川崎市議会 2005-03-09
平成１７年 予算審査特別委員会－03月09日-03号
(13)議案第54号 平成17年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
(14)議案第55号 平成17年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(15)議案第56号 平成17年度川崎市
公債管理特別会計予算
(16)議案第57号 平成17年度川崎市
病院事業会計予算
(17)議案第58号 平成17年度川崎市
下水道事業会計予算
(18)議案第59号 平成17年度川崎市
水道事業会計予算
(19)議案第60号 平成17年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(20)議案第61号 平成17年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(21)議案第62号 平成17年度川崎市
高速鉄道事業会計予算
出席委員 （60名）
前田絹子
佐藤喜美子
佐々木由美子
飯田 満
三宅隆介
堀添 健
織田勝久
伊藤久史
浜田昌利
河野忠正
吉岡俊祐
山崎直史
吉沢章子
林 浩美
尾作 均
佐野仁昭
石川建二
西 譲治
青山圭一
粕谷葉子
東 正則
猪股美恵
山田晴彦
岡村テル子
沼沢和明
松原成文
石田康博
廣田健一
大島 明
浅野文直
石田和子
西村英二
飯塚正良
潮田智信
雨笠裕治
玉井信重
花輪孝一
菅原 進
後藤晶一
岩崎善幸
鏑木茂哉
佐藤光一
伊藤 弘
嶋崎嘉夫
長瀬政義
市古映美
竹間幸一
佐藤 忠
菅原敬子
立野千秋
栄居義則
佐藤忠次
本間悦雄
小林貴美子
平子瀧夫
志村 勝
矢沢博孝
坂本 茂
原 修一
野村敏行
欠席委員 （２名）
井口真美
徳竹喜義
出席理事者
市長 阿部孝夫
副市長 東山芳孝
副市長 鈴木真生
収入役 石野 厚
総務局長 砂田慎治
総合企画局長 北條秀衛
財政局長 楜澤孝夫
市民局長 髙阪三男
経済局長 植松 了
環境局長 石井二郎
健康福祉局長 井野久明
まちづくり局長 木下 真
建設局長 脇領成明
港湾局長 永野幸三
水道局長 入江髙一
交通局長 小玉孝夫
消防局長 山口仁臣
市民オンブズマン事務局長
隈元淳雄
教育長 河野和子
選挙管理委員会事務局長
竹生光俊
監査事務局長 小菅 猛
人事委員会事務局長 小田島隆敏
外関係理事者
出席事務局職員
次長 井澤正勝
庶務課長 大木重雄
議事課長 安藤 勲
調査課長 春日啓志
議事係長 石塚秀和
記録係長 中根美保
議事課主査 窪井直樹
外関係職員
午前10時１分開会
○潮田智信 委員長 ただいまから
予算審査特別委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。（資料編３ページ参照）
直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。
それでは発言を願います。
◆松原成文 委員 おはようございます。通告をいたしました職員団体の活動にかかわる
職務専念義務を免除する基準について、路上喫煙の規制について、
男女共同参画センターについて、ごみの収集業務、そしてまた最後に
国民健康保険証について、関連局に一問一答で質問をさせていただきます。
まず、総務局長にお伺いをいたします。私は昨年９月の定例会で、市職員の組合活動の有給職免について質問をいたしました。御答弁では、年間に
市長事務部局で１万7,457人、そしてまた
市教育委員会では4,184名、水道局が3,354人、交通局が1,079人の有給職免がありまして、合計で２億6,345万円が組合活動中とされる市職員の給料として支払われていたということでございますけれども、これは、到底市民理解が得られないと思うんですね。この有給の職免について、適用の基準の見直しが必要かと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
◎砂田慎治 総務局長
職務専念義務免除についての御質問でございますが、職員団体等の活動に係る
職務専念義務を免除する基準につきましては、地方公務員法及び本市の条例に基づきまして、職務に支障を来さないことを条件に許可しているところでございます。しかしながら、社会経済状況の変化や、厳しい財政状況等を勘案いたしますと、より一層市民の皆さんの理解が得られる適正な運用が重要であると認識し、職員団体との協議を進めてきたところでございます。その結果、
市長事務部局につきましては、本年の４月を目途に、職員団体が開催する大会、上部団体及びこれに準ずる団体における大会、委員会等について対象外とし、適法な交渉と、交渉に係る必要最小限の会議に限定するよう適用基準の改正を行いたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 本年の４月を目途に職免の適用基準の改正が行われるということでございますけれども、この基準の改正を行った場合、人数や人件費はどのぐらい削減されるのか、具体的に数字をお示し願いたいと思います。
◎砂田慎治 総務局長
職免適用基準の改正に伴う効果等についての御質問でございますが、平成15年度の
市長事務部局の
職免承認状況につきましては、延べ人数で１万7,457人、支払い額として概算試算いたしますと約１億9,100万円でございましたが、この結果に当てはめて、４月に予定しております改正の効果を試算いたしますと、人数では約9,000人、支払い額で約１億1,000万円程度の減となり、おおむね６割程度の削減効果を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 適用基準を改正するとの答弁をいただきましたし、削減の数字もわかりました。この点につきましては評価させていただきたいと思います。ありがとうございました。
次に、教育長にお伺いをいたします。河野教育長が就任されて以来、本市の教育行政の向上に努力されて、また、さまざまな改善や取り組みが行われました。その実績を上げられてきたところでございますけれども、そのことに対しましては大変敬意を表したいと思います。大変御苦労さまでございました。
さて、ただいま総務局長の方から答弁をいただきましたが、職免の適用基準の改正について、
市長事務部局では本年の４月を目途に改正を行うと答弁をいただいたわけですけれども、これは大変厳しい見直しであろうと思います。教育長も、かねてから見直しを行うと答弁されておりましたけれども、具体的にこれまでどのように取り組んでこられたのか、そしてまた、今後どのような方向でこれを進めていくのか、お伺いいたします。
◎河野和子 教育長 過分なるお言葉をいただきまして、大変恐縮に存じます。
職員団体の職免に対する今後の対応についての御質問でございますが、職員団体等の活動に係る
職務専念義務を免除する基準につきましては、教育委員会といたしまして、教職員の関係団体と協議を行い、平成15年６月より大幅に基準の見直しをしたところでありますが、その運用につきましては、市民の理解を得られるべき厳格な対応が必要と考えるものでございます。そのため、職免の申請につきましては、
一つ一つ勤務条件にかかわるものか否かを厳しく吟味し、労使の交渉対象事項として認めた場合のみ職免の許可を行うよう改善を図ってまいりました。また、大勢の職員が一斉に職免を取得すると厳しく指摘されておりました教職員組合の定期大会につきましては、現在２日にわたって実施されているところでございますが、平成17年度を目途に職免の取り扱いを行わない方向で、基準変更を進めているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 本当に市民生活とかけ離れた組合活動に市民の貴重な税金が使われているわけですけれども、ようやくこの職免にメスを入れていただいたという感がいたします。教育委員会も、平成17年度を目途に新しい職免の基準を設けるということでございますので、本当にこれまでの御努力に対しまして感謝を申し上げます。本当に厳しい財政状況の中でございますので、市民に理解をいただくためにも、改めるべきものは早急に改めていただきたいと思います。河野教育長には、大変長い間御苦労さまでございました。ありがとうございました。
続きまして、また総務局の方にお聞きをいたしますけれども、地方公共団体が議会の議決に基づいて所管事項について法令の範囲内で制定する法、条例についてですけれども、初めに、本市において今現在どれくらいの条例があるのか、その数をお伺いいたします。また、その条例の中で罰金ですとか罰則、過料が明記されている条例は幾つぐらいあるのか、お伺いいたします。
◎砂田慎治 総務局長 本市の条例についての御質問でございますが、本市の条例は、平成17年、本年の３月１日現在におきましては301条例ございまして、そのうち罰金、過料等の罰則が明記されている条例は30件でございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。
次に、環境局にお伺いしますけれども、我が党の今回の代表質問で、
ポイ捨て禁止条例の効果について聞きましたところ、川崎駅周辺では、たばこの吸い殻とか飲料容器は以前と比べると４分の１ぐらいに減少しているが、その他の主要駅周辺ではいまだに散乱しているということなんですけれども、川崎市飲料容器等の散乱防止に関する条例、いわゆるポイ捨ての禁止条例で、何人も、道路、広場、公園、河川その他の公共の場において、飲料容器をみだりに捨ててはならないということですね。第９条に、「違反した者は、20,000円以下の罰金に処する。」とあります。これは平成７年７月１日に施行されたと思いますけれども、この条例が制定されて以来、この罰則を科した事例があるのか、お聞きをいたします。
◎石井二郎 環境局長 飲料容器等の散乱防止に関する条例、いわゆる
ポイ捨て禁止条例についての御質問でございますが、同条例では、
散乱防止重点区域内においてポイ捨て行為をした場合に、罰則を科する旨の規定を設けておりますが、平成７年の条例施行以降現在まで、そのような事例は発生をしておりません。以上でございます。
◆松原成文 委員 主要駅周辺で、いまだにたばこの吸い殻や飲料容器が散乱しているわけですけれども、罰則を科せない理由は何なんでしょうか、お伺いをいたします。
◎石井二郎 環境局長
ポイ捨て禁止条例の罰則についての御質問でございますが、同条例に罰則規定を設けました趣旨といたしましては、
