「川崎市議会 2013-12-11 平成２５年　第４回定例会−12月11日-03号」の議事録内容

川崎市議会 2013-12-11
平成２５年　第４回定例会−12月11日-03号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

平成２５年　第４回定例会−12月11日-03号平成２５年　第４回定例会川崎市議会定例会会議録（第３日）平成25年12月11日（水）議事日程　第１　　市政への考え方　第２　　議案第147号川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第148号川崎市こども文化センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第149号川崎市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第150号川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第151号川崎市競輪場内売店使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第152号川崎市競輪場使用条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第153号川崎市福祉センター条例を廃止する条例の制定について　　議案第154号川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の制定について　　議案第155号川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について　　議案第156号川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第157号川崎市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第158号川崎市駅前広場占用条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第159号川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第160号川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第161号川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第162号川崎市工業用水道条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第163号川崎市下水道条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第164号川崎市入江崎余熱利用プール条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第165号川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第166号川崎市貸切自動車条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第167号川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第168号川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第169号当せん金付証票発売の限度額について　　議案第170号末長住宅新築第１号工事請負契約の締結について　　議案第171号中野島住宅新築第１号工事請負契約の締結について　　議案第172号神奈川県道高速横浜羽田空港線等に関する事業の変更の同意について　　議案第173号市道路線の認定及び廃止について　　議案第174号川崎市体育館の指定管理者の指定について　　議案第175号川崎市大山街道ふるさと館の指定管理者の指定について　　議案第176号川崎市黒川青少年野外活動センターの指定管理者の指定について　　議案第177号川崎市産業振興会館の指定管理者の指定について　　議案第178号川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定について　　議案第179号川崎市余熱利用市民施設の指定管理者の指定について　　議案第180号川崎市橘リサイクルコミュニティセンターの指定管理者の指定について　　議案第181号川崎市葬祭場の指定管理者の指定について　　議案第182号川崎市老人福祉センター及び川崎市老人福祉・地域交流センターの指定管理者の指定について　　議案第183号陽光ホームの指定管理者の指定について　　議案第184号川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について　　議案第185号川崎市久末老人デイサービスセンターの指定管理者の指定について　　議案第186号川崎市多摩川緑地パークボール場の指定管理者の指定について　　議案第187号川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について　　議案第188号平成25年度川崎市一般会計補正予算　　議案第189号平成25年度川崎市病院事業会計補正予算　　報告第20号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第３　　請願・陳情　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員　（60人）　　　　　　　　　　　　40番　　沼沢和明　１番　　小川顕正　　　　　　　　　　　　41番　　廣田健一　２番　　小田理恵子　　　　　　　　　　　42番　　石田康博　３番　　竹田宣廣　　　　　　　　　　　　43番　　浅野文直　４番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　　44番　　大島　明　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　石田和子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　宮原春夫　７番　　猪股美恵　　　　　　　　　　　　47番　　市古映美　８番　　川島雅裕　　　　　　　　　　　　48番　　竹間幸一　９番　　田村伸一郎　　　　　　　　　　　49番　　東　正則　10番　　原　典之　　　　　　　　　　　　50番　　潮田智信　11番　　青木功雄　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　橋本　勝　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　大庭裕子　　　　　　　　　　　　53番　　花輪孝一　14番　　勝又光江　　　　　　　　　　　　54番　　菅原　進　15番　　為谷義隆　　　　　　　　　　　　55番　　後藤晶一　16番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　56番　　岩崎善幸　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　嶋崎嘉夫　18番　　押本吉司　　　　　　　　　　　　58番　　鏑木茂哉　19番　　木庭理香子　　　　　　　　　　　59番　　矢澤博孝　20番　　吉田史子　　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　河野ゆかり　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　22番　　浜田昌利　23番　　かわの忠正　24番　　林　浩美　25番　　尾作　均　26番　　松原成文　27番　　吉沢章子　28番　　山崎直史　29番　　井口真美　30番　　佐野仁昭　31番　　石川建二　32番　　斉藤隆司　33番　　露木明美　34番　　岩隈千尋　35番　　山田益男　36番　　織田勝久　37番　　吉岡俊祐　38番　　山田晴彦　39番　　岡村テル子出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　古知屋　清　副市長　　　　　　　砂田慎治　　　　　　総務部長　　　　　　平野　誠　副市長　　　　　　　三浦　淳　　　　　　議事調査部長　　　　野村正人　副市長　　　　　　　齋藤力良　　　　　　庶務課長　　　　　　鈴木和恵　病院事業管理者　　　秋月哲史　　　　　　議事課長　　　　　　石塚秀和　上下水道事業管理者　飛彈良一　　　　　　政策調査課長　　　　渡邉　充　総務局長　　　　　　小金井　勉　　　　　議事係長　　　　　　鈴木智晴　総合企画局長　　　　瀧峠雅介　　　　　　議事課担当係長　　　山本　縁　財政局長　　　　　　小林　隆　　　　　　議事課担当係長　　　渡邉岳士　市民・こども局長　　加藤順一　　　　　　外関係職員　こども本部長　　　　岡本　隆　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　経済労働局長　　　　伊藤和良　環境局長　　　　　　稲垣　正　健康福祉局長　　　　伊藤　弘　まちづくり局長　　　田中敬三　建設緑政局長　　　　大谷雄二　港湾局長　　　　　　大村研一　川崎区長　　　　　　豊本欽也　幸区長　　　　　　　上野葉子

　中原区長　　　　　　板橋洋一　高津区長　　　　　　秋岡正充　宮前区長　　　　　　石澤桂司　多摩区長　　　　　　池田健児　麻生区長　　　　　　多田昭彦　会計管理者　　　　　森下和子　交通局長　　　　　　田巻耕一　病院局長　　　　　　船橋兵悟　消防局長　　　　　　福井昭久　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　栗山敏子　教育委員会委員長　　峪　正人　教育長　　　　　　　渡邊直美　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　玉井信重　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　井出長生　代表監査委員　　　　村田恭輔　監査事務局長　　　　桑原賢治　人事委員会委員長　　重見憲明　人事委員会事務局長　土方慎也 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長（飯塚正良）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編５ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長（飯塚正良）　 △日程第１及び △日程第２の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。民主党代表から発言を願います。35番、山田益男議員。　　　〔山田益男登壇、拍手〕 ◆35番（山田益男）　私は、民主党川崎市議団を代表して、平成25年第４回定例会に提案されました市政への考え方、諸議案並びに市政一般について質問を行います。　南アフリカ共和国のネルソン・マンデラ元大統領が５日、95歳で逝去されました。1940年代から反アパルトヘイト運動に参加したマンデラ氏は、国家反逆罪で投獄、釈放された後もアパルトヘイト撤廃や民主化に尽力、1993年、ノーベル平和賞を受賞し、1994年には黒人として初の南アフリカ共和国大統領に就任しました。その生涯のうち67年間を人権と社会的正義を求める闘争にささげた功績や人柄は、国を超え多くの人々に愛されてきました。政治に携わる者として、深い敬意と謹んで哀悼の意を表したいと思います。　さて、新市長にとって２日目の代表質問ですが、住みやすく働きやすいまち川崎を目指す視点で、以下、質問をしてまいります。　初めに、市長の示された市政への考え方について何点か伺います。市長は、少子高齢社会を直面している最大の危機と捉え、また高齢者に対する社会参画や人材育成を進めれば悲観することはないとしていますが、少子高齢社会は突然訪れたわけではなく、社会構造の変化をしっかり先取りした政策が行政に求められてきたのではないでしょうか。また、少子高齢化対策は、人材育成も課題かもしれませんが、福祉やインフラ整備に対し、財源を含めた政策をどのようにマッチングさせていくかということが重要な課題ではないでしょうか。少子高齢社会に対する基本的な考え方を改めて市長に伺います。次に、将来ビジョンとして、子どもを安心して産み育てる仕組みづくり、元気なシニア世代が社会に貢献しながら生きがいを持てる地域づくり、外部からの大企業誘致だけでは地元の企業や商店は潤わず、地域企業同士が新たな産業を興す等々により、成長と成熟の調和を目指すとしています。何をどのように展開していけば将来ビジョンに近づいていけるのか、具体的な展開を伺います。　次に、市政運営の基本姿勢として対話と現場主義を挙げています。直接の意見交換の場として、毎月の区民車座集会の実施とは具体的にどのような規模や内容を考えているのか伺います。　次に、子育て環境の基本認識について伺います。子育て環境の改善は、いろいろな要素が複雑に絡み合っており、待機児童ゼロや中学校給食の導入は課題の一つではあるものの、それで解決できるものではないと考えます。子育て環境、就学前の特にゼロ歳児から３歳児までの現状と課題をどのように捉えているのか、市長の見解を伺います。　次に、教育改革について伺います。市長は、教育の重要性を認識し、義務教育の課程での学力格差の課題、数値目標を掲げての学力向上、あるいは地域の寺子屋などの対応で教育を変えていくとしています。我が会派も、未来を担う子どもたちに投資すると同時に、子どもたちの人権を守るという２つの立場に立ったチルドレンファーストを基本に政策提言を行ってきましたが、学力格差の解消や家庭での対応を含め、基礎学力や家庭、学校、地域の役割について基本的な考え方を伺います。　次に、市役所の改革として、民間的な発想と市民感覚によって市役所の体質を抜本的に変えていくとしていますが、現状をどのように認識され、抜本的に変えるとはどのようなことなのか伺います。　次に、首都圏や世界の視点からの新たな産業都市について伺います。東京、横浜に囲まれた川崎市を、環境と暮らしが調和する最先端の力強い産業都市と位置づけていますが、示していただいた目指すべき都市像というものがどのようなものなのか、機能分担という観点から川崎市がどのような役割を担っていくのか具体的に伺います。この部分については、他会派の質疑で理解できましたので答弁は結構です。　次に、世界と競うまちとして、羽田連絡道路などの交通ネットワークの整備や川崎港、臨港道路などの整備のほか、インターネット関係の整備を挙げています。羽田空港の再国際線化に合わせての開通を目指した連絡道路については、なかなか進展していないのが現状です。今後の進め方について市長の見解を伺います。　次に、中長期の計画策定について伺います。総合計画の策定のスケジュールについて伺います。この部分については、他会派の質疑で理解できましたので答弁は結構です。　また、行財政改革に関する計画は、財政フレームの手法など従来のような方式とするのか、あるいは抜本的に変えていくのかなど、基本的な考え方と策定スケジュールについて伺います。　次に、市長の公式サイトに示されているマニフェストについて伺います。１期４年間で3,120万円の市長退職金は廃止としていますが、特別職報酬等審議会との関係や必要な条例改正等についてどのように対応されるのか伺います。また、状況が整わなかった場合には供託という形をとるのか、供託であれば退職金として支払われた川崎市の税金が消滅時効により国庫に収納されるとも仄聞しています。市長の見解を伺います。また、市民株式会社「川崎市役所」に体質を変え、市長と一部の幹部は、給与の一部を市税収入と連動させるとしています。税収は時々の経済状況と大きく関係して変動していくものと思いますが、市長や一部の幹部職員の給与に関連づけることについては大きな疑問を持たざるを得ません。具体的な内容を伺います。　次に、中学校給食について伺います。まず、中学校給食のあるべき姿について市長に伺います。前市長は、家庭からのお弁当を基本とし、親の愛情はお弁当で示すべき、みずから食べるものはみずからで選ばせるべきという強い信念のもと、導入が見送られてきた経緯があります。そこで、市長は、どのような理念と信念を持ってこの中学校給食問題に臨むのか伺います。また市長は、選挙公報の中で、温かい給食の提供を２年で実現することを提唱し、その手法については、当初はセンター方式の導入と訴えていましたが、後にＰＦＩ方式を活用すると改めました。そして、今回の方針では、あらゆる手段を比較検討の上、民間事業者の知恵と工夫を生かせる仕組みにすると述べていましたが、現在はどのような対策が検討されているのか具体的に伺います。　次に、教育委員会会議決定として、11月26日に突然決定された川崎市立中学校給食の基本方針について教育委員会委員長に伺います。これまでも中学校給食については再三この議場でも取り上げられ、我が会派も必要性についてさまざまな提言をし、市議会による決議も可決されております。さきの我が会派の代表質問に対する答弁では議論の必要性に言及し、今後、調査研究していく旨を述べていますが、従来は一貫して家庭からのお弁当を基本とする方針が揺らぎませんでした。しかし、新聞報道によると、市長が交代した当日の11月19日に最終審議が行われ、11月26日に決定された方針では、食育の充実を図るため、早期に中学校完全給食を実施するという報告がありました。市長が交代した直後に、このようにこれまでとは180度異なる方針を発表するということは、本来、政治の影響を受けないための機関であるはずの教育委員会の独立性が生かされておらず、常に市長方針がそのまま教育委員会の方針であるかのようにも映ります。この点について見解を伺います。また、教育委員会として、中学校給食に関し、これまでどのように検討し、この決定に至ったのか、経緯について伺います。　次に、習熟度別クラス編成や地域の寺子屋などの教育改革について伺います。まず、市政への考え方では教育改革を掲げていますが、この改革によって実現しようとしている100％の子どもがわかる授業とはどのようなものなのか伺います。市長の考える本市の教育のあるべき姿、目指しているゴールはどのようなものなのか伺います。次に、市長の考える習熟度別クラスの考え方の具体的取り組み内容について伺います。現在行われている特定の教科における習熟度別グループ編成による授業と市長の考える習熟度別クラスの考え方とはどう違うのか伺います。また、どの教科にどの程度の習熟度別クラスの導入を図る予定なのか、考え方を伺います。現在、県費負担教職員の給与負担等の道府県から指定都市への移譲については、平成29年度を目途に行われるよう実務的な検討、準備が進められていますが、課題となっている義務教育の教員の配置やクラス定数について、まだ明確になっていない状況です。こうした状況の中で、いつまでに習熟度別クラスの考え方を実現するのか、目標時期について伺います。その際、小中学校での必要教員数と必要な予算についても伺います。次に、地域の寺子屋について伺います。学校に地域の寺子屋を開講する目的、学校教育の中での位置づけ、実施に当たっての具体的内容を伺います。　次に、学校図書館司書の配置について市長に伺います。横浜市では平成25年度から４年間かけて、全ての小中学校と特別支援学校に学校図書館司書の配置を開始しました。週５日、週29時間以内の図書館常駐勤務で、早速、子どもたちが本に親しむだけではなく、資料を活用する力を育めるとの期待が大きく高まっていると仄聞しています。従来から我が会派も自由な読書活動の場所として、学びの場所として、学校図書館は子どもの育ちを支える重要な拠点であるとの認識から、学校図書館の有効活用と、専ら学校図書館に関する業務を担当する職員である学校図書館司書の配置を求めてきました。学校図書館司書は、図書館の運営を統括する司書教諭と連携し、図書の購入、整理から調べ学習などの授業の支援まで、さまざまな実務に携わる縁の下の力持ちであり、学校図書館運営に欠かせない存在であります。本市においては、本来は学校図書館司書の役割である蔵書の構築やメンテナンス、さらに貸出業務などを図書ボランティアや中学校の図書委員が行っております。さて、本市は学校図書館司書ではなく、常駐ではない巡回型の図書館コーディネーターを配置してきました。非常勤職員である図書館コーディネーターは、各区３名の21名体制であり、１つの学校を巡回できるのが月に１日から２日程度で、さらに１回の訪問で２時間から３時間程度の滞在が精いっぱいである現状は、残念ながら改善されておりません。平成24年第１回定例会にて、教育長から、学校図書館のより有効な活用に向けて、中心的にかかわる職員のあり方について検討するとの答弁をいただいております。今後の学校図書館の活用のあり方と学校図書館司書配置の考え方について、市長に見解を伺います。　次に、市内全域におけるＷi-Ｆi化計画について伺います。市長は新しい社会インフラとして、市内全域をＷi-Ｆi化することを掲げています。まず、本市が行っている市内の無料Ｗi-Ｆiアクセスポイントについて、その内容と整備目的を伺います。　次に、今や駅や商業施設、カフェなど、人が集まる多くの場所において無料アクセスポイントが整備されている状態です。通信や情報に関するインフラ整備は、日常的な生活や発災時においても暮らしを支える不可欠な機能です。その視点で、暮らしの中でアクセス手段を複数持てること、そしてそれを手軽に利用できることは非常に心強いことであると考えますし、各キャリア事業者や多くの民間企業が積極的に環境整備に取り組んでいます。そうした中で、本市がみずからこの計画に取り組み、市内１万カ所のアクセスポイントを整備していこうとする目的を伺います。この部分については、他会派の質疑で理解できましたので答弁は結構です。また、本計画の想定意義として、ローミング料金等で通信事業者から収益を上げる新しいモデルを構築すること及び生活関連の新しいビジネスモデルの創出を挙げていますが、この件について、直接的な事業イメージと副次的な新しいビジネスモデルのイメージについて伺います。この部分についても、他会派の質疑で理解できましたので答弁は結構です。　次に、天下り禁止の内容と出資法人対策について伺います。今回の市長選挙において、市長は天下りに関して厳しく糾弾されていました。また、選挙公約にも天下りの禁止を徹底しますと明言されております。しかし、先日の市政への考え方では、この件に関して触れておりませんでしたが、市長の考える天下りの定義とは何を意味しているのか伺います。市職員ＯＢの出資法人への再就職については、適材適所の活用、透明性の確保、一方で何十年も続く常態化した市幹部職員の天下りポストにメスを入れるなど、我が会派は率先して改革を提言しております。そこで伺いますが、再就職、いわゆる天下りを禁止する範囲については、局長級、部課長級、学校長、一般職など、どこまで適用するのか、またいつごろを目途に実施に踏み切るのか、詳細について市長に伺います。また、現在の再就職に関する要綱や指針を、この際、抜本的に見直し、天下り禁止等を含む明確な基準を新たに策定すべきと考えますが、あわせて市長に見解を伺います。　次に、市庁舎の建てかえについて伺います。11月に川崎市本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想素案が示されました。耐震性や老朽化、規模、コスト、設備・機能など抜本的な対策手法の比較検討により庁舎建てかえとすること、立地場所比較においては現庁舎敷地で建てかえとすること、また防災や機能、経済性、環境配慮、文化・おもてなし、まちづくり等の基本事項についても示されています。基本構想の次年度以降の具体的な取り組みについて、どのように想定していくのか伺います。次に、総合設計制度を適用した場合に、最大容積率1,000％で必要床面積の確保が可能としていますが、現庁舎敷地内での建てかえの場合、庁舎高さはどの程度まで建設可能か伺います。次に、初期費用として397億円の算定がされていますが、庁舎整備基金の積み立て状況や、厳しい財政状況の中での建設費用負担の基本的な考え方を伺います。次に、新庁舎整備を検討している横浜市では、高層部に想定した賃貸オフィス床の整備を、不動産業者などの聞き取りにより需要が少ないと判断し行わないことになったと仄聞しています。本市の場合は、立地条件など賃貸収入が大きく期待できることから、一般財源の負担軽減や事業費の回収などを含め、積極的に賃貸オフィスの整備を進めるべきと考えますが、見解を伺います。　次に、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区について伺います。本年10月、政府は国家戦略特区を閣議決定し、関連法案の整備に着手しました。まず、国家戦略特区の趣旨、目的、特徴について伺います。次に、国家戦略特区の指定までのスケジュール、あわせて本市の提案内容及び可能性について伺います。次に、神奈川県、横浜市、川崎市は、従来の国際戦略総合特区指定区域を県内17カ所に拡大しましたが、この拡大によってどのような効果が得られるのか伺います。一方、東京側のアジアヘッドクォーター特区も着々と進捗していると仄聞していますが、川崎側のライフイノベーション特区との連携の状況について伺います。　市長は、近隣自治体の首長訪問の相手先として、まず大田区長を選ばれました。どのような懇談が行われたのか伺います。この部分については、他会派の質疑で理解できましたので答弁は結構です。　次に、殿町ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴ地区の進捗について伺います。本年11月、総合特別区域評価・調査検討会八田座長一行が現地を視察し、立地状況の進行について高い評価をいただいたと仄聞しておりますが、進出の現状と今後の可能性について伺います。関連して、神奈川県が用地買収を行ったライフイノベーションセンター仮称の内容について伺います。　また、県立川崎図書館の移転についても伺っておきます。　次に、区内のことは区役所が解決する取り組みについて伺います。現在、介護や障害者支援、生活保護、保育園入所、子育て相談、学校教育の問題、道路の維持管理、文化的な諸講座の実施などの実務は区が行っています。全市的な基準や考え方は本庁が決め、実務の多くは区へ移されてきました。また、区の独自課題の対応に対する予算として5,500万円が計上されています。今後、さらにどのような分野で区役所が対応していくことが望ましいと考えるのか市長に伺います。市民の問題や課題に身近な区役所が対応するという発想はわかりやすいのですが、区役所の機能を強化していく際、住民の意見をどのように取り入れていくのか伺います。また、現在行われている区民会議の役割や今後についてどのように考えるのか市長に伺います。　次に、川崎市の財政について財政局長に伺います。まず、第３四半期の段階で平成25年度の市税収入見込みをどのように想定しているのか伺います。次に、平成26年度予算では、平成24年度決算における減債基金活用額67億円と平成25年度減債基金活用予定額60億円の合計127億円が総務費基金繰入金として計上されていますが、平成26年度における減債基金からの活用見込みについて伺います。次に、平成26年４月１日からの消費税の引き上げに伴う本市財政への影響について、地方消費税交付金はどのように推移していくのか、また平成26年度予算では増収分をどの程度見込むのか伺います。今回の消費税アップ分は目的として社会保障費に充当することとされていますが、地方消費税交付金の使途について何らかの制約が課せられるのか伺います。　次に、川崎市のスポーツ振興について市長に伺います。本市では、これまで川崎フロンターレなどのホームタウンスポーツを初め、市民と地域が一丸となって、誰もがスポーツに参画し、楽しさを味わうことができるスポーツのまち・かわさきを実現し、市民が健康で明るく、生きがいを持って生き生きと暮らすことができるまちづくりを目指してきました。そこで、市長が考えるスポーツ振興策について伺います。　また、スポーツの拠点である等々力陸上競技場の整備についてですが、サイド・バックスタンドの第２期整備には市債の繰り上げ償還が必要であり、市長の任期中である平成28年度中に事業評価を実施した上で整備方針を決定しますが、その際、この評価の結論はもちろんのこと、競技場利用者等の関係者の意見も重要と考えます。このような方々の意見をどのように酌み上げていくのか見解を伺います。　次に、有償ボランティアについて市長に伺います。本市には現在、市民活動センター、各区の学校支援センター、シルバー人材センター、経済労働局の達人倶楽部、生涯学習財団の教育人材ガイド、社会福祉協議会のボランティアセンターなど、さまざまな枠の中に登録された、さまざまな種類、性質のボランティアの方々がいらっしゃいます。これら既存のボランティア組織、登録者との関係、その活用のあり方についてどのように考えるのか市長に伺います。また、新たに誕生させる自治体有償ボランティア制度はどのような分野を担い、どのような組織により実施するのか具体的に伺います。有償ボランティアであれば、その謝礼、交通費などの経費が発生します。例えば、かつて学校の授業で地域の人材を活用した場合、１回500円が支給されたことがありましたが、現在は各区の学校支援センターの仲介で、地域のボランティアからの支援を無償で行っています。この事業との関係についても伺います。自治体有償ボランティア実施に係る予算確保の見通しについても伺います。　次に、待機児童対策を初め、保育施策全般について伺います。我が会派は、これまでも保育の質の確保と利用保護者の保育料負担の平準化を前提とした待機児童対策を提言してきました。そこで以下、市長に伺います。初めに、待機児童ゼロに向けての実態に即した川崎モデルの確立との新聞報道記事がありますが、このモデルとは何か、具体的に伺います。次に、民間認可外保育園へ補助や支援で待機児童ゼロを１年で実現するとの選挙公約を示されました。改めて、待機児童ゼロ達成の目標時期について伺います。次に、認可保育所の整備予算を認可外保育施設に振り向けることで、安価に待機児童を解消できるとの見解を示されておりますが、来年度の認可保育所の整備について、現行の保育緊急５か年計画の変更があるのか、さらに整備箇所数、新規受け入れ人数について伺います。次期整備計画についての整備目標数についても伺います。また、来年度以降、認可外保育施設の整備をどのように行うのか具体的に伺います。現在進められている認可外保育事業再構築基本方針にどのような影響が予想されるのか伺います。次に、市長の掲げる認可と認可外保育料の格差を見直す取り組みについて、保護者の負担軽減をどのように進めるのか伺います。認可保育所の保育料のさらなる見直しも検討するのか、あわせて伺います。関連して、現在進められている認可外保育事業再構築基本方針による、いわゆる認可外保育の一元化事業はいろいろな課題を抱えております。例えば、認可保育所の場合は当然に全ての入所児童が公費助成の対象になりますが、川崎認定保育園の保育に欠ける入所児童は75％しか助成の対象になりません。さらに、川崎認定保育園に通う保育に欠ける児童の保護者には、この10月から児童１人当たり月5,000円の助成が行われるようになりましたが、川崎認定保育園以外の認可外保育施設に通う保育に欠ける児童の保護者は支給対象となっておりません。それぞれ公平性の視点から早急な運用の改善が必要と考えますが、市長の見解を伺います。次に、待機児童の解消について、保育の質を担保できないような単なる数合わせであってはならないと表明されています。待機児童の定義を見直すのか、また、見直すのであればどのように見直すのか伺います。横浜方式の待機児童対策でのカウントのあり方について、本市も準用するのか伺います。関連して、従来からの入所基準と選考基準の見直しを図るのか、図るのであれば内容について伺います。　次に、現在進行中の公設民営保育所の民間移管について伺います。現在、指定管理者制度により運営されている公設民営保育所を民間事業者に譲渡するというものです。この11月から保護者へ説明を始め、来年２月から譲渡先法人の募集、選定を行うとのスケジュールになっています。唐突なスケジュールであるばかりでなく、そもそも、当初から民設民営化すべきところ、園舎の老朽化や周辺地域の仮設園舎建設の代替用地が手配できないなどの理由から指定管理者制度を導入せざるを得なかった当時の経過があります。他の政令市では見られない譲渡価格の競争や園舎の建てかえ経費の負担などの条件から、公募によって現在と異なる運営主体となる可能性が懸念されることなどから、利用者から不安の声が上がっています。民営化の方針は是としながらも、スケジュールを含め、保護者の意見を聞きながら、もっと慎重な制度設計に見直すべきと考えますが、市長に見解を伺います。　次に、小児医療費枠の拡大について市長に伺います。これまで我が会派も子育て支援策を充実する立場から、小児医療費の対象の拡大を強く求めてきたところです。そこで、新聞報道記事にある小学校卒業まで医療費を無料にする制度をすぐに議会へ提案するとの内容について具体的に伺います。次に、持続可能な制度設計と財源について、実施スケジュールを含め具体的に伺います。