を立ち上げたんだ、そのように受け取られかねないので、慎重な答弁をお願いしたいと思いますよ。検討中なら検討中ですと。それで結構かと思います。
それと、おのおのの相談時間ですね。いじめとか、体罰とか、家庭の問題、これに関してのさまざまなダイヤルといいますか、電話番号がみんな違っているという指摘が総務委員会でありましたよね。その辺の対応と、それから、相談時間。不登校の生徒が朝からなんか起きていないでしょうよ。役所の開設時間といいますか、9時半から5時、土日は休みのような相談の受け入れ体制では不十分だという指摘をさせていただいたんですが、特に、SOSのために設けたダイヤルがまるっきり日祭休みで9時半から5時などという時間。これの検討はされているのか。
それと、7月1日から始まります189の相談ダイヤル。児相ですよね。例えば、これは全国のレベルで24時間体制になるということなんですけれども、そちらに相談が行った場合に、市の児相との、または学校等との連携は今後どのようになってくるんですか。
◎山口 児童家庭支援・
虐待対策室長 初めに、189番についてお答えをさせていただきます。
これは委員のおっしゃりますとおり、7月1日から、全国の
児童相談所の共通ダイヤルとして24時間365日で運営されるものでございます。本市では児童虐待につきましては、これまで24時間365日、児童虐待防止センターで電話での御相談を受けるような仕組みになっておりましたけれども、今回、この189につきましても、日中は直接
児童相談所につながる仕組みで、夜間ですとか休日につきましては虐防センターにつながって、必要に応じて
児童相談所の職員に連絡がとれるような体制を確保してまいります。
◎芹澤
教育委員会事務局担当理事 SOSダイヤルにつきましては、電話があったときにすぐ
教育委員会の職員が対応するということで時間を設定させていただきました。しかしながら、今、委員がおっしゃられた時間の問題がございますので、今、文科省で24時間ダイヤルがございまして、それを改良するということで、日中の飛んでくるところと、夜はカウンセラーのほうに行くようになっておりますけれども、その辺を整理させていただいて、できる限り一本化するような形で考えていけたらと思っております。
◆沼沢和明 委員 四国のある県では、県が主導しているんですけれども、やっぱり24時間体制で常駐して、そこにも本人が相談に出向ける体制をとっているところがあります。川崎市はどこに行ったらいいんだと。電話の相談は受け付けるけれども、場所はどこに行けばいいんだというね。やはりその辺、189が始まって、市内のそういった相談と連携がとれるようにするということですけれども、国だけではなくて、電話、できればワンストップのダイヤルサービスが好ましいし、そこから夜間でも電話が飛ぶようなシステムといいますか、担当の方は大変でしょうけれども、交代制で24時間見守っていく体制が非常に必要だと思うんです。
SOSをかけたのに電話がつながらないようでは困ってしまうわけです。一番緊急のSOSのダイヤルを設けたにもかかわらず開庁時間だけというのはいかがなものかと思いますので、しっかりその辺、189の開設とともに、市との連携がとれるように、また、川崎市内でも24時間体制で、SOSなんですから開庁時間だけでは困るわけですよ。この辺、しっかり取り組んでいただくように要望しておきます。
○橋本勝 委員長 ほかにございますでしょうか。
( なし )
○橋本勝 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『
中学生死亡事件に係る
庁内対策会議報告書中間取りまとめ』について」の報告を終わります。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、市民・
こども局関係の陳情の審査といたしまして「陳情第6号
国民的合意のないまま、
安全保障法制の審議を拙速に行わないよう
意見書等の提出を求める陳情」及び「陳情第9号
安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」の陳情2件の審査に入りますが、2件はいずれも
安全保障関連法案に関する内容が含まれておりますので、2件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
( 異議なし )
○橋本勝 委員長 それでは、2件を一括して審査いたします。
まず、事務局から陳情文を朗読させます。
◎中村 書記 (陳情第6号及び陳情第9号朗読)
○橋本勝 委員長 ありがとうございました。
それでは、特に質問、意見・要望等はございますでしょうか。
◆
佐野仁昭 委員 この法案とかというのは国会の問題で、だから、きょうもそういうことで質疑が難しいという話なんですけれども、1点だけ、どうしてもちょっとお聞きしたいんです。
多分皆さん方は、必ず公務員、地方公務員になる場合に、憲法を守りますと遵守する宣誓書にサインされていると。例えば憲法違反の法律をまず通す、法律があって、その法律に従うことが憲法に違反するということになったら、宣誓された公務員としてどう対応するのか。私はどう考えてもちょっと理解できなかったんですけれども、もしそのことに対してお答えできるようでしたら見解を述べていただきたいんですが。