ポイ捨て行為そのものを抑止する効果を期待するとともに、そうした行為の重さを、改めて問いかける契機となることを期待したものでございます。そうした観点から、現実に罰則を適用するというよりも、同条例の意義を啓発し、まちの美化に向けて機能するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 罰則規定を設けた趣旨は、抑制する効果を期待したとのことですけれども、市民局長に次にお伺いします。路上の喫煙の規制についてですが、条例により路上喫煙の規制に取り組んでいくとのことですけれども、今の環境局等の答弁をお聞きいただいたと思うんですが、啓発活動や罰則規定について、今後局としてどのように考えていくのか、お伺いいたします。
◎髙阪三男 市民局長
路上喫煙規制についての御質問でございますが、啓発活動につきましては、市政だよりやホームページのほかに、路面標示や商店街での放送などさまざまな方法が考えられますので、関係団体や関係局の協力を得ながら、多くの方々に広く理解をいただけるよう、十分な取り組みを実施してまいりたいと存じます。また、罰則規定につきましては、市民意見や他都市の事例なども参考にしながら、条例化の過程で十分検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。
要望でございますけれども、平成17年度の予算には、
路上喫煙規制の対策事業費として288万1,000円を計上しているわけですけれども、いずれにいたしても、これから十分な討議が必要かと思います。幻の条例にならないように、大きな成果が得られるような条例になりますように期待をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
次でございますけれども、
男女共同参画センターについて、また改めて市民局長にお伺いいたします。高津区にある
男女共同参画センター、愛称すくらむ21というそうでございますけれども、
男女共同参画の推進をしていく上で重要な役割であろうかと思います。平成17年度の同センターの予算額は１億4,011万5,000円が計上されています。このことについて質問させていただきますが、初めに、センターの職員の構成についてお答え願います。また、センターの
施設管理委託事業、
センター事業委託、
センター運営委員会の経費について、その内訳をお伺いいたします。また、すくらむ21の館長さんは、
非常勤嘱託職員のようなんですけれども、館長という職務でありながら、なぜ非常勤なのか伺います。次に、館長の仕事の内容、勤務内容について、昨年度の出勤すべき日数と実績をお答え願います。
◎髙阪三男 市民局長 川崎市
男女共同参画センターについての御質問でございますが、初めに、職員の構成についてでございますが、川崎市
男女共同参画センターは、
財団法人指定都市記念事業公社に管理運営を委託しておりますことから、職員は財団の職員でございます。構成といたしましては、市からの派遣職員３人、
非常勤嘱託職員７人で、男性３人、女性７人となっております。
次に、センターの平成17年度予算についてでございますが、センターの
施設管理委託事業経費は１億2,593万5,000円、
センター事業委託経費は1,394万8,000円、
センター運営委員会経費は23万2,000円となっております。
次に、館長についてでございますが、センターの運営には、課題の解決のための専門的知識、男女平等推進のためのリーダーシップ及び講座等運営のための講師等とのネットワークを有していることが必要であることから、有識者を
非常勤嘱託職員として雇用し、日常の管理業務は主幹職が分担することとしております。
次に、館長の仕事内容等でございますが、センターに係る業務の総括のほか、調査研究・啓発事業の総括、関係機関等が実施する講座の講師などで週３日、午前８時半から午後５時まで勤務しております。
次に、平成15年度の出勤状況についてでございますが、出勤すべき日数は146日で、年次休暇及び夏期休暇もございまして、出勤した日数は138.5日でございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 いただいた資料を見ますと、市民参加の講座の総数は63講座、参加延べ人数が2,924人ですね。そして、そのうちの男性が416人、14％という数字でありました。この
男女共同参画センターは、
男女共同参画と言いながら、どうしても女性のためのセンターという思いを強く感じるわけです。男性にも、今まで以上に講座や利用のＰＲをすべきと思いますが、見解を伺います。
また、非常勤の女性館長も、市の派遣職員の主幹の方でその役割が十分果たせると思うんですけれども、これもまた伺います。
また、答弁をいただいた、そのほかに臨時の職員、アルバイトの女性３人がいるわけですけれども、この臨時職員の中には、受付案内だけを専門にされている方もいると聞きましたが、果たしてあそこのセンターで受付案内が必要なのかと思うんですけれども、伺います。まして、予算総額の90％以上が人件費と光熱費と各種の委託料ということで、研究調査や相談などのセンターの事業費は9.95％ということでございますので、管理運営について見直しを行うべきと思いますけれども、見解を伺います。
◎髙阪三男 市民局長 川崎市
男女共同参画センターについての御質問でございますが、初めに、講座の広報についてでございますが、
男女共同参画センターは、
男女共同参画社会の実現のために必要な女性のエンパワーメントを図ることを主な目的として設置した施設でございますが、多くの講座が男性も参加できるものとなっておりますので、より一層広報に努めてまいりたいと存じます。
次に、館長と主幹の配置についてでございますが、現在は、担う職務の違いからそれぞれ配置しているものでございます。
次に、臨時職員についてでございますが、講座の企画、募集、実施等の運営を担当いたします
非常勤嘱託職員が担当業務に専念できるよう、現在曜日によって２名または１名の臨時職員を配置し、講座や
ホール利用申し込みなどの受け付け、さらに案内業務を中心に補助的な作業を担当させているところでございます。
次に、管理運営の見直しについてでございますが、今後
指定管理者制度の検討において考えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。
要望をさせていただきます。
男女共同参画センターの日常の業務は主幹が分担をして行っており、館長は週３回の勤務とのことですけれども、今、行財政改革を行っているさなかに、経費の削減や費用対効果の面からも、総括者としての館長と、事務にかかわる管理職を一体にすべきと思いますけれども、実態をよく調査されて管理運営の見直しをしていただきますよう、強く要望いたします。ありがとうございました。
次に、環境局にお伺いいたします。未曽有の経済不況の中で、民間にできることは民間にという方針であるわけですけれども、そんな中で、一日も早く民間に委託をしていただきたいと思うのが、ごみの収集であるわけでございます。平成16年度の
総務省自治行政局の調べによると、職員数比較で政令都市では――福祉関係なんですけれども、ここには生活部門ということでごみの収集が入っているわけなんですが、本市の場合は人口１万人当たりで3,980人、これは大阪市の4,241人に次いで２番目であるわけでございます。本市に人口が近い福岡市、人口は138万人で、当市より８万人多いわけですけれども、この福岡市においては、人口１万人当たりの職員数は1,518人で本市の半分以下ということでございますけれども、本市がなぜ効率の悪い直営を続けているのか、民間委託の意向を踏まえた上で質問させていただきます。
普通ごみと空き缶、空き瓶、粗大ごみの収集についてまず伺いますけれども、現在、ごみの収集を直営で行っている政令市はどこなのか、伺います。また、直営以外の形態はどのような形態なのか、それが有料であれば、その内容についてお答え願います。また、本市の環境局の職員数と現業の職員数、また、ごみの収集に当たる職員数についてのお答えを願います。
次に、１日平均何回収集が行われているのか伺います。あわせて、他の政令市と比べて収集の回数の見解も伺います。また、収集作業員の１日の作業時間のスケジュール、仕事の内容についてお伺いをいたします。
◎石井二郎 環境局長 ごみの収集体制等についての御質問でございますが、初めに、収集作業を直営で実施している政令市についてでございますが、普通ごみにつきましては、本市のほか名古屋市、大阪市の計３市が直営のみで実施しております。このほかに、直営と直営以外の方法で実施している政令市が、千葉市、福岡市を除く８都市、空き缶、空き瓶などの資源物につきましては、本市のほか、札幌市、仙台市、横浜市、京都市、大阪市、神戸市、北九州市の８都市、粗大ごみにつきましては、本市のほか、千葉市、名古屋市、大阪市、神戸市の５都市でございます。
次に、直営以外の形態につきましては、すべてが業務委託によるものでございます。また、有料化の導入都市といたしましては、北九州市が普通ごみについて実施してございます。このほかの政令市につきましては、直営、委託を問わず、普通ごみと空き缶、空き瓶の資源物はすべて無料でございますが、粗大ごみにつきましては、すべての都市が有料としております。
次に、環境局の職員数についてでございますが、平成16年４月現在、職員数1,843名、現業職員数1,273名のうち、ごみの
収集運搬業務に携わっております職員数につきましては、869名でございます。
次に、現在の１日
平均収集回数と政令市比較でございますが、平成16年４月から平成17年１月までの平均で、本市の場合、普通ごみ約3.9回、空き缶、空き瓶などの資源物につきましては2.4回、粗大ごみ、小物金属につきましては2.3回となっております。なお、他の政令市との比較でございますが、各都市の特性などもございますが、おおむね同様の収集回数となっております。
次に、収集作業員の１日の作業時間、
スケジュール等でございますが、１日の勤務時間は午前８時から午後４時30分まででございます。午前８時より出庫前業務がございまして、安全朝礼、業務打ち合わせ、準備体操、運行前点検など、約30分程度の時間を設定しております。正午から１時までの休憩・休息時間を除きまして、ごみの
収集運搬作業に従事をいたします。作業終了後には、車両の洗車、終業時点検、業務報告の確認などを行っております。以上でございます。
◆松原成文 委員 １日の作業時間のスケジュールとして、作業終了後の仕事として、車両の洗車、終業時の点検、業務報告などという答弁でしたけれども、洗身というのもあるんです。入浴、お風呂に入るわけですよね。こういうことも正確に答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今、直営で作業を行っているのは本市と名古屋市、大阪市ということでございますけれども、本市における可燃ごみの１日の