次に、子育て支援は、子どもの置かれた環境にかかわらず平等に行われるべきとの視点から、所得制限の撤廃を求めてきました。あわせて見解を伺います。　次に、介護保険の制度について市長に伺います。まず、県内で一番高い介護保険料からの脱却を公約で掲げております。このことは介護保険料を下げるという意味と理解するのが自然ですが、見解を明確にお答えください。次に、特区制度の活用とは保険料を下げるための一連の事業として活用するかの印象を受けますが、上記との整合性についてお示しください。さらに、新聞報道記事にある介護特区制度の導入に着手とは何か、具体的な内容と着手のスケジュールについて伺います。　次に、介護保険第１号保険料が、第４期と比較すると第５期が月額約1,000円の増額となった原因と理由について、これは健康福祉局長に見解を伺っておきます。　障害者の入所施設の整備について市長に伺います。障害者の高齢化に伴い、親亡き後の地域における居住の支援のあり方が深刻な問題となっています。障害者支援施設等の入所定員数は、横浜市の1,195人に対して本市は300人と人口数と比較して極端に少ない上に、既に平成24年３月末時点で251人もの入所待機者がいる厳しい状況です。議会においても平成21年、平成22年、平成24年と３回にわたり請願審査がなされ、その都度必要性について各会派が一致して採択するなど重要なテーマと認識しております。障害者総合支援法の規定により、入所施設の指定には県知事の同意が必要なことや、施設入所定員の総数が県の障害福祉計画で定められていることなど、現行制度の上で本市が独自で解決することが困難な現状である見解が示されてきました。そこで、前回の県の第３期障害福祉計画に入所施設等の定員数の増員を反映することができなかった反省を、次期の第４期計画にどのように生かしていくのか、入所待機者のある現状への認識とあわせて具体的に伺います。次に、これまでいまだ事業化されていない南部市場北側用地を活用するなど、本市の単独事業として施設整備の選択を提言してきました。それぞれ市長に見解を伺います。　次に、交通政策全般について伺います。まず、鉄道施策についてです。これまで我が会派は、効果的な鉄道ネットワーク策定のため、脱川崎縦貫高速鉄道、そして対案として南武線の輸送力向上と横浜市営地下鉄３号線の新百合ヶ丘までの延伸を訴えてきました。現在、横浜市では、次世代の総合的な交通体系検討会が開かれており、今年度を目途に横浜市としての方向性の整理が発表される旨、伺っております。横浜市営地下鉄３号線の延伸については、これまでの代表質問や一般質問において、総合都市交通計画の中で最優先事項に位置づけることや、需要予測、採算性、基金の活用、事業費負担の推計について既に議論させていただいております。直近の横浜市との協議内容やその結果いかんによっては、現在、総合都市交通計画の中において、中長期Ｃ事業に位置づけられている３号線の延伸を、Ｂ事業に見直すべきと考えますが、当局の見解を伺います。　道路施策について伺います。本市は、地理的条件もあり、混雑緩和、旅行速度の低さに課題を抱えています。交差点改良については、昨年度まで７カ所終了し、現在、第２次緊急渋滞対策計画を策定中と伺っています。新たな箇所を抽出中とのことですが、今後、いつまでに何カ所整備を予定しているのか伺います。　また、市長は、市政への考え方の中で、最新技術を活用しながら渋滞緩和を図ると述べられました。本年６月、閣議決定された世界最先端IT国家創造宣言の中でも、ＩＴＳ技術を活用した交通渋滞の回避等を示されておりますが、市長が考える最新技術とは何か、具体的に伺います。　地域交通について市長に伺います。コミュニティバスの充実を掲げていましたが、現在、本格運行しているのは麻生区高石地区の１カ所のみです。交通不便地域対策、高齢者対策等、目的はさまざま考えられますが、どのように拡充を図っていくのか、基本的な考え方を伺います。　次に、自転車対策について伺います。今月１日より改正道路交通法が適用されました。自転車で路側帯を走行する場合、左側通行が原則定められております。違反した場合の罰則も設けられておりますが、大きな変更の反面、市民への周知、とりわけ子どもたちへの理解は進んでいません。路側帯のあるなし等、道路の種類によって運転方法が異なるなど混乱が生じる懸念もあります。市民への啓発を交通管理者と連携し、より一層図るべきと考えますが、見解を伺います。　次に、川崎港の今後について港湾局長に伺います。まず、川崎港の利用状況のうち、近年における総貨物量の全国ランキング及び取扱主要品目の特徴及び近年の扱い高の推移、全国ランキングについても伺います。取扱主要品目のうち、完成自動車の輸出量に占める割合及び貿易概況の推移について伺います。次に、本年11月の川崎港港湾審議会において、川崎港港湾計画改訂に係る検討状況の中間報告が示されました。中間報告では、京浜３港における川崎港の役割をどのように位置づけているのか伺います。また、港湾施設計画・土地利用計画による検討の具体的内容について伺います。次に、今後の川崎港港湾計画改訂について、最終的な承認、国への報告等を含めたスケジュールについて伺います。次に、昨年からことしにかけて新たに航路が増設となったコンテナ貨物の取扱量の実績について伺います。次に、現時点におけるコンテナターミナルの整備状況及び今後の運営手法について伺います。　次に、議案第184号、川崎市老人いこいの家の指定管理者の指定について、指定管理者の決定方法等について伺います。今回の指定は、より身近な、より利用者に近い方々によって運営してほしいという考えから区単位で募集し決定したとのことです。しかし、宮前区では、新たな指定管理予定者に選定された団体は妥当であるのか疑問が残ります。この団体は、これまで地域で祭りやイベントを実施してきた団体と仄聞しますが、職員数が２名しかおらず、宮前区の５つの老人いこいの家の指定管理を行い、さまざまな業務を担うことが果たして可能であるのか、可能とした根拠を伺います。また、審査においてはどのような点が評価されたのか伺います。市民サービスの一層の向上を目指す指定管理者の選定方法についても今後の検討課題があると考えます。選定は民間活用推進委員の評価を参考にして決定されますが、エントリー団体のこれまでの活動実績や地域実態など、担当事務局が正確な情報収集及び情報提供を行うことが重要となります。今回の選定に当たって、当該ＮＰＯ団体の活動実績や地域での評価をどのように正確に把握し、選定に生かされたのか伺います。また、３人の委員で、わずか１回の審査で決定する方法に課題はないのか伺います。　次に、議案第187号、川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定について伺います。今回の指定で第３期目を迎えますが、第１期は説明会に５団体、応募が２団体、第２期が説明会に４団体、応募が１団体と選択肢が少なく、本来の指定管理者制度導入の主目的である民間の手法による弾力性、柔軟性のある運営やサービスなどの利便性向上、競争原理を働かせた管理運営経費の削減による市の負担軽減等が十分発揮できていなかったように思われます。まず、今回の説明会参加団体数、応募団体数について伺います。また、平成21年度包括外部監査の意見にある募集期間の延長や広報の方法の見直し等、募集方法に検討の余地があるとの指摘や、指定管理者の再委託契約や客観的な数値目標を掲げた事業計画の策定、それに対する進捗状況の把握とモニタリングの必要性について言及しています。その対応について伺います。次に、今回の指定管理予定者でありますが、これまで２期続けて指定管理を担ってきた川崎港振興協会と新たに株式会社京急アドエンタープライズが共同事業体で指定を受けようとしていますが、これまでの経験と民間手法をどのように生かすのか、どのような提案があり、本市はどのような点を評価したのか伺います。　また、これまで稼働率等の実績が停滞してきた指定管理者への再々の指定に疑問も残りますが、改善に向けた取り組みを担当副市長に伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問させていただきます。（拍手） ○副議長（飯塚正良）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいまの民主党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。　まず、少子高齢社会に対する基本的な考え方についての御質問でございますが、我が国は、世界史上、類を見ないほどの急速な少子高齢化という危機に直面しています。そのため、健康づくりや介護予防により、高齢者にいつまでも元気で生き生きと暮らしていただくとともに、地域の担い手としての参画をぜひお願いしたいと考えています。また、子どもたちが社会で自立して生きていくための教育を充実させることで、将来の川崎を担う人材の育成を進めていけば必ず危機を乗り越えることができると確信しています。少子高齢化の影響は、市税収入の伸び悩みや扶助費の増大といった形でも顕在化しておりますが、本市においては、継続的な行財政改革の推進によって、持続可能な行財政基盤の確立に向けて一定の成果をおさめるとともに、少子高齢化に対応した社会福祉サービスの提供が図られてきたものと考えます。しかし、今後も少子高齢化は進んでいきます。行政需要はどんどん増加する中で、税収はそう簡単にふえていかないと思います。そのような中で、市民が幸せを感じられるまちづくりを進めていくためには、行政の力――公助だけでは限界があります。子育て支援や教育、福祉、都市基盤の整備などの公助とともに、市民の皆様同士の共助と、自助があってこそ、まちがよくなると思います。今回お示しした市政への考え方を基本に、自助、共助、公助のバランスのとれたまちづくりを進めてまいります。　将来ビジョンの実現についての御質問でございますが、私は、川崎を日本一幸せのあふれるまち、最も幸福という意味の最幸のまちにしていきたいと考えています。最幸のまちのシンボルの一つは子どもたちの笑顔であり、子どもたちの笑顔があふれる幸せなまちづくりを進めていきます。まずは未来への投資として、子育てのサポートに力を入れていきます。早急に待機児童ゼロを実現するとともに、中学校給食の実施に向けた取り組みを強力に推進してまいります。また、予防医療や介護予防などを充実させるとともに、シニア世代が社会参画しやすい環境をつくり、経験と知識が豊富なシニア世代がボランティア活動やコミュニティビジネス等を通じて、いつまでも元気で生き生きと暮らしていける社会を実現したいと考えています。さらに、障害者の暮らしや雇用を支える取り組みを進めるなど、安心のふるさとづくりを進めていきます。こうした市民サービスを持続的に支えるためには、引き続き行財政改革に取り組むとともに、力強い産業都市としてさらに発展していく必要があります。ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴを中心とした生命科学や医療技術を生かしたライフイノベーション、交通ネットワークの形成を初めとした都市基盤の整備、新たな産業を創造するベンチャービジネスの拡大や、新技術の開発支援等の市内企業の振興などを進めていきます。このように安心のふるさとづくりによる成熟したまちづくりと、力強い産業都市づくりによる成長をバランスよく進めることで、誰もが幸せに暮らせる最幸のまちづくりを目指してまいります。　区民車座集会についての御質問でございますが、議会初日に市政への考え方で述べさせていただきましたとおり、私の市政運営の基本姿勢は対話と現場主義でございます。そして、区民車座集会は特に現場主義に基づき、市長執務室から現場に足を運び、市民の皆様の市政に対する率直な御意見を伺うために実施するものでございまして、年が明けた１月から月に１回程度、順番に１区ずつ開催してまいります。具体的な内容につきましては、現在担当職員に検討させておりますので、詳細につきましては、市政だよりの１月１日号で広報していく予定でございます。よりよいまちづくりには市民の皆様の参加が不可欠と考えておりますので、一人でも多くの方々に区民車座集会に参加していただきたいと思います。　子育て環境の基本認識についての御質問でございますが、本市における就学前児童の状況につきましては、平成25年４月現在、約８万1,000人を数え、約６割が保育所や幼稚園などに通園し、約４割が在宅等で養育されております。低年齢児を養育する家庭の状況としましては、女性の就労意欲の高まりや育児休業制度の普及等により保育ニーズの高まりがある一方、３歳未満児を在宅で養育する家庭は約８割程度おります。児童を在宅で養育する家庭においては、社会的孤立により子育ての不安感や負担感を持つ家庭もふえており、在宅の子育て家庭への支援の充実が求められております。本市におきましては、これまで全ての子どもと子育て家庭を対象として、子ども・子育て支援策を総合的かつ計画的に推進してきたところでございます。今後におきましても、さらなる子ども・子育て支援の充実を図り、子どもを安心して産み育てやすいまちを目指してまいります。　教育改革についての御質問でございますが、国家の礎は人材育成にあることは、古今東西、歴史が証明してまいりました。その中で、私たちの未来を担う子どもたちが受ける学校教育の中で、最初に他者とのかかわり方や基礎学力を身につける初等中等教育は最も重要であると考えています。まず、子どもたちが学ぶべき基礎を学ぶべき時期にしっかりと理解し、学力を定着させることです。子どもたちが最低限学ばなければならない教育内容を取りこぼすことがないように教育環境を整えていくのが私たちの責任だと考えます。さらに、人が人を育てるわけでありますから、教育現場の教員の皆さんの話にもよく耳を傾けながら、よりよい川崎の教育につなげていきたいと思います。一方、学校教育は子どもを取り巻く教育全体の一部でしかないことは議員も同じ感覚だと思います。家庭はもちろんでありますが、地域の皆さんにも、我がまちの子どもたちは私たちの子どもであるという思いで、社会全体で子どもたちを育てていこうという気概と環境をつくり出していかなければならないと考えます。川崎の教育を受ける全ての子どもたちがしっかりと自己肯定感を持って、我が国とこの地域に育つことを誇りに思う教育が行われるよう、教育委員会の皆さんとも意思疎通を図りながら進めてまいりたいと考えています。　市役所改革についての御質問でございますが、私の市役所に対する現状認識は、各部門の権限が明確化され、法令、規則により合理的に仕事が遂行できる体制となっている一方で、意思決定過程の複雑さや前例踏襲主義、さらには組織内の分業体制による縦割り意識などの課題もあると思います。これまでも職員の意識改革など、さまざまな取り組みが進められてきたところですが、昨今の急激な社会経済環境の変化に機動的に対応していくためには、これまで以上に市民目線に立った柔軟な発想、チャレンジ精神や徹底したコスト感覚を持ち、スピード感を持って課題解決に取り組む市役所に変えていく必要があると考えています。そのため、全ては市民のためにを合い言葉に、市民の皆様の視点に立って、職員がそれぞれの立場で、こうすれば市民の暮らしがもっとよくなるだろうという前例にとらわれない政策提案や改革のアイデアを出せるよう環境を整備し、その提案を積極的に採用していきたいと思っています。そして、さまざまな課題に対してチャレンジする人材を育成し、生き生きと風通しのよい市役所づくりに取り組んでまいります。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、国際空港・羽田に隣接する臨空都市としての本市のメリットを最大限に生かし、海外と連携した産業の振興や、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの形成を進めていくためには、羽田連絡道路の早期整備が大変重要な課題であると考えております。羽田連絡道路の整備につきましては、東京都や大田区など多岐にわたる関係機関との合意形成が必要であるため、これまでも国主催の特区の連携に関する検討会などで幅広く議論を進めているところですので、引き続き、さまざまな場を活用して合意形成を図り、早期の実現を目指してまいります。　行財政改革についての御質問でございますが、市民の皆様のさまざまなニーズに的確にお応えしていくためには、めり張りのある行財政改革を計画的かつ着実に推進し、効率的・効果的な行政体制や持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠です。こうしたことから、公共サービスにおける民間部門のさらなる活用や、効率的な行政運営に向けた組織体制の整備などの市役所の内部改革につきましては、これまでの取り組みの経過も十分に踏まえ、今後の方向性を早急に明らかにし、引き続き全職員が一丸となって取り組んでいく必要があると考えています。一方で、市民の皆様に直接影響のある市民サービスの見直しなどにつきましては、今後、新たな総合計画の策定作業と連携し、改革の目的や効果、中長期的な財政収支見通しを明らかにした上で、市民や議会の皆様の声をしっかりとお聞きしながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。　退職金等についての御質問でございますが、私自身の退職金につきましては、支給の必要はないものと考えておりますので、今後、議会の皆様とも協議させていただき、条例改正等の手続を進めてまいりたいと考えております。なお、川崎市特別職報酬等審議会は、議員報酬の額や市長、副市長の給料の額についての御意見を伺うもので、退職手当の支給は諮問事項とはなっていないところでございます。次に、市税収入と給与の連動につきましては、現在の給与決定の仕組みとの整合性等の課題はございますが、民間的な発想や市民感覚の醸成につながるようなシステムを、他都市の動向も踏まえながら、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。　中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食につきましては、子育て世代の働き方の多様化などにより、子育て環境の整備の視点においても大きな効果があると考えております。また、これからの川崎を担う中学生を食育の観点から栄養のバランスにすぐれた給食制度でサポートしていきたいと考えております。平成23年３月に市議会において中学校完全給食の早期実現を求める決議が全会一致で可決されたことは、市民の総意として受けとめており、市民のニーズも高いものと認識しておりますので、一刻も早い導入を目指してまいります。次に、中学校給食導入の実施手法等についてでございますが、中学校給食の早期実現に向け、私を委員長として全庁的な庁内プロジェクトチーム「中学校給食推進会議」を設置したところでございます。この推進会議におきまして、安全・安心で温かい完全給食の全校実施に向けた検討、民間活力を生かした効率的な手法の検討などを行いながら、具体的な実施手法等についてお示ししてまいりたいと考えております。　教育のあり方についての御質問でございますが、初めに、小学校５年生を対象とした川崎市立小学校学習状況調査のアンケートにおいて、各教科の授業がわかりますかという設問に「わかる」と答えた子どもの割合が53％であり、基礎学力が十分に定着していないと感じたものです。義務教育の教育課程は最低限子どもたちが学ばなければならないことであり、100％の子どもがわかる授業を目指すことは大切であると考えています。次に、本市の教育のあるべき姿については、社会で自立して生きていくために必要な資質能力、本市に対する誇りや愛着などを育み、将来の川崎の担い手となる人材育成を図ることであると考えます。習熟度別クラスの考え方につきましては、現在も少人数指導が行われていることは理解していますが、教育委員からはさまざまな意見を伺っておりますので、今後、わかる授業をより徹底していくためにも、教育委員会と議論をしていく必要があると考えています。効果的な指導方法や教員配置につきましては、実践を通して研究、検証していくものと考えます。　地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、この事業を実施する目的は、地域ぐるみで子どもの教育、学習をサポートしていくこと及びシニア世代の方々の知識と経験を生かして、多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくることでございますので、学校の教育課程の中に位置づけられるものではございません。次に、具体的な内容につきましては、教育委員会で検討を進めているところでございますが、基礎的な学習や家庭学習の習慣づくりを進める学習支援と、体験学習、世代間交流などの実施を考えております。　学校図書館司書についての御質問でございますが、学校図書館は、子どもの想像力を養い、学習に対する興味関心等を呼び起こすなど、豊かな感性や情操を育む読書センターとしての機能と、子どもの自発的、主体的な学習活動を支援し、教育課程の展開などに寄与する学習・情報センターとしての役割があるものと考えます。本市におきましては、司書教諭や図書担当教諭が、巡回型の学校図書館司書に当たる学校図書館コーディネーターや図書ボランティアと連携して読書活動の推進が図られています。今後とも、司書教諭や図書担当教諭を中心に教員の資質向上を図り、学校図書館運営の活性化をさらに進めることが必要であると思います。また、地域人材である図書ボランティアの有効的な活用や、学校図書館コーディネーターの効果的な配置は大切であると考えております。　出資法人等への再就職についての御質問でございますが、初めに、天下りにつきましては、一般論として、退職した公務員が、国から地方自治体や関係団体、そして地方自治体から出資法人などの職につき、在職時と同額程度の報酬と退職金が支給される形態を指すものと捉えております。また、職員の再就職のあり方につきましては、公平性、透明性の確保が重要でありますので、今年度末までに、そのあり方につきまして、局長級を基本とし、これまでより透明性が確保できる方向性を検討してまいります。　区への分権についての御質問でございますが、これまで自治基本条例に基づく市民本位のまちづくりとして、区役所を快適な窓口サービスの提供に加え、地域の課題をみずから発見し、解決する市民協働拠点とすることを基本的な考え方として、区役所の機能の強化に取り組んできたところでございます。今後につきましては、子育て環境の整備などの子育て分野を初めとして、身近な課題は身近なところで解決するという補完性の原則に基づき、まずは区で何ができるかを調査検討し、順次積み上げていくことにより、区のさらなる権限強化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。次に、区役所機能の強化に際しましては、市民生活の現場に近い区の職員により、市民の皆様との対話を通じて市民意見を的確に把握し、取り入れてまいりたいと思います。また、区民会議の役割や今後についてでございますが、４期目を迎えております区民会議は、自治基本条例及び区民会議条例に基づき、平成18年度から地域社会の課題を解決するために、区民の参加と協働により、区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行い、地域において取り組みが実践されることにより着実に成果を上げているところでございます。しかしながら、私も参与の立場で宮前区の区民会議にかつて何度か出席いたしましたが、今後のあり方に課題もありますことから、区への分権を推進する中で改善に取り組んでまいりたいと考えております。　スポーツ振興策についての御質問でございますが、本市のスポーツ推進に当たりましては、市民一人一人がスポーツを身近に感じ、楽しむことができるよう、市民の皆様を初め地域のスポーツ団体やクラブ、学校、プロチーム、実業団、企業など、さまざまな立場の方々にかかわっていただくことが重要だと考えております。例えば、川崎フロンターレなどのホームタウンスポーツを市民が一丸となって応援することで市民の一体感をつくり出すことや、地域資源を活用しながら、人づくり、仲間づくり、健康づくりなどを理念とした総合型地域スポーツクラブを育成するなど、市民がスポーツに触れ、その魅力を楽しむ機会を提供してまいります。このようなさまざまな方の活動がまちに活力を与え、川崎がさらに魅力あふれる楽しいまちになるよう、スポーツを通じた市民生活の充実とスポーツを活用したまちづくりに取り組んでまいります。

　等々力陸上競技場の整備についての御質問でございますが、スポーツのまち・かわさきを代表する施設である等々力陸上競技場のさらなる魅力の向上を図るため、現在、第１期整備といたしましてメーンスタンドの改築工事を進めており、競技関係団体や施設利用者の方々の御意見を伺いながら取り組んでいるところでございます。第２期整備として実施するサイド・バックスタンドの整備につきましては、平成28年度に事業評価を実施した上で整備方針を決定していくこととしておりまして、今後におきましても、サッカーや陸上競技関係者、サポーターを初めとする施設利用者、地域の方々の御意見を伺いながら、取り組みを進めてまいりたいと思います。　有償ボランティア制度についての御質問でございますが、市内におきましては、御指摘のとおり、さまざまな組織を通し、多様な分野においてボランティア活動が活発に行われており、こうした活動については、より一層の活性化を図っていくことが重要であると考えております。特に、シニア世代につきましては、その知識や経験を生かしてボランティア活動に参加し、地域課題の解決に取り組んでいただくことにより、地域でいつまでも輝いていただきたいと考えているところです。また、有償ボランティア制度の対象となる分野や組織等につきましては、さまざまなボランティア活動が原則として無償で行われている実態等を踏まえ、今後、全庁的に十分な調査検討を行った上で、必要に応じて有識者等の意見も伺いながら整理してまいります。なお、制度実施に当たりましては、市民の活動を市民が支えることが望ましいと考えることから、寄附や協賛金など、民間資金の導入を含めた財源の活用等を検討してまいります。　待機児童対策等についての御質問でございますが、初めに、川崎市の待機児童ゼロにつきましては、私の選挙公約の最重要課題と位置づけており、平成27年４月の解消を目指してまいります。それに向けて、庁内に私みずからをトップとした待機児童ゼロ対策推進本部を、また、区役所には区長をトップとして待機児童の解消に向けた具体的な方策等を検討するため、待機児童ゼロ対策推進会議を12月１日に設置し、３日には両会議を合同開催し、待機児童解消に向けて各区の課題等の共有化を図ったところです。今後は、区の課題は各区役所で解決すべきとの考えのもと、保育所入所を初めとした相談窓口となる区役所の現場対応が大変重要と考えております。また、入所不承諾者への真摯なアフターフォローも含めて丁寧に対応する体制づくりが必要です。さらには、認可外保育施設の保育の質の確保や保育料の負担軽減策、昨今の全国的な保育士不足への対応など、新たにいろいろな施策に取り組み、最終的につくり上げたものが川崎モデルと考えております。　次に、来年度の整備についてでございますが、多様な整備手法を活用した保育所整備の推進、認可外保育事業の再構築に伴う保育受入枠の拡充、相談支援機能などを一層充実していく必要があるものと考えております。しかしながら、認可保育所の新規整備につきましては、受入枠の拡大のために必要ですが、現状のペースでつくっていくことは、財政上の問題、土地の確保の点などからもかなり厳しいと考えております。保育所利用申請者数の伸びや、川崎認定保育園等の認可外保育施設の受け皿の状況も踏まえながら、必要となる数を計画的に整備してまいります。次に、次期整備計画の整備目標数についてでございますが、平成27年度からスタートいたします子ども・子育て支援新制度に向けた準備において、子ども・子育て支援に関する調査の結果等も踏まえ、子ども・子育て支援事業計画の骨子の中でお示ししてまいります。次に、認可外保育施設の整備等についてでございますが、認可外保育事業再構築基本方針に基づく制度である川崎認定保育園につきましては、既存の４つの制度を、保育サービスの質の向上を図りながら１つの制度へと再編する目的で実施しております。施設の認定につきましては、本市からの助成対象となっていない地域保育園につきましても対象とし、本市が定める客観的な基準を満たす場合には、予算の範囲内において認定するものとしております。基本方針に基づく取り組みを継続し、保育サービスの量的拡充に努めていきたいと思います。　次に、保護者の負担軽減につきましては、川崎認定保育園に通う保育に欠ける児童の保護者に対し、月額5,000円の保育料補助をこの10月より実施したところでございますが、認可保育所の保育料と比較しますと負担が大きい状況でございますので、補助金額の拡充について検討してまいりたいと考えております。次に、認可保育所の保育料についてでございますが、平成24年度から平成26年度までの３年間で、段階的に国基準保育料に対する割合を66.4％から75％まで引き上げる改定を行っているところでございます。今後につきましては、平成27年度に子ども・子育て支援新制度が施行されることから、認可保育所の保育料につきましては、国から示される基準保育料を踏まえて、さらなる検討をしてまいります。次に、認可外保育事業についてでございますが、認可外保育施設は、入所児童数の増減があり、限りある予算の中で、より多くの施設を認定するために、本市が施設ごとの助成対象児童数を定めたものでございます。施設が定める定員まで助成を拡大することにつきましては、助成の状況の推移を見ながら、次年度以降に対応するよう検討してまいります。また、保育料補助につきましては、川崎認定保育園に通園する保育に欠ける児童の保護者に対し、認可保育所の保育料との格差を小さくする補助制度でございますので、今後は、川崎認定保育園の施設数を拡充することにより対象者の拡大を図ってまいります。　次に、待機児童の解消についてでございますが、待機児童の定義につきましては、国で定められているものでございますので、今後につきましても国の定義に基づき待機児童の算定を行ってまいります。また、認可外保育施設の保育の質につきましては、保育相談員による巡回指導や、新たな公立保育所の民間保育所等との連携支援の機能を活用し、保育に関する技術や児童の健康管理の方策等を伝えるなど支援してまいります。次に、横浜方式の待機児童のカウントについてでございますが、横浜市におきましては、申請者の家庭状況などを把握する中で、国の定義に基づき待機児童を算定しているものでございまして、本市におきましても同様に、今後とも国の定義に基づき算定を行ってまいります。次に、入所基準等の見直しについてでございますが、認可保育所入所につきましては、保育の実施基準条例で保育の実施基準を定めており、また、入所選考基準につきましては、市民の皆様からいただいた御意見、御要望をもとに、より公平性の高い基準となるように必要に応じて見直しを行い、現行の基準となっているところでございます。しかしながら、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、入所基準及び選考基準の見直しが必要になることから、今後、国から示される政省令を踏まえ、改正の準備を進めてまいりたいと考えております。　次に、公設民営保育所の民間移管についてでございますが、現在、指定管理者が管理運営している公設民営保育所につきましては、指定期間が５年と定められており、期間更新時に公募により指定管理者を選定しているため、更新時ごとに指定管理者が変更となる可能性がございます。一方、乳幼児の保育につきましては、ゼロ歳から就学前までの一貫した保育が実施されることが望ましく、保護者や地域住民との関係構築にも日時を要するものであり、保育の継続性を確保することが重要であります。こういったことから、公設民営保育所につきましては、建物を譲渡し、それ以降の運営を同一事業者が継続して行えるよう民設民営化を図るものでございます。また、譲渡先法人の選定につきましては、公有財産の譲渡のため、透明性及び公平性を確保することから公募といたしますが、現事業者の運営実績の評価を選考の中で考慮できるような仕組みを検討してまいります。次に、譲渡先法人の募集や選定等のスケジュールについてでございますが、通常の指定管理者の更新時期の選定と同様な手順で行ってまいりますので、引き続き保護者の方々に担当職員から説明をさせ、御理解いただくように努めてまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、お子さんが病気のときに医療費の心配をせず、必要な医療を受けることができる制度であり、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て支援策の一つであると考えており、通院医療費助成の対象年齢を、現行の小学校１年生までから小学校６年生まで引き上げる拡充を公約とさせていただいたところです。しかしながら、本制度の拡充に当たりましては、財源の確保が大きな課題であり、一層行財政改革の取り組みを進めていくことが必要であると考えております。今後の制度拡充のスケジュールにつきましては、本市における子育て環境の整備を進める上での総合的な検討が必要ですので、現行制度の運営状況及び財政状況等を見据えながら、できるだけ早期の実現を目指してまいります。