◎長澤 人権・
男女共同参画室担当課長 委員の御指摘のとおり、私どもは当然宣誓しておりまして、憲法でも遵守義務がございます。
今回の個別の
安全保障関連法案等については、言及はする立場ではございませんけれども、憲法にのっとって、また、憲法に定めた法律に従って行動するということで、行政を執務しているところでございます。
◆
佐野仁昭 委員 本当にお聞きしたのが申しわけないぐらい。答えに窮しますよね。私も答えは出ないですよ。これはどう考えていいのか。だから、そういう窮してしまうような内容が含まれるのではないかということで、私たちも、これはどうなんだろうと。少なくとも憲法学者が憲法違反だと言っているわけですから、歴代の内閣法制局長官も、ちょっとこれはどうなんだという、憲法違反の疑いが強いというふうに言っているのでね。この法案を審議するに当たって、こういう今回出された陳情については極めて願意が理解できるなと。
そもそも地方自治体にとって、今度の中身で私は気になるのは、例えば武力攻撃事態法なんかの改正案の中には、もともと国民保護計画の前提になる法案ですけれども、これも改正案の中で、もともと今回、存立事態ということになれば、自衛隊による武力行使を我が国と密接な関係にある他国の攻撃を排除するための武力の行使、集団的自衛権の行使も、これも含まれているわけですよね。そこに明確に地方公共団体や指定公共機関も行わせるという内容が含まれているわけですよ。
さっきみたいに憲法違反の法律ができて、こういうふうに従うということになった場合に、どうしても法律によって動かざるを得なくなった場合に、憲法違反の法律に従うというのが、宣誓した自分たちに矛盾が起きるのではないか。そういうものに対して、やっぱり慎重に議論してほしいというのは至極当然で、私たちはそういう問題について考える必要があるのではないかなと思いますし、既に有事の際の協力に限定されずに、平時からこれは連携、協力するという内容が含まれていて、例えばこれを先取りしたのかどうかわかりませんけれども、福岡県では県下の私立幼稚園に対して、有事の際の避難場所として活用できるかどうかの意向調査が行われているという内容もあるわけなので、本当に国民のこういう声に応えて検討する必要があるのではないかなと私は思います。とりあえず意見として。
○橋本勝 委員長 ほかに。
( なし )
○橋本勝 委員長 ないようでありますれば取り扱いに入りたいと思いますが、この陳情2件につきましては国に対して意見書の提出を願うものとなっておりますので、この点も含めて御発言をお願いしたいと思います。
◆
嶋崎嘉夫 委員 陳情第6号並びに9号については、立法機関が集中審議を行っている状況でもありますので、公平な審議を行うという観点から、採択には同意できないと私たちは表明したいと思います。
◆後藤晶一 委員 我が会派も、これは国会が延長されて、集中的にこのことに関して、今、国で審議をされていますので、意見書を今出すということには、もう出さないという意見でおります。
◆山田益男 委員 うちは会派なので、政党ということではないんですけれども、政党のほうでは、要は、審議を尽くせということで国会が95日間延長になったという経過もあるようです。内容を見ると、例えば個人的ないろんな考え方があって、1つにまとめるのはかなり厳しい内容かなという部分もありますが、今、国会が延長されて、どういう議論が進んでいくのかということを考えれば、これは継続で持っていくというふうにしたいと思います。
○橋本勝 委員長 意見書の提出はなしでよろしいですか。
◆大庭裕子 副委員長 取り扱いについてなんですけれども、私たちは、やはり2つのこの陳情文に対しては、ぜひ意見書を上げてほしいという立場なんですね。
ちょっと意見も述べさせていただきたいんですけれども、陳情第9号にも書かれているように、日本国憲法によって禁じられてきた武力行使に日本が大きく踏み出すのではないかと、地域住民の間に危惧が広がっているということだと思うんです。住民の命と暮らし、安全に責任を負うというのが、自治体として責務を果たしてほしいというのが内容だと思うんですね。
昨日、陳情者の方から資料も配付されて、皆さんのところにも行ったかと思うんですけれども、それを見せていただきましたら、自衛隊に対して戦争支援拡大に賛成か反対かという、反対のシール投票が全国でも行われて、川崎の中でも4カ所、登戸駅と新百合のほうでもされていたのを見たんですね。その結果、反対ということで、8割から9割を超えて、そのシール投票に答えていたということで言えば、これは安全保障は国政の問題だからということではなくて、やはり戦争になれば地方自治には大きな制約がかかるということでもあるので、ぜひそういう観点からも意見を上げていくことは大事ではないかと思うんです。
そういう中で、全国を見ますと、NHKの報道で、これにかかわる意見書が6月20日までに246地方議会で上がって、そのうち反対が181、賛成が3つで、慎重な審議をというのが53上げられておりまして、ぜひそういう視点からでも、地方議会から意見を上げていくことは意義あることではないかと思います。