平均収集回数は約3.9回取りということなんですけれども、私が調べましたところ、収集量のほぼ全量を委託している福岡市と千葉市では、可燃ごみの収集回数は、千葉市が週３回で2.6回取り、福岡市は週２回で、２トン車が3.44回取り、３トン車が2.55回取りということで、直営で行っている大阪市は、週２回で平均５回取りということなんですけれども、ただいまの答弁では、他の政令市と比べておおむね同様の収集の回数という答弁でしたけれども、この回数を比較すると、私は同様とは思えないんですけれども、見解を伺います。
また、事前に資料を請求させていただきました本市にある５つの
生活環境事業所の時間外と休日勤務手当の執行状況なんですが、平成15年度は時間数で11万2,276時間、金額が３億8,148万5,000円、年に直しますと、１人平均112時間で金額が38万1,100円という計算になりますね。また、時間外の勤務手当だけを見ますと、１人平均年で49.5時間、これは金額に直しますと約16万2,500円です。月に直しますと約４時間ということで、これは１万3,540円、約１万3,000円になるわけなんですけれども、まさか不正請求はないと思いますけれども、先ほど本市の作業員の１日当たりの仕事の内容を聞きまして、その日常の業務を見ると、時間外を行うような状況はないと思うんですけれども、見解を伺います。また、休日勤務については代休をとらせるべきだと思うんですけれども、この点についても伺います。
◎石井二郎 環境局長 ごみの
平均収集回数の他都市との比較についての御質問でございますが、政令市の中で横浜市、名古屋市、京都市、北九州市などでおおむね４回前後の収集回数でありましたので、ほぼ同様の回数と理解いたしましたが、いずれにいたしましても、使用車両の大きさや焼却場までの距離、あるいは交通事情等によってこうした状況は変わってくるものと考えております。
次に、
生活環境事業所の時間外の執行状況についてでございますが、大部分がごみ収集作業におけるものでございまして、特に本市の場合におきましては、収集方法の関係から、月曜日における普通ごみの連休明け作業時に、平日の３倍程度のごみが排出される状況にあり、また、処理施設の整備点検などの休炉に伴う搬入施設の変更などで、どうしても１人当たり週１時間程度の時間外が必要となります。
次に、休日勤務に対する代休取得についてでございますが、代休とした場合には、月曜日を除く前後の12週間で振りかえにより調整することになりますが、年７回程度の３連休を見込みますと、１日の休務者が多くなり通常の作業に与える影響が大きいことから、現在は休日勤務手当により対応しているものでございます。今後、４日から３日収集への転換により作業が平準化されることなどで、状況が変化するものと思われますし、また、それまでの間におきましては、交代による代休取得の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。
月曜日は忙しいというのは理解できますけれども、月曜日が来るのは本市だけではありませんで、他都市も月曜日が来るわけですから、やっぱりやりくりの問題じゃないかなと思うんです。そこで、要望ということでお聞きをいただきたいと思いますけれども、収集業務の作業員の方は、暑い日も、雨の日も、この間の雪の日も、一生懸命作業を続けられているということで、本当に感謝をするところでございます。ごみの収集を今後も直営で行うにしても、民間委託するにしても、改めてこの事業のあり方を厳しく見直していくことが今本当に必要であろうと思います。責任のある事業運営体制を確立するために積極的にこういう問題に取り組んでいただきたい、これを要望させていただきます。ありがとうございました。
それでは最後でございますけれども、
健康福祉局長にお伺いをいたします。平成17年度
国民健康保険証が更新されるわけですけれども、そのことについてお伺いをいたします。前回と比較すると、どのぐらいの保険証の数に増減があったのか、お伺いをいたします。また、発送方法はどのような方法なのか、伺います。
次に、発送方法について検討されたことがあれば、これも伺います。また、発送について何らかの事件、例えば発送された保険証がポストから抜き出されてサラ金等で悪用されたということも想定すると、責任の所在は一体市なのか郵便局なのか、あるいは御自宅の個人なのか、その辺についてどう考えているか、お聞きしたいと思うんです。
◎井野久明
健康福祉局長 国民健康保険被保険者証の一斉更新についての御質問でございますが、平成15年度の被保険者証更新世帯は約23万7,000世帯で、平成17年度は約25万7,000世帯を予定し、約２万世帯増加するものと見込んでおります。発送方法につきましては、前回同様普通郵便でお送りする予定でございます。
次に、発送方法の検討に関しましては、平成15年度の被保険者証更新時以降、平成17年度につきましては、配達記録郵便による発送を検討してまいりましたが、配達記録バーコードの作成に伴うシステム変更等の技術的な問題の解決のほか、普通郵便と比較して約３倍の経費がかかることから、今回も普通郵便での対応としたところでございます。また、郵送いたしました被保険者証につきましては、御指摘のような事故は現在まで発生しておりませんが、今後につきましても被保険者の方に御迷惑をおかけしないことを最優先に考え、適切に対応してまいりたいと存じます。なお、平成17年度の被保険者証の一斉更新につきましては、被保険者証を確実にお渡しする方法の一つとして、土曜、日曜、祝日の区役所窓口の開庁をも検討しながら、事故防止に関しまして万全の対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 時間が来ましたので要望だけさせていただきますけれども、今まで事件も発生していないし、コストとシステムの問題がクリアできていないからということで、前回同様の普通郵便で送るということですけれども、私はやはり市民の皆様の安全、安心を守るためにも、配達記録をつけて郵送すべきであると思うんですね。ぜひともこの郵送につきましては配達記録をつけていただきたいということを要望して、質問を終わります。
◆東正則 委員 私は、少子化対策について市長に、そして電子行政の充実について総務局長に、小杉駅周辺地区のまちづくりについて
まちづくり局長並びに交通局長、そして中原区内のコミュニティバスの運行について
まちづくり局長に、それぞれ一問一答方式で御質問させていただきます。
少子化対策でありますけれども、市長は施政方針で、核家族化や価値観の多様化が進んでいる中において、子育てを幅広く支援し、子育てしやすい環境を整える、と述べられております。そこで、核家族化や価値観の多様化という視点から市長にお伺いしたいと存じます。少子化対策については、議会ごとに多くの議論がなされてきました。今までの議論や本市が進めてきた諸施策は、子どもが生まれた以降の対応策についてが大部分でありました。そのことは、行政として最も重要な取り組みであるとの認識をしつつも、今日改めて少子化問題を考えるときに、なぜ若者が結婚や出産を、あるいは育児に踏み切れないのか、その要因を考えて、自治体としての取り組み方向と国の施策として意見を述べる、このことを考えてみることも必要ではないかな、こんなことを思いまして、幾つか市長にお伺いしたいと存じます。
まず初めに、子どもを産み育てるには、男性と女性の出会いが必要であります。出会いにはさまざまなパターンが考えられますけれども、一方では、さまざまな要因から出会いのチャンスに恵まれない多くの若者が存在していることも事実であります。しかし、最近ネット上の出会い系サイトの普及によりまして、大きな社会問題になっていることも数多く、事件も発生しております。そこで、社会全体で出会いの場づくりや確保が必要かと思いますが、その一環として、行政が、場づくりや確保ができる施策が考えられるのか否か、市長の率直な考え方をお伺いしたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 男女の出会いの場についてのお尋ねでございますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が行った出生動向基本調査によりますと、独身にとどまっている理由として、25歳から34歳の男女においては、「適当な相手にめぐり会わない」という回答が最も多くなっているようでございます。このような状況を見ますと、生活の中で男女の出会いの場が少ないということの一端も推測されるところでございます。しかしながら、毎日多くの方々が出会っているわけでございますので、片方では、結婚について「必要性を感じない」「自由や気楽さを失いたくない」という回答も多数を占めておりまして、結婚に対する願望が薄れてきているのではないかと思います。「結婚する、しない」また「子どもを産む、産まない」は、個人の生活観や意識によるところでございますが、少子化対策の一方策として、結婚したい人が結婚できる環境を整備していくということは大切なことであると思います。
御質問の出会いの場につきましては、結婚についてどこまで行政が踏み込むべきかなどの問題もございますので、民間の知恵や提案を見ながら、その対応について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
次に、社会環境の変化から考察をいたしますと、高度経済成長期のサラリーマンと専業主婦のライフモデルの推奨から、現在の、バブル以降の個々人の生き方などの意識の芽生えとともに、さきに申し上げましたサラリーマンと専業主婦というモデルが解体する方向性が生まれてきているように思われます。現行の法律は、サラリーマンと専業主婦を基本としているために、法律婚におきましては、一方の姓を選択しなければならない。事実婚を選択した場合は、子どもに対する法律上の差異が生じてきている。また一方、税制面では、専業主婦というだけで年金の保険料は免除され、また、現時点では配偶者控除もあるなど、現行の法律や税制面から変えていかなければならないわけであります。まずは、国の現行の法律や税制からも改善しなければ、根本的な少子化対策は難しいなと私は考えるわけであります。市長、どうでしょう。率直な考え方をお伺いしたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 法律や税制度の考え方についてのお尋ねでございますが、次代の社会を担う子どもは、かけがえのない価値と尊厳を持っており、結婚の形態や家庭環境にかかわらず、一人一人の子どもが大切にされ、幸せに育っていくことが次世代育成支援の重要な視点として考えているところでございます。また、税制度につきましては、国の税制調査会における平成17年度の税制改正に関する答申におきまして「少子・高齢化の進展、家族世帯類型や雇用形態の多様化といった経済社会の構造変化に即応し、個人の経済・社会活動上の多様な選択をなるべく阻害しないような負担構造の構築が求められている。「あるべき税制」の構築に向け、定率減税の見直しや課税ベースの拡大、税率構造、諸控除の見直しといった諸課題に取り組んでいかねばならない。その際、人的控除のあり方を見直す場合には、特に、少子・高齢社会における子育ての重要性に留意する必要があろう。」というぐあいに述べているわけでございます。