次に、所得制限についてですが、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後も引き続き設ける必要があると考えております。　介護保険料についての御質問でございますが、初めに、誤解を招かないように述べさせていただければ、私は、これまで介護保険料を引き下げるとは一言も申し上げたことはございません。今後、高齢化の進展に伴い、介護需要の増加が見込まれていることから、介護予防等の施策に一層取り組むことにより、可能な限り給付費の増大を抑制し、保険料の上昇を抑える必要性について申し上げたものでございます。そのためには、介護が必要になったときに安心して介護が受けられる体制の構築に向け、介護基盤の充実にあわせ、介護予防の取り組みや利用者の介護度の維持改善を図った介護サービス事業者に対し、一定のインセンティブを与えることにより、介護保険料の抑制効果が期待できる仕組みの導入が必要不可欠であると考えているものでございます。今後につきましては、第６期計画の策定に向け、既に指定を受けている他都市の動向を踏まえた特区制度の活用や、既存制度内における創意工夫を凝らしながら、実現に向けて取り組んでまいります。　障害者の入所施設についての御質問でございますが、初めに、障害のある全ての方々は、どこで誰と生活するかについてみずから選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことが大切であり、そのためには、障害のある方が親亡き後も安心して暮らし続けることができるよう、サービス基盤の整備を今後も継続して進める必要があると考えております。その上で、在宅生活を営んでいくことが困難な障害者に対しては、一定の施設整備が必要であると認識しているところでございます。しかしながら、本市単独で施設整備を行い、障害者総合支援法の指定を受けられない場合には、給付費の全額を本市単独で負担しなければならず、現実的に困難であることから、これまでも国に対し、大都市の実態を踏まえて必要な新規整備を行えるよう制度の柔軟な運用について要望してまいりましたが、年内には私みずからが県に出向き、神奈川県障害福祉計画における入所定員総数の拡大に向けて、直接知事に対し要望を行ってまいります。　最新技術を活用した渋滞緩和についての御質問でございますが、私が目指しております成長と成熟の調和に向け、地域をつなぐ交通基盤の整備は、経済活動の活性化とともに、市民の生活の豊かさに大きくかかわる重要な課題であると考えております。特に、慢性的な渋滞は大きな経済的損失でもあり、早期に効果が発現できる交差点改良とともに、情報通信インフラの利活用など、最新技術を取り入れた対策に取り組むことが新たな視点として重要であると考えております。また、国においても交通量などの基礎調査に際し、ビッグデータの活用など、最新技術を活用した取り組みの検討を始めたところでございます。本市におきましても、こうした新たな視点を取り入れた渋滞対策の検討に取り組んでまいりたいと考えております。　コミュニティバスについての御質問でございますが、本市においては路線バスネットワークが充実しておりますが、高齢社会のさらなる進行を踏まえると、市政への考え方で述べたとおり、バス路線やコミュニティ交通など、身近な交通手段をきめ細かくさらに充実していくことが重要であると考えております。コミュニティ交通については、地域の交通課題の解決や高齢者の外出支援など、さまざまな役割を担っており、その持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。これまで本市では、コミュニティ交通導入に向けた地域の主体的な取り組みに対し、技術的支援を初め、実験経費や本格運行時に大きな負担となる初期車両の購入費、高齢者等割引の補填など支援を行ってきておりますが、その上で今後の支援のあり方について検討するとともに、空きタクシーの活用など地域の特性に応じた支援についても検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　齋藤副市長。　　　〔副市長　齋藤力良登壇〕 ◎副市長（齋藤力良）　川崎市港湾振興会館の指定管理者の取り組みについての御質問でございますが、今回の指定管理予定者は、これまで指定管理業務を担っておりました公益社団法人川崎港振興協会に、新たに広告宣伝やイベントの実績がある株式会社京急アドエンタープライズが加わることにより、これまで以上に市民の方々に親しんでいただける施設運営を目指し共同事業体を組んだものでございます。そのため、これまでの取り組みの中で好評を得ているものは、より充実させた形で継続実施するとともに、広告代理店ならではのノウハウを生かした新たなイベントの企画や、多彩な広報活動などにより市民の方々の関心を高め、施設の稼働率の上昇に結びつけたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　教育委員会委員長。　　　〔教育委員会委員長　峪　正人登壇〕 ◎教育委員会委員長（峪正人）　中学校給食の基本方針についての御質問でございますが、教育委員会は、教育行政の政治的中立性や継続性、安定性の確保などから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく合議制の執行機関であり、教育委員会会議において十分な協議や意見交換を行い、教育行政の基本方針などを決定しているところでございます。このたびの中学校給食の基本方針の決定に当たりましては、本年６月14日の総務委員会で行われました中学校完全給食の実施を求める請願や陳情の審査を踏まえて、家庭からのお弁当を基本とした中学校昼食の総括を行い、教育委員会会議におきまして、ランチサービス事業の取り組みと現状、他都市の中学校給食の実施状況、生徒の健康増進と食事の栄養バランス、学校給食を活用した食育の推進などの視点から中学校における昼食のあり方について議論を重ね、11月26日に教育委員会として川崎市立中学校給食の基本方針を決定したところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　県立川崎図書館についての御質問でございますが、このたび神奈川県議会におきまして、県知事より、県立川崎図書館の持つ知的財産などにかかわる産業情報機能等について、移転先としてかながわサイエンスパークが最適であるとの方針が示されました。本市といたしましては、これまでも県に対して、県による市内での機能の存続を要望してまいりましたが、あわせて示されました県立図書館の再整備方針も含め、引き続き関係局と連携を図りながら情報収集等に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　総務局長。　　　〔総務局長　小金井　勉登壇〕 ◎総務局長（小金井勉）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、Ｗi-Ｆiアクセスポイントについての御質問でございますが、本市では、市民及び来訪者の利便性の向上を目的といたしまして、本年11月から７区役所の待合ロビー等に１カ所ずつＷi-Ｆiアクセスポイントの設置を行ったところでございます。なお、このアクセスポイントは、利用者が契約している通信事業者の別にかかわらず、いわゆるキャリアフリー形式で、インターネットを無料で利用できるほか、市が市政情報の発信等も行える仕組みとなっております。　次に、本庁舎建てかえについての御質問でございますが、本庁舎及び第２庁舎は耐震性能が低いことから、具体的な耐震対策について検討してまいりました。今年度は学識経験者と市民代表から成る本庁舎・第２庁舎耐震対策基本構想検討委員会で御議論をいただき、本庁舎、第２庁舎の抜本的な対策として、現地での建てかえが適切であるとの報告をいただいたところでございます。今後の取り組みにつきましては、耐震対策とあわせて、現庁舎の課題である老朽化、事務室分散化、狭隘化、機能・設備面の課題などを整理した基本構想案を市民の皆様にお示しし、パブリックコメントを実施して広く御意見を伺った上で、今年度中に基本構想を策定する予定でおります。また、次年度以降につきましては、基本構想を踏まえまして基本計画の検討に着手し、基本設計、実施設計、建設工事を行い、工事完了まで７年程度かかるものと見込んでおります。次に、現庁舎敷地において建設可能な建物の高さにつきましては、羽田空港に近いことから、航空法による高さ制限により、避雷針等の工作物も含めて約115メートル以下となっております。次に、庁舎整備基金の積立額につきましては、本年９月末現在で505万3,425円でございます。今後、庁舎建てかえ事業を進めるに当たりましては、本市の厳しい財政状況を踏まえ、財政に及ぼす影響ができるだけ少なくなるよう、起債や補助金、民間部門の活用など、あらゆる手法を考慮しながら関係局と協議検討してまいりたいと存じます。また、庁舎の有効活用につきましては、庁舎建てかえ事業を進める中で、現在の課題である事務室の分散化、狭隘化の解消と建設可能な規模、床面積等を考慮し、財政負担軽減の観点から、資産の有効活用について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　瀧峠雅介登壇〕 ◎総合企画局長（瀧峠雅介）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　国家戦略特区及び国際戦略総合特区についての御質問でございますが、国家戦略特区制度は、産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の拠点形成に向けて、国家戦略特別区域において規制改革等の施策を総合的かつ集中的に実施するものでありまして、国が主体となりプロジェクトを推進することなどが特徴でございます。次に、指定までのスケジュールにつきましては、国家戦略特別区域法に基づき、総理大臣を長として内閣府に設置される予定の仮称国家戦略特区諮問会議により対象地域等が検討、選定され、年明け以降に政令により対象地域が指定される見込みと伺っております。また、ライフイノベーションにかかわる提案内容についてでございますが、健康寿命の延伸や医療・ヘルスケア産業の振興を目指し、早期診断技術の開発、再生医療の実用化促進などにつきまして、神奈川県、横浜市と共同で提案を行ったところでございます。さらに、水素社会の構築に向けて、地域水素ネットワークの構築や水素エネルギーの活用などの取り組みにつきましても、世界最先端の水素の大量貯蔵・輸送技術を有する千代田化工建設株式会社と共同で提案を行ったところでございます。特区指定の可能性につきましては、これまで国に対しても本提案の説明を行ってきたところでございまして、その重要性や意義について御理解をいただいているものと考えております。　次に、国際戦略総合特区についてでございますが、まず区域拡大につきましては、このたびの拡大で市内では、ケイエスピー、新川崎地区及び南渡田地区のＴＨＩＮＫといった３つのサイエンスパーク等を追加したところでございます。これにより、例えば、新川崎・創造のもりにおけるナノ・マイクロ領域の新技術、新製品の開発や、本市が特区構想に掲げる医工連携の推進などの相乗効果が生まれることを期待しております。次に、アジアヘッドクォーター特区との連携状況についてでございますが、昨年８月に国主催の特区の連携に関する検討会が設置され、これまで産業間の連携、拠点形成における機能分担、特区連携を支えるインフラの整備をテーマとした意見交換を行うとともに、大田区とも産業連携に関する基本協定を締結するなど、連携の促進に向けた取り組みを進めてきたところでございます。　次に、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴの進捗状況についてでございますが、本市ではこれまで、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所、仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターを初めとする拠点の中核となる研究機関の立地誘導を図り、こうした取り組みが、ジョンソン・エンド・ジョンソンや日本アイソトープ協会、クリエートメディックといった民間の企業、研究機関の進出につながっているものと考えております。このほかにも複数の企業から進出に関する問い合わせがございますので、引き続き、ライフイノベーションの取り組みを牽引する、拠点形成にふさわしい企業や研究機関の誘致を進めてまいります。次に、神奈川県のライフイノベーションセンター仮称についてでございますが、再生・細胞医療分野を中心に、研究から事業化に向けた取り組みを推進する施設として整備する計画と伺っておりまして、当該施設が整備されることで拠点形成が一層加速することを期待しております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　財政局長。　　　〔財政局長　小林　隆登壇〕 ◎財政局長（小林隆）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　財政運営についての御質問でございますが、初めに、平成25年度の市税収入の見通しについてでございますが、平成25年度当初予算では、家屋の新増築等による固定資産税の増や納税者数の増加による個人市民税の増などによりまして、前年度当初予算に対しまして1.8％、約50億円増の2,843億円余と見込んだところでございます。現時点では、法人市民税が企業収益の増により、固定資産税が償却資産分の増により当初予算を上回る見込みであり、また個人市民税などについても税収は堅調に推移しているため、市税全体では予算額を確保できる見込みでございます。次に、減債基金についてでございますが、減債基金からの借り入れにつきましては、リーマンショック以降、市税が大きく落ち込み、それが十分に回復していない中で、市民生活の安全・安心を確保するため臨時的に計上したものでございまして、この借り入れをせずに収支均衡を図ることを財政的な目標とし、行財政改革プランに基づく不断の改革に取り組んでいるところでございます。平成26年度予算編成におきましては、これまでの改革の取り組み成果を確実に反映させるとともに、可能な限りの財源の確保に努めるなどによりまして、市民サービスを安定的に提供するとともに、新たな行政課題等に対しても適切に対応する予算調整を進めてまいりたいと存じます。　次に、消費税率引き上げに伴う本市財政への影響等についてでございますが、地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増収額につきましては、平成25年度当初予算額を基本に算定いたしますと、平年度ベースで約83億円と見込まれるところでございます。しかしながら、平成26年度の地方消費税交付金は、引き上げ前の税率により課税された分も交付原資となっておりますので、増収額は平年度ベースに比べ相当に少ないものと考えておりますが、今後、予算編成の中で精査してまいりたいと存じます。次に、地方消費税交付金の増収分の使途についてでございますが、地方税法により、消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障施策に要する経費に充てるものとされております。したがいまして、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費及びその他社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策に要する経費に充てることとなるものでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　市民・こども局長。　　　〔市民・こども局長　加藤順一登壇〕 ◎市民・こども局長（加藤順一）　市民・こども局関係の御質問にお答え申し上げます。　自転車対策についての御質問でございますが、本市では、全ての小学校での自転車の安全な乗り方教室や、各地区での交通安全キャンペーンなどを通じて、自転車は車の仲間であり、原則として車道左側を通行するよう啓発してまいりました。今回の道路交通法一部改正により、路側帯の自転車走行につきましては、道路左側に設置された路側帯に通行を限定するルールが新設され、12月１日の施行にあわせ、改正のポイントを記載したチラシを配布するとともに、ホームページへの掲載を行っているところでございます。今後につきましても、交通安全教室や交通安全キャンペーン、自転車マナーアップ指導員の街頭指導、市政だより等を通じて、引き続き交通管理者とも連携を図りながら市民への啓発を行ってまいります。とりわけ、高校生から30代までの年齢層への意識啓発が行き届いていないことから、現在策定中の川崎市自転車利用環境整備基本計画の基本方針「適正な自転車利用への誘導」の中で、関係機関と連携し、利用者の年齢層に応じた広報活動や教育活動を実施することを位置づけ、今後の効果的な自転車対策につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　伊藤　弘登壇〕 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、介護保険料についての御質問でございますが、第５期計画期間における介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴う要支援・要介護認定者数の増加や、施設サービスの拡充等による介護給付費の増大を見込んだことから、現行の保険料となったものでございます。　次に、老人いこいの家の指定管理者の選定方法等についての御質問でございますが、初めに、指定管理予定者につきましては、平成20年４月に設立された法人であり、応募書類に基づく人材確保に向け、指定管理期間開始までの計画的な取り組みを進めることで業務実施は可能であると考えております。次に、指定管理者の選定につきましては、民間活用推進委員会において審査を実施し、事業内容や収支計画の妥当性など、他の応募団体を上回る提案がなされていたこと、また事業の安定性や継続性への取り組みが明確に示されている点が評価されたものでございます。次に、情報収集及び情報提供につきましては、当該法人が平成21年度から平成23年度までの３年間において、指定管理者として運営を行った川崎市有馬・野川生涯学習支援施設の年度評価、総括評価の内容を確認するとともに、仕様書に示されていた業務の対応状況や、施設運営に関して利用者から多数寄せられた苦情等について関係課から伺った上で、民間活用推進委員に対して概要を報告し、指定管理者の選定を実施したものでございます。次に、民間活用推進委員につきましては、学識経験者、専門的知識を有する者及び財務の専門家等のうちから施設の特性に合わせて選任するものとしております。審査に当たりましては、学識経験者２名、公認会計士１名の３名を選任しましたが、昨年度の老人いこいの家指定管理業務の年度評価における民間活用推進委員を務めており、適切な審査が実施されたものと考えております。今後につきましては、平成26年４月に指定管理者の変更が伴うことから、指定管理予定者及び現行の指定管理者と連携し、適切な業務引き継ぎの実施や、利用者の意見が施設運営に適切に反映される仕組みを検討するなど、安定的な施設の運営管理に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　田中敬三登壇〕 ◎まちづくり局長（田中敬三）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　横浜市営地下鉄３号線延伸に向けた取り組みについての御質問でございますが、川崎市総合都市交通計画における鉄道ネットワーク形成事業につきましては、事業主体が本市でないものや、計画が周辺都市にまたがるものもございます。そのため、20年以内に着手を目指すＣ事業については、上位の政策や周辺都市との連携など、今後の事業環境の変化、必要性に応じて、10年以内に着手を目指すＢ事業への変更について適切な対応を図るものとしております。横浜市営地下鉄３号線延伸につきましてもその一つであり、横浜市とは同路線及びＪＲ南武線連続立体交差化に関する検討調査について、相互に協力する旨の覚書を交換しておりますので、これに基づく両市の協議の進捗状況や横浜市における検討状況などを勘案するとともに、本市の財政状況や社会経済環境の変化等を踏まえ、必要に応じ適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　大谷雄二登壇〕 ◎建設緑政局長（大谷雄二）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　渋滞対策についての御質問でございますが、本市におきましては、交差点改良など即効的な手法による緊急渋滞対策事業を平成21年度からの３カ年において実施しており、市域の縦軸方向を結び、渋滞の発生が顕著である尻手黒川線及び多摩沿線道路の７カ所の交差点において、交通管理者と連携を図り、付加車線の設置や信号時間の改良などの対策を実施してきたところでございます。この第１次対策を踏まえ、現在、第２次緊急渋滞対策事業の今年度内の計画策定に取り組んでいるところでございまして、平成26年度から平成28年度までの３カ年を計画期間とし、自動車の走行速度などの定量的なデータや対策の実効性などに基づき、第１次対策と同程度の対策箇所を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　港湾局長。　　　〔港湾局長　大村研一登壇〕 ◎港湾局長（大村研一）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎港の今後についての御質問でございますが、初めに、川崎港の利用状況についてでございますが、平成24年における川崎港の総取扱貨物量のランキングは、一部の港がまだ速報値の段階のため確定ではありませんが、全国で第８位であり、平成23年は第９位、平成22年は第７位となっております。取扱主要品目の特徴といたしましては、海外からの輸入は原油、液化天然ガス、石炭、鉄鉱石などの燃料資源や工業原料が上位を占め、輸出では完成自動車、石油製品、重油などの工業製品が上位を占めております。また、国内向けの移出につきましては石油製品、化学薬品、重油が、移入につきましては石油製品、石灰石などが上位を占めております。これら主要品目の近年の取扱高の推移を見ますと、平成24年は、輸入では液化天然ガスの取扱量が過去最高となり、また、輸出全体は完成自動車の増加等により過去最高の取扱実績となりました。個別品目の全国ランキングにつきましては、平成22年の統計によると、輸入では原油が第３位、液化天然ガスが第４位、石炭が第９位、鉄鉱石が第10位となっており、輸出では完成自動車が第５位となっております。また、完成自動車につきましては、平成24年においては全輸出量の５割を占めており、また昭和57年以降、川崎港における輸出貨物のトップの地位を維持しております。　次に、京浜３港における川崎港の役割でございますが、各港の港湾計画のもととなる京浜港の総合的な計画の中で、川崎港をアジアの輸入貨物の取扱拠点、総合的な物流拠点、完成自動車の東日本の輸出拠点・国内輸送拠点、首都圏の住民生活・産業活動を支えるエネルギー拠点と位置づけており、今回の港湾計画改訂の検討においても、この方向性に基づき作業を進めているところでございます。また、港湾施設計画・土地利用計画の具体的な内容につきましては、増加するアジア等からの外内貿コンテナ貨物への対応や、大規模災害に備えるため、新たに耐震性能を有する岸壁としてコンテナ３号を位置づけるとともに、主要取扱貨物である完成自動車の増加に対応するための用地の確保及び市民の皆様に潤いの場を提供するための港湾緑地等の配置などについて検討を進めているところでございます。次に、港湾計画改訂のスケジュールについてでございますが、今後行うパブリックコメントでいただく意見等を反映し、学識経験者や港湾関係者で構成される川崎港港湾計画検討委員会で最終的な取りまとめを行い、３月に開催を予定しております川崎港港湾審議会に諮問し答申を得た後、国に提出いたします。その後、国による交通政策審議会港湾分科会での審議を経て、港湾計画を公示することになります。　次に、川崎港コンテナターミナルにおけるコンテナ貨物の取扱実績でございますが、約３万2,000ＴＥＵの取り扱いであった平成23年に対し、新規航路の開設された平成24年以降は大きく伸び、平成25年は年間５万ＴＥＵを超える取扱量を見込んでおります。次に、コンテナターミナルの整備状況についてでございますが、現在、コンテナ貨物の取扱量が着実に増加していることから、荷役の効率化のため、コンテナターミナル内のフラット化工事と、３基目となる新たなガントリークレーンの製作工事を進めており、また、夜間における荷役の安全性と効率性を確保するために必要となる照明設備の基本設計を実施しているところでございます。なお、ガントリークレーンにつきましては、３月末までに完成し新年度より本格稼働する予定となっております。次に、コンテナターミナルの運営手法についてでございますが、平成26年度から港湾法に基づく港湾運営会社制度を活用し、川崎臨港倉庫埠頭株式会社に一体的な運営を行わせる予定としております。なお、現在、東京港及び横浜港と、京浜３港の特例港湾運営会社の統合に向けた協議を進めておりますが、この統合が川崎港の発展にとって意義を有するものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、川崎市港湾振興会館の指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、今回の応募状況等についてでございますが、説明会参加団体数は４団体で、応募団体数は２団体でございました。次に、包括外部監査の意見への対応でございますが、初めに、募集方法等については、前回１カ月間であった募集期間を延長し、７月24日から９月11日までの約１カ月半の期間とし、その周知につきましても、従来から行っていた市と港湾局のホームページへの掲載のほか、新たに各区役所や出張所において案内チラシの配布を行い、広報活動を強化したところでございます。また、応募者説明会につきましては、参加団体の日程に合わせ個別に説明会を開催するなど柔軟に対応いたしました。さらに、再委託契約につきましては、既に改善しているところでございますが、引き続き、競争入札による受託者の決定や複数年契約により経費の縮減を図る提案となっております。また、体育室や会議室等の貸し出しにつきましては、今回初めて施設ごとに利用率の数値目標を掲げた事業計画となっておりますことから、毎年度の事業評価において目標の達成率を厳しく確認するとともに、サービスの質確保や利用者から求められたサービス水準の向上への対応状況について、モニタリングシートなどを活用し定期的に検証してまいりたいと考えております。次に、今回の指定管理予定者の提案内容及び評価した点でございますが、まず、スポーツ関連の提案として、体育室の床で行うカーリングであるカローリングなどのニュースポーツ講習会や、聴覚障害者のバレーボール大会であるデフバレー大会の開催、オリンピック出場を目指すビーチバレー選手の育成や、会議室などを合宿施設として活用することなどが提案されております。また、完成自動車の一大輸出拠点である川崎港の特徴を紹介するクラシックカーの展示や、子どもたちが海と触れ合い、港の役割を学ぶ宿泊体験研修など、市民に親しんでいただけるような魅力あるイベントを実施する内容となっております。さらに、こうしたイベントの広報については、新たに指定管理予定者の構成員となった広告代理店のノウハウを生かし、車内や駅での広告の掲出や、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを利用した効果的な情報発信を行うこととしております。このように、これまでの実績に裏づけられた具体的な提案がマリエンの活性化に結びつくものと選定委員の方々に評価されたと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　それでは、再質問させていただきます。　子育て環境の基本認識について再度伺います。就学前児童の約４割が在宅等で養育され、３歳未満児を在宅で養育する家庭はその約８割程度とのことです。この中には最初から保育園への入所を諦めている家庭も含まれているとも仄聞しています。本市では、全ての子どもと子育て家庭への子ども・子育て支援を総合的かつ計画的に実施してきたとの答弁ですが、待機児童のカウントから外れ、認可保育園に入れない児童や、潜在的な保育園入所ニーズに対してもしっかりとした対策が必要です。待機児童ゼロを達成することが目的ではなく、あくまでも子育て環境整備の手段の一つであると考えますが、改めて市長の見解、認識を伺います。　中学校給食について再質問いたします。市議会において全会一致で可決された決議は市民の総意として受けとめるとの市長答弁は非常に重く、今後につながる意義のあるものと受けとめました。現場主義を掲げている市長ですが、他都市で実施されている中学校給食の実態などの把握をどのように行ってきたのか、具体的に伺います。また、市長は、選挙公約や新聞報道などさまざまな場面で、ＰＦＩを活用したセンター方式により、２年程度をめどに導入すると発言されていましたが、この考え方に変更はないのか、端的に伺います。　これまで我が会派は一貫して中学校給食の導入の必要性について議論してきましたが、残念ながら実現には至りませんでした。ところが、新市長就任後、中学校給食の基本方針が180度転換したことに驚きを禁じ得ません。教育委員会の本来の姿は、首長から独立した行政機関であるべきです。さきの答弁では、その点について明確に答えていただいておりませんが、具体的な協議内容について教育委員会委員長に再度伺います。　天下りの内容と出資法人対策について再度伺います。先ほどの答弁では、天下りの禁止の範囲についてお答えいただいておりません。市長の考える定義づけにおいて、出資法人などの職についても、在職時の報酬と退職金が支給されなければ天下りとされないとしていますが、天下りを金額や退職金の有無で決めることに対するその認識は甚だ疑問であります。まず、確認ですが、川崎市退職職員には天下り職員は存在しないという見解なのか伺います。また、再就職、天下りの問題は、一つの出資法人に対する常態化、また適材適所になっているのか疑義が生じる面もあります。再就職に関する指針や要綱も例外ばかり適用され、遵守されていない実態もあります。市長は、さきに、より透明性が確保できる方向性を検討すると答弁されましたが、どのように一歩先へ改革を進めていくのか、具体案を市長に伺います。　次に、川崎市のスポーツ振興について伺います。先ほどの答弁では、スポーツを通じた市民生活の充実とスポーツを活用したまちづくりに取り組むとしていますが、そのためには、ソフト面も重要ですが、老若男女がスポーツに取り組むためのハード面での環境整備が不可欠です。そこで、現在の川崎を取り巻くスポーツ環境を市長はどのように捉え、今後どのような整備方針で進めていくのか、具体的な内容もあわせ見解を伺います。　待機児童対策を初め、保育施策全般について市長に再質問いたします。さきに御答弁いただきましたが、これからの市長の目指す保育施策の具体性やスケジュールを含めて、全体像がよくつかめません。そこで再度伺います。まず、川崎モデルについて伺います。いろいろな施策に取り組み、最終的につくり上げたものが川崎モデルと考えているとの答弁ですが、通常ですと、あるモデルを事前に策定し、これを目標として、財源、スケジュールを含めて事業化して検証を行う、プラン・ドゥー・シーサイクルの考えを取り入れるのが普通と考えますが、再度川崎モデルとは何か明確にお答えください。次に、横浜方式と本市では待機児童のカウント方法は同じであるとの御答弁でしたが、それでは市長の認識される横浜方式とは何か、これも明確に伺います。次に、現第２期川崎市保育基本計画の事業計画は本年度までとなっています。来年度の認可保育所の新規の定員増加目標数と川崎認定保育園での受け入れ対象児童の増加目標数について具体的に伺います。関連して、新聞にて、認可保育所をつくる予算を認可外保育施設に振り向けるなどして財源を確保し、１年で待機児童の解消を実現するとのコメントが報道されています。認可保育所の新規整備などによる定員増の考え方と川崎認定保育園などで受け入れる対象児童の拡大との関連を含めて、再度考えを伺います。次に、認可保育所の入所選考基準については、各自治体でめり張りをつけることが可能です。平成27年４月を待たず、来年度の入所選考から変更することを検討できないのか伺います。次に、援護費に関連して、川崎認定保育園に入所している保育に欠ける児童は、施設定員数の75％ではなく、100％を援護費の対象とすべきです。また、川崎認定保育園以外の認可外保育施設に通う保育に欠ける児童も当然援護費の助成対象とすべきです。保護者への公平性の視点と認可外保育施設によるサービスのさらなる向上の視点から欠かすことはできないと考えます。それぞれ伺います。　小児医療費助成枠の拡大について市長に再質問いたします。残念ながら、対象児童の保護者に対する所得制限は引き続き設けるとの考えが示されました。