私も、地域を回りますと、この問題で問いかけられることが本当に多いんですね。ある自衛官を持つ家族の方で、子どもさんが、お父さんが自衛官で本当に大丈夫かという声を聞いて、もう胸が本当に痛くなるような思いもあるわけですね。だから、やっぱりそういうふうに問われたときに、どういう思いでいるかということも、きちっと出していくことは必要ではないかと思います。
そういう点で言えば、この問題はある意味、賛成、反対という、いろんな立場の方も会派を含めていらっしゃるかと思いますけれども、そういう点では、ここの陳情文にも書かれているように、拙速に今は進めない、慎重審議をするということでは一致できると思いますので、そういう部分でも、ぜひ意見書を提出していただきたいと思います。
◆
小田理恵子 委員 今回の陳情6号と9号は国防にかかわる部分になりますよね。本当にこれって日本の国民の命だったり、国体にかかわる非常に重要な案件だというふうには認識しています。ゆえに、今、この紙を2枚いただいて、ここに防衛省の方がいるわけでもなく、その中で審議をしていくことは非常に危ういし、危険なことだと私は思っています。
また、今、国会の中で審議も進んでいるところもありますので、今、これをこれだけの情報で私は結論を出すことはできないです。そういう意味で継続でお願いしたいと思います。
○橋本勝 委員長 それでは、各会派から御意見を賜りました。
意見書の提出につきましては
全会一致となることが条件となっておりますので、今回の皆様方からいただいた御意見では一致に至らないということになりますので、意見書につきましては提出には至らないものというふうにさせていただきますので、御了承をお願いいたします。
続きまして、この陳情の2件に対する取り扱いについて御意見をいただきたいと思いますが、改めて自民党さんからお願いいたします。
◆
嶋崎嘉夫 委員 私どもは採択に同意できませんので、不採択でお願いします。
◆後藤晶一 委員 不採択。
◆山田益男 委員 継続で。
◆
佐野仁昭 委員 今、意見書は上がりませんでしたけれども、継続していただきたい。
○橋本勝 委員長 小田委員は継続でよろしいですね。
◆
小田理恵子 委員 継続でお願いします。
○橋本勝 委員長 それでは、御意見をいただきましたので、まず、継続が先議となりますので、継続につきましてお諮りをさせていただきたいと思います。
「陳情第6号
国民的合意のないまま、
安全保障法制の審議を拙速に行わないよう
意見書等の提出を求める陳情」及び「陳情第9号
安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
( 賛成委員挙手 )
○橋本勝 委員長 挙手5名であります。
続きまして、この陳情2件、陳情第6号、陳情第9号につきまして、採決をすることに賛成の委員の挙手を求めます。
( 賛成委員挙手 )
○橋本勝 委員長 挙手5名であります。
継続賛成が5名、採決を求める賛成が5名となりましたので、同数となりましたので、本職といたしましては、この件につきましては採決に入らせていただきます。
念のため申し上げます。態度保留は否とみなしますので、念のため申し上げておきます。
それでは、ただいまの陳情2件、「陳情第6号
国民的合意のないまま、
安全保障法制の審議を拙速に行わないよう
意見書等の提出を求める陳情」及び「陳情第9号
安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」につきまして、採択すべきと思われる委員の方は挙手を願います。
( 挙手少数 )
○橋本勝 委員長 挙手少数であります。よって、「陳情第6号
国民的合意のないまま、
安全保障法制の審議を拙速に行わないよう
意見書等の提出を求める陳情」及び「陳情第9号
安全保障関連法案の策定の中止を求める意見書の採択を求める陳情」につきましては、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退室をお願いいたします。
( 傍聴者退室 )
○橋本勝 委員長 理事者の方も交代をお願いいたします。
( 理事者交代 )
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 それでは、次に、
経済労働局関係の議案の審査として、「議案第112号
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他
工事請負契約の変更について」を議題といたします。
なお、
関係理事者として、
まちづくり局から
梅原施設保全担当課長に御出席をいただいておりますので、御紹介をさせていただきます。
理事者の方、特に
補足説明等はございますでしょうか。
◎伊藤
経済労働局長
補足説明はございません。
○橋本勝 委員長 特にないとのことであります。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをいたします。
( なし )
○橋本勝 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第112号
川崎競輪場メインスタンド耐震補強その他
工事請負契約の変更について」は原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○橋本勝 委員長