少子化対策を進める上で、税制度のあり方については大変重要な課題として認識いたしておりますので、今後の国の税制改正等の動向を注視しながら対応してまいりたいと思います。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
もう１点ですが、今の若者の二極分化が進んでいるのではないかと私は考えております。つまり、定職を持ち、家族を持つという若者と、フリーターやニートと称する若者であります。そこで、だれにでも定職を確保し、勤労の喜びを感じさせ、希望を失うことなく、家族を持つことにより、将来にわたって生きがいや生き方の多様性を認める意識改革を進める一方、やはりさまざまな生き方のモデルの提示を行いながら、国と地方の役割分担を今まで以上に明確に打ち出すべきではないか。自治体だけでの対策はもはや限界ではないかと考えますが、市長、いかがでしょう。
◎阿部孝夫 市長 生活の多様性についてのお尋ねでございますけれども、経済の長期停滞の中で、若年失業者やフリーターの増大など、若者が社会的に自立することが難しい社会経済状況にありまして、こうした若者の経済的不安定が、結婚や子どもの出生に影響を与えていると指摘されているところです。このような状況の中で、働き方の多様性や個々のライフスタイルを尊重しながら、安定的な生活を送ることが必要と考えております。
そのためには、男性は仕事、女性は家事、育児という固定的な性的役割分業意識を払拭し、男女ともに協力して家庭を築いていくことが大切であると認識いたしております。いずれにいたしましても、価値観や生活意識が多様化する中で、若者が将来に夢や希望を持ち、自立した生活が送れるように支援していくためには、国と地方公共団体のそれぞれの役割を明確にしていくことが重要であると考えております。特に、国における制度設計は決定的な意味を持っていると思いますし、また、地方自治体における実際の活動も重要であろうかと考えているところでございます。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
最後に、今、国においては次世代育成支援対策推進法が制定をされました。その結果、本市もそうですが、一定規模以上の企業に対しましても行動計画の策定を義務づけました。このことを受けまして、本市も平成17年３月を目途に計画を策定することになっております。このプランの中で、本市として今まで取り組んできた諸施策の充実とあわせまして、やはり国に対する要請内容、例えば住宅や養育、教育、医療、就労のあり方等、地方自治体だけでは解決できない事項に対する自治体としての考え方も盛り込んだプランになるよう検討すべきと思いますけれども、市長、いかがでしょう。
◎阿部孝夫 市長 国に対する要請についてのお尋ねでございますが、子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというのが最も多いわけでございますので、次世代育成支援対策には、とりわけ経済的支援が強く求められていると思います。これについては、本来的には地方公共団体にゆだねるのではなくて、国がみずから進めるべき対策であると考えておりまして、本市の行動計画素案にも、児童手当制度等の充実について国に要望していくことを位置づけているところでございます。また、これまでも国に対しまして、子育て家庭への経済的負担の軽減などを要望しているところでございますが、引き続きさまざまな機会を通じまして要望してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、少子化が進行する中、次世代育成支援対策を効果的に進めていくためには、国、地方公共団体、企業、市民などが連携し、それぞれの立場から支援をしていかなければならないと考えておりますので、本市といたしましても、さらに子育て支援の充実に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。また時間があったら、次回に議論させていただきたいと思います。
それでは、電子行政サービスの充実に向けて、幾つか総務局長にお尋ねします。本市は、電子自治体を目指し、庁内業務はもちろん、区役所を初め関係機関とのネットワーク化を進めてまいりました。そして、事務の効率化を高める一方、市民への電子行政サービスの提供を積極的に進めております。電子行政の推進により、事務の効率化や市民生活をどのように変化させようとしていくのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
◎砂田慎治 総務局長 電子行政推進の考え方についての御質問でございますが、市民の方々のライフスタイルが多様化する中で、より多くの方に満足していただける行政サービスを実施するためには、ＩＴを最大限に活用した取り組みが不可欠となっております。そこで、電子化のメリットを生かして、いつでも、どこでも必要な行政手続がインターネットを通じて行える、いわゆる電子申請システムの構築など、市民本位の利便性の高い情報環境を整備するとともに、処理手順の見直しによる内部事務の効率化、証明書の自動交付による窓口業務の省力化などを進めてまいります。さらに、戸籍事務の電算化をあわせて行うことによりまして、区役所、支所、出張所等の機能の整理を行い、利用しやすいサービス体制の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ２点目でありますが、システムを構築する際、重要なテーマの一つであります安全・安心・信頼のネットワークを構築することが求められます。市民満足度の高いサービスを提供するとなりますと、システムを利用するユーザー、つまり市民の皆さんを含む情報管理やセキュリティ対策の重要性が増していますが、今日までの電子申請実証実験から、どのような対策を講じる必要があると考えているのか、お伺いしたいと存じます。
◎砂田慎治 総務局長 セキュリティ対策についての御質問でございますが、インターネット等を利用して電子行政サービスの拡大を図ることによりまして、市民や企業の方々の利便性は大きく向上するわけでございますが、同時に、個人情報の保護を含めたセキュリティ対策などがより重要になるものと考えております。最近の新聞紙上では、ネットワーク上で銀行など、他人のサイトに成り済まして暗証番号や個人情報を詐取する、いわゆるフィッシング詐欺などが問題化しておりまして、電子申請実証実験システムのネット窓口かわさきにおいても、サーバー認証や暗号化通信などのセキュリティ技術も活用して、さまざまな対策をこれまで行ってきたところでございます。
また、安全で便利に電子申請を御利用いただくために、24時間365日ノンストップでシステムを稼働する技術も重要でございます。このため、システムの構成や運用方法などについて、民間企業のノウハウを取り入れながら実証実験、検証を行ってまいりました。電子申請サービスの本格実施時には、対象業務が拡大し、より個人情報の収集が進むことになりますので、これまでのネット窓口かわさきで実施してまいりましたさまざまな対策に加えて、セキュリティ監査の実施も含め、一層厳格なセキュリティ対策、あるいは運用環境の整備などを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
最後でありますが、ユビキタス社会の到来に備えまして、新たな情報化基本計画の策定を行う方針が明らかになりました。ユビキタス社会とは、時間と場所の制約を超え、いつでも、どこでも、だれでも自由に情報交換ができる社会だと考えられます。
そこでまず、本市として今日のユビキタス社会の現状をどのように把握されているのか伺います。
次に、ユビキタス社会を構築するには、情報技術開発とインフラ整備が必要であります。とりわけ、道路や建物の壁などにＩＣタグを埋め込むことや、無線ＬＡＮの基地局を設置するなど、情報機器とは別の投資が必要かと思われます。当然、本市だけではなく、国の基盤整備が確実に行われることが必要条件だと思います。本市が考える新たな情報化基本計画の中でのユビキタス社会の実現のための具体的内容と、そのスケジュールを伺いたいと存じます。
◎砂田慎治 総務局長 ユビキタス社会についての御質問でございますが、国では、2010年を目途に、いつでも、どこでも、何でも、だれでも情報交換できるユビキタス社会、いわゆるｕ－Ｊａｐａｎ構想の実現に向けた検討が進められております。このユビキタス社会は、民間と国や地方自治体が一体となって、地域での情報化を進めることで実現されるものでございます。
そこで、本市におきましても、ユビキタス社会の形成に向けた取り組みを把握するため、市内ＩＴ企業を中心とした委員で構成される情報化戦略会議の中で、先進的な技術動向やセキュリティ対策、プライバシー保護などを踏まえて検討を進めているところでございます。この会議での提言や国の動向を踏まえて、2010年のユビキタス社会の到来に向けて、市役所の電子化にとどまらず、地域の情報化において本市が果たすべき役割を検討いたしまして、その中で必要となる具体的な施策について、来年度策定予定の情報化基本計画の中で
スケジュール等を考え、まとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
ところで局長、１点だけ再質問させていただきたいと存じますが、御答弁によりまして、戸籍事務の電算化を進めるようでございますけれども、このことによって、事務の効率化や利用する市民の皆さんのメリット、あるいは市民サービスの向上がどのように図れるのか、また、現行の住民基本台帳ネットワークシステムとの関連はどうなるのか、伺いたいと思います。
◎砂田慎治 総務局長 戸籍事務の電算化についての御質問でございますが、詳細な点につきましては、来年度以降所管局において検討していく予定でございますが、どこの区役所、支所、出張所でも戸籍の謄抄本が即時に交付できるようになるなど、市民の皆さんの利便性の向上が図られるほか、窓口事務の省力化、迅速化などが期待できるものと考えております。なお、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係につきましては、業務の性質上、現段階では連動しないものと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