本来であれば、全ての子どもが対象になっている医療費助成の制度であるにもかかわらず、生まれてくる子どもとは能動的に何のかかわりもない保護者の応能負担の考え方が導入されることは、子育て支援という行政サービスの不公平感は免れません。所得制限を撤廃すべきとのテーマは毎年のように請願や陳情が出され、議会において長年議論してきた市民要望の大きな重要な課題です。平成24年６月18日の市民委員会での審査の折、こども本部長は、小児医療費助成制度について、今後の対象の拡充を検討する方向の中で、あわせて所得制限の緩和ですとか撤廃も含めて検討させていただきたいと考えておりますと答弁されております。その後の庁内での議論の経過を伺います。次に、言うまでもなく財源の確保の議論は重要です。そこでまず、神奈川県からの補助率の引き上げについて伺います。一般市は３分の１、政令市である本市は４分の１となっています。他の道府県を見ると２分の１となっている政令市もたくさんある実態から、県への補助率の引き上げの要望をどのように実現していくのか伺います。次に、本市の所得制限の基準は、新たな児童手当制度に準じた所得制限となっておりますが、県の所得制限は児童手当制度の旧特例給付に準じていることから本市の負担がふえています。県の所得制限を本市と同様の新たな児童手当制度に準じた所得制限とするよう働きかけができないのか伺います。最後に、政令指定都市でも半数以上で所得制限なしで運用されている実態があります。対象年齢を引き上げる検討と同時に、所得制限の撤廃についても並行して議論を進める必要があると考えますが、再度考え方を伺います。　介護保険制度について再度伺います。県内で一番高い介護保険料からの脱却とは保険料が下がることではないとのことでした。当然のことではありますが、現行の国の枠組みにおける介護保険制度では、実際に介護を必要とする人たちに必要な事業を積み上げた結果として料金が決定されますので、県内で一番高い介護保険料からの脱却という考え方自体が意味をなさないのです。むしろ高齢者人口が増大する超高齢化の中、市長が示すようなサービスの転換を図っても、特別養護老人ホームなどの施設整備を今後とも推進する必要がある状況では介護保険料は上昇傾向を示すのです。介護抑制策の工夫は当たり前のことですが、サービスを低下させないための保険料の激変緩和を同時に講じることが重要ですが、具体的な方策について伺います。　渋滞緩和について再度質問します。市長の答弁では、一般論と国の最新技術の動向をお答えいただいただけで、本市の主体的な取り組みや具体策についてお答えいただいておりません。建設緑政局長にこれまでの渋滞対策や今後の第２次緊急渋滞対策事業について御答弁いただきましたが、これは従前の事業の継続です。市長は、市政への考え方の中で、最新技術を活用しての渋滞対策を方針として打ち出しています。とするならば、今後、第２次緊急渋滞対策事業の中において、数でも質においても、より踏み込んだ具体案を示すべきだと考えます。再度伺います。　地域交通について市長に再質問します。コミュニティバスに関しては、従前の取り組みに加え、支援のあり方について検討するとありますが、何を検討するのか具体的にお答えください。また、空きタクシーの活用も示されましたが、これまで地域交通の手引きの中でタクシーの乗り合い利用については既に明記されています。１月１日（132ページに「11月」と訂正）にいわゆるタクシー減車法とも呼ばれる改正特措法が成立していますが、市長の考える空きタクシーの活用とは何なのか、具体的なイメージをお示しください。　横浜市営地下鉄３号線の延伸について市長に伺います。さきに局長より総合都市交通計画における取り組み時期について答弁いただきました。我が会派は、横浜市営地下鉄３号線の延伸を本市鉄道ネットワークの最優先事項にすべきであると長年主張しておりますが、市長の延伸に対する認識を改めて伺っておきます。　学校図書館司書の配置について教育長に伺います。学校図書館担当職員に対する文部科学省の定義が曖昧なことを理由に、本市は、月に１回から２回程度、さらに１回の訪問で２時間から３時間程度しか滞在のできない巡回型の非常勤職員である図書館コーディネーターを学校図書館司書と読みかえてきました。制度の名称などが課題なのではなく、学校図書館に学校図書館担当職員を常駐させるという実態が重要なのです。学校図書館の事実上の管理運営を、保護者を中心とする図書ボランティアに丸投げしている学校もたくさんある実態です。司書教諭などにこれ以上負担をかけることなく、子どもたちの学習環境を向上させるには、常駐の学校図書館担当職員としての学校図書館司書の配置は先送りにできない重要な課題です。また、議会へ提出された請願を採択してきた経過もあります。学校図書館司書の配置について、図書館運営に中心的にかかわる職員のあり方として、常駐職員のあり方を含めて今後検討することはできないのか伺います。以上です。 ○副議長（飯塚正良）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　子育て環境の基本認識についての御質問でございますが、子ども・子育て支援は、全ての子どもたちが健やかに成長するよう支援するものであって、それぞれの家庭が必要とする施策を良質かつ適切に提供しなければならないものと考えます。現在、平成27年度から実施される子ども・子育て支援新制度への準備として、本年９月に潜在的ニーズの把握も踏まえた子ども・子育てに関するニーズ調査を行っております。この調査結果等をもとに子ども・子育て支援事業計画を策定し、質の高い幼児教育・保育の提供、保育の量的拡大・確保、地域の子ども・子育て支援の充実に向け、さらなる取り組みを推進してまいります。　中学校給食についての御質問でございますが、他都市の状況につきましては、これまでも情報を収集してまいりました。なお、平成26年度には所要額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法等についてお示ししてまいります。平成27年度には教育委員会で決定した実施方針に基づき導入に向けた準備を行い、平成28年度の全校導入を目指して取り組んでまいります。　出資法人等への再就職についての御質問でございますが、本市職員の出資法人等への再就職につきましては、報酬限度額を年額500万円としまして、この報酬限度額の範囲内で支給しているところでございまして、退職金につきましても支給しないものとしており、本市退職職員については、さきにお答えした、いわゆる一般論としての天下りとは異なるものと考えております。しかしながら、本市職員の出資法人等への再就職のあり方につきましては、今年度末までにより公平性、透明性が確保できる方向性を検討してまいります。　スポーツ振興策についての御質問でございますが、市民の方々がスポーツに親しみ、活動することができる環境を確保することは、本市のスポーツ推進において重要であると考えております。しかしながら、新たなスポーツ施設の設置には一定規模の用地確保が必要であり、本市のような都市部においては大変難しい状況にあります。そのため、既存施設について、特定のスポーツ種目だけでなく、他の種目でも活用できるなどの多目的利用、また今後、市の施設の適正配置や統廃合、建てかえや改築などにより新たな活用が可能となった施設や市有地が生じた場合は、全市的な行政ニーズを勘案しながら、スポーツの観点からも活用の可能性について検討してまいります。さらに、企業等が保有するスポーツ施設について、市民への開放に御協力いただける企業等の拡充など、さまざまな手法によりスポーツ施設の充実を図るよう努めてまいります。いずれにいたしましても、市民一人一人がスポーツを身近に感じ、楽しむことができるよう、スポーツ環境の整備に取り組んでまいります。　待機児童対策等についての御質問でございますが、初めに、川崎モデルについての御質問でございますが、これまでの取り組みを検証し、新たな施策に取り組むなどして、最終的につくり上げたものが川崎モデルであると考えております。次に、横浜方式における待機児童の解消についてでございますが、認可保育所の新設ほか、横浜保育室や家庭的保育事業、幼稚園の預かり保育など、多様な保育施設の拡充と、入所を希望される方への丁寧な対応を行い、平成25年４月に待機児童を解消したものと認識しております。次に、来年度の保育所整備についてでございますが、認可保育所の整備数につきましては、川崎認定保育園の拡充とのバランスを図りながら検討し、来年２月の予算の基本的な考えを公表する際にお示ししてまいります。次に、入所選考基準についてでございますが、平成26年４月の入所児童の申し込みについて、既に募集を開始しておりますので、平成26年度の入所選考につきましては現行の基準を適用してまいります。次に、認可外保育事業についてでございますが、施設に対する助成の考え方についてでございますけれども、認可外保育施設は年間を通して入所定員に満たない状況もあることから、限りある予算の中でより多くの施設を認定するため、本市が施設ごとの助成対象児童数を定めたものでございます。今後につきましては、入所児童の推移を見ながら、それぞれの施設の定員まで助成拡大に向けて次年度以降対応するよう検討いたします。また、再構築におきましては、地域保育園も対象とし、基準を満たす施設を予算の範囲内で市単独施策の川崎認定保育園に新たに認定し、その制度の中で保育に欠ける児童の保育受入枠の拡大を図ってまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、初めに、本制度に関する検討の経過についてですが、通院対象年齢の拡大や所得制限の緩和等の拡充の方法につきましては、経済的状況等子育て環境を取り巻く状況や予算への影響、他都市の動向を踏まえ、こども本部が中心となり、関係局間で協議検討をしてまいったと承知しております。次に、県からの補助につきましては、補助率が政令市と一般市での格差が設けられていることについて、是正していただくよう平成26年度予算編成への要望も行ったところであり、今後も引き続き県に対して要望を行ってまいります。また、県の補助要綱上の所得制限の限度額を本市と同様に現在の児童手当制度に準じて引き上げることにつきましても、今後要望してまいります。本制度の所得制限のあり方についての検討は重要であると考えますが、本市における子育て支援策の中で総合的に検討を行いながら、早期の制度拡充を目指す中で、通院助成対象年齢の拡大に優先的に取り組んでまいりたいと考えております。　介護保険料についての御質問でございますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、保険料を引き下げると申し上げたことはございませんが、これまで私が掲げてきた県内で一番高い介護保険料からの脱却とは、我が国全体が急速に高齢化し、いずれの自治体においても介護需要の増加が見込まれている中で、介護予防等の施策に一層取り組み、健康寿命を延ばすことにより、可能な限り給付費の増加を抑制し、保険料の上昇を抑えることの決意を表明したものでございます。現在、国において、持続可能な社会保障制度の確立を図るために、低所得者を初めとする介護保険料の負担増の抑制及び介護サービスの範囲の適正化による介護サービスの効率化、重点化を図るための検討がなされているところでございます。本市といたしましては、その内容を踏まえながら、第６期計画に向けて必要な対応を図るとともに、中長期的な介護保険制度の方向性を見据え、在宅サービスの充実や介護予防等の施策に最大限取り組むことにより保険料の上昇を抑制し、あわせて、全ての高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して暮らせる笑顔あふれるまちを目指してまいります。　最新技術を活用した渋滞対策についての御質問でございますが、私は、川崎市全域のＷi-Ｆi化により我が国の成長モデルを川崎から発信していきたいと考えていますが、一方で、この情報通信インフラは、渋滞などの課題に対して利用できる可能性があると考えております。例えば、交通が集中する交差点の刻々と変化する渋滞情報を、現地にセンサーを設置するなどにより、この情報通信インフラを活用して収集し、１カ所で集中的に管理分析することで現場の交通状況に合った信号制御が可能になると考えております。喫緊の対策として、第２次の緊急渋滞対策を従来手法により着実に推進するとともに、今後、Ｗi-Ｆi環境の整備にあわせ、こうした最新技術の活用について調査研究を進め、交通管理者に提案してまいります。　コミュニティバスについての御質問でございますが、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算性の確保が難しい事業構造であることも理解しておりますので、地域の主体的な取り組みに対して、継続性の向上や本格導入に至るまでの時間短縮などの観点から、支援のあり方について検討することが必要であると考えております。次に、空きタクシーについてでございますが、地域にある資源を有効活用することも大切であると考えておりますので、他都市で実施されているデマンド型タクシーの取り組みなどを参考にしながら、本市の地域特性に合ったタクシー活用方法を検討してまいりたいと存じます。　横浜市営地下鉄３号線延伸の認識についての御質問でございますが、横浜市営地下鉄３号線は、小田急線の新百合ヶ丘駅と接続されますと横浜方面との鉄道ネットワークが強化されるため、首都圏にとって重要な路線であるとともに、本市にとりましても、新百合ヶ丘近隣駅から横浜・新横浜方面への移動時間短縮など、主に麻生区を中心とした北部地域の市民の利便性向上に寄与するものでございます。同路線の延伸については、現在、横浜市と協議調整を行っているところであり、今後、地域に得られる効果等を勘案し、事業の方向性について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　教育委員会委員長。 ◎教育委員会委員長（峪正人）　中学校給食の基本方針についての御質問でございますが、このたびの中学校給食の基本方針の決定に当たりましては、本年６月14日の総務委員会で行われました中学校完全給食の実施を求める請願や陳情の審査におきまして、教育委員会での論議を見守るなど総務委員からの御意見等もございましたので、６月27日の教育委員会定例会において、これまで家庭からのお弁当を基本とした中学校昼食のあり方について議論を進めていくことといたしました。その後、11月26日の臨時会までの間、ランチサービスの導入の経過、他都市の中学校給食の状況、学校給食の調理方式などの調査研究を行いながら議論を重ねてまいりました。議論の中で各委員からは、弁当をつくることは親子のコミュニケーションが図られることや、個人の食事量や嗜好に合わせられるなど、お弁当には意義があるとの意見がありました。その一方、弁当を持参といっても、自分でつくっている生徒は少ないとの意見もありました。さらには、社会環境の変化や中学生の食生活を見直した場合、健康増進と食事の栄養バランス、学校給食を活用した食育の充実などの点から考えると、お弁当以外の考え方もあるのではないかとの意見が出されました。これらを踏まえて、他都市の中学校給食の実施状況、ランチサービス事業の現状と課題、生徒の健康増進と食事の栄養バランス、学校給食を活用した食育の推進などの視点から議論を重ねてまいりました。その結果、本市の中学校において完全給食を提供することにより、さらなる食育の充実が図られること、育ち盛りの生徒にとって栄養バランスがあり、安全・安心で温かい食事をとることができるなどのことから、中学校完全給食を実施することが望ましいという結論を得ましたので、11月26日に教育委員会として川崎市立中学校給食の基本方針を決定したところでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　学校図書館司書についての御質問でございますが、学校図書館に常駐者がいることは、子どもたちの読書量の増加や学習での効果的な利活用につながるものと考えております。こうした効果を検証するため、図書ボランティアがより長い時間にわたり学校図書館に携わる状態をつくり出し、調査研究するとともに、学校図書館担当職員としての学校図書館コーディネーターのあり方も含めて、次期教育プラン策定の過程で検討してまいりたいと考えております。あわせて、図書ボランティアの御意見もお聞きしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良）　山田議員。 ◆35番（山田益男）　それぞれ御答弁をいただきました。１点訂正をさせていただきます。地域交通についての再質問で、タクシー減車法を私は１月１日と申しましたが、11月の誤りでございますので訂正をさせていただきます。　それでは、要望を申し上げます。出資法人への再就職について要望します。市長の答弁は本市の要綱の説明にすぎません。本議会においては、これまで、いわゆる天下りと称される市職員ＯＢの再就職、指定管理先への再就職等、課題の整理に取り組み、現要綱に一定の成果が集約されるに至っております。それに対し市長のこれまでの答弁では、本市には天下りの実態が存在しないとの内容でした。透明性、公平性の確保はもちろんのこと、これまでと同様の行政答弁に終始するのではなく、再就職の実態を精査し、市民市長として、市民感覚に即した再就職のあり方を構築するよう強く求めておきます。　もう１点、市長が市政への考え方で述べられた最新技術を活用した渋滞対策をどのように第２次緊急渋滞対策に盛り込んでいくのかという質問については、明確にお答えいただけませんでした。また、Ｗi-Ｆiスポットを活用した信号制御などを例として挙げられ、また調査研究を進めると市長は答弁されました。これは極めて仮定の話で、そのような先例は民間、自治体を通しても全国的にも見受けられません。また、そのような最新技術の調査研究に本市の税金を投入する必然性も見出せません。無駄なところへの予算配分は厳に慎んでいただき、実効性、即効性のある渋滞対策を要望します。　市長のこれまでの方針等を伺いますと、まだまだ肉づけが十分でないと感じました。私どもの会派の団長がいつも言っておりますように、私どもは政策集団として、是は是、非は非としてこれから対応してまいり、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長（飯塚正良）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（飯塚正良）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時13分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長（浅野文直）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。31番、石川建二議員。　　　〔石川建二登壇、拍手〕 ◆31番（石川建二）　私は、日本共産党を代表して、2013年第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。　市長の政治姿勢についてです。朝鮮学校に対する補助金交付についてですが、市長は、本年度計上された補助金の交付を取りやめ、来年度については検討するとしました。前市長は、直接関係のない子どもに報復みたいなことをやるのは疑問としていました。川崎市は子どもの権利条例を全国に先駆け制定し、多文化共生社会推進指針をつくり、教育現場で豊かな共生教育を実践し、全国に誇る人権尊重教育を行ってまいりました。昨日、我が党は、そうした川崎市の立場として再考を強く要請した緊急申し入れをしたところです。以下、質問を行います。　最初に、憲法９条についてです。戦争放棄と戦力不保持を掲げる日本国憲法第９条には、広島・長崎の再現を許さぬ、不戦のかたい決意が込められています。被爆68年を迎え、憲法９条を守り生かすことが今ほど求められているときはありません。全国の自治体の約８割、1,392自治体が参加する平和市長会議には前市長も参加してきました。全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言をつくった川崎市の長として、核兵器廃絶に向けた取り組みを強化するとともに、何よりも憲法９条を市政運営に生かすことが求められています。その立場を表明すべきですが、市長に伺います。　秘密保護法についてです。人権、民主主義、平和を踏みにじる特定秘密の保護に関する法律が12月６日深夜の参院本会議で、自民、公明の強行採決で成立しました。このことは、福島市で地方公聴会を開催し、与党側が推薦した人を含む公述人全員が慎重審議、反対の立場を表明した翌日の11月26日に、衆議院で自民、公明、みんなの党によって強行採決されたことに続く暴挙です。国民多数の反対の声、圧倒的多数の慎重審議をという声を踏みにじって強行採決したことに満身の怒りを込めて抗議するものです。本法は、我が国の安全保障に関する防衛、外交、特定有害活動の防止、テロ活動の防止について、特定秘密事項を指定するとしていますが、指定する決定権が行政機関の長に委ねられているため、政府当局の恣意的判断で秘密は際限なく広がります。何を秘密に指定するかは国民に知らされない上、一旦指定すれば政府の判断で期間は幾らでも更新でき、永久に公表されないおそれもあるため、自分が接した情報が特定秘密かどうかもわからないまま処罰されることになります。マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど、情報に接近しようとする行為も処罰されるおそれがあり、国民の知る権利は侵害されます。本法は、特定秘密に対して、国権の最高機関である国会の国政調査権をも制限しています。国会議員や職員も秘密を漏らせば処罰対象にされるのです。これは国会の立法権を侵害し、国民主権にも反するものです。本法は、アメリカと軍事戦略、情報を共有する受け皿となる国家安全保障会議設置法とあわせ成立が狙われ、集団的自衛権の行使を可能にし、海外で戦争する国づくりの第一歩となるものであり、憲法の平和原則とも全く相入れません。主権者である国民が政府を監視するという立憲主義、日本国憲法に敵対し、その基本原理を根底から覆してしまうものです。このような国民の目と耳と口をふさぐ重大な弾圧法である秘密保護法に反対すべきと考えますが、市長の見解を伺います。７月の参議院選挙で自民党、公明党は秘密保護法の制定を公約に掲げていません。国民、市民から負託を受けていない内容について、国民生活に重大な影響を及ぼす法律を成立させた手法、姿勢について市長の見解を伺います。　消費税増税に対する市長の対応についてです。政府は2014年４月からの消費税の引き上げを最終決定しました。国民へは８兆円の負担増、そのうち６兆円は大企業優遇の経済対策に回すとの閣議決定は、財政の健全化、社会保障の充実など増税の口実が崩壊したことをみずから示すものにほかなりません。本定例会には、消費税増税に伴う料金などの改定議案が13議案提出されています。その多くが市民生活に直結したものです。市バスの運賃は200円から210円に、上下水道の利用料金は年間17億9,800万円余の負担増、標準的な世帯１世帯当たり年間約1,000円もの負担増になります。消費税増税分を利用者に転嫁するかどうかは事業者が判断できるものであり、市民が国の悪政のもとで耐えがたい痛みを押しつけられ、困難な生活を強いられている実態に思いを寄せるならば、利用料金などに転嫁するのは慎重にすべきと考えますが、市長の見解を伺います。　ＴＰＰへの対応についてです。ＴＰＰは、農産物の関税撤廃だけでなく、食の安全、医療など、市民生活や地域経済にとっても大きな犠牲をもたらすものです。残留農薬の規制、遺伝子組み換え表示の義務化などの規制が貿易の障害になると緩和を求められたり、医療分野でも営利企業の病院経営への進出や高額の自由診療の増加など、市民の暮らし、命さえ脅かすことになりかねません。市長として、ＴＰＰ交渉から直ちに撤退するよう政府に働きかけるべきと思いますが、対応を伺います。昨年の総選挙で自民党、公明党は、守るべきものは守るとし、米や乳製品、牛肉、豚肉など農産物の重要５項目を聖域にすると公約しながら、その関税撤廃の検討に踏み込んだことや、それらの交渉を徹底した秘密交渉で突き進むことは、まさに公約違反以外の何物でもありません。公約したことに責任を持たないことについて市長の見解を伺います。　子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。我が党は小児医療費助成について、子育て世代の強い要望で、所得制限なしで中学３年生までの医療費無料化を繰り返し求めてきました。中学３年生までの医療費助成は政令市でも７市に拡大され、神奈川県下でも中学３年生まで８自治体、小学６年生までが10自治体に広がっています。市長は選挙公報で、小児医療費を小学６年生まで無料に拡大しますと公約しました。新年度から実施すべきと考えますが、市長に伺います。また、所得制限をなくし、中学３年生までの無料化についても見通しを持って踏み出すべきですが、市長に伺います。　保育所の待機児童解消についてです。これまでの保育制度が大きく変わる子ども・子育て支援新制度が2015年４月より始まろうとしています。一方、本市の第２期川崎市保育基本計画で示されている保育所整備計画は2013年度までで、2014年度の整備計画は示されていません。新制度が始まる前の2014年度の保育所整備の取り組みが待機児解消の大きな鍵を握るものと考えます。まず、2014年４月時の待機児童解消の見通しについてです。直近の2013年10月１日現在の認可保育所申請数は、４月時より1,957人もふえて２万4,121人、うち入所できなかった児童数は、４月時の2,765人から半年間で1.6倍の4,494人になりました。待機児童数も４月時の438人から実に3.5倍の1,534人になりました。認可保育所のニーズが激増しているのがわかります。就学前児童数に占める利用申請数の比率は、2010年４月時22.54％に対し、2013年４月には27.39％へ、３年間で約５％増加しました。来年４月の入所申請比率も増加することは容易に予測できますが、2014年４月１日開設予定の認可保育所の定員増は1,330人です。来年４月時の待機児童をどのように推計しているのか、また待機児解消の見通しについて伺います。待機児解消の見通しが立たないということを見込み、補正予算を組んででも年内の緊急整備を行うべきと考えますが、伺います。　次に、2014年度の保育所整備についてです。2009年３月発表の次世代育成支援に関するニーズ調査報告書によると、今後利用したい教育・保育・子育て支援サービスで最も多かったのが「認可保育所」で33.5％、希望する理由は、「就労予定・就労希望がある」が45.8％で、「現在就労している」31.7％を上回りました。改正児童福祉法第24条第１項は、市町村は、保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないと、従来と同様に市町村の保育の実施責任を規定しました。保護者のニーズに応え待機児童をゼロにするには、2014年度中に認可保育所を抜本的に整備することが求められていると思いますが、見解と対応を伺います。認可外保育施設についてです。かねてから我が党は、待機児童の受け皿を担い、公的役割を補完してきた地域保育園から、川崎市認定保育園の要件を満たし、希望する保育所は川崎市認定保育園に認定し援護費を拡充すること、川崎市認定保育園と地域保育園にも家賃補助などで運営を補助すべきと求めてきました。今年度、認可外保育施設の再構築が行われ、基準となる保育士の有資格者をより高い水準とした上で、新たに川崎認定保育園Ａ型、Ｂ型と再編しました。助成額は従来のかわさき保育室や認定保育園とおおむね同額で、新たに市単で職員安定雇用費が創設されました。新制度移行に当たって、川崎認定保育園Ａ型、Ｂ型、おなかま保育室、地域保育園、家庭保育福祉員などはどのようになるのか、また確認要件をどのように条例化するのか伺います。新制度の保育所や小規模保育事業に移行するための施設整備や保育士確保に対する財政支援が必要と思いますが、見解と対応を伺います。条例化の際に、これまでより基準を低くせず保育の質の担保が図られるべきだと考えますが、伺います。また、市の助成は継続すべきと考えますが、伺います。保育料の負担軽減の拡充についても伺います。　児童相談所の体制についてです。児童虐待の通告件数と一時保護児童について、2012年度と比較して今年度10月までの人数を伺います。３カ所の児童相談所地区担当職員の担当ケース人数の平均は、2012年度は82ケースでしたが、今年度は98ケースと増加しています。こども家庭センターは110件、北部児童相談所は105件と実に100件を超えています。我が党は、2012年５月に出された児童福祉審議会の提言に基づいて、児童相談所における組織的な判断、対応の徹底のために、必要時には必ず複数対応ができるよう人員配置を見直すべきであること、専門性の向上、新任職員を組織としてフォローできる体制整備を求めてきました。現状の課題を伺います。地区担当職員の増員が必要と考えますが、伺います。　わくわくプラザ事業と学童保育事業についてです。市長は、新聞社の行った討論会において、公設公営の学童保育がなくなった、小学生の自主学童保育をしている人たちは非常に困難な状況であり、少しでも補助したいと述べたと報道されています。すぐにでも実行すべきと思いますが、市長の対応を伺います。全国的には学童保育施設はふえ続け、国も子ども・子育て支援法や児童福祉法改正によって、学童保育事業を市町村が行う地域子ども・子育て支援事業として位置づけました。来年度中に条例で学童保育の基準を設けることになります。現在、川崎市は、わくわくプラザ事業の要綱の中に放課後児童健全育成事業を包括するとして、学童保育事業を実施しているとしています。しかし、学童保育事業を実施する専用室も専任職員も実態としてはなく、学童保育事業実施は言葉だけのものとなっています。本市における学童保育事業の条例化に当たっては、内包ではなく個別の事業として実態を伴った事業にすることが必要ですが、市長の見解を伺います。　教育をめぐる環境改善についてです。少人数学級についてです。市長は、子どもたちの笑顔があふれるまちを将来ビジョンの第一に挙げました。学校でいえば、子どもたちの笑顔と、一人一人が大切にされ、わかる授業を保障する第一は少人数学級の拡充ではないでしょうか。少人数学級の実施によって、授業での発言回数や行事の役割、担当がふえる、子ども同士が打ち解け、つながりが深まる、教室にゆとりが感じられるなどが挙げられ、文科省も全国都道府県教育長協議会も、そして全国市町村教育委員会も全国の小中学校長会もＰＴＡ全国協議会も一致して推進すべきと言っています。市長は、市長選挙に当たっての市民団体の公開質問状「学校の教育力を高めるために少人数学級の拡大について」への回答で、川崎市独自で小学校３年生以上に少人数学級を拡大することについて、賛成ですと答え、その理由として、子どもたちが多様化しており、画一的な授業で一定の学力を子どもたちに身につけさせることが非常に難しくなっています、こうした現状を踏まえれば、少人数学級を拡大し、よりきめ細やかな対応をしていかなければなりませんと答えています。さらに、どのような方法で実施するのかを問われ、まずは非常勤講師によって教員の確保をしつつ、県、国への要望を続け、財源のめどが立つと同時に正規の教員による少人数学級を実現したいと思いますと答えています。市長選から２カ月、この取り組み姿勢は変わらないと思いますが、改めて小学校３年生以上への少人数学級拡大への決意を伺います。　中学校給食についてです。市長は、中学校給食の導入について、市議会で中学校完全給食の早期実現を求める決議が全会一致で可決されている意味は大きく、市民の総意であることから、一刻も早い導入の実現に向け、あらゆる手法を検討の上、速やかに準備に入るとし、地産地消、食育、栄養バランスなどにも最大限に気を配るとしています。11月26日付川崎市教育委員会会議で決定された川崎市立中学校給食の基本方針には、早期に中学校給食を実施すること、学校給食を活用した、さらなる食育の充実を図ること、安全・安心な給食を提供すること、温かい給食を全校で提供することなどが盛り込まれています。これらの考えを実施するために一番有効なのが、子どもたちの近くで調理される自校調理方式ではないでしょうか、市長の見解を伺います。中学校給食は全員喫食を基本とし、全ての学校に栄養士を配置することが必要です。市長の見解を伺います。また市長は、就任後の記者会見で、中学校給食について、おおむね２年後の導入を目指し早急に議論を進めたいと意欲を示されました。２年後とは2015年４月からということでいいのでしょうか、市長に伺います。　市内中小零細事業者への支援策についてです。市長は公約の中で市内需の拡大を掲げ、市内事業者を大切にするとしています。2007年から2011年までの川崎市の物件、工事、役務契約の中小企業への発注割合は、金額ベースでは56.6％で、全国平均70％に対して大きくおくれています。市内の中小企業への発注に限ると、物品契約で25.9％、工事契約で46.6％、委託契約で26.5％、合計では40.1％とさらに低くなっています。本市の契約条例には、市内の中小企業者の受注の機会の増大を図ることとされており、市内中小企業への発注比率をせめて60％まで引き上げるべきと考えますが、市長の対応を伺います。　住宅リフォーム助成制度についてです。我が党はこれまでも、地域経済の活性化策として有効な住宅リフォーム助成制度の創設を求めてきました。