全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
理事者の方、一部交代をお願いいたします。
( 理事者一部交代 )
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、「議案第113号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」を議題といたします。
理事者の方、
補足説明等はございますでしょうか。
◎伊藤
経済労働局長
補足説明はございません。
○橋本勝 委員長 特にないとのことであります。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。また、意見・要望等がありましたら、あわせてお願いをいたします。
( なし )
○橋本勝 委員長 それでは、採決に入ります。「議案第113号 川崎市
消費者行政推進委員会委員の選任について」は同意することに賛成の委員の挙手を願います。
(
全員挙手 )
○橋本勝 委員長
全員挙手です。よって、本件は
全会一致をもって同意すべきものと決しました。
───────────────────────────
○橋本勝 委員長 次に、「議案第97号 川崎市
生活文化会館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
理事者の方、
補足説明等はございますでしょうか。
◎伊藤
経済労働局長
補足説明はございません。
○橋本勝 委員長 特にないとのことであります。
それでは、質疑がありましたらお願いをいたします。また、意見・要望をあわせてお願いいたします。
◆
佐野仁昭 委員 今回ここを有料駐車場にするというのは、よく本庁なんかでやっている、ああいう形式にするということですか。土地、資産の有効活用みたいな一連の流れでやるということですか。
◎増田 労働雇用部担当部長 ただいまの件でございますが、本庁舎等の駐車場の有料化については、市有財産の有効活用という観点で、市有財産の有効活用に関する基本方針に基づき実施したものですが、てくのかわさきの駐車場につきましてもこれと同様の観点で有料化を今、検討しているということでございます。
◆
佐野仁昭 委員 そうすると、24時間みたいな駐車場になるんでしょうか。
◎増田 労働雇用部担当部長 てくのかわさきにつきましては、技能職者の活動の拠点という部分がございますので、技能職者の方の利用の特徴といたしましては、日中の仕事を終えて夜使う場合が多々ありまして、通常の閉館の時間が22時なんですが、それを越えて会合等をやられることも間々あるわけでございます。また、技能職者のわざを披露するようなイベントのときには、機材の搬入とか展示物の授受、管理等、早朝から駐車場を使うこともございますので、そういった利用者の実態に合わせて、てくのかわさきにつきましては24時間の利用ということを今、検討しているところでございます。
◆
佐野仁昭 委員 そうすると、技連協関係、当然今言ったように、荷物を持ってこなければ仕事ができないわけですよ。仕事というか作業が。そうすると、当然車での搬入が常になるわけですけれども、その方たちから料金を取ったり、また、あそこは喫茶店が、障害者のあれがありますよね。そういう方たちからもお金を取ることになるんですか。
◎増田 労働雇用部担当部長 通常の会館に荷物を搬入、搬出するような作業の利用に関しては、基本的には本庁舎の駐車場等も同様ですが、無料ということで考えております。
また、技能職者の方が会館の設置目的、技能職の技能の振興等の目的で活動に使われる場合は、当然そういった減免等の配慮をしていくということで考えております。
◆
佐野仁昭 委員 減免では、もともと生活文化会館は、いろんな方たちの出資に基づいてつくられていたじゃないですか。あそこはリニューアルされたじゃないですか。そういう経過の中で、指定管理者なんかもすごく配慮しなければいけないという中で決めてきたわけですよね。当然、今言ったように、道具とか材料を持っていかなければできないのが減免というのは、ちょっと聞き捨てならないんですけれども、免除というか、取らないという理解でいいのか。
それと、そうすると、大体、技連協関係以外で使っている実績はどのぐらいあるのか。要は、施設利用者として使っているのか、全く施設利用と関係なく駐車場を使っているのか。そういう状況がどうあるのか。
それと、もしそれで技連協関係、障害者関係は取らないということになると、そこにとめた分の料金はどこかで穴埋めしなければいけないですよね。それは穴埋めしなくてもいい契約になるのか。そうすると、圧倒的に技連協関係が使っていて、もうほとんど無料になるのに、採算というか、資産活用というふうなことは成り立つんですかねということで、3点。
◎増田 労働雇用部担当部長 てくのかわさきにつきましては、先ほど申し上げましたとおり技能職者の活動の拠点でございますので、既にホールや会議室につきましても、技能職者、技能職団体の方が会館の設置目的に沿って使う場合は免除等の規定を設けております。それに準じて駐車場につきましても免除等の対応をしていくということで考えております。