それでは次の課題、中原区内のまちづくりについて、
まちづくり局長にお伺いします。当初、本市の第３副都心としての位置づけの中で、小杉駅周辺地区の推進が計画されてきましたけれども、今日におきましては、もう第３副都心どころか本市の顔として整備される方向性が示されまして、議会や委員会等を通じて、その内容やその姿が徐々にではありますけれども明らかになってまいりました。中原区役所内に模型が展示される中で、区民の方々も、移り変わるであろう新たなまちづくりに期待を高めていますが、一方では、市民参画による地域主体のまちづくりの方針が出されているわけでありますけれども、その姿が見えないとの意見もあります。このことにつき、どのように今日まで進めてきたのか、また、今後どのように進めようとしているのか、お伺いしたいと存じます。
◎木下真
まちづくり局長 小杉駅周辺地区における市民参加による地域主体のまちづくりについての御質問でございますが、当区においては、市民参加によりまして都市計画マスタープラン区民提案が平成14年度に取りまとめられ、地域の課題解決に向けた市民の考え方が提案されました。駅周辺の大規模空閑地等における開発につきましては、おのおのの開発地区だけでなく、相互の調和を図るため、民間事業者による自主的な組織が立ち上がっており、調整を図っているところでございます。また、現在策定中の新総合計画において、小杉駅周辺地区は、川崎の新しい顔として民間活力を生かした魅力ある広域拠点の形成を図る地区として位置づけられたことから、既成市街地も含めた駅周辺地区のまちづくりについて、先行する開発事業者だけでなく、地域の代表なども含めたまちづくりの協議組織として、まちづくり戦略会議を昨年度に立ち上げ協議をしてきたところでございます。
戦略会議の中では、公共公益施設やバリアフリーを初めとするユニバーサルデザイン、まちのにぎわいの演出などについて議論されているところであり、また、持続可能なまちづくりの実現のために、関係者や市民による新しい地域管理の手法、エリアマネジメントの検討とその実現化に向けた組織化の必要性が提案されました。
今後につきましては、中原区と連携を図りながら、活力あり、かつ、いつまでも暮らしやすいと思えるまちづくりの実現のために、その端緒となるまちづくり協議会の組織化に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆東正則 委員 次に、小杉駅周辺地区のまちづくりがスポットライトを浴びているわけでありますけれども、このことによりまして、他の周辺地区への影響をどのように考えているのか、また、まちづくりはどのように進めようとしているのか、その方向性についてもお伺いしたいと存じます。
◎木下真
まちづくり局長 中原区におけるまちづくりの進め方についての御質問でございますが、小杉駅周辺地区は、現在策定中の新総合計画におきましても、川崎駅周辺地区、新百合ヶ丘駅周辺地区とともに広域拠点として位置づけられており、民間事業者を中心に重点的にまちづくりを進めているところでございます。また、南武線沿線には、我が国を代表するハイテク企業が多数立地し、これらの機能更新とともに、工場跡地を中心とした都市型住宅の建設も活発に進められております。このようなことから、川崎からおおむね小杉までの間を拠点形成ゾーンと位置づけて、川崎、小杉両駅周辺地区で進める広域拠点形成の効果をこれらの地域に波及させながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
さらに、各地域における身近なまちづくり活動は、地域に立脚したまちづくりを進める上では極めて重要な取り組みでございますので、地域の方々によるこのような主体的な取り組みへの支援を強化し、市民・企業・行政による協働のまちづくりを進めて、広域的な拠点形成とあわせて、総合計画で目指しております、広域調和・地域連携型の都市構造の実現を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 次に、交通局長にお伺いしたいと存じますが、私ども民主・市民連合の今回の代表質問の中で、既存のＪＲ小杉駅、東横線小杉駅とＪＲ横須賀線新駅及び川崎縦貫高速鉄道のルート変更に伴う新駅設置との乗りかえ利便性を問いましたけれども、市民の皆様が使いやすい駅となるよう、関連鉄道事業者や関係局と調整を図りながら検討するとのことであります。計画段階で当局としての考え方がそこにあって調整を図るのではないかな、私はそう考えます。相手との交渉事ですので、変更は十分考えられるわけです。そのことは理解いたしますので、計画時点での新駅の設置場所並びにアクセスをどのように考えたのか、伺いたいと存じます。
◎小玉孝夫 交通局長 川崎縦貫高速鉄道線整備事業における武蔵小杉駅の予定位置についての御質問でございますが、小杉地区にはＪＲ南武線、東急東横線に加え、ＪＲ横須賀線新駅が設置される予定となっております。その中で、本路線の武蔵小杉駅の設置については、事業再評価の需要予測を検討する上で、これら３駅との乗りかえ利便性を考慮し、駅位置を仮定しているものでございますが、駅中心間でＪＲ南武線とは約250メートル、東急東横線とは約180メートル、ＪＲ横須賀線とは、これは想定でございますが、約220メートルとなっております。今後、具体的に駅位置を調査検討することになりますが、小杉駅周辺地区再開発計画の関係者や、関連鉄道事業者との協議調整を行い、駅位置を確定していくことになります。以上でございます。
◆東正則 委員 ありがとうございました。
それでは最後の質問でありますけれども、中原区内のコミュニティバスの運行についてであります。コミュニティバスの運行につきましては、今までもさまざまな議論が行われ、麻生区、宮前区の一部において運行実験が行われてきた経過がございます。中原区内でも多くの市民から要請があり、中原区議団としても毎年予算要望の１項目として要望いたしてまいりました。現在の中原区での取り組みに対する本市の対応について伺いたいと存じます。
◎木下真
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、地域の特性やニーズに応じた地域にふさわしい交通システムの検討や、市民が保有しているさまざまな能力の活用を図るなど、地域が主体となった取り組みが不可欠であると考えておりますので、地元が主体となった協議会等を設立していただき、検討を行っていただく必要があると考えております。したがいまして、中原区につきましても、地元が主体となった協議会等の設立に向けた取り組みにつきまして、技術的なノウハウの提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆東正則 委員 どうもありがとうございました。
以上で私の質問は終わりますけれども、総括的に時間の許す範囲の中で、意見要望を述べさせていただきたいと存じます。
少子化対策でありますけれども、持続的な国家形成を考えていくときに、子どもを産み育てて次世代に引き継ぐということは、それぞれの時代を生きる者の使命であると私は考えます。時代の移り変わりの中で、国民の価値観の多様化が進み、その反面、多様化に現行の制度が対応できていないのではないか、こんなふうにも考えております。地方分権を推進しようとしているこの時期に、改めて子育てに関する国と地方の役割のあり方を再認識し、その中から本市の少子化対策を再構築しない限り、根本的な解決に至らないのではないかなという思いがございました。同じような思いから、現在民間企業の労使間では、次世代育成に向けての新たな仕組みづくりを模索しておりますので、一端を御報告します。
例えば、今まで社員全員に一律に配分してきた家族手当や家族補助、家賃補助などを、子育て世代に重点的に配分する方式に改めることや、在宅での勤務、長時間労働の短縮など、就労のあり方を真剣に議論いたしております。国、自治体、企業、市民一体となっての取り組みの中で、少子化の流れをどう食いとめていくか、そういう努力を私どももしていきたいものだと考えております。市長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
さて、電子行政サービスの充実に向けてでありますけれども、ことしの４月１日より個人情報保護法がスタートします。セキュリティ技術も年々進歩いたしまして、網膜や指紋、声紋、そして静脈等を利用したシステムが開発され、既に実用化されております。答弁によりまして、民間企業のノウハウやセキュリティ監査の実施も含めて対策を進めるとのことです。期待をしてまいりたいと存じます。ユビキタス社会は、これまで端末を個人が所有してきましたけれども、これからは自分が端末を持っていなくても、いつでも、どこでも、至るところに据えつけられた端末を使って情報を引き出せたり、利用することができるような、端末利用型の社会実現であります。答弁で、市役所の電子化にとどまらず、地域の情報化において果たすべき役割を検討するとのことですので、推移を見守りつつ、機会あるごとにまた議論をさせていただきたいと思います。
最後に、小杉駅周辺のまちづくりであります。小杉駅周辺地区における地域主体のまちづくりは、開発事業者だけでなく、地域の代表者などで構成するまちづくり戦略会議を立ち上げ協議しているとのことですけれども、そのこと自体が市民に十分に伝わっていないのではないかと思えるのであります。今後、戦略会議での議論を幅広く市民に公表し、市民協働のまちづくりが推進されるよう要望いたしておきます。
また、小杉駅周辺地域の整備は、この地区以外の区内各地域にもさまざまな影響を及ぼすであろうと予測できます。広域調和・地域連携を視野に入れたまちづくりが進められるよう、あわせて要望いたしておきます。
また、小杉駅の新駅設置とアクセスについてでありますが、再開発計画との調整の中で決定されるようでありますけれども、バリアフリー化を含めた利用者に使いやすい駅やアクセスができるよう期待をさせていただきます。
また、コミュニティバスの運行につきましては、地域が主体となった取り組みが不可欠であるとの答弁であります。今後、地域の中で議論を深めながら、実施に向けた議論をさせていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆志村勝 委員 重なったものがございましたので、１点はまた次の機会にしたいと思いますが、３点にわたりまして質問させていただきたいと思います。