家屋のリフォームの際、市内事業者にその工事を発注する場合に、一定の金額を市が助成するというもので、裾野の広い建設業の仕事起こしというだけでなく、リフォームを機会に電化製品を買いかえるなど、まちの経済波及効果が期待できる政策です。その実施は全国に広がり、今年度は６県と556の市町村、合計で562の自治体で実施されています。県内でも横須賀市、海老名市等17の自治体で取り組まれ、東京でもことし４月から町田市や大田区、品川区など10自治体で取り組まれています。住宅リフォーム助成制度を発展させている自治体もあらわれています。東大和市では、店舗のリフォームまで助成を広げた住宅・店舗リフォーム資金助成制度をスタートさせ、高崎市では、店舗の改装だけでなく備品購入まで支援するまちなか商店リニューアル助成事業を始めています。まちづくりの担い手である建設業への支援と同時に、地域経済への波及効果の高いリフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、市長の対応を伺います。　製造業への支援としての固定費の補助についてです。仕事が減少する中、工場を維持する固定経費は事業者の生活を圧迫しています。ある金属加工の事業者は、月平均の売り上げは30万円程度、そのうち半分は家賃で消えていきます。これらの事業者にとって、仕事起こしと今を持ちこたえる支援策が必要です。我が党は、これまでも機械のリース代や工場の家賃など固定経費への補助を求めてきましたが、改めて工場の家賃補助制度の創設を市長に伺います。また、工場周辺の宅地化が進むなど、操業環境の変化が騒音・振動問題を発生させるなど、操業継続の支障となっています。大田区では、工場アパートを整備し、区内事業者に貸し出しを行うなどの支援を行っています。本市でも検討が進められてきましたが、早期の実現を図るべきと思いますが、市長の対応を伺います。　商店街支援についてです。初めに、プレミアムつき商品券発行についてです。市長は、市民も遠くに買い物に行くのではなく、顔の見える近くのお店で買い物をする、こうした地域内の循環が大切と述べているように、今こそ商店街への確かな支援が求められています。プレミアムつき商品券の発行は、消費を喚起し地域経済を活性化する取り組みとして全国で進められています。川崎市内商店街はかつて12団体が発行販売してきましたが、現在は３商店街が取り組んでいます。今まで取り組んできた商店街からは、来店者をふやすことができた、各店の売り上げに寄与でき、販売促進につながった、経済効果がすぐあらわれたなどの声が寄せられています。同時に、気持ちはあるが今は自力ではできない、市のプレミアム分への支援策があれば仲間にも働きかけやすくなる、支援があれば毎年でも取り組みたいなどと支援を求める声が出されています。今年度３つの商店街が取り組んでいますが、市の支援は１団体に10万円だけです。東京都世田谷区ではプレミアム分9,000万円プラス経費に3,200万円を補助しています。市長が述べているように、地域内の循環が大切というのなら、商店街への助成を強め、活性化を進めていくためにも、プレミアムつき商品券のプレミアム分、印刷代、諸経費全てに補助すべきです。市長に伺います。　商店街のイベントへの支援策についてです。昨年度、商店街魅力アップ支援事業、いわゆるイベント事業は、地域住民の大きな期待に応え、市内商店街33団体で開催されました。この事業に対する川崎市の支援は、従来は差別なく経費の50％を上限に、実質26％ほど補助されていました。ところが、４年前、商店街の取り組みをランクづけして、商店街の取り組みへの支援率に差をつける手法を市は導入しました。これにより、商店街イベントはＡ、Ｂ、Ｃとランクづけされ、昨年度実績でいえば、Ａランクは４商店街、補助率が50％、Ｂランクは29商店街20％、Ｃランクは定額で10万円と、補助率・額に大きな差をつけられ、ほとんどの商店街で補助率が引き下げられました。しかも、Ａランクは２年限りとされました。ＡランクからＢランクに移行させられたある商店街は、お客さんの期待に応えるために、補助率を引き下げられたからといって規模を縮小できないと商店街が自腹を切って負担し、従来の規模で実施したとのことです。しかし、商店街役員からは、このようなやり方は限界だ、来年は考えるときになると悲鳴が上がるなど、イベントの継続が困難になっています。商店街の皆さんが必死になり取り組む商店街へのイベント支援に対するランクづけは中止し、予算を抜本的に増額し、補助率を50％にすべきですが、市長に伺います。　商店街街路灯のＬＥＤ化についてです。商店街街路灯の維持管理経費は商店街の重い負担となっていました。老朽化した街路灯の更新を含め、街路灯のＬＥＤ化を支援することは商店街支援の重要な課題であり、環境対策としても推進が必要です。街路灯を所有する市内の商店街は約200団体です。今年度までの設置予定は54商店街で、全体の27％まで進む予定です。ＬＥＤ化を行った商店街では、電気料の負担が平均で56.4％も軽減され、中には、宮前平駅前商店会のように灯数を整理したこととあわせ、81％もの負担軽減になったところもあります。市としての補助率は50％ですが、今年度は国の補助も活用し商店街負担が６分の１となり、ＬＥＤ化を進める大きな力となりました。引き続き６分の１の負担が可能になるよう国に働きかけると同時に、市として補助率のアップを行うべきと考えますが、市長に伺います。　正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。川崎市内の有効求人倍率は、2013年８月時点で0.57倍と全国の0.95倍を大きく下回っています。川崎市の非正規雇用者は、2012年には雇用者の３分の１を超える22万1,000人、15年前より10万人増加しました。ハローワーク川崎管内の新規高卒予定者の10月末の就職状況は、前年度に比べ求職希望者が39人ふえ384名となり、内定率は5.9％下がり52％、未内定者は昨年より39人ふえて184名と厳しい状況です。北九州市では、市長を先頭に2009年12月から新規高卒採用拡大ローラー作戦を実施し、幹部職員ら約90名とともに求人開拓をして、毎年雇用確保に力を注いできました。今年度も11月から集中的に企業訪問を行い、消費税の影響とともに雇用実態を把握し、来年度以降も正規雇用の要請をしていくとのことでした。市長は、現場主義を基本姿勢に掲げています。であるならば、北九州市のように、市の職員体制を強化し、市内企業を市長みずから訪問して実態をつかみ求人開拓を行い、正規雇用の拡大につなげるべきではないでしょうか、市長に見解を伺います。　厚生労働省の2013年版労働経済白書「労働経済の分析」では、非正規雇用者の増加傾向が続いていること、非正規雇用率が高い産業ほど離職率も高いことを指摘、正社員として働き続けることができる環境整備など、処遇改善と雇用の安定を図ることを提起しています。非正規雇用の増大は、市の職員に端的にあらわれています。４次にわたる行革プランにより10年間で市職員数を延べ2,733人削減し、その一方で非正規職員数を1.42倍にふやしています。市が低賃金の不安定雇用をみずからふやすことは、安定雇用を推進すべき行政のあり方として問題です。市長は、効率重視だけで削減したり、カットするのではないと述べました。そうであるなら、非正規雇用をなくし、正規雇用を拡大していくべきです。市長の見解を伺います。とりわけ、行革による職員削減が児童福祉や公衆衛生など市民生活に密着する分野に集中していることは、福祉増進という自治体の本来の役割を投げ捨てていると言わざるを得ません。市長は、福祉や建築の専門職は充実しないといけないと市長選の討論会で表明していますが、その考えに変更はないか、市長に見解を伺います。　ブラック企業についてです。厚生労働省の調査で悪質な違反が確認された企業の社名公表がなされた場合、市の広報媒体への掲載等について検討するとのことでした。進捗状況を伺います。また、独自の専門相談や啓発用のパンフ作成についても伺います。労働者の権利を学ぶ出前講座を、ブラック企業問題の啓発パンフも利用して行うことについても伺います。　障害者施策についてです。阿部市政は12年間で川崎の豊かな障害者施策を次々と削減してきました。重度障害者への入院時食事療養費補助の打ち切り、地域作業所、小規模通所授産施設、グループホームなどへの運営補助金の削減、結核・精神医療付加金制度、難病患者療養費補助の廃止など、本当に容赦のないものでした。また、多くの障害者が低所得者で生活苦が増しているときに川崎市心身障害者手当をなくし、２万人の障害者を切り捨て、重度重複障害者に特化しました。障害者の皆さんの強い要望で市バスと民営バスの無料乗車券が統合され、ふれあいフリーパスとなりましたが、その際、施設の利用のない軽度障害者と介助者は無料の対象から外されることが当事者の強い反対を押し切って強行されました。容赦のない福祉削減に障害者の皆さんは怒りと失望を深めています。福祉の心を取り戻し、障害があってもなくても豊かに暮らせる川崎にすることが求められています。心身障害者手当を復活させ、ふれあいフリーパスの対象者をもとに戻すべきことを強く求めておきます。　本市は障害者入所施設が少なく、多くの方たちが待機者となっています。入所施設の定数は県の障害福祉計画で決められ、国の方針を受けて現在よりも定員をふやさないこととしていることから新設が難しい状況です。グループホームの建設など地域生活への移行は進められていますが、入所施設に入らなければならない人もいます。とりわけ南部地域への建設は議会でも繰り返し請願を採択しています。県に対し入所施設の定員増を強く働きかけるべきですが、伺います。また、本市独自の対応として、とりわけ老朽化が激しい柿生学園と川崎授産学園の建てかえを急ぎ、その際に定員増やショートステイの増床を図るべきですが、対応を伺います。　介護保険制度について伺います。厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会で示した介護保険制度の見直し案について、その中身は世論に押されて方針を見直す一方で、持続可能性の確保を理由に手当たり次第の給付減と負担増が盛り込まれ、不安が広がっています。まず、特別養護老人ホームの整備についてです。川崎市は待機者が多く、当時の特養整備の計画で対応が図れるか検証が必要になったとして整備促進プランがつくられ、2008年度から2013年度までの６年間で、要介護度３以上の方で在宅生活が大変な方や病院等にいる方は入居の必要性が高い方として、おおむね1,550床を目標に整備を進めてきました。私たちは、そのやり方は入居の需要を意図的に低く見積もり、整備数を少なくするもので介護実態に合わないこと、待機者をゼロにするどころか削減にも結びつかないと問い続け、待機者ゼロを目指し抜本的整備数の拡充をするよう求めてきました。実際、特養ホームの待機者数は、整備促進プランを作成する前年2007年10月１日現在で4,686人でしたが、整備促進プラン遂行後もふえ続け、2013年10月１日現在5,725人になり、1,000人以上ふえています。このプランの整備数では待機者の解消にほとんど結びついていないことが明確になりました。さらに、整備促進プランに基づく整備では、2012年度開所がゼロになり、今年度開所予定は10カ所903床の予定でしたが、結果的には613床で、290床の開設は来年度に先送りされました。９月議会では、今後の特養ホームの整備について、高齢者実態調査の結果や、高齢者人口、要介護認定者数の将来推計、介護保険料への影響などを総合的に判断して検討するという答弁でしたが、待ってはいられません。この整備の圧倒的おくれに対し、待機者を抜本的に解消するという角度から、安心介護体制の第一歩の喫緊課題として総力戦で取り組まなければならない課題ではないでしょうか、市長に伺います。　介護保険料についてです。神奈川県内で一番高い保険料が川崎市です。介護保険は医療保険と違って即サービスが使えません。介護認定を受けてケアプランをつくってもらっても、サービスを受けるにはさらに利用料を支払わなければなりません。なのにこの保険料の高さです。年金が下げられる中、余りの高さに高齢者の皆さんから悲鳴が上がっています。一般財源から繰り入れてでも保険料の軽減を図るべきです。伺います。　市長は公約で、県内で一番高い介護保険料からの脱却、要介護度改善で成功報酬が支払われる仕組みをつくりますとして、選挙中の討論会では岡山市の特区を引用しています。また市長は、今の介護保険の制度についても、特区の活用などを含め、皆様が無理なく安心して介護サービスを利用でき、いつまでも元気なお年寄りでいていただけるように制度の改善に取り組んでまいりますと述べていました。制度の改善について、どのような改善を図る考えなのか市長に伺います。　小杉町３丁目東地区再開発計画について伺います。第一種市街地再開発事業というのは、都市計画が決定され、再開発組合が設立し、権利変換計画が認可されれば、権利変換により、いや応なしに立ち退きか事業への協力かを迫られるという厳しい強制力を伴う事業です。それなのに、全く説明も受けずに勝手に計画区域内に組み込まれた方から陳情が出されました。経過の中では、2007年に準備組合がつくられ、2008年、2009年、2011年の３回、権利者ヒアリングを行ったとのことですが、計画区域内に含まれていながら、３回の権利者ヒアリングという意向調査もなく、最初に区域内に含まれていると聞いたのはことし４月の都市計画素案説明会が初めてということでした。これまでの都市計画では、事前に権利者の合意を得ることが大前提となっています。ところが、地権者の合意の有無以前に説明もされていない、全く知らされていないという、あってはならない手続が進められようとしています。市民の財産を守ることが使命である川崎市が指導的立場にいて、しかも筆頭地権者であるのに、このような乱暴なやり方が許されると考えているのか伺います。そもそも、なぜ説明もしていない方の土地を計画に勝手に入れたのか伺います。十分な説明を尽くされていないと行政も認めた本事業について、現時点における都市計画手続をやめるべきです。見解を伺います。　コミュニティ交通への支援についてです。現在、麻生区の高石地区と宮前区の野川南台住宅でコミュニティバスの運行が行われています。そのほかにも、宮前区の有馬・東有馬地区、白幡台地区、多摩区の長尾台地区で試行運行が取り組まれるなど、長年にわたり多くの努力が払われてきました。運行をしている地域でも、運行にたどり着けない地域でも、課題となっているのは採算性です。これまで市の姿勢は、受益者負担を原則としながら支援を行うというもので、その支援は車の購入費など初期投資部分に限られていました。運行経費への支援は、障害者、高齢者の割引分の補填にとどまっていることに大きな問題があります。市民の移動権の確保は行政の重要な役割の一つです。市長は、市政への考え方の中で、市民の足となるバス路線やコミュニティバスなど、身近な交通手段を、きめ細かく充実すると述べられています。であるならば、運行経費への財政的支援を行うべきと思いますが、市長に伺います。　防災対策について市長に伺います。市長は、災害から市民の生命を守ることは市役所の最重要の責任として、市は公助の役割を果たしていかなければならない、そのかなめとなるのが消防や救急医療だとしています。そうであるならば、まず市の消防職員数が国基準の必要数1,521人に対して現員1,379人と、142人――必要数の約１割も不足していることを一刻も早く解消すべきです。市長に伺います。　また、民間の建築物も含め、まち全体の耐震化を促進していく必要があるとしています。そのためには、市内の約８万5,000戸の旧耐震基準木造住宅の耐震化を最優先に取り組むべきです。現在の補助率２分の１、年度対象戸数175戸という現状ではとても追いつきません。横浜市では、補助金が率ではなく上限額として算定され、例えば225万円かかる工事では上限額の225万円が補助され、自己負担ゼロ円で工事が可能です。川崎市でも率ではなく上限額を超える工事は上限額丸ごと補助できるよう、予算の抜本的増額と制度の改善を行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。簡易診断を行いながら耐震化まで至らない方々についてはフォローが必要です。建物補強まではできないが、地震が来たら心配という方々に対し、命だけでも守れるよう、一部屋耐震や耐震ベッド、耐震シェルターの設置についても補助対象にすることを検討すべきと思いますが、市長に伺います。　高速川崎縦貫道路についてです。市長は、東京外かく環状道路との一体化などで進めるとしています。１期区間7.9キロは当初計画で総事業費2,500億円と見積もられていましたが、これまで浮島から大師ジャンクションまで5.5キロで既に6,284億円もかかっており、１メートル１億円道路と呼ばれています。これを東名高速まで延ばせば、最終的に事業費が何兆円規模に膨らむかわかりません。この事業は国と自治体の財政を圧迫し、市民にしわ寄せをする要因になることは明らかです。公害患者を初め計画沿線住民から自動車公害を呼び込むと反対が強い計画です。計画の中止、撤回をすべきと思いますが、市長に伺います。　次に、羽田連絡道路についてです。この道路の建設予定地付近は、その上流に産業道路と高速横羽線の橋があり、その５キロ下流には高速湾岸線の橋があります。この連絡道路は、川崎市拠点から羽田空港までの所要時間を短縮するのが目的と言いますが、現在よりもわずか10分短縮されるだけです。さらに、この付近は首都圏最大の多摩川河口干潟が広がり、日本野鳥の会神奈川支部では、連絡道路建設で自然が破壊されればもうもとには戻せないと反対しています。貴重な自然環境を破壊し、わずか10分短縮するために、400億円以上もかかると言われる膨大なお金をかけて新たな連絡道路を建設する計画はやめるべきと考えますが、市長に伺います。　国際コンテナ戦略港湾計画についてです。市長は、京浜３港のさらなる連携を進め、川崎港の物流強化を図るとしています。11月20日に開かれた港湾審議会の資料によると、10年後の川崎港のコンテナ貨物の取扱量が、現在の年間約３万ＴＥＵから40万ＴＥＵに飛躍すると予測していますが、事前の調査によると、検討の段階であり、詳細な内容についてはお答えできませんとのことでしたが、改めて、貨物の種類別の内訳、内貿、外貿の割合などその根拠について伺います。計画では東扇島に330メートルの２号岸壁と170メートルの３号岸壁を整備するとしていますが、これまで国際コンテナ戦略港湾計画では岸壁の総延長は1,050メートルとされていたものが850メートルに、水深14メートルから15メートルが一部９メートルに、さらにガントリークレーンの数が８基から３基プラスアルファに計画変更され、さらに、１号岸壁横の掘り割りを埋め立てて廃棄物処理施設から港湾関連用地に変更し、完成自動車保管用地を拡張するとしています。これらの変更の理由と事業費は総額幾らになるのか伺います。　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についてです。これまで川崎市は、都市再生機構より3.8ヘクタールの土地を約67億円で取得し、実中研、ＬｉＳＥ、府中市の国有地に移転が決まっていた国立医薬品食品衛生研究所、仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターを誘致し、産業振興財団に10億円もの貸し付けを行っています。このような税金投入の理由を、市は、特区効果により20年後に14兆円の経済波及効果、23万人の雇用創出を強調してきましたが、これまでの議会論戦の中で明確な根拠を示すことはできませんでした。殿町地区で研究開発を進めようとしている東京大学の片岡教授も、ことし４月の記者会見で、6,000億円の経済波及効果の根拠を問われた際、10年、15年先の市場化されたときの全国的な波及効果であり、全て神奈川で行うということではないと述べています。雇用創出についても、研究成果の国内での製品化は難しいと述べ、京浜臨海部に生産拠点をつくることは眼中にないことを参加企業の代表者も認めています。一般論として、自治体が研究活動を支援することを否定するものではありませんが、ライフイノベーション分野は極めてリスクが高く、本来国が取り組むべき分野であり、市内への経済波及効果や雇用創出について見通しが立たないこれらの事業に対して、一自治体が土地取得を含め多額の税金を投入してまで進めるべきではないと再三指摘をしてきましたが、前市長のもとでは省みられることはありませんでした。神戸市や山形県鶴岡市など、これまで川崎市に先行して多額の税金投入を続けながら目立った成果が出せず、それどころか今でも毎年赤字補填を行っている実態が続いていることからも、こうした事業は一自治体が取り組むべきものではないことは明らかです。土地取得を前提とするこれまでのようなやり方はやめるべきと考えますが、市長に伺います。市長は、これまで不足しているホテルやコンベンションも充実していく必要があると述べていますが、今後予定されている第３段階以降の整備の中で、ホテルやコンベンションもこれまでのように川崎市が税金投入するつもりなのかも市長に伺います。以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（浅野文直）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいまの共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。　憲法と市政運営についての御質問でございますが、本市は、昭和57年に他の都道府県、政令指定都市に先駆けて非核三原則の完全実施と核兵器の廃絶及び軍縮を世界に求める核兵器廃絶平和都市宣言をいたしました。そして、この宣言を市民生活の中で生かし、具体化させるために、平和館の設置を初め、平和首長会議に加盟するなど、さまざまな平和施策の推進に努めてきております。今後も国内外の自治体と連帯するとともに、悲惨な戦争体験や被爆体験を風化させることなく、21世紀を担う子どもたちに平和のとうとさを伝え継ぐため、恒久平和の念願と国際平和の希求を掲げた日本国憲法の理念を踏まえ、平和を市の施策の基本として市政に取り組んでまいりたいと考えております。　特定秘密保護法についての御質問でございますが、この法律は、我が国の安全保障に関する事項のうち、特に秘匿することが必要である情報について、特定秘密の指定や取扱者の制限などを定めるとともに、その漏えいの防止を図り、国及び国民の安全の確保を図ろうとするものでございます。今回の特定秘密保護法の審議においては、国民の知る権利などについて、さまざまな御意見があったところでございます。なお、一般論として国会での法案審議に当たりましては、十分な議論をしていただきたいと考えております。　消費税率の引き上げについての御質問でございますが、今回の消費税率の引き上げは、社会保障制度を将来世代に受け継ぐため、制度の充実と安定財源の確保を目的に行われるものでございまして、税率の引き上げによる税収の増分は、全て社会保障制度の充実と安定化のために使うものとされております。また、消費税は、最終的には消費者が負担することが予定されている税でございます。このようなことから、これまで消費税の負担を転嫁してまいりました企業会計及びこれに準ずる特別会計につきましては、今回の消費税率の引き上げに合わせ料金改定を行うこととし、関係する13条例の改正を提案させていただいたものでございます。　ＴＰＰについての御質問でございますが、ＴＰＰは、アジア・太平洋地域において高い水準の自由化を目標とし、物品の関税撤廃のほか、投資、知的財産、労働分野などを含む包括的な協定として交渉が行われています。日本の産業、経済の発展にとって自由貿易体制を築き、アジア、米国等の世界市場との円滑な経済交流を図ることは大変重要なことであると認識していますが、ＴＰＰに伴う関税撤廃や規制緩和等による国内への影響を懸念する意見もあります。私は、ＴＰＰによる経済、産業への影響を初め、市民の暮らしに及ぼす影響などについて慎重な検討を踏まえ、国民の意向に沿った政府間協議が進められることを期待しております。また、日本の長期的な国家戦略の中で、国内の地域産業や安全・安心をいかに守り強化するかという視点も大切だと考えていますので、今後の政府間協議の動向について引き続き注視していきたいと考えております。　次に、公約についてですが、公約は国民や市民に対する約束事ですので、公約の達成に向け最大限の努力を傾けることは、民主主義の基本であると認識しています。国政におきましても、重要な政策における国民的合意形成に向け、国民に対する情報提供と説明に努めてほしいと考えております。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、お子さんが病気のときに医療費の心配をせず必要な医療を受けることができる制度であり、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めていく上で大変重要な子育て支援策の一つであると考えており、小学校６年生までの拡充を公約とさせていただいたところです。しかしながら、本制度におきましては安定的に継続して実施していくことが必要であり、拡充に当たりましては、財源確保が課題であると考えております。今後の制度拡充につきましては、本市における子育て環境の整備を進める中での総合的な検討が必要ですので、できるだけ早期の実現を目指してまいります。拡充の範囲につきましては、通院助成について自己管理能力が形成される前の小学校６年生までと考えております。また、所得制限についてですが、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営していくため、今後も引き続き設ける必要があると考えております。　放課後児童クラブについての御質問でございますが、社会福祉法に基づき、第２種社会福祉事業の届け出をしている民間の事業者に対しては、市のホームページでの紹介や、下水道使用料の減免、事業系廃棄物処理、光化学スモッグ情報や不審者情報などの提供及び職員に対する研修の案内などの支援を行っております。民間の事業者にはさまざまな運営形態がありますが、わくわくプラザ事業との整合性を踏まえた上で、支援のあり方について検討してまいりたいと思います。また、条例化に当たりましては、放課後児童健全育成事業を包括しているわくわくプラザ事業と民間事業者の実態を踏まえて基準を策定してまいります。　少人数学級についての御質問でございますが、小学校３年生以上への少人数学級の拡大につきましては、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細かな対応を図る上で重要な施策であると考えるところでございます。文部科学省におきましては、本年８月、少人数教育の推進などきめ細やかな指導体制の整備を図るため、教職員定数の改善計画が策定されたところでございますので、本市といたしましては、こうした教職員定数の改善が着実に推進されるよう要請を行ってまいりたいと思います。また、少人数学級とともに、少人数指導やチームティーチング等により、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を希望する学校もございますことから、各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実に努めることが必要であると考えております。　中学校給食についての御質問でございますが、11月26日に教育委員会会議で決定された川崎市立中学校給食の基本方針を踏まえ、全庁的な推進体制を構築する中学校給食推進会議により、民間活力を生かしたあらゆる手法を比較検討し、安全・安心で温かい給食を提供できるよう、スピード感を持って中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。教育委員会が今年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童生徒、保護者へのアンケート等を踏まえ、平成26年度には所要額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法等についてお示ししてまいります。平成27年度には、教育委員会で決定した実施方針に基づき、導入に向けた準備等を行います。今後スケジュール等につきましては、中学校給食推進会議において検討を図ってまいります。　市内中小企業優先発注についての御質問でございますが、市内中小企業者への優先発注は、地域に精通した業者による質の高い工事施工などが期待でき、その結果、優良な市民サービスを確保できるとともに、市内経済を活性化させ雇用の確保にもつながることから大変重要なものと考えておりまして、私が掲げた、市内需の拡大で地元企業を大事にするという公約も、こうした考えに基づくものでございます。市内中小企業者への発注率の具体的な数値目標を設定することにつきましては、発注率は各年度に発注される工事等の内容に大きく影響を受けることなどから課題が多いものと考えますが、今後も引き続き、市内中小企業者が受注しやすい環境づくりを進め、市内経済の活性化や中小企業の育成などに努めてまいります。　住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、私は、地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設事業者の皆様が力をつけて元気になっていただくことが大切だと考えておりますので、情報発信力や営業力の強化を図る研修会や、消費者とのマッチングの場となる住宅相談会等を引き続き行っていきたいと考えております。11月24日の地下街アゼリアでの大規模住宅相談会・展示会では約1,500人の来場者を得て、地元の信頼できる建設事業者の活動を知っていただくとともに、相談件数も59件あり、工事受注につながることも期待できるなど大きな成果をおさめました。本市では、住宅工事等の助成制度につきましては、耐震改修や高齢者への住宅改造、省エネ機器の導入など、目的を明確にした助成制度を既に実施しております。今後とも、事業者の方々が経営力を高め、みずから継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげていきたいと考えております。　製造業への支援についての御質問でございますが、市内の中小企業はすぐれた基盤技術や製品開発力を有しており、川崎の産業だけでなく、日本のすぐれたものづくりを支えています。こうした中小企業を大切にしていくことは、本市の産業の発展にとって重要なことと考えております。このような点から、中小企業が製品開発などを行う際の直接補助として、新技術・新製品開発等支援事業、産学共同研究開発プロジェクト助成事業において、新たな機械の購入やリース、改良、修繕のための経費も対象としています。また、融資制度の拡充による資金繰りの円滑化、受注機会の拡大を図る商談会の開催、専門家によるコンサルティング支援など、中小企業が自立的に事業継続を行えるよう積極的に支援を行っています。今後も引き続き、さまざまな経営課題を抱える中小企業に対し、きめ細やかな支援を行い、市内中小企業の活性化に取り組んでまいります。　工場アパートの整備についての御質問でございますが、市内には高度な加工技術・技能を有する中小企業が、内陸部の高津区、中原区の準工業地域を中心に集積していますが、近年、工場が移転、廃業した跡地にマンションや戸建て住宅の建設がふえ、住宅と工場が混在する地域が増加し、住宅と工場との共存や、継続して事業を行える場の確保が課題となっております。こうした課題に対し、現在企業ヒアリング等により地域の実情を把握するとともに、地元工業団体と連携し、地域の中小製造業の方々と住工共生のまちづくりに向けた勉強会を開催するなど、地域単位での取り組みを進めています。また現在、継続して事業を行える場の確保として、市内の事業者の方々へヒアリングを行い、移転を希望する方々のさまざまなニーズの把握に努めています。こうしたニーズを踏まえ、中小製造業の安定的な操業の場の確保に向け、工場アパートなど幅広く検討を進め、本市産業を支える中小製造業の活性化に積極的に取り組みます。　商店街支援についての御質問でございますが、私は、まちづくりの中核として商店街が大きな役割を担っており、市民が遠くに買い物に行くのではなく、顔の見える近くのお店で買い物をすることが大切であると考えています。こうした地域内での循環を生み出すためには、商店街が地域住民の期待に応える取り組みを推進し、地域住民の方々には、地元の商店街で買い物や食事をしていただき、行政もそうした商店街の努力を現場で一緒になって考え支援することで、自助、共助、公助が一体となって、持続可能な魅力あるまちづくりができると考えています。商店街が実施するプレミアムつき商品券の発行事業は、商店街みずからの発意と創意工夫による買い物の機運を高め、市民の期待に応える大切な取り組みですので、プレミアムつき商品券については、印刷費や広報費の一部を引き続き支援してまいります。次に、商店街イベントなどの評価制度については、商店街自身がお客様の期待に応えるため、より高い評価を得ることを目指して自助努力を重ねることによって、商店街の組織力強化や魅力の向上につながっています。これからも、よりよい評価制度となるように商店街との意見交換を行っていきます。次に、商店街街路灯のＬＥＤ化については、エコロジー型商店街の実現や電気料の負担軽減などを目的に支援しており、補助率を２分の１としています。今年度、国の商店街まちづくり事業の募集要領をわかりやすい資料にまとめて、市の補助とあわせた積極的な活用を商店街に促したことで、商店街負担の大幅な軽減と環境負荷低減を図ることができましたので、次年度以降も、商店街の立場に立って国や県などの支援策の情報を積極的に収集し、支援してまいります。　雇用拡大についての御質問でございますが、非正規労働者の増加や労働力人口の減少など依然として厳しい雇用情勢が続いており、求職者の方々が安定した職を得て生き生きと働くことができる地域社会の構築は大変重要であると考えています。本市では、雇用の拡大を図るため就業支援室「キャリアサポートかわさき」を設置して、経済団体を通じて若年者の雇用拡大や就業支援事業への協力要請を行い、平成24年度には、前年度までの実績を大幅に上回る2,666社、7,226人の求人を開拓しています。今後も引き続き、川崎商工会議所を初め経済団体や市内企業とのネットワークを活用し、市内企業との意見交換の場などあらゆる機会を通じて協力要請を行うとともに、各関係機関と連携しながら、求人開拓のさらなる推進と求職者の方々の就業支援に努めてまいります。　職員の雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、人口の増加や高齢化の進展を背景として、行政需要は増大かつ多様化してきており、市民の皆様のさまざまなニーズに的確にお応えしていくためには、持続可能な行財政運営を確保していくことが不可欠です。そうした中でも、行政が提供する市民サービスは自助、共助では対応できないところを支えるものでございますので、公助として必要な施策は着実に実施していかなければなりません。その担い手である職員の体制につきましては、福祉や建築などの専門性を考慮しながら正規職員を適切に配置することはもちろんですが、働き方が多様化していることも踏まえ、専門的な知識や技能、多様な経験等を有する人材を正規、非正規を問わず幅広く効果的に活用して、高度化、複雑化する市民ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えております。　介護保険制度についての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備計画についてでございますが、介護保険法の規定により、３年を１期として策定する介護保険事業計画に位置づける必要があり、次の第６期計画につきましては、平成27年度から平成29年度を計画期間として、平成26年度内に策定を予定しているところでございます。また、本市におきましては、要介護状態となっても、できる限り自宅で生活を続けることを希望される高齢者が多いことから、在宅生活を支援する居宅サービスや地域密着型サービスと特別養護老人ホームの整備を一体的に進めているところでございます。第６期計画の策定に当たり、特別養護老人ホームの整備につきましては、中重度の方の入居を基本としつつ、要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支える複合型サービスとあわせ、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えながら具体化してまいりたいと考えております。また、介護サービス利用者の皆様が無理なく安心して介護サービスを利用でき、いつまでも元気なお年寄りでいていただくためには、利用者の介護度の維持や改善を図った介護サービス事業者に対し、一定のインセンティブを与える仕組みが必要不可欠であると考えております。今後につきましては、第６期計画の策定に向け、既に指定を受けている他都市の動向を踏まえた特区制度の活用や、既存制度内における創意工夫を凝らしながら制度の実現に向けて取り組んでまいります。　コミュニティバスについての御質問でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。しかしながら、本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから、中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算性の確保が難しい事業構造であることも理解しておりますので、支援のあり方について検討することも必要であると考えております。　消防職員数についての御質問でございますが、市町村の消防職員数などにつきましては、国が定める消防力の整備指針を指標として算出しているところでございますが、本市におきましては、実情を踏まえた効率的な部隊運用を行い、必要な消防力を確保しているところでございます。しかしながら、首都直下地震や南海トラフ巨大地震はもとより、昨今の災害の大規模化や複雑多様化に適切に対応するためには、消防力の充実強化は重要なことと考えておりますので、今後とも整備に努力してまいりたいと思います。　木造住宅の耐震化についての御質問でございますが、本市では、木造住宅の所有者が耐震性を高めるための工事を実施するに当たり、それに要する費用の一部を助成することで耐震化を促進しております。助成につきましては、住宅は私有財産であり、自助、公助の観点から補助率を設定し、所有者に一定の負担をしていただいているところです。なお、東日本大震災を契機として大幅に助成内容を拡充し、耐震化の促進に努めており、来年度についても必要な予算について検討を行っております。次に、本市では大規模な地震発生時にも、建築物全体が倒壊しない耐震改修を促進しているところですので、安全性の確保が建築物の一部に限定され、いつ発生するかわからない地震に対して十分な効果が見込めないと考えられる部分的な改修等については、補助対象とすることは考えておりません。　川崎縦貫道路についての御質問でございますが、私が目指しております成長と成熟の調和は、力強い産業都市と安心して暮らせるふるさとづくりの調和によって実現されるものと考えております。中でも交通基盤の整備は、経済活動の活性化だけではなく、市民生活の豊かさに大きくかかわる重要課題であると認識しており、慢性的な渋滞は大きな経済的損失でもあります。これらの課題解決に向け、川崎縦貫道路の計画につきましては、東京外かく環状道路との一本化など幅広く検討を行い進めていくことで、交通ネットワークの充実を図ってまいります。　羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路につきましては、国際空港・羽田の機能強化が進む中、海外と連携した産業の振興や多摩川対岸で展開されているアジアヘッドクォーター特区との連携など、羽田空港を核とした一体的なまちづくりの推進に必要な道路だと考えております。今後は国におきましても、東京オリンピック・パラリンピックの開催を受け、我が国の玄関口である首都圏空港のさらなる機能強化や利便性向上についての議論が進められるなど、羽田空港を中心としたエリアが持つポテンシャルや価値が一層高まるものと考えております。そうした中、連絡道路の整備は、羽田空港に隣接する本市の価値向上を初め、臨海部の交通分散による沿道環境改善につながるなど効果が期待できるものでございますので、早期実現に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区についての御質問でございますが、本市では、ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴにおいて、高度なものづくり技術や立地優位性など本市の持つ特徴と強みを生かし、国際戦略拠点の形成に取り組んでまいりました。これまで、実験動物中央研究所や国立医薬品食品衛生研究所、仮称ものづくりナノ医療イノベーションセンターを初めとする拠点の中核となる研究機関の立地誘導を図り、こうした取り組みがジョンソン・エンド・ジョンソンや日本アイソトープ協会、クリエートメディックといった民間の企業、研究機関の進出につながっているものと考えております。さらに、このような企業、研究機関が集積、連携してライフイノベーションの取り組みが展開されることにより、超高齢社会への対応という国際的な課題の解決や、我が国経済の持続的な発展に大きく貢献するものと考えております。公共用地等の取得につきましては、本市のまちづくりや本市の将来像を踏まえ、市の施策推進における手段として、土地取得の必要性の有無を適切に判断してまいりたいと考えております。また、ホテルやコンベンションの充実につきましては、全市的な観点のもとで申し上げているものでございます。ＫＩＮＧＳＫＹＦＲＯＮＴにつきましては、引き続き世界最高水準の研究開発から新産業を創出する国際戦略拠点の形成に向けた機能を中心に、導入に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（浅野文直）　こども本部長。　　　〔こども本部長　岡本　隆登壇〕 ◎こども本部長（岡本隆）　こども本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、待機児童解消などについての御質問でございますが、本市では、これまで第２期保育基本計画に基づき、多様な整備手法を活用した保育所整備の推進、認可外保育事業の再構築に伴う保育受入枠の拡充、さらには、子育てサポーターの配置による相談支援機能の充実などにより待機児童の縮減を図ってきておりますが、現段階では待機児童の解消に至っておりません。待機児童の解消につきましては、平成27年４月の解消に向け、平成26年４月の時点においても可能な限り縮減を図るため、川崎認定保育園などの認可外保育施設のさらなる拡充を進めてまいります。次に、平成25年度中の新たな認可保育所の整備につきましては、建設計画から竣工までに一定の期間を要するものですので、困難であると考えております。次に、来年度の認可保育所の整備につきましては、保育所利用申請者数の伸びを勘案し、川崎認定保育園などの認可外保育施設の受け皿も踏まえながら、必要となる数を計画的に整備してまいります。　次に、新制度への移行についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、施設型給付の認可保育所や地域型保育給付の小規模保育へ、おなかま保育室につきましては小規模保育へ、家庭保育福祉員、いわゆる保育ママにつきましては、居宅型は地域型保育給付の家庭的保育へ、共同型は小規模保育へ、また、地域保育園につきましては、川崎認定保育園への移行後に小規模保育等へ、平成27年度からの５年間の経過措置期間において、それぞれ計画的に移行を進めてまいりたいと考えております。移行までの期間につきましては、国の動向を注視しつつ、川崎認定保育園などへの助成を継続してまいりたいと考えております。次に、子ども・子育て支援法に基づく確認制度につきましては、学校教育法、児童福祉法等に基づく認可等を受けていることを前提に、施設・事業者からの申請に基づき、市町村が対象施設・事業として確認し、給付による財政支援の対象とすることとなっております。確認要件の条例化につきましては、今後、国が定める基準を踏まえ、保育の質の確保に留意しつつ検討を進めてまいりたいと考えております。平成27年度当初に整備されているべき地域型保育事業について認可を行うことができるよう、平成26年の議会において基準に関する条例案を上程し、審議していただき、議決後に事業者等へ周知していきたいと考えているところでございます。次に、新制度の認可保育所や小規模保育へ移行するための施設整備等に対する支援についてでございますが、国の待機児童解消加速化プランにおいては、認可保育所に移行するためには、認可化移行可能性調査を実施し、障害となっている事由を診断し、計画書を作成した上で、移転等支援事業において支援ができるよう検討しているところでございます。また、小規模保育につきましても同様に支援してまいりたいと考えておりますので、平成26年度の実施に向けて関係局と調整を図っているところでございます。　次に、保育士の確保策についてでございますが、国の待機児童解消加速化プランにおいてメニューが用意されているところでございますので、そのうち効果的なメニューについて、平成26年度の事業実施に向けて調整を図っているところでございます。次に、保育料の負担軽減についてでございますが、川崎認定保育園に通園する保育に欠ける児童の保護者に対し、月額5,000円の保育料補助をこの10月より実施したところでございますが、認可保育所の保育料と比較しますと負担が大きい状況でございますので、補助金額の拡充について検討してまいりたいと考えております。　次に、児童相談所の体制についての御質問でございますが、初めに、今年度４月から10月までの児童虐待相談・通告件数につきましては、速報値として1,031件となっており、昨年度の同時期までの件数796件と比較しまして、235件の増加となっております。次に、同期間の一時保護所で保護している児童の延べ人数でございますが、速報値として8,568人となっており、昨年度の7,792人と比較しまして776人、１日平均約４人の増加となっております。次に、児童相談所における組織的な対応についてでございますが、個々の職員が主観的に判断、対応せず、所内会議等を活用し、組織として責任を持って対応していくことが大変重要なことでございます。また、職員個々の専門性を向上させることも必要でございますので、今後も組織的なバックアップ体制や職員のスキルアップのための研修を充実させるなど、適切な相談支援に向けて取り組んでまいります。次に、市内３カ所の児童相談所の地区担当職員の配置についてでございますが、国で示されている配置基準に基づき配置しているところでございまして、今後につきましても、各区役所児童家庭課との役割分担と連携の強化を図りながら、適切なケースワークに努めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　伊藤和良登壇〕 ◎経済労働局長（伊藤和良）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　ブラック企業についての御質問でございますが、厚生労働省では、いわゆるブラック企業と呼ばれる賃金の不払いや長時間労働など、労働基準法違反の疑いが強い企業に対して立入検査を行い、重大、悪質な違反が確認された企業につきましては送検し、社名公表を行うこととしております。こうした国の動きを注視するとともに、企業の社名公表があった場合はホームページに掲載するなど速やかに対応したいと考えております。次に、専門相談や啓発用のパンフレットについてでございますが、本市では、市役所本庁舎及び中原区役所において常設の労働相談窓口を設置し、賃金の不払いや長時間労働等を含むさまざまな相談に応じているところでございます。さらに、より多くの市民の方に周知を図るため、11月に川崎地下街において、かながわ労働センターとの共催により開催した街頭労働相談会では、賃金不払い残業、過重労働、パワハラなど過酷な労働条件のもとで若者を使い捨てにする事例や各相談窓口などを掲載した、いわゆるブラック企業についての啓発用パンフレットを配布したところでございます。また、来年１月に予定しております街頭労働相談会におきましても、啓発用パンフレットを引き続き配布するとともに、ホームページ等を活用し、若者向けの内容を掲載するなど啓発活動に努めてまいります。次に、出前講座についてでございますが、かながわ労働センターにおいて、労働組合、会社、学校などの申し込みに応じて行っている労働講座の教材として、いわゆるブラック企業問題の啓発用パンフレットにつきましても、必要に応じて利用しているところでございます。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　伊藤　弘登壇〕 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、障害者施策についての御質問でございますが、障害のある方の入所施設の整備につきましては、在宅やグループホームでは生活を営んでいくことが困難な障害者に対する施設の整備が必要であると認識していることから、本市において障害者支援施設の新規整備を行うことができるよう、入所定員総数の拡大について、県計画への反映を要望しているところでございます。次に、今後の施設整備についてでございますが、障害のある方の入所施設である川崎授産学園及び川崎市柿生学園につきましては、開設から約30年経過していることから、これらの施設の建てかえや大規模修繕につきましては、施設を利用されている方に継続的なサービス提供が図られることや、建物の長寿命化のための予防保全の観点を踏まえながら、その改修や建てかえの手法等について具体的に検討を進めてまいります。　次に、介護保険料についての御質問でございますが、第５期計画期間における介護保険料につきましては、所得に応じたきめ細やかな負担となるよう13段階に設定し、所得段階別に保険料を決定するとともに、保険料納付が困難な方々には、本市介護保険条例において減免制度を設けているところでございます。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、介護保険法により、介護給付等に要する標準給付費の12.5％が市負担金として規定されていることから、一般会計からの繰り入れによる保険料の軽減は困難と考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　田中敬三登壇〕 ◎まちづくり局長（田中敬三）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　小杉町３丁目東地区再開発計画についての御質問でございますが、初めに、当地区の開発計画につきましては、地元の主な権利者が、平成16年に地元勉強会、平成17年には再開発研究会を開催し、事業の仕組みなどについて理解を深め、平成19年には地権者が準備組合を発足し、当地区の開発計画を進めてまいりました。なお、川崎市も地権者ではありますが、当地区においては、民間地権者が主体となって再開発の取り組みを進めているところでございます。準備組合におきましては、個別ヒアリングや勉強会を通じて計画概要を説明するとともに、再開発ニュースを22回発行し地権者へ配付することにより、開発の検討状況を周知しており、権利者に対して全く計画が説明されずに区域設定されたものではないと準備組合から伺っております。次に、今後の手続の進め方につきましては、11月15日のまちづくり委員会の審査結果を踏まえ、準備組合を中心に市街地再開発事業の仕組みや権利変換の概要を丁寧に説明し、権利者の不安をできる限り解消するように取り組みつつ、適切に都市計画手続を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　港湾局長。　　　〔港湾局長　大村研一登壇〕 ◎港湾局長（大村研一）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　川崎港港湾審議会の資料についての御質問でございますが、現在、港湾計画の改訂に関しましては、学識経験者や港湾関係者等で構成する川崎港港湾計画検討委員会において検討し、11月20日の川崎港港湾審議会におきまして、検討状況について中間報告をしたところでございます。川崎港におけるコンテナ貨物の取り扱い状況につきましては、平成24年度の新規３航路の開設等により順調に増加しております。将来のコンテナ取扱貨物量につきましては、東扇島地区における日本最大の冷凍冷蔵倉庫の集積等の川崎港のポテンシャルを生かし、新規航路開設に努め、効率的な物流体系の構築により、川崎港でのさらなる輸入の拡大を目指してまいります。また、京浜港間のトレーラーによる陸上輸送コストの削減や、道路混雑の回避のため、はしけによる海上輸送を促進することでも、コンテナ取扱貨物量は増加していくものと見通しております。施設計画の考え方といたしましては、京浜港の中での川崎港の役割を踏まえ、増加するアジア等からの外内貿コンテナ貨物への対応、主要取扱貨物である完成自動車の増加に対応するための用地の確保等が実現できるように検討しております。事業費の総額についてでございますが、現時点は、港湾計画の内容を検討している段階であり、今後計画の内容が定まった時点で試算することとしております。なお、ガントリークレーン等の附帯施設の整備については、港湾計画に位置づけるものではございません。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　それでは、幾つかの点で再質問させていただきます。まず、中学校給食についてです。市長に伺います。市長は、教育委員会が今年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童生徒、保護者へのアンケートを踏まえ、2014年度に所要額や財源を精査し、具体的な実施手法について示すと答えられました。既にアンケートが実施され、既存施設や設備の調査も行われています。所要額については、教育委員会が試算した資料があるはずですので、検討に１年間もかからないと思います。前倒しして今年度中、あるいは2014年度の早い時期に、今ある中学校の敷地に調理施設をつくる自校方式を基本にして具体的な実施手法を示すべきです。そのことによって、導入に向けた準備を2014年度中に開始し、できるところから、2015年度の導入を目指すべきと思いますが、伺います。　小児医療費助成の拡充について、市長に伺います。小学校６年生までの無料化について、市長は、拡充に当たっては財源確保が課題であるとして、実施の時期について明言を避けました。しかし、さきの市長選挙では、東京新聞や神奈川新聞などの候補者アンケートで市長は、小学校卒業まで医療費を無料にする制度をすぐ議会に提案しますと回答していました。財源が確保できてからとは一言も言っていませんでした。すぐに議会へ提案しますと言っていたにもかかわらず、残念ながら、今議会では提案されていませんでした。遅くとも新年度予算で提案され、来年４月から実施されると受けとめてよいのか、改めて市長の決意を伺います。　保育所の待機児解消について、市長に伺います。答弁では、2015年４月の解消に向け、2014年４月の時点においても可能な限りの縮減を図るために、川崎認定保育園などの認可外保育施設のさらなる拡充に努めるということです。我が党は、待機児解消を担っている認可外保育施設についても、運営費補助の拡充や新制度移行に伴う施設整備や、保育士確保に対する財政的な支援や保育料補助の拡大などの充実は必要であると考えています。ただ、認可外の整備は民間主導でありますし、2015年度からの新制度への移行がまだ不透明な現状の中で、待機児解消になり得るだけの受け皿の拡大は困難と考えます。先ほども言いましたが、ことし10月１日現在の認可保育所利用申請数は、４月からたった６カ月間で1,957人ふえ、２万4,121人に上り、入所できなかった人は４月時の1.6倍の4,494人です。初めて4,000人台になりました。ここに市民の切実な要望があるのです。認可保育所の入所申請は、就学前児童数の比率を見ても近年の増加は激しく、市民ニーズをどの数値からはかっても、認可保育所の緊急増設をしない限り、市長の言われる2015年４月の解消にはならないのではないでしょうか。市長に見解と対応を伺います。今年度中の緊急整備については困難とのことですが、答弁のように計画、竣工までに一定期間が必要だからこそ、次年度早期の竣工を目指した取り組みに今年度中から着手すべきです。市長に伺います。　中小企業支援策について、市長に伺います。製造業への支援についてです。今を持ちこたえる支援をと固定経費への支援を求めたところ、新技術・新製品開発等支援事業や産学共同研究開発プロジェクト助成事業において、機械のリース代なども対象としているとのことでした。しかし、産学共同については、大学など教育機関との共同研究が必要であり、新技術・新製品開発支援事業も新技術・新製品開発を行う場合、補助するというもので、対象事業費の２分の１以内で100万円を限度として、事業終了後の後払いであることから、資金調達ができなければ始めることのできない助成制度になっています。しかも、2013年度予算は1,000万円で、予算の範囲内で選考によって助成企業が決まり、その効果は一部企業にとどまってしまいます。制度そのものをもっと使いやすいものにしたり、補助額を増額するなど改善が必要です。まちの工場を訪ねると、市の支援がいかに届いていないかがよくわかります。今後、増税ともなれば事業継続がますます困難になります。こうした実態をつかむためにも、現場主義を掲げる市長みずから、工業団体関係者はもとより、町場の事業所に出向いて支援のあり方について検討してみることが必要と思いますが、市長の対応を伺います。　リフォーム助成制度について、市長に伺います。市長の答弁は、従来の枠を超えないものでした。昨年の予算議会で我が党は、明石市のリフォーム助成制度の経済波及効果について紹介しました。明石市では、工事費の10％、10万円を限度に助成しています。2010年度の助成金額総額は778万4,000円で、工事費総額は104件で約１億1,940万円でした。注目されるのは、制度の利用者へ追跡アンケート調査を行い、経済波及効果の検証を行っているという点です。助成制度がリフォームの動機となった割合が62％、住宅リフォームを行った利用者が、この際だからと、エアコン、テレビなど電化製品、カーテン、カーペットなどを購入したことにより、その年だけで工事費以外に660万円の消費が呼び起こされました。明石市は、それらの結果をもとに本制度の経済波及効果を12倍とし、高い事業効果があったとしています。前市長も、一時的なものとしながらも、その効果を認めざるを得ませんでした。市長は、この助成制度の高い経済波及効果についてどのように評価をしているのか伺います。また、助成制度を求める声は、建設に携わる事業者の皆さんからも何度となく要望が上がっていると思いますが、その声をどのように受けとめているのか伺います。　商店街支援について、市長に伺います。商店街イベント事業への支援について、高い評価を得ることを目指して自助努力を重ねることによって、商店街の魅力などの向上につながるとの答弁でした。しかし、ある商店街は、イベントの開催のために50％の補助をもらっても、残り50％は１年間の会費のほとんどを充てているため、商店街会員の研修などに会費は回せないと訴えています。また、ほかの商店街では、ＡランクからＢランクにされたとしても、イベントをやらないと商店街は衰退してしまうと、減らされた分を補うため自己資金を提供し、商売をしながら、みずからの労力で市民が期待しているイベントを開催しようと大変な思いで取り組み、もう限界に来ているという事態になっています。頑張る商店街全てにイベント助成率を抜本的に引き上げ、補助率50％を実現すべきです。川崎市が商店街を支援することで、商店街自体を励まし、元気づけることにつながります。伺います。　正規労働者の雇用の拡大について、市長に伺います。依然厳しい雇用情勢が続いているとの認識を示されながら、従来どおりの対応とする答弁でした。正規労働者を拡大していくために、北九州市の市長は先頭を切って市内企業を訪問して求人開拓をしてきた事例を挙げ、市長にその立場で正規雇用の拡大の推進に立つことを求めてきましたが、答弁はありませんでした。現場主義を掲げる市長がみずから企業を回り、現状を変えていくという決意を伺います。

　コミュニティ交通について、市長に伺います。市長の答弁では、支援のあり方について検討することも必要とのことでした。現在運行している野川南台住宅のコミュニティ交通「みらい号」は、５年前に自治会の運営によって始められました。ことし６年目にして６万人の利用者を運びました。市は、車両を購入するのみで、メンテナンスや車検などの費用は自治会持ち、ガソリン代だけでも５年間に百数十万円にもなります。それを、募金や古紙回収など自治会の努力によって支えてきました。しかし、役員の方は、新車の購入など今後継続して運行できるか不安だと言います。このような実態からも、地域で継続して運行ができる支援を行うことが求められます。また、コミュニティ交通の必要性はありながらも、採算性が大きな壁となって運動の立ち上がりができない地域もあります。ともに共通する悩みは、継続的な運行への支援のあり方です。さきに質問した運行経費への補助の検討も含め、継続的に運行できるよう支援のあり方を検討すべきと思いますが、伺います。また、支援のあり方の検討のスケジュールについても伺います。　少人数学級拡充について、教育長に伺います。市長も先ほどの答弁で、多様な子どもたちの学習状況に対して、よりきめ細やかな対応を図る上で重要な施策であると考えていると答弁されました。教育長は以前から、２年生まで実施している少人数学級の学校現場の取り組みから、拡大の必要性はわかってくださっていました。今年度は、もう少しの努力で３学年全体で少人数学級が実現できたはずでしたが、実施しない学校が18校でした。ここでは、２年生から新３年生になって１クラスの児童数が大幅に増加、ある学校ではクラスで12人近くふえました。児童の学習のつまずきが発見しづらくなるだけでなく、児童の体が大きくなるのに、これだけの児童数がふえることは大変なことです。少人数学級は、必要な教員の拡充を含め、市の施策として取り組まなければ全校実施は実現できず、教育条件の不平等は解消されません。何よりもまず、国の責任で少人数学級が実施できる教員増を行わせることが大切なのは言うまでもありませんが、しかし、足踏みをしている国の施策を待っているわけにはいきません。来年こそ、加配教員の活用と同時に、市独自策として小学校３年生での少人数学級を実現させてほしいと思いますが、伺います。　障害者支援施設「柿生学園」と川崎授産学園の建てかえについて、健康福祉局長に伺います。私たちはこの施設を両方とも視察してまいりましたが、柿生学園では雨漏りがひどく、明らかに躯体に影響があることがわかりました。授産学園では、擁壁にクラックが入るなど危険性も生まれています。悠長に検討しているときではありません。答弁では、具体的に検討を進めるとのことですが、いつまでに結論を出すつもりなのか伺います。　小杉町３丁目東地区再開発計画について、まちづくり局長に伺います。答弁では、一切個別ヒアリングを受けず、まともに説明も受けていない当事者の声を無視して、準備組合の言い分だけをただ述べているだけです。しかも、肝心な地権者の合意形成は準備組合が直接対応するのではなく、再開発事業コンサルタントに丸投げです。ニュースを配ったと言っていますが、このニュースの内容では、設立総会の後の懇親会で来賓として、小杉駅周辺総合整備推進室長が激励していることはよくわかりますが、地権者の権利がどのように扱われ、どうなっていくのか、権利変換の内容は一切わかりません。18号では周辺町内会への事前説明会が始まることを前に、事前説明につきましては、今後の各種手続を円滑に進めるために行われるものであり具体的な内容の御説明ではございません、詳細な内容はまだ何も決まっていないため、事業に関して何か問い合わせがあれば、準備組合まで問い合わせくださいと御回答いただきますようよろしくお願いいたします、できるだけ円滑な事業推進を心がけてまいりますので御協力のほどよろしくお願いしますと、事業を円滑に進めるために、地域住民からの問い合わせに余計なことは言わないようにという内容が含まれていました。つまり、事業計画に対する丁寧な説明を行い、合意形成を図ろうとするものにはなってはいません。ましてや、勉強会に参加しなければ必要な資料ももらえない、これでどうして説明責任を果たしたと言えるのでしょうか。事業推進を優先する余り、弱小権利者を切り捨ててしまうような乱暴な手続は改めて、丁寧に説明責任を果たすように指導すべきと思いますが、見解を伺います。都市計画関連資料では、どうしても容積率600％を確保したいことが記されています。そして、今回陳情を出された方を初め、準備組合に参加していない方々の位置するところに550平方メートルの公開空地が設定される計画です。もし区域に入らなかった場合には、容積率緩和による600％は得られなかったのではないか、見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　まず、中学校給食についての御質問でございますが、中学校給食推進会議により、民間活力を生かしたあらゆる手法を比較検討し、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。平成26年度には、所要額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法等について検討を進める中で、スケジュールについてもお示ししてまいります。　次に、小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては大変重要な子育て支援策の一つであり、安定的に継続して実施していくことが必要であると考えております。本制度の拡充を進め、子育て支援の一層の充実を図ることは、子どもたちの笑顔があふれるまちの実現につながると考えております。したがいまして、本市の財政状況、現行制度の運営状況、行財政改革の取り組みの状況等を見据えながら、総合的に検討し、できるだけ早期の実現を目指してまいります。　待機児童解消についての御質問でございますが、待機児童解消につきましては、私の選挙公約の最重要課題と位置づけており、平成27年４月の解消を目指してまいります。