第１点は、商店街のショッピングモールについて建設局長と経済局長、それから中央図書館の機能を持つ中原図書館について、これは教育長に伺いたいと思います。また、耐震調査に基づく地域の防災のかなめである消防、このことについて伺いたいと思います。
初めに、商店街のショッピングモールについてでございますが、平成11年６月の議会で、大変傷みが目立つ商店街・ショッピングモールについて、危険性を指摘いたしました。安全なモールにすべきと、このように質問させていただいたわけでございますが、その後、改善等が見られました。しかし、まだまだ現状としては、二十数カ所あるショッピングモールのうち、時間が大変経過して厳しい状況のところも見られるわけでございまして、今後新たに計画を進める商店街、国、県、市とバックアップしていろいろな取り組みがされると聞いているわけでございますが、建設局長、その計画の内容と、特に安全性、耐久性についてどのように専門家の立場で考えていらっしゃるのか、行政の立場で考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それから、ショッピングモール等のモール整備については、道路法に言います第24条工事になるわけでありまして、いわゆる道路にかかわる道路管理者以外の者が行う工事ということで、申請工事、認可された工事――すなわち申請者が負担をしてやる工事で、でき上がったら道路管理者が引き取るわけですが、その段階で行政に責任が生じてくる。美観と安全、非常に大事なポイントが求められるわけでございますが、この辺についての建設局長の見解を伺っておきたいと思います。
それから経済局長ですが、モトスミ・ブレーメン通り商店街、これはもう本当に、全国に、川崎にはすばらしい商店街があるということで評判なわけでございますが、最近、新しくモール化の計画をされておられまして、南ヨーロッパの自然石を使って今日まで進めてきたものも大分傷んできて、新たな取り組みが今計画をされております。前に指摘したときもそうなんですが、朝の時間帯だけバスが通るということで、あの南ヨーロッパ調の石が割れたり、いろんな破損等の中で、商店街を通行する高齢者の方々がつまずいたり、雨の日には滑って転んで大変なけがをするというケースがあって、指摘をさせていただいたわけでございますが、今回は本当にうれしい話でございまして、元住吉のブレーメン通り商店街は、お客様、また、さまざまな組合員の方々の意見を聞いて新たな取り組みをされているようでございます。これについての内容とモール化についてのとらえ方について、経済局長の立場からもお聞かせいただきたいと思います。
◎脇領成明 建設局長 ショッピングモールについての御質問でございますが、ショッピングモールにつきましては、定期的にパトロール等を実施する中で、路面の状況を点検、現状把握に努めておりまして、現在のところ経年変化等で通行に支障を来す大きな問題は発生しておりませんが、市民の皆様からは、路面の滑りやすさやつまずき等に関し御意見をいただいています。この点につきましては、ショッピングモールの設置目的であります商店街の振興策のための目的と、今委員御指摘のとおり、路面の安全性といかに調和をしていくかということが今後重要になってございまして、バリアフリー化を進める現在の政策の中では、ショッピングモールのあり方について、安全性を重視した観点を尊重していくということが今後必要になろうかというふうに考えてございます。以上でございます。
◎植松了 経済局長 モトスミ・ブレーメン通りのモール化についての御質問でございますが、モトスミ・ブレーメン通りの商店街振興組合で実施するモール化の内容でございますが、計画段階から本市と協議調整するとともに、市民アンケートなどを行いまして、デザイン面ばかりでなく、路盤材に半たわみ性舗装を施すなど、耐久性、安全性に十分に配慮した設計となっているものと伺っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 現在24カ所だと思いますが、事前の建設局とのいろんな調整の中で伺いましたところ、例えば、たちばな通りの商店街振興組合さんに進めていただいたモールにつきましては、路面にいろいろ難しい部分があるというようなお声が届いていますよと。それから、チネチッタ通りの商店街振興組合は大変すばらしいわけでございますが、大変でこぼこな状況になっておりまして、転ぶ方が何人かいらっしゃる、こんな話も来ている。それから、桜本商店街振興組合さんの方からもそういった声が少し出ていたり、小田銀座商店街協同組合さん、れんがということで、大変そういったようなことがある。いろいろあちこちから出ているわけでございますが、昭和56年、58年、59年、こういう今までの昭和の時代につくっていただいて、かつて元気な商店街――今も元気だと思いますが、しかし、大変なお金をかけてモール化する、また直すということに対する厳しさというのは現状としてよくわかるわけでございます。この辺について、今お話ししたように、道路法に言う第24条の工事、そして現実に修繕等が思うようにできない。かといってけが人が出るということになると大変困るわけでございまして、管理瑕疵という責任が行政にある、この辺について現状としての認識をどんなふうに持っていらっしゃるのか、指導性というものはどこまで進められるのか。中には、難しい場合には行政がアスファルトで直してしまっているところもあるわけでございますが、この辺も含めて再度建設局長に伺いたいと思います。
◎脇領成明 建設局長 ショッピングモールの補修に係る費用等についての御質問でございますが、ショッピングモールにつきましては、お話のとおり道路法第24条に基づきまして自費工事で設置したものでございますが、この維持補修につきましては、道路の管理責任者であります道路管理者に最終的にはありますので、支障が出た場合に緊急的に建設センター等が補修をしてございますけれども、この補修につきましては、地元で自費工事で設置したものでございますので、２分の１の費用負担をいただいておりまして、今お話のとおり、この費用負担について、商店街によりましては大変負担になっているという状況もございます。私どもが緊急に整備をする場所につきましては、公費で修理をしているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 お客様・組合員アンケートといった内容で、ブレーメン通り商店街さんが今回のこのモール化を新たにするということで行われた報告書を私、いただきました。一般の消費者の方が101名、10月25日、30日はまた100名ということで、201名の方だと思いますが、あと、お店の方も137店舗の方、加盟店、また非加盟店の23店舗の方々にも大変時間をかけて調査をされて集約された内容で、拝見して本当になるほどと思ったわけでございます。その中に、現在の通りは歩きやすいか、こういう問いかけに対して、正直、お店の方が答えたワーストファイブ、歩きにくい理由ということで、路面がでこぼこ、２番目が滑りやすい、３番目に自転車が多い、４番目、商品のはみ出し、５番目に人が多い。お客様が答えたワーストスリー、自転車が多いが１番、路面がでこぼこ、３番に商品のはみ出し、人が多い、滑りやすい、こういうような声が出ているということの内容を調査されているようでございます。
さらに、商店街の方としてさまざまなそういった視点から、日々利用していらっしゃる地域の方々、消費者の方々をつかんだ上で、今後どういうふうに対応していくか、さまざまなそういった調査をされて今回の取り組みをされているようでございます。中には道路について、お客さんから、今までのものに対する不満ということで、道で転んで１カ月入院した、ともかく今の道は歩きづらい、雨で滑る、こういうようなことなども、そのままきちんと掌握した上で、今回はすばらしい計画の内容になっているわけでございます。
ブレーメン通り商店街というのは、全国でも１番か２番かというくらい、非常に内容のいい、元気のいい商店街でございまして、先ほど紹介したさまざまな商店街も、かつては元気だったけれども、今はちょっと元気がなくなってきているようなところもある。そういったところの今後のショッピングモールの安全性と美観ということで、かつては美観にある面ではバランスを置いたような部分があったかもしれない。現実に、今高齢化社会、お元気な高齢者の方がたくさんいらっしゃいますけれども、中にはつまずいて大変なけがをするとか、管理瑕疵につながるようなこともあるということでございますので、建設局長、この辺についての調査と、しっかりした視点に立っての指導性というものを、非常に難しい部分はあるかと思いますが、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。これはこれで結構です。
２番目に、図書館の問題を教育長に伺いたいと思いますが、中央図書館の機能を持つ中原図書館についてでございます。平成17年３月２日の武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発説明資料によりますと、４階、５階に公益施設のスペースとしての中原図書館の位置が示されているように思うわけでございますが、何点か伺いたいと思います。
まず第１でございますが、平成15年３月、川崎市中央図書館基本計画策定委員会提出の報告書が出されておりますが、平成14年９月に川崎市行財政改革プランの発表がありまして、その後、中央図書館整備は改革期間の３年間は着手を見送る、こういう事業とされました。この間、中止、休止、廃止を含めて見直しを図る、こういうことになって今日まで来ているわけでございますが、いよいよこの西街区の再開発の進捗と、中原図書館の見直し準備というのはどのように今後進められているのか。今日までの検討、見直しされる前の検討がどのように生かされるのか、これを伺いたいと思います。