認可保育所の整備につきましては、多様な整備手法を活用しながら、社会福祉法人や民間事業者等と現在協議を進めているところでございまして、認可外保育事業の有効活用や相談支援機能などの一層の充実とあわせ、必要数を計画的に整備してまいります。　製造業への支援についての御質問でございますが、本市では、新たな技術開発への補助だけでなく、販路開拓や資金繰りなどのさまざまな支援策を多面的に行っています。また、既に市の職員と国、県、産業振興財団の職員が連携しながら、毎年500件を超える企業訪問を行っており、今後とも制度の周知から支援メニューの活用に至るまで、きめ細かくサポートしてまいります。先日、私は、工業団体の代表者の方々や製造業の若手経営者の方々とお会いし、川崎の産業について意見交換を行いましたが、私自身も中小企業を積極的に訪問し、現場の方々の声を伺い、ともに考えながらさまざまな課題やニーズに応じて、中小企業に寄り添った支援をきめ細かに行ってまいります。　住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、私は、市内の建築に携わる事業者の皆様が、より多くの仕事を受注し元気になっていただくためには、経営体質の強化や消費者である市民への積極的なアプローチなどが重要であると考えており、市内中小建設業者の方々から、そのようなニーズもあると伺っております。住宅リフォーム助成については、建設業者全体の受注確保や地元経済への一定の経済波及効果があるとも思われますが、本市のように、地元建設業者のほか、大手ハウスメーカーなどが参入している中では、地元中小建設業への経済効果は限定的と考えております。市内中小建設業者は地域に根づき、継続的に消費者のニーズにきめ細かく対応できることが強みであるものと認識しております。本市ではこうした強みを生かすため、これまでも中小建設業者の方々と意見交換を重ね、経営相談、営業力強化に向けた研修会や住宅相談会の開催など、さまざまな事業を展開してまいりました。今後とも、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興を図ってまいりたいと考えております。　商店街支援についての御質問でございますが、商店街のイベントにつきましては、それぞれの地域の特性を生かしながら、商店街みずからの発意と創意工夫により、地域で顔の見える環境をつくり、さらに、子どもたちを初め、地域の方々に親しまれることで、近くのお店で買い物をしていただき、地域内の循環につながっていくことが必要であると考えております。今後も、職員が直接商店街に伺い、市の支援策とあわせ、国や県などの支援策の情報も積極的に提供し、イベントの開催が地域経済の循環につながるよう知恵を出し合っていくとともに、私自身も商店街の皆様との意見交換を通じて、一緒になって考え、商店街の活性化に向けて取り組んでまいります。　正規労働者の雇用拡大についての御質問でございますが、求職者が希望する就業形態はさまざまですが、生活を安定させるためには、正規雇用につなげる取り組みが大変重要だと考えております。本市では、これまでも市内企業とのネットワークを生かし、積極的な求人の拡大について働きかけを実施してまいりました。こうした取り組みの結果、キャリアサポートかわさきの求人件数は年々増加しており、このうち約半数が正規社員の求人となっています。今後ともキャリアサポートかわさきを通じた組織的な対応を図るとともに、私自身も経済団体や市内企業の経営者との意見交換の場など、さまざまな機会を通じて正規雇用の拡大に向けた働きかけを行ってまいりたいと思います。　コミュニティ交通の支援のあり方等についての御質問でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには、事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。これまで本市では、コミュニティ交通導入に向けた地域の主体的な取り組みに対し、技術的支援を初め、実験の経費や本格運行時に大きな負担となる初期車両の購入費、高齢者等割引の補填など支援を行っておりますが、その上で地域の取り組み状況なども勘案しながら、支援のあり方やスケジュールについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　教育長。 ◎教育長（渡邊直美）　少人数学級についての御質問でございますが、本市ではこれまで、かわさき教育プランに基づき、国に先駆けて小学校低学年における少人数学級の実施に取り組むとともに、個に応じたきめ細やかな指導の充実に努めてまいりました。小学校の３年生以降の35人学級化につきましては、今年度、国におきまして対象学年の拡大に必要な予算措置が見送られましたが、本市におきましては、神奈川県の研究指定制度を活用するなどして、少人数学級の実施に取り組んでいるところでございます。現在、市立小学校全113校の中で、３年生の１学級当たりの児童数が35人を超えている43校のうち、学校判断で少人数学級に取り組んでいる学校は25校ございまして、同様に、４年生では７校、５年生では10校、６年生では19校で少人数学級を実施しております。また、学校によりましては、児童生徒の習熟度に応じた指導や特別な教育的ニーズへの対応を優先し、少人数学級ではなく、少人数指導やチームティーチング等を実施しているところもございます。子どもたちに対するきめ細やかな指導の充実を図るためには教職員定数の改善が必要であると考えており、継続して国、県へ要請を行ってまいりたいと存じますが、教育委員会といたしましても、各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しながら、教育環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（伊藤弘）　障害者施策についての御質問でございますが、本市におきましては、老朽化に伴い大規模修繕等の対応が必要な施設が増加していることから、全市的な取り組みとして、施設の長寿命化などに取り組んでおります。障害福祉施設につきましても、老朽化への対応として、リハビリテーション福祉・医療センターの再編整備を進めているほか、長寿命化の観点から、施設整備後の経年劣化に伴う施設の修繕や耐震対策等を行ってきたところでございます。川崎市柿生学園や川崎授産学園につきましては、施設の整備から約30年を経過したことから、施設の改修や建てかえを含めた対応について関係局と協議を行っているところでございまして、運営法人との調整も進めながら早急な取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（田中敬三）　小杉町３丁目東地区再開発計画についての御質問でございますが、初めに、地権者への事業説明につきましては、準備組合が地権者に対してヒアリングや勉強会を通じ、市街地再開発事業の仕組みなどを説明してきたと伺っておりますが、市街地再開発事業に不安をお持ちの地権者に対しまして、さらに丁寧な説明を行うよう準備組合を指導するとともに、市といたしましても、引き続き必要な情報提供等、適切な支援を行ってまいります。次に、容積率についてでございますが、地区の周辺の状況や整備される都市基盤等を勘案し、計画容積率600％は妥当であると考えておりますが、その算出に当たっては、御指摘の敷地を含めた公開空地等を評価の対象としているため、現計画の区域から当該地を除外した場合には、容積率600％の計画には課題が生じると考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　再度、市長に幾つかの点で伺いたいと思います。まず、中学校給食についてです。中学校給食の実施については、2016年度全校導入を目指すとのことですが、検討に１年間もかからないわけですから、前倒しして実施に向けて踏み出すことを強く要望しておきたいと思います。民間活力を生かしたあらゆる手法を検討していくとのことですが、市民と父母が望む中学校給食というのは地産地消、食育、栄養バランスなどはもちろんのこと、温かいものは温かいままで食べることのできるものであり、これらのことを行うためには自校方式を基本とすべきです。合築校である子母口小学校・東橘中学校、はるひ野小中学校については準備が整い次第進めていくとのことですが、見通しについて伺います。合築校以外でも調査を行い、自校方式を基本にできるところから順次行っていくべきです。伺います。　小児医療費助成制度の拡充についてです。小学校６年生までの無料化について、拡充に当たっては財源確保が課題であるという、市長選挙での公約にもなかったことを持ち出して先送りすることは許されないとただしたのに対し、先ほどの答弁ではそれに加えて、行財政改革の取り組みの状況を見据えながら総合的に検討を進めるとの答弁をされました。先送りされかねない新たな理由が持ち出されました。これでは４年前に、前市長が拡充すると公約をしながら、その後の議会答弁で、行革効果を還元してとか、制度の継続性、安定性が重要などとごまかし続けて、結局４年間で１歳分しか引き上げなかった、それに対して多くの父母の怒りと失望が広がった、それと同じような市民への裏切りを繰り返すことになります。市長選挙で、子育て世代の切実な要求である小児医療費助成制度について、小学校６年生まで無料にする、すぐ議会に提案するという具体的な公約に多くの人たちが期待を寄せ、福田市長が当選する原動力になったと思われます。こども本部からは、既に２年連続で小学校６年生まで拡充したいという予算要望が出され、市長の決断次第でした。子どもの成長は待ってくれません。市長が決断すればすぐ実現できることです。改めて伺います。すぐに議会に提案するという公約どおり、せめて来年４月から、小学校６年生まで無料化を実施することを決断すべきです。市長に伺います。　コミュニティ交通について、市長に伺います。市長は、初回の答弁でも、再質問でも、持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であるとの考えを示されました。事業性の確保、つまりは採算性の確保というのが前提であり、それを運賃収入で賄うというのが基本だと言ってしまえば、その立場に立つ限り、どんなに検討すると言ってもコミュニティ交通の実現は困難なものになってしまいます。これは、阿部前市長がとり続けてきた態度でした。その姿勢に市民は失望してきました。今回、市長はコミュニティ交通の充実を掲げて当選されたわけですが、多くの市民がこれまでよりも支援策が充実されることを期待しているわけです。その期待に応えるためにも、運行経費を乗客の運賃収入のみによって賄うという意味での採算性重視という考えは見直すべきと思いますが、市長に伺います。　小杉町３丁目東地区再開発計画について、市長に伺います。課題が生じるということは、600％を確保するのは難しいということです。つまり、事業を成り立たせるためには、どうしてもその地域の地権者の協力が必要だということになるのです。それなのに説明もろくにしない。それは準備組合が、都市計画決定さえしてしまえば、３分の２の地権者が残り３分の１の地権者の権利を支配し、制限できる再開発の制度を見越しているからではないでしょうか。勝手に計画区域に含められ、権利を奪われようとしている市民を守るのは、行政としての使命であり、責任です。都市計画手続の権限は市長にあります。合意と納得が得られない以上、都市計画手続を中止すべきと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　中学校給食についての御質問でございますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、中学校給食推進会議により、民間活力を生かしたあらゆる手法を比較検討し、中学校完全給食の早期実現に取り組んでまいります。合築校につきましては、準備が整い次第進めてまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度につきましては、子育て支援のための大変重要な施策の一つと考えており、小学校６年生までの拡充を公約とさせていただいたところです。したがいまして、子育て支援の一層の充実を図るためにも、本制度の拡充について、できるだけ早期の実現を目指してまいります。　コミュニティ交通の支援のあり方についての御質問でございますが、コミュニティ交通の持続可能な運行のためには事業性の確保が重要であり、運行経費を乗客の運賃収入によって賄うことが基本であると考えております。本市のコミュニティ交通については、狭隘な道路環境や乗客の需要などから、中小のバス事業者が小型の車両で運行しているなど、採算性の確保が難しい事業構造であることも理解しておりますので、地域の主体的な取り組みに対して、継続性の向上や本格導入に至るまでの時間短縮などの観点から、支援のあり方について検討することが必要であると考えております。　続いて、小杉町３丁目東地区の都市計画についての御質問でございますが、当地区につきましては、駅を中心とした利便性の高い、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりや、災害に強いまちづくりを進めるために、民間活力を生かした再開発を進めることが必要であると考えております。都市計画を進めるに際しましては、地区内の権利者の方々に十分説明し、できる限り不安を与えないように取り組みつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　最後に、もう１回市長にお伺いしたいんですが、中学校給食についてですが、市長は我が党が予算要望を行った際、全員喫食が望ましいと考えているとの見解を示されました。全員喫食を基本に進めるべきと思いますが、伺います。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　再三同じ答弁で恐縮ですが、このたび設置しました中学校給食推進会議において、具体的な内容については検討してまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　石川議員。 ◆31番（石川建二）　これまで市長の公約でもあった待機児童の解消、小児医療費助成の拡充、中学校給食の実施、地域経済への支援、コミュニティ交通の実現など、市民の切実な要求について新市長の姿勢をただしてまいりました。市長選挙の結果は、前市長が推し進めた強引な行革による福祉の切り捨てと大規模開発優先に対して転換を求めるものでした。それだけに今議会で市長が今までの市政とどう変えるのか、市民も注目をしていました。しかし、市長がみずから公約として掲げ、すぐに議会に提案すると述べていた小学６年生までの医療費の無料化については、公約になかった新たなハードルとして財源確保が課題とし、その上、議会答弁では、行革の取り組み状況を見据えて検討すると、大きく後退する答弁を行いました。市長は、公約について、公約の達成に向けて最大限の努力を傾けることは民主主義の基本であると述べました。小学６年生までの医療費の無料化は、市長が決断すればできることです。それを先延ばしにする市長の答弁は、重大な公約違反と言わざるを得ません。　財源確保が課題としてみずからの公約を後退させる答弁を行う一方、臨海部を初めとした大規模開発は積極的に推進する姿勢を示したことは問題です。高速川崎縦貫道路、羽田連絡道路、国際コンテナ戦略港湾計画、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区など、これらの大規模開発は事業費総額もまともに示すことができない際限のない税金投入に道を開くものです。財源確保と言うなら、ここにメスを入れることが必要です。そうすれば、公約した市民要求実現はできます。これらの転換なくして、福祉増進という地方自治体の使命を果たすことはできません。そのことを改めて指摘しておきたいと思います。国の悪政により、市民の暮らしと市内経済は今極めて困難な状態にあります。市が地方自治体の使命を果たすことが求められています。現場主義と言うなら、まちに出て市民の声を聞き、その声を聞くだけでなく、施策に反映することが求められます。市長には、ぜひ市民の切実な要求をしっかりと受けとめることを求め、そして私たちも、市民要求実現のために提案し、そして行動し、市民の期待に応えられる川崎市政をつくるために奮闘する決意を述べて、質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　ここで休憩をお諮りいたしたいと思います。　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分休憩　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時44分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長（浅野文直）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。みんなの党代表から発言を願います。２番、小田理恵子議員。　　　〔小田理恵子登壇、拍手〕 ◆２番（小田理恵子）　私は、みんなの党川崎市議団を代表いたしまして、平成25年第４回定例会に提案されました市政への考え方、諸議案並びに市政一般について質問いたします。　今月12月４日で東日本大震災の発生から1,000日を迎えました。しかし、これだけの年月を経た今もなお、被災地は復興の道半ばであり、これからも国を挙げての支援を必要としております。この震災は、私たちに多くの教訓を残しました。その１つが、最後に住民の命と安全を守るのは、国でも県でもなく基礎自治体であるということです。我々みんなの党川崎市議団は、この最後のとりでである基礎自治体の議員として、また、このまちに住み、まちを愛する一住民として、川崎市民145万人全ての生命と安全を守り、皆が幸せを感じられるまちをつくるために、国からのさらなる財源と権限の移譲を求めつつ地方分権を推進し、市政に対しては常に住民目線のチェックや提言を行っていくことを表明し、以下質問を行います。　まず、待機児童対策について市長にお伺いいたします。市長は2015年４月までに待機児童をゼロにすると公約しております。子育て世代の流入が続き、子どものふえている川崎市として、働きながら育てられる環境の整備は喫緊の課題とも言えます。さて、待機児童の考え方は自治体により異なります。川崎市のことし４月時点での待機児童数は438人と公表されておりますが、待機児童の数え方を変えれば待機児童の数をゼロにすることは可能です。ある自治体では、下の子の保育所を紹介するに当たって、上の子を預けている保育所からはるか遠くに離れた施設を紹介し、それではとても通えないのでと断ったところ待機児童から外されたという例もあると聞いております。そこでまず、待機児童のカウント方法について伺います。待機児童ゼロを計画する2015年４月時点の待機児童の数え方は、本年４月時点と同じ定義を用いるのか伺います。川崎市は今年度から、自宅で求職中のケースを待機児童から除外しましたが、これについては現行どおり除外したまま進めるのか、今後は待機児童に含めるのか伺います。　次に、増加する保育ニーズへの対応方法について伺います。我が会派では、かねてより公設の認可保育所をふやすよりも民間活用による柔軟な対応こそが望ましいと訴えてまいりました。特に需要が供給を大きく上回る２歳以下の子どもの預かりニーズに対応するため、マンションや空き店舗等を活用した小規模保育の拡充を求めてまいりました。品川区や横浜市では、人口が密集し保育需要の高い地域に民間の小規模保育施設を誘致して、変化し続ける保育ニーズへの対応を行っております。保育ママの育成に加え、こうした小規模保育の活用を検討されないか伺います。続きまして、保育の質について伺います。市長は、保育料をならすことで認可外へと誘導する方針を示し、さらに、その中で認可外保育施設の質を担保する施策を講じると述べておられます。認可保育所と認可外保育施設はその設置基準が異なりますが、現在の基準は維持したまま保育料の平準化を行うのか、それとも見直しを行うのか伺います。また、市は従来、保育の質を盾に、認可をふやすことで待機児童への対応を進めるという考え方に終始してきました。しかし、認可保育所の質が一番で、認可外は認可に劣る、民営は公営に劣るとは一概には言いがたく、例えば認可保育所が民営化したことにより保育士の対応がよくなったと言う保護者もいらっしゃいます。また、認可外保育施設の中には英語教育を取り入れることで人気を得ている事業者もございます。そこで、市長の言う保育の質とは何か、具体的に伺います。民間事業者の独自性や特性は残したまま、保育の質を担保することも必要と考えますが、見解を伺います。さらに、市長は、認可外へと誘導するため、認可外保育の質を担保するとしております。質を担保するからにはそれを評価する仕組みが必要と考えますが、施設の評価の仕組みについての見解を伺います。　これまで保育施設に関して伺ってまいりましたが、川崎市内の就学前児童で保育所に通う子どもは、ことし４月時点のデータで29.6％にすぎません。その他幼稚園に通う児童が28.7％、在宅が41.7％となっております。つまり、就学前児童の約７割が保育所には通っていないわけです。市長は、子ども１人当たりにかけられる公費の額は均等であるべきと述べられておりますが、これは幼稚園や在宅の子も含んでの発言であるのか伺います。　次に、中学校給食について伺います。市長は市政への考え方の中で、中学校給食について、一刻も早い導入実現に向けてあらゆる手法を比較検討の上、速やかに準備に入ると宣言されました。中学校給食については、議会としてその実施を強く要望していたものであり、ようやく実現の端緒が開けたことについては喜ばしく感じております。しかしながら、市はこれまで、子どもたちの食育は本来家庭が基本、教育的効果の観点からも家庭からのお弁当を基本とし、食育と教育的効果は家庭からの弁当が望ましいとの見解を示しておりました。こうした状況の中、新たな市長を迎え、180度転換を図ったことに対し、独立機関である教育委員会が本件に関して、子どもたちの健全育成についてその責務を全うしていたのか疑問に感じるところです。こうした経緯に鑑みると、中学校給食の検討プロセスの中で、市長と教育委員会が相互に協力体制をとれるのかは疑問であり、また、子どもたちのために最適な環境は何かという視点をおろそかにしてしまうのではないかと懸念しております。中学校給食の実施は手段であって目的ではありません。それによって何を得ようとするのかが重要です。そこで市長に伺います。市長が中学校給食を実施するとした目的についてお答えください。誰のため、どういった効果を期待するものか、具体的にお答えください。　次に、市長は、12月１日に中学校給食推進会議を立ち上げました。早期導入に向けての決意を示したものと認識しておりますが、今後の検討スケジュールについて伺います。検討方法、検討スケジュール、導入予定時期等についてお教えください。また、市長は、ＰＦＩによるセンター方式での実施を目指すと発言しておられますが、その場合に、対応可能な市内事業者は１社のみと認識しております。こうした状況の中、中学校給食はＰＦＩによるセンター方式で進める前提なのか、その場合、事業者はどう選定するおつもりなのかお聞かせください。今までも中学校給食の実現を切望する保護者の声は大変多くありました。しかし、市は、愛情弁当論でそれらを一蹴してきたという経緯があり、半ば諦めとともに、方法論等の具体的な話はしてこられなかったという方が大半です。ここに来て実施が決まり、ＰＴＡを初めとする保護者の方々からの声が続々と集まり始めております。我々市議団に対しても、実施方式に関しては、例えば弁当形式はランチサービスと同じ結果になるのではないかと不安、食育の観点から配膳まで含めた食缶方式を採用してほしい、民間に委託するにせよ食の安全性、質は市が担保し、献立は市がつくってほしいなどといった意見が、喫食方式については、全員喫食にして除外規定を厳しくしてほしい、アレルギー対応は弁当を持たせてほしいなどといった意見が寄せられております。こうした意見はさまざまですが、皆様が口をそろえておっしゃっているのが、自分たちの意見を聞いてほしい、実施方法については十分検討してほしいということです。実施の検討プロセスの中に、こうした保護者の方々との意見交換を組み込むべきと考えますが、市長の見解を伺います。北九州市では、段階的に導入するとした中学校給食実施の検討の中で、全ての小学校、中学校の保護者を対象とした出前講演を行い、その中で保護者の声を吸い上げております。あわせて、こうした取り組みを行うことを提案しますが、見解を伺います。　次に、給食費の取り扱いについて、教育長に伺います。中学校給食の実施については、教員からの反対の声が大きいとも聞きます。これは、給食費の回収業務に大変な労力を要することが原因であると聞いております。川崎市では、ことし９月に川崎市債権管理条例を制定し、私債権を含む全ての債権をその管理対象といたしました。しかし、小学校の給食費の債権者は公益財団法人川崎市学校給食会であり、市ではないため、学校給食費の未収金は債権管理条例の対象とはならず、ゆえに債権回収は現場の学校長や教員に委ねられているという現状があります。前回の我が会派からの代表質問では、川崎市の公立小学校の給食費の徴収率は99.92％と答弁をいただいておりますが、これは学校長や教員が家庭を回って回収業務を行った結果の数字です。例えばある学校では、給食費の初回口座引き落としができない家庭が７％程度もあると聞いております。こうした状況からしますと、中学校給食の検討の際には、小学校も含め、学校給食費を公会計化し、未収金は市の債権として徴収に当たるのが望ましいと考えます。債権回収業務の負担は、ただでさえさまざまな課題を抱える教育現場の疲弊につながります。徴収業務を教育現場から引きはがすべきと考えますが、見解を教育長に伺います。最後に、公益財団法人川崎市学校給食会について、同じく教育長に伺います。小学校給食の食材の調達は、現在、公益財団法人川崎市学校給食会が担っております。食の安全を提供するための組織が、市の監督権が及ばない公益財団法人という形態をとっている点について見解を伺います。　次に、小児医療費について伺います。市長は、小児医療費の助成拡大を公約として掲げておりますが、まずお伺いしたいのは、小児医療費を助成する目的についてです。子育て支援を目的とするのか、所得の再配分を目的とするのかによって、助成対象に所得制限を設けるかどうかについての考え方が異なってくるからです。子育て支援を目的とした場合、市長も市政への考え方で述べられているとおり、なるべく子ども１人当たりにかける公費に格差を生じさせないことが望ましいと考えます。一方、所得再配分を目的とするのであれば、なるべく所得の低い世帯へ集中的に財源を投入することが望ましいと考えます。以上のことを踏まえ、小児医療費の助成における所得制限の有無についての見解を伺います。また、公約どおり助成を拡大した場合は、必要となる財源はどの程度か、その算出根拠とともにお答えください。　次に、妊娠期から出産直後の母子の健康管理について伺います。近年、核家族化の進展により、周囲の十分なサポートを受けられずに母親が１人で出産、子育てを行うケースがふえてきております。児童虐待の発生がおおむね出産後３カ月の間に集中し、また、出産後１割の方が産後鬱を発症するのは、こうした社会的環境にも原因があると考えられます。我が会派といたしましては、こうした状況を踏まえ、子どもの健やかな生育のためにも、この時期の母親への身体的、精神的なケアの必要性と重要性について訴えてまいりました。例えば妊娠期の歯科検診は、早産、低体重児出産のリスクを低減させ、出産後の母親から新生児への二次感染の防止を図り、さらには、乳幼児への栄養指導、かみ合わせ指導などを通じて歯科医が母親の相談先の一つとして機能することにも資すると考えられます。また、出産時の支援として、国が整備に向けてモデル事業の推進を行う産後ケアセンターなどの設置の検討も求めてまいりました。こうした施策は、近年社会問題としてクローズアップされている児童虐待の防止にも寄与するものと考えますが、妊娠期から出産直後の母親へのケアについて、今後拡充するお考えはあるのか、市長の見解を伺います。　次に、学校外での学習機会の確保について伺います。我が会派の議員が一般質問にて、生活保護受給世帯の子どもたちへの学習支援事業について取り上げておりますが、家庭の事情で塾に通うことが難しい子どもたちが学校の外で学習機会を得られることは大変貴重であります。それゆえ、実施エリアや対象者を拡大することができれば、なおよいと考えます。ところが、学習支援事業は国の補助金によって成り立つ事業であるため、特に対象者の拡大が難しいと聞いております。市長が掲げられた地域の寺子屋という政策は、学校外で学習の機会を提供するという点では学習支援事業に重なる部分がありますから、仮に地域の寺子屋を実施するのであれば、対象者やエリアなどについて整理が必要です。地域の寺子屋を生活保護受給世帯の子どもたちへの学習支援事業とは別の事業として実施するのか、それとも学習支援事業の対象者を拡大する形で実施するのかについて伺います。また、別の事業として実施する場合は、対象者やエリアをどう分けるのかについても伺います。　次に、就労支援について伺います。市長の公約では、障害者の就労支援についての言及はあるものの、そのほか、生活保護受給者や、ひきこもり等の困難な状況にある若者についての就労支援についての言及はございませんでした。障害者のサポートを充実させることは当然重要でございますが、これまでにも指摘のとおり、生活保護受給者やひきこもり等若者への就労支援に対する手当てということも、昨今の社会情勢から見て無視することはできないわけでもあります。例えば平成24年度における川崎市総合就職サポート事業での就職決定者の定着率は約67.4％であったと認識しておりますし、ことし４月に行ったアイエスエフネットグループとの年間100人の雇用協定については、11月末時点で32名の雇用にとどまり、達成率は32％です。このような状況について市長の率直な意見を伺います。人口増加傾向にあり、活気のある川崎というイメージの一方で、こうした就労支援の実情もあります。受け入れ先の開拓を含め、まだまだ課題があると考えますが、市長の考えをお聞かせください。　次に、文化関連施策について伺います。市長からは、音楽のまち・かわさきという方針も含め、文化事業については前方針を引き継がれていく旨の発言をされております。音楽、映像といった文化推進はまちのイメージアップにつながるものであり、阿部市政12年の中でも一定の効果があったものと評価しております。他方で、こうした事業については、行政主導で行うことで不採算事業に陥る傾向もあります。実際、先月開催されたモントルー・ジャズ・フェスティバル・ジャパン・イン・かわさきは、３年間継続して実施されておりますが、2012年の収支を見てみますと、総収入は7,169万円余、対して総支出は7,116万円余、つまり、実利はわずか53万円ということになります。さらに、収入の内訳として一般会計からの市負担金が1,187万円、国庫支出金から3,000万円、計4,187万円が公費から支出されており、実質4,000万円以上の大赤字イベントでもあるということになります。これまで我が会派でも、広報のあり方等々さまざまな問題点を指摘してきたところです。こうした実情がある中で、市長はスポーツと文化、お祭りの振興ということを掲げ、市役所に文化専門官を配置するとしておりますが、この文化専門官の具体的な位置づけや職務内容、適性等について伺います。また、ただ人員を配置するだけでは実効性を伴った文化施策の実現は困難であると考えます。音楽、映像、スポーツ、さらにはそれらの広報やマーケティングなどに精通した人材が不可欠ですが、この点、民間からの起用等も意識されているのか、シティセールスに実際的に寄与できる人材をどこから見つけ起用するつもりなのか、お考えを伺います。　次に、住民自治について伺います。市長は、身近な市長にということを掲げ、区民車座集会を来年１月からスタートするとしております。また、選挙前においては、準区議会といった考えを述べられておりましたが、まず、自治基本条例で設置が義務づけられている既存の区民会議と、これらの枠組みの位置づけ等について考えを伺ってまいります。前回定例会の我が会派からの質問において、前市長から、３期６年間の区民会議の実績を踏まえ、委員の任期の延長などの見直しを検討する時期に来ているものと考えているとの答弁があったところです。我が会派では、より住民自治の概念に即した、実効的に地域住民の意思を反映する枠組みとして、既存の区民会議を活用することを一貫して主張してまいりました。例えば、委員の選出のあり方や、区選出議員のかかわり方について提言をしてきたところですが、市長としましては、自治基本条例の改正を含めた区民会議の廃止及びこれにかわる準区議会等の新設を意図されているのか、であれば、その意義についても伺います。もしくは、区民会議自体は現状を維持しつつ、準区議会等の枠組みを設けるという考えであれば、それぞれの位置づけ、役割分担等について市長に見解を伺います。　次に、消防行政の強化について、市長に伺います。市長は公約の中で、「命を守る！消防・救急の強化で"いざ"に強い都市に」という項目を挙げられ、消防行政の強化、消防団や自主防災組織との連携の強化ということに触れられておりますが、消防行政の強化についての意気込みについて伺います。