◎河野和子 教育長 新中原図書館の整備についての御質問でございますが、川崎市中央図書館基本計画につきましては、平成13年７月から約２年間にわたる協議検討により策定していただいたものでございます。この間、平成14年９月に川崎市行財政改革プランが発表され、中央図書館につきましては、武蔵小杉駅南口西街区市街地再開発ビルの公共公益保留床内に、中央図書館的機能を備えた中原図書館の再整備をすることとなったものでございます。新中原図書館の整備につきましては、武蔵小杉駅南口地区西街区の再開発事業のスケジュールとあわせて進めているところでございます。今後の予定でございますが、平成18年度から変電所の工事を開始いたしまして、平成23年度の竣工、平成24年度中の開館を予定しております。現在、再開発事業関係者等との協議を重ねておりまして、川崎市中央図書館基本計画策定の経過を踏まえまして、具体的な位置や広さ、中央図書館的機能の検討等を進めているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 中央図書館計画では、スペースが当初１万平米ということで考えてきたわけでございます。それが現実的に、今度は5,000平米と、中央図書館機能を持った中原図書館になるわけでございます。この中央図書館の機能を持たせる中原図書館という中身、今までのいろんな図書館のさまざまな中間報告から報告書、計画等を一通り読ませていただいて勉強させてもらいましたけれども、何を大事にするのか、残すべきもの、なくてもよいもの、この中央図書館機能を持つ中原図書館、川崎の核をなす図書館としてどういうものにすべきなのか、教育長の見解を伺いたいと思います。
◎河野和子 教育長 新中原図書館の機能についての御質問でございますが、川崎市中央図書館基本計画では、中央図書館の機能といたしまして、図書館システムの統括調整機能、また、各種データベースやＩＴ技術を活用した情報の提供や高度のレファレンスサービス機能、また、地域・行政資料の収集や他機関との連携機能、さらには学校図書館や市民の読書活動への支援機能、また、豊富で多様な資料の提供や情報収集のための快適なスペースの確保、そして資料の保存などの図書館機能の必要性が示されているところでございます。
新中原図書館には、中央図書館的機能として全市的なサービス機能の整備が重要と考えておりまして、具体的には、市立図書館の統括調整、また、ＩＴ技術を活用した高度なレファレンスサービスの提供、多様な資料や川崎市に関する網羅的な郷土・行政資料の収集提供、そして全市的な読書推進活動支援などをしてまいりたいと考えております。
資料の保存機能や所蔵の冊数等につきましては、現在の市内図書館の連携やインターネット等の活用によるコンピューターシステムの利便性向上などにより対応することにより、市民の求める質の高いサービスを提供できるものと考えているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 これは市長さんに伺いたいんですが、中央図書館構想のいろんな過去の経過、いろいろ議会等でやらせていただきましたし、また、新しい阿部市長が誕生して今日を迎えて、大変厳しい財政状況の中で本当に行革の取り組みをしていただいて、ある程度地下鉄の問題等の議論の中でも明らかになったように、財政的な基盤というものに対する評価がされて、事業運営というものがそれなりに、凍結していたものについてもそろそろ芽が見られるのかな、こんな気もしないでもないわけでございます。要するに、よその都市のことはどうこう関係ないと思いますが、横浜の中央図書館にしても、あるいは大阪の中央図書館にしても、さまざまなところを私も拝見してまいりましたが、私自身も図書館、特に中央図書館という機能については、中原図書館を中央図書館的な機能ということで納めるようなものでいいのかなというのが、どうもひっかかる部分がありまして、図書館というのはどうあるべきなのかということを、非常に大事な部分と私自身とらえていますので、市長さんの見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 中央図書館のあり方についてのお尋ねでございますけれども、昔の図書館は、立派な大きな建物の中に分厚い本をたくさん入れて、というパターンでございましたけれども、最近はコンピューターを駆使して、いかに利用しやすくするかということでございます。蔵書数について特に意識した御意見であるとするならば、近くに公文書館もありますし、市民ミュージアムもありますし、国際交流センターもありますし、生涯学習プラザもありますし、あの近辺の建物を十分に利用することが可能であると思っております。したがいまして、機能的に中央図書館機能を備えることで十分だと思っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 わかりました。
次のテーマに入りたいと思います。消防局長に伺いますが、１つは、以前取り上げた南武線の高架下の消防器具置き場というのが上小田中３丁目のところにあるわけでございますが、ここの置き場を消防団が使用させてほしいという要望が出ておりまして、このことについてもかつて取り上げてきたわけでございます。大戸分団が新たに班を設置する、そしてその器具置き場を使って、いよいよ防災活動に取り組めるような見通しがついたということを漏れ聞くわけでございますが、その辺のことについて明らかにしていただきたいと思います。
また、中原消防署がいよいよ新たな、ホテルとの複合化ということで取り組みが見られるわけでございますが、この建設見通し、また、今回の耐震調査に基づく中原消防署、幸消防署、これに対する対応について伺いたいと思います。
◎山口仁臣 消防局長 中原消防団大戸分団に新たに班を設置することなどについての御質問でございますが、中原消防団大戸分団は現在、下小田中２丁目に器具置き場を設置しており、小型動力ポンプつき積載車１台を配置し、分団長以下50人をもって、火災など各種災害に対応していただいております。それにつきまして、地元及び消防団からは、大戸分団に班を設置し、小田中倉庫を器具置き場として活用することについての要望が寄せられております。班の設置につきましては、消防団全体の設置の中で検討すべきものと考えますが、この小田中倉庫は、中原区上小田中３丁目の南武線高架下に平成８年４月に鉄骨造一部２階建ての建物を建設したもので、現在消防局の防災資機材倉庫として使用しております。これを器具置き場として利用することも可能でございますことから、今後車両、資機材の整備を含め、関係局と検討してまいりたいと思います。
次に、中原消防署の見通しということでございますが、中原消防署の事業のスケジュールといたしましては、平成17年度実施設計、平成18年度用地取得、建築工事、平成19年度消防庁舎の部分取得、それと新庁舎移転の予定でございます。
また、中原消防署の庁舎等の耐震についてでございますが、中原消防署は耐震診断の結果、補強壁が必要とされ、震災時には十分な初動対応が困難となることも予想されますので、万全な消防体制を確保するため、防災拠点となる消防署の早期改築に向けて努力しているところでございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 ちょっと紹介したいと思いますが、事前の調査の中で耐震診断判定結果というものが出ているわけでございますが、建築局から消防局の方へ、昭和56年度の新耐震の基準で建築された避難場所等の公共施設を対象に、平成７年度から耐震診断を実施してきた。この耐震診断の判定結果が得られたので御報告いたしますという内容でございます。今お話がありましたように、平成19年度に取得して移転をする、これまでの間どうするのということが、この耐震結果の内容を見ると非常に心配になるわけでございます。特に中原、それから幸、これについて今、早期改築に向けて努力していると。消防――中原でございますが、幸についてはその後ということで聞いておりますけれども、例えば発生が最も危惧されている東海地震の対応として、警戒宣言発令の時点で消防車両をどうこうするというような話も一部聞くわけでございますが、望楼は今網をかぶっていて、本当に見ていても寒々しい思いをするわけでございます。
この判定の中身を見ますと、正直言って、具体的な数字を挙げると、中原は庁舎の長辺方向――Ｘ方向ということでございますが、１階は0.18、２階が0.45、Ｙ方向――庁舎の短辺方向、短い方の方向でございますが、１階が0.30、２階が0.69ということで、補強対策以前に望楼の撤去が必要、こういう指摘がされるぐらい。この望楼だけでも壊せないんですか、ということを事前に聞いたわけでございますが、建物は一体的になっていて、これができないと。では、もし地震が来る――いろんな連絡等が先に来るかもしれませんが、本当にすぐ対応というときに――私は今でも思い出すんですが、隣の平子委員と一緒に、阪神・淡路大震災の長田区に行きました。あの長田の消防署がつぶれちゃって消防車が出てこれなくて、本当に防災のかなめというべき消防機能が生かせないあの悔しさというのは、どんな思いだったのかなということを今でも感じるわけでございます。
ある程度、今言った日にちのタイムラグ、平成19年度の取得、移転というところまでに、そんな地震は来ないよ、こういうことであればいいんだけれども、正直言って、政府の中央防災会議の報告だとか、さまざまな被害予想等が具体的に出てきて、大丈夫だよと果たして言えるのかどうなのか。本当に具体的な対応はどう考えていらっしゃるのか。幸の場合は、３階、４階の宿舎はもう職員の方は全部出てあいているわけですよね。１階、２階、幸の場合はどうするのか、中原の場合はどうするのか、具体的にお答えください。
◎山口仁臣 消防局長 地震時の対応についての御質問でございますが、万全な消防体制の確立は、市民に対して消防の責務でございますので、当面の対策といたしましては、例えば、発生が最も危惧されております東海地震の対応といたしましては、警戒宣言が発令された時点で、消防車両を全部署庭に出しまして、初動体制を確保するというように考えております。具体的にどのように考えているのかということでございますが、消防車両を署庭に出すということと、あとは、なるべく早期に消防庁舎の建てかえに努力したいというふうに考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 要するに、１次、２次、３次という診断がありました。１次は壁、断面、長さ、厚さ、２次は精密診断ということで、壊れ方だとか組成の範囲だとか、３次というのははり、さらに細かく診断しているわけであります。これで見ると、中原と幸は本当に際どいわけだよね、正直言って。補強する限度をもう超えちゃっている、改築するしかないという判断だと思うんですね。建てかえするしかないと。改築補強する壁だらけになってしまうというような感じの内容でございました。
Ｉs、現在建物の強度でございますが、強度指標、それから靭性指標、経年指標、そういった指標が出てくるわけでございますが、こういう厳しい状況の中で、今、中原のことは伺いました。幸はどうするんですか。
◎山口仁臣 消防局長 幸消防署につきましての御質問でございますが、幸署も同様に、早期建てかえに努力していきたい、そういうふうに考えております。以上でございます。
◆志村勝 委員 そうじゃないんですよ。何かあったときに、具体的にどうするのか。中原の場合は消防車を署庭に出す。そうじゃないとつぶれちゃうわけだから。幸は出すスペースがあるんですか。