また、前市長は消防団ということを表に出していなかったのに対し、あえて消防団に言及されているということから、消防団の重要性に特に着目されているものと思いますので、その認識を伺います。次に、消防団の重要性という点からすれば、近年の全国的な消防団員数の減少について何らかの対策を講じる必要があると思われます。実際に本市においても、消防団員の条例定数に対し実配置人員が184名不足しているという現状がございます。この点、広く会社勤務の世帯等からも入団者をふやすことや、若者が入団した際のインセンティブを高めることも、地域防災体制の強化という視点からは有効なものと考えますが、見解を伺います。また、消防団と自主防災組織との連携の強化においては、自主防災組織のリーダーの養成ということも肝要となってくるものと思われますが、展望を伺います。　次に、都市計画について伺います。広域的な都市拠点として、川崎駅周辺地区や武蔵小杉駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区の整備につき重点的な取り組みが行われておりますが、東京国際空港を中心とした国際戦略が強調される中、臨海部のみならず市域全体の発展を考慮した場合、各都市拠点の役割やそれぞれの今後30年、50年後のイメージをどのようにお考えか伺います。中でも武蔵小杉駅は、前市長の政策のもと、コンパクトシティ、ユニバーサル、歩いて暮らせるとの方針が前面に打ち出され、大規模な再開発が進められてきました。しかしながら、駅の近くに公共施設を集積してコンパクト化は進められているものの、南武線武蔵小杉駅自体がまちを大きく分断しており、歩行上の課題は多く、また自動車の交通においても、武蔵小杉駅周辺が市域内の１つの大きなボトルネックとなっている状況です。横須賀線武蔵小杉駅への移動経路として南武線武蔵小杉駅ホームが使用されるに至り、ホーム自体のキャパシティの問題も指摘されております。南武線武蔵小杉駅ホームを地下化することで前述のような課題も解消されると同時に、新丸子から武蔵小杉駅周辺を経て元住吉にまで至る大商圏の形成も可能となります。また、市長は公約の中で、国際会議の誘致などにも注力される旨、述べられておりますが、武蔵小杉にも新たな国際コンベンション施設が建設される予定がございます。川崎市内の一大都市拠点でありながら、さきに述べましたような構造的問題点を抱える武蔵小杉駅周辺について、南武線ホームの地下化も含めた今後のまちづくりの方向性をどのようにお考えか伺います。　次に、行財政制度について、市長に伺います。日本全体の人口が減少する一方、川崎市においては2030年まで人口がふえることが予想されています。確かに、一時的には国全体の人口動態とは異なるものの、いずれ高齢者がふえることには変わりなく、財政の自由度が低下することは確実です。このことは、経常収支比率が上昇トレンドにあり、財政の硬直化が既に一定程度進んでしまっていることからもうかがえます。一方で、魅力的なまちであり続けるためには、市単独で行う事業も確保しなければなりません。その際、財源をどう確保するのか見解を伺います。すなわち、国の補助金を頼りにするだけではなく、法定外目的税や法定外普通税の導入なども積極的に取り入れていくのかどうか、その基本的な考え方を伺います。また、市債発行の考え方についても伺います。これまで複数年度の財政フレームの策定によって、市債発行に一定の歯どめをかけてきたという経緯があります。こうした取り組みを今後も引き継いでいくのかどうか、見解をお聞かせください。　次に、人事制度について、市長に伺います。市長は、やる気のある職員や頑張る職員が評価され報われる仕組みを導入と述べておられ、具体的内容として、公約の中で、一部幹部職員の給与の一部に市税収入と連動させることを挙げております。私企業の場合において、企業の売上高について一定のインセンティブを与える手法としての出来高制は広く採用されており、民間の効率的手法を行政に取り入れることの効果については一定の理解をいたしますが、私企業の売上高と地方自治体の税収とを同視し、税収を高めることにインセンティブを与えるための出来高制を導入することについては、地方公務員の給与及び税金というものの性質を考慮した場合に疑問に感じます。また、税収の増加と相関関係のある事業は非常に少ないと想定されますが、現在の見解を伺います。さらに、川崎市では人事考課を目標管理制度、アクションシステムによる事業評価によって行っております。今後は、この人事評価の仕組みを抜本的に見直す必要があると考えますが、どういった見直しを検討されるのか伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁の内容によっては再質問させていただきます。（拍手） ○議長（浅野文直）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいまのみんなの党を代表されました小田議員の御質問にお答えいたします。　まず、待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、待機児童のカウントについてでございますが、本市におきましては、国の保育所入所待機児童の定義に基づき待機児童数を集計しております。平成27年４月につきましても、国が示す定義に基づき待機児童の集計を行っていく予定でございます。次に、自宅で求職中の方についてでございますが、今年度から、主に自宅で求職活動を行っている方につきましては、国の定義に基づき待機児童に含めないこととしておりますが、今後につきましても、国の定義に基づく取り扱いを行ってまいります。次に、小規模保育の活用についてでございますが、本市におきましては、現在は居宅型及び共同型の家庭保育福祉員、いわゆる保育ママの拡充に取り組んでいるところでございます。共同型につきましては、本年度１組を選考し、平成26年４月には市内５カ所となる予定でございます。平成27年度に実施される子ども・子育て支援新制度におきましては、共同型の保育ママや川崎認定保育園などから小規模保育事業に将来移行することとなります。一方、連携施設を確保するという大きな課題もございますが、新制度対応の中で積極的に活用してまいりたいと考えております。次に、基準等についてでございますが、本市の認可外保育事業として独自の基準による川崎認定保育園の制度を本年４月に創設したところでございますので、現段階では設置基準等の見直しは考えておりません。しかしながら、認可保育所の保育料と比較しますと負担が大きい状況でございますので、10月から実施した保育料補助制度の拡充については検討してまいりたいと考えております。　次に、保育の質についてでございますが、認可保育所や認可外保育施設につきましては国の基準が示されており、施設や設備、保育面積、保育士の配置や保育内容等、さまざまな要素を総合的に捉えたものと考えております。次に、保育の質の担保についてでございますが、認可外保育施設の運営につきましては、それぞれの事業者が理念を持って運営されており、その独自性や特色を生かしながら保育を実施しているところでございます。本市が定める基準を遵守しているかを確認するとともに、丁寧な指導助言を実施し、保育の質の維持向上に努めてまいります。さらに、新たな公立保育所の役割の一つとして、公立で培ってきた保育の専門的知識、技術等を民間保育所等に効果的・効率的に伝えていくために、民間保育所等との連携支援の強化を図るとともに、保育人材の育成に努めてまいります。次に、施設の評価についてでございますが、保育サービスの質を高めるため、自己評価の実施、情報開示や苦情解決の仕組みなどの取り組みを支援してまいります。また、第三者評価の実施については、認可保育所の状況を参考に検討してまいります。次に、子ども１人当たりの公費の額についての考え方でございますが、保育所等施設の利用については受益と負担の関係が明確でありますので、市政への考え方でも申し上げましたが、在宅の子どもに対してもさまざまな公的サービスを提供し、全ての子どもたちの笑顔があふれるまちを実現してまいりたいと思います。　中学校給食についての御質問でございますが、給食実施の目的につきましては、これからの川崎を担う育ち盛りの中学生を、食育の観点から、栄養のバランスにすぐれ、安全・安心で温かい給食制度によりサポートしていきたいと考えたからでございます。また、子育て環境の整備という視点では、子育て世代をサポートしていくという効果もあると考えています。次に、今後のスケジュールについてでございますが、中学校給食推進会議におきまして、民間活力を生かしたあらゆる手法を比較検討の上、安全・安心で温かい給食を早期に提供できるよう、スピード感を持って中学校完全給食の実現に取り組んでまいります。教育委員会が今年度中に実施する中学校の既存施設・設備の調査や児童生徒、保護者へのアンケート等を踏まえ、平成26年度には、所要額や財源を精査し、財政負担を考慮した具体的な実施手法等についてお示ししてまいります。平成27年度には、教育委員会で決定した実施方針に基づき、導入に向けた準備等を行います。今後、スケジュール等については中学校給食推進会議において検討を図ってまいります。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、本制度は、お子さんが病気のときに医療費の心配をせず必要な医療を受けることができる制度であり、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりを進めていく上で、大変重要な子育て支援策の一つであると考えております。したがいまして、本制度の拡充を公約とさせていただいたところです。本制度の所得制限につきましては、同様に広く子育て世帯を対象とした児童手当制度に準じた所得制限を設けているところですが、限られた財源の中で持続可能な制度として安定的に運営するため、今後も引き続き設ける必要があると考えております。次に、小学校６年生まで通院医療費の助成対象年齢を拡充した場合に必要となる費用につきましては、約13億7,000万円と試算しております。金額につきましては、１人当たり医療費の統計等をもとに算出しております。　妊娠期から出産直後の母子の健康管理についての御質問でございますが、妊娠期から出産直後は、身体的、精神的に不安定になりやすく、この時期に的確な支援を実施することは、その後の育児不安を軽減し、子どもを安心して産み育てやすいまちの実現に重要なことと考えております。本市におきましては、妊娠中の健康管理のための妊婦健康診査や、妊娠、出産、子育てにかかわる知識の普及啓発等の取り組みを行っております。また、母子健康手帳の交付を初めとしたさまざまな機会を通じて支援の必要な家庭を把握し、訪問等により家庭の状況に応じた支援の提供に努めております。今後につきましても、これらの取り組みを推進するとともに、医療機関や助産所等の関係機関と連携をさらに強化し、妊娠期から産後の母子への支援の充実を図ってまいります。　就労支援についての御質問でございますが、昨年11月に開始した生活保護受給者の総合就職サポート事業につきましては、比較する上でまだ十分なデータがそろっていないことなどから、私としては現時点での評価は難しいものと考えております。しかしながら、少しでも長く職場への定着を図ることは重要であり、年度末に向け定着率の向上を図っていきたいと考えております。また、100名の雇用創出に関する協定につきましても、委託事業者が今月市内に新たに事業所を開設したところでございますので、今後とも協働しながら実現を目指していきたいと考えております。次に、障害者や生活保護受給者、ひきこもりの若者などの就労困難者への支援施策につきましては、対象者の就業訓練、意欲喚起、受け入れ企業の開拓などに取り組んでいますが、新規雇用や安定就労の場を確保するためには、何よりも市内企業の協力を得ることが重要ですので、官民協働による地域支え合いの仕組みづくりを積極的に進めていきたいと考えております。　文化専門官についての御質問でございますが、本市では、市民の皆さん、文化団体、企業及び大学等により、さまざまな形で文化芸術活動が行われており、そのような市民の自主的、創造的な活動に対し市は支援を行うとともに、市民との連携・協働の取り組みを進め、個性と魅力が輝き、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりを進めております。今後とも文化芸術振興における市民の取り組みを支援するとともに、市民と行政の連携と協働の取り組みを一層推進していくためには、長期的な視点に立って総合的に文化施策に携わり、市民の皆さんや文化団体、企業等と市との連携を広げ、より一層の相乗効果を生み出せるようコーディネーター役を担え、シティセールスにも寄与できるような人材が必要と考えておりますので、そうした観点から、庁内庁外を問わず幅広い視点で検討してまいりたいと思います。　区民会議等についての御質問でございますが、４期目を迎えております区民会議は、自治基本条例及び区民会議条例に基づき、平成18年度から、地域社会の課題を解決するために、区民の参加と協働により区における地域社会の課題の解決を図るための調査審議を行い、地域において取り組みが実践されることにより着実に成果を上げているところでございます。しかしながら、私も参与の立場で宮前区の区民会議にかつて何度か出席いたしましたが、今後のあり方に課題もありますことから、区への分権を推進する中で改善に取り組んでまいりたいと考えております。また、より実効的に区民の意思を反映する枠組みづくりにつきましては、現在、国におきまして、地方制度調査会からの答申を受け、法令改正を検討中でございますので、その動向も注視しながら検討してまいりたいと考えております。　消防行政の強化などについての御質問でございますが、初めに、消防行政の強化についてでございますが、大規模災害時に消防が行う市内の被害情報収集活動や初期消火活動等の初動対応は、その後における市内の被害の軽重を左右する公助のかなめとなりますことから、大変重要なことだと考えております。次に、消防団の重要性についてでございますが、東日本大震災を初め、さきの伊豆大島の土砂崩れ災害での救助活動等に見られますように、消防団の地域密着性や要員動員力は、大規模災害発生直後の初動期における地域住民の人命救助や初期消火などへの活動により、被害の軽減に大きな効果が期待でき、地域の総合防災力を向上させるためには大変重要な存在であると認識しております。次に、消防団員の確保対策についてでございますが、本市におきましては、これまでも処遇の改善を初め、入団促進に向けた町内会への働きかけや、各種イベント、ラッピングバスの製作など、あらゆる機会を活用した広報活動に努めてまいりましたが、減少傾向に歯どめがかかっていない状況でございます。このような中、昼間の活動が見込まれる主婦層や学生、あるいは在勤のサラリーマン層の入団促進を図ることは非常に大切なことと認識しておりまして、今後より一層、若者などが入りやすく、より多様で魅力ある消防団となるよう体制づくりに努めてまいります。次に、自主防災組織のリーダーの養成についてでございますが、地域における災害による被害を軽減するためには、地域防災力の強化が重要でございますので、地域での防災活動の中心的な役割を担う自主防災組織のリーダーの養成を進める必要があると考えております。このため、毎年リーダー等養成研修や防災訓練、講演会を開催しており、今後も引き続き自主防災組織の皆様の声をお聞きしながら取り組んでまいります。　各都市拠点の役割や将来イメージについての御質問でございますが、本市では、広域調和・地域連携型の都市構造の構築を掲げ、隣接都市や市域内の拠点地区間での連携による機能分担により、効率的・効果的なまちづくりを進めているところでございます。こうした考え方に基づきまして、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進してまいりました。首都圏の中での本市の立地特性を生かして隣接都市との都市機能分担や連携を強化し、子どもから高齢者まで、市民の皆様が利用しやすい都市拠点の整備を推進していく必要がございます。今後とも民間活力を生かしながら、将来にわたって日本を牽引する力強い産業都市を目指し、市民の皆様が川崎に愛着と誇りを持ち、幸せに暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思います。　小杉駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、小杉駅周辺地区につきましては、公共施設を再編整備するとともに、さまざまな機能を駅の周辺に集積させた、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを推進しております。ＪＲ南武線武蔵小杉駅は、昭和50年度から実施している第三京浜道路交差部から武蔵小杉駅までの第１期の連続立体交差事業により地上駅として事業を完了したもので、駅ホームを地下化する場合には、既に第１期事業にて完成した区間を再整備する必要があり、駅ホームの地下化は極めて困難な状況となっております。駅周辺の道路交通環境の改善や、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者空間につきましては引き続き整備を進め、市民の利便性や快適性の向上に努めてまいります。　財政運営についての御質問でございますが、初めに、法定外税につきましては、課税自主権を行使し、必要な自主財源の確保を図るという観点から重要な制度と認識しております。今後、少子高齢化が進む中で、膨らんでいく財政需要に見合った財源を確保していくため、この制度を活用することも考えられます。しかしながら、導入に当たりましては、その税収入を必要とする施策における受益者負担のあり方、税負担の公平性の観点などを踏まえて、慎重に検討を進めていく必要がございます。また、来年度からは、防災や減災のための費用としての個人住民税均等割の引き上げや消費税の８％への引き上げ、さらには、平成27年10月には消費税の10％への引き上げが想定されるなど、広く市民の皆様に税負担の増をお願いしていかなければならない状況にもございます。こうしたことから、当面は、市民の皆様に新たな税負担を求めることなく、債権の確保、受益者負担の適正化、歳出の効率化など、健全な財政運営を行う中で財源の確保を図ってまいりたいと存じます。次に、市債についてでございますが、限られた財源の中で、市民の皆様が安心して暮らすために必要な施策を安定的に推進するための貴重な財源の一つとして、また、財政負担の平準化や世代間の公平を図る観点から、市債を有効に活用していく必要がございます。その活用に際しましては、財政の健全性を確保するため、安定的にプライマリーバランスの黒字を確保し、将来負担を適切に管理していくことが重要でございますので、今後とも、これらを踏まえた適正かつ効果的な市債の活用を図ってまいりたいと存じます。　人事制度についての御質問でございますが、市税収入と給与の連動については、現在の給与決定の仕組みとの整合性等の課題はございますが、民間的な発想や市民感覚の醸成につながるようなシステムを、他都市の動向も踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。次に、人事評価制度についてでございますが、本市の人事評価制度は、業績評価と能力評価の２本立ての制度でございまして、組織目標にリンクさせ、その成果などを評価しているものでございます。この制度が始まって既に７年が経過しており、今後もさらに、やる気のある職員や頑張る職員が評価され、報われるような仕組みにしていくような人事評価制度にしていく必要がございますので、目標の成果だけでなく、業務遂行におけるプロセスなども重視し、制度を見直していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　教育長。　　　〔教育長　渡邊直美登壇〕 ◎教育長（渡邊直美）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、給食費の取り扱いにつきましては、文部科学省の行政実例に基づき、私会計により徴収管理が行われているところでございます。今後の学校給食費のあり方につきましては、引き続き国の動向や他都市の状況を注視することが必要であると考えております。次に、公益財団法人川崎市学校給食会についてでございますが、学校給食会は、昭和33年に財団法人として設立以後、給食物資の供給のほか学校給食に係るさまざまな事業を実施し、豊富なノウハウを有しており、学校給食の円滑な運営に寄与しているものと考えております。なお、学校給食会の業務につきましては、所管部署による指導のもと、物資の調達、調査研究、普及奨励事業など学校給食に係る事業を執行しており、また、毎年度経営状況について教育委員会会議へ報告するなど、市としてのチェック機能を果たしながら適切に管理されているものと考えております。　次に、地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、寺子屋事業は、地域ぐるみで子どもの教育や学習をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点をつくることを目的に、基本的には小学校単位で、放課後週１回程度の学習支援と、土曜日に月１回程度の体験活動、世代間交流などのプログラムを実施してまいりたいと考えております。学習支援につきましては、地域のシニア世代の方々や、大学生、元教員などによる基礎的な学習や、家庭学習の習慣づくりをサポートするような内容を考えております。学校の授業でどの単元を教えているのか、どの部分で子どもたちがつまずいているのか、学校によりさまざまなニーズがございますので、学校と寺子屋とが情報交換を密にし、時には教材づくりなども相談しながら、事業を進めていく必要があると考えております。また、体験活動や世代間交流につきましては、シニア世代を中心に、企業にお勤めの方や在外経験者など、地域のさまざまな皆様の御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えておりますので、寺子屋を設置した小学校区の全ての児童を対象として、広く参加していただきたいと考えております。生活保護世帯の子どもたちへの学習支援事業として、健康福祉局で実施されている川崎市学習支援・居場所づくり事業につきましては、高校進学に向けて中学３年生を中心とした中学生の学習支援を実施しているものでございますので、寺子屋事業につきましては、別の事業として実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　まず、意見要望を述べさせていただきます。まず、待機児童対策についてです。市政への考え方の中で市長が１番に掲げたのが待機児童の解消です。市長は１年で待機児童をゼロにするという方針を打ち出されました。しかし、そのための具体個別の質問への回答が、前市長時代の答弁と変わらないことは残念に感じます。子どもの人口がふえ続けている川崎市において、待機児童を１年で解消するというのは並々ならぬ努力が必要ですし、従来にないアプローチが必要であると考えます。また、待機児童数の定義については、国の枠組みに準じるとの答弁でしたが、国の枠組みというのは大ざっぱなものでしかなく、その解釈によって待機児童の数が異なるのは周知の事実であります。市長は、市政への考え方の中で、保育所の整備について、単なる数合わせであっては決してならないと考えていると表明されております。待機児童数についても、単なる数合わせでの待機児童ゼロをうたうことを決してなさらないよう要望いたします。　また、子ども１人当たりにかける公費の額の考え方については、認可と認可外の公費負担についてのみの御答弁しかいただけなかったんですけれども、現在保育園に通う就学前児童は全体の約３割にすぎません。３割の子どものみに多額の公費を投入し続けるのか、残り７割の子どもに対してどういう公的サービスを提供するのか、また、子ども関連全体の公費配分についてどういった考えのもとで実施するのかについて、早期に方針を示していただけますよう要望いたします。　市長は、財政に関する御答弁の中で、財源確保の一つとして受益者負担の適正化についても触れられております。子どもにかける公費の考え方によっては、財源を公費のみに求めるのではなく、公平性の観点で受益者からのサービス料という形で徴収することも必要になります。あわせて検討くださいますよう要望いたします。　次に、消防についてです。地域の総合防災力を支える上で、地域においては自主防災組織や消防団など、行政においては消防局や危機管理室、区役所の危機管理担当などが縦割りにならず、横断的、機能的に連携することが不可欠です。いざに強い都市の達成のため、より一層の連携強化が図れるよう要望いたします。　それでは再質問に入ります。待機児童対策について再質問です。小規模保育については、平成27年度に実施される子ども・子育て支援新制度対応の中で積極的に活用してまいりたいとの御答弁でした。そこで確認ですけれども、小規模保育に関しては国の制度に沿った形で進めるとの認識でよろしいのでしょうか、市長に伺います。　次に、中学校給食の実施に関して再質問いたします。中学校給食の実施に当たりましては、その提供方式のみならず、それを支える組織体制ですとか、管理運営面についても十分な検討を行うべきと考えます。現在の市立小学校での学校給食費の取り扱いについては、私会計により徴収管理が行われており、回収業務は学校現場に任されております。今後は国や他都市の動向を注視するとの教育長からの御答弁でしたけれども、給食費の債権回収業務を従来と同様、校長や教師などに任せておくべきなのか、それとも保育料などと同じく公債権化し、市が回収業務に当たるのがよいか、どちらがよいとお考えなのか、市長に伺います。学校給食の実施運用については教育委員会の職務権限ですけれども、中学校給食の実施を決めた市長としてお考えをお聞かせください。　同じく、公益財団法人川崎市学校給食会についても市長に伺います。教育長からの御答弁では、公益財団法人である川崎市学校給食会に対し、市が実態としてチェック機能を果たしているとの御答弁でしたが、公益財団法人という法人形態をとっている以上、団体内部の問題に関して市は実質的な管理監督権がございません。公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律では、その運営組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、事務所に立入検査を行うのは都道府県知事とされております。よって、団体としての川崎市学校給食会の監督官庁は神奈川県知事ということになり、川崎市としては学校給食に関する事務について一定の管理執行権限は有するものの、学校給食という公的な事柄を扱う団体について、定款の内容や人事といった内部運営面についての監督権限は有していないということになります。市長は、給食の実施の目的は食育であると御答弁されました。子どもたちが毎日食べる食材の栄養や安全性について、川崎市がこの程度までしか踏み込むことのできない状況の是非について、学校給食会という外部独立組織に給食事務の運営を委ねることの意義を含めて伺います。　次に、区民会議についてです。国の法令改正に注視して検討を進めるといった御答弁でございましたが、答弁にありました地方制度調査会の答申でも推奨されていたことに関して、隣の横浜市泉区では、区独自の施策として、地域協議会及び地区経営委員会を平成21年より設置し、新しい地域自治の仕組みづくりに取り組んでおります。これは現行法制度内で行うことのできる地域課題解決の新たなモデルの一つとして先行的に示していくという試みであるとのことです。川崎市においても、このように積極的に先進的な住民自治の方法を考えることは当然重要です。市長も参与として区民会議に参加していたということですので御存じかと思いますが、区民会議条例第９条に、出席した議員は区民会議参与として必要な助言をすることができるとあります。しかし、議員の出席する区民会議では、総括的な報告を受けてからの発言となるため、助言というよりも、一言挨拶といったかかわり方になってしまっている感も否めません。例えば専門部会への出席要請を行い、そこで有機的な助言を行うといった方向性も区民会議の改善につながると考えます。このように、区選出議員も積極的に区民会議とかかわっていくことで、その活性化、また区民の監視が高まることにつながると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、人事制度についてです。人事評価制度の見直しを考えておられるとのことですが、それに関連して、業績評価の見直しも行うべきと考えます。事業評価の仕組みであるアクションシステムについて、市長の率直な評価をお願いします。 ○議長（浅野文直）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　待機児童についての御質問でございますけれども、初めに、小規模保育の活用についてでございますが、小規模保育はゼロ歳から２歳を対象としており、少人数という規模の特性を生かした多様性と柔軟性、さらには質が確保された保育を提供することを目的としたものであり、本市においても対象となる施設が複数ございます。これらの施設に対し移行支援を行いながら、平成27年４月施行の子ども・子育て支援新制度において実施してまいりたいと思います。　学校給食についての御質問でございますが、初めに、学校給食費の取り扱いにつきましては、学校、公益財団法人川崎市学校給食会及び教育委員会が連携し徴収を行っており、高い回収の効果が得られているものと考えています。次に、学校給食会につきましては、教育委員会が指導連携のもと、本市の出資法人として円滑な学校給食の運営に寄与し、その経営状況等について市議会や教育委員会会議へ報告するなど、適切に管理されているものと考えております。

　区民会議についての御質問でございますが、区民会議につきましては、議員のかかわり方を含め、さまざまな御意見もいただいており、今後のあり方に課題もありますことから、区への分権を推進する中で改善に取り組んでまいりたいと考えております。　川崎再生アクションシステムについての御質問でございますが、市の施策や事務事業を的確に進めるに当たっては、進行管理や評価は効果的・効率的に実施していくことが必要であると考えております。これまでの川崎再生アクションシステムは、全事務事業を対象に、総合計画に基づく施策や事務事業を推進する仕組みの一つとして、一定の役割を果たしてきたと考えております。今後につきましては、新たな総合計画の策定作業を進める中で、計画の着実な推進に資する評価手法のあり方等について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（浅野文直）　小田議員。 ◆２番（小田理恵子）　まず、今回の代表質問に対する市長の御答弁全体を通してなんですけれども、非常に抽象的で、質問に対し直接御答弁いただけなかったものが非常に多くございました。公約の１丁目１番地である待機児童解消についても、具体的な方法論について今回は明らかにされたとは言えず、財源の確保も含め、その実効性に疑問を抱いております。こうした点については、今後さらなる議論を重ねていく必要があると思います。私どもといたしましては、市民生活の改善のため前向きな議論をしていきたいという思いもございますので、今回の代表質問で取り上げられた今後の課題につきましては、できる限り早期にまとめていただいて御提示いただけますよう要望し、あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。 ○議長（浅野文直）　以上をもちまして、日程第１及び日程第２の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　次に、議案の委員会付託についてであります。　まず、日程第２の案件中、報告第20号を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編６ページ参照）　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　次に、 △日程第３の請願、陳情を議題といたします。　平成25年第３回定例会以降、去る12月３日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編８ページ参照）　なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日12日から17日までの６日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は18日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（浅野文直）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長（浅野文直）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分散会...

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川崎市議会 2013-12-11 平成２５年 第４回定例会−12月11日-03号

川崎市議会 2013-12-11
平成２５年　第４回定例会−12月11日-03号