◎山口仁臣 消防局長 幸消防署に署庭があるかとの御質問でございますが、幸消防署の署庭に出したいと思っております。裏にございます。以上でございます。
◆志村勝 委員 裏の署庭に出すなんて、これは大変なことだよね。もう一回確認して聞きたいと思うけれども、代表質問で、市長さんが我が党のそういった防災に対して答えていただいた。本当に消防の方々はかなめです、かなめ。消防がしっかりしてくれるから、みんな安心していられる。かといって、これだけはどんなにかなめでもしっかりしておかなきゃ大変だぞというのが、消防署の機能の部分だと思うんです。市長さん、最後にその見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 消防署のあり方についてのお尋ねでございますけれども、特に昨年の中越地震、あるいは10年前の阪神・淡路大震災等々のことを考えると、消防署の機能をきちんと強化することは喫緊の課題である、このように認識しております。高津消防署の改築について、当初の予定より繰り上げて実施したことが、中原消防署、また幸消防署の計画を当初の計画よりも繰り上げて実施する予定になっている。それでもまだ御指摘のように厳しい状況でございますので、できるだけ急いで整備するように努力していきたいと思っております。以上でございます。
◆志村勝 委員 終わります。
◆石川建二 委員 まず初めに、住居表示について
まちづくり局長に伺います。来年度の取り組みの内容と、今後の予定について伺います。また、宮前区野川地区において住居表示実施に向けた検討の要望が高まっていると仄聞していますが、現在の取り組み内容と整備に向けた今後の手続、整備時期について伺います。
続いて
まちづくり局長に、コミュニティ交通について伺います。宮前区内のコミュニティ交通の取り組みの現状について伺います。また、野川地区のコミュニティ交通の整備については、私もたびたび議会で取り上げさせていただきましたけれども、2002年の末に私が独自で行ったアンケート調査でも、武蔵新城駅など鉄道駅へのアクセスの要望も強く、他の交通不便地域も経由し、武蔵新城駅に至るルートの提案も行ってきたところであります。今後の取り組みの中で、これらの地域要求にこたえた取り組みにすべきと思いますが、対応を伺います。
12月の議会でも取り上げた高山団地周辺の交通不便地域解消についてですが、交通局では、市道向ヶ丘遊園駅菅生線、いわゆるおし沼と民家園の間の道路整備ができ次第、バスの路線化を図ることになっています。そのルートは検討中ですが、そのうち何本かのバスを高山団地に乗り入れることができれば、大きな改善となります。東急バスが走らせているポンチョバスのような小型バスを導入すれば、運行は可能と思います。需要予測などの調査を交通局とも協力をして行うべきと思いますが、対応を伺います。
続いて経済局長に、野川市有地の土地の活用について伺います。経済局では、昨年６月、野川地域――野川字中耕地の用地を取得していますが、用地の現況と今後の土地利用計画の方向性について伺います。
市民局長にです。かわさき市民公益活動助成金について伺います。この助成金の目的、2004年度の予算額、申し込み件数及び交付実績の件数、金額をお示しください。また、申請後、審査を経て交付が決定されますが、審査基準及び結果通知方法についてもお示しをください。
最後に教育長に、仮称有馬・野川地区市民館・図書館分館について伺います。現在では有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備事業となっていますが、この事業は、市民館・図書館分館の整備事業が行革により凍結をされ、地域の粘り強い運動の結果、再スタートが行動計画、実行計画にも位置づけられたものです。今回は、その事業名が市民館・図書館分館整備事業から生涯学習拠点施設整備事業に変わっていますが、機能の面での内容の変化はあるのか、市民館・図書館分館の機能、生涯学習拠点施設としての機能についてお示しください。以上です。
◎木下真
まちづくり局長 住居表示についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みについてでございますが、来年度は中原区木月地区及び麻生区黒川地区におきまして、地元町内会・自治会などの関係者で構成する住居表示検討委員会を設け、新しい町区域や町名の素案について合意に達しておりますので、この２地区を予定しております。また、平成18年度以降につきましては、地元におきまして住居表示検討委員会が設置され検討が進んでおります中原区木月地区、麻生区片平地区及び高津区下作延地区を実施予定としております。
次に、野川地区の住居表示実施に向けての取り組みについてでございますが、昭和57年に高津区の一部が宮前区に分区された際、野川地区はこの２つの行政区に分かれた経過がございますが、最近になりまして地元町内会関係者から、住居表示の実施に向けた環境が整いつつあるともお聞きしておりますことから、地域の皆様の住居表示に対する機運や御理解など、その熟度を勘案しまして、検討委員会の設置をお願いしてまいりたいと考えております。野川地区は、未実施地区の中でもまちの規模が大きく、住居表示の必要性の高い地区と認識しておりますが、先行して住居表示実施に向け作業を進めている地区の進捗状況や、市全体の実施率のバランスなども勘案しながら、計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、宮前区内における協議会等の設置状況につきましては、ことしの１月に、有馬・東有馬地区コミュニティバス導入協議会、さらに２月には、野川地区の南台コミュニティ交通導入推進協議会が設立されております。また、協議会での取り組み状況でございますが、現在、各協議会から運行候補ルートが提案されており、今月の11日及び15日に、道路状況の確認や安全性を検証するため、地元協議会からの要請にこたえて、小型バス等による走行環境テストを実施し、また、住民アンケート等の調査を行っているところでございます。
次に、今後の取り組みについてでございますが、各地元協議会におきまして具体的なルートの検証、需要の把握、乗降場の選定などのほか、採算性を踏まえたコミュニティ交通の導入に向けた取り組みを進めていただきたいと考えております。
次に、高山団地周辺の交通不便地域におけるコミュニティ交通の確保につきましては、既存路線との競合がございますが、地元が主体となった協議会等を設立していただき、その中で取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎植松了 経済局長 野川の市有地の土地活用についての御質問でございますが、まず初めに、現況についてでございますが、当該地は面積1,036平方メートルで、アシなどが茂った湿地帯であり、さまざまな動植物等が生息する自然豊かな環境となっております。また、周辺はナシ畑、ブドウ畑、市民農園や斜面林に囲まれ、アメニティ性の高い農空間を形成しております。
次に、今後の土地利用計画の方向についてでございますが、周辺の農環境を保全するために、現況の生態系に配慮しつつ、人と自然が共生できるゾーンとして、ビオトープ事業などを実施してまいりたいと考えております。また、今後の管理につきましては、地域住民を初め、近くにある小学校及び隣接土地所有者の御意見をいただきながら、どのような手法が適しているかを検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◎髙阪三男 市民局長 かわさき市民公益活動助成金についての御質問でございますが、この助成制度は、市内で公益的な活動を行っている市民活動団体等を資金面から支援し、団体活動の推進と将来の運営の自立、発展を図ることを目的としております。また、この事業につきましては、市民活動の自主性に配慮するため、全市的な市民活動の中間支援組織である財団法人かわさき市民活動センターが実施することとしたものでございます。この事業の平成16年度の予算額は1,293万1,000円となっております。
次に、実績についてでございますが、申し込み件数は104件で、交付決定数が32件、交付金額の合計は955万1,808円でございます。
次に、審査基準についてでございますが、かわさき市民活動センター内に設置された、学識経験者や市民活動団体関係者、公募市民等で構成する審査委員会が、公益性、計画の具体性、事業実施能力、自立性、先駆性などを総合的に判断し決定したものでございます。
次に、結果の通知方法につきましては、申請のあった団体すべてに通知を行い、審査結果が詳細に確認できるようになっております。以上でございます。
◎河野和子 教育長 仮称有馬・野川地区生涯学習拠点施設についての御質問でございますが、これまでの市民館・図書館分館は、生涯学習の場の提供や図書館資料の提供など、市民の生涯学習を支援する機能として整備をしてきたところでございます。実行計画の中で整備を予定しております有馬・野川地区生涯学習拠点施設は、市民館・図書館分館が持つ生涯学習拠点機能とともに、市民活動拠点機能の付与を検討してまいります。以上でございます。
◆石川建二 委員
まちづくり局長に、住居表示について初めに要望したいと思います。野川地域は、近年宅地化も進み、できるだけ早期に住居表示を実施することが求められています。生活に密着した事業だけに、地域の十分な理解を得ながら進めることは当然のことですけれども、地元での協議がまとまり次第、速やかに住居表示を進めるように求めておきます。また、あわせて宮前区内でまだ未実施の馬絹・宮崎地域の整備も早期に進めるよう要望しておきます。
続いて経済局長に、野川市有地の土地活用について要望いたします。ビオトープ事業などを、小学校も含め地域の方と協力して事業を進めていくとのことです。野川も、先ほども言いましたように宅地化が進み、当該地のような農環境は失われつつあります。経済局が、このような形で農環境を守る取り組みを進めることは、大変重要なことと思います。周辺地権者の方の御理解をいただきながら、地域の方々やお子さんの御意見をできるだけ取り入れた事業になるよう期待しておきたいと思います。また、同時に斜面林の保全もなされるように、環境局とも協力をして取り組んでいただくことをあわせて要望しておきます。
それでは再質問を行います。
まず、
まちづくり局長に、宮前区内のコミュニティ交通についてですが、区内２カ所で協議会が立ち上がったということです。このことは、宮前区にとって交通問題がいかに切実かを物語っています。これらの協議会の討議の内容が生かされ、交通不便地域の解消に一日も早く結びつくよう、市としての役割をしっかりと果たすべきだと思います。南野川地域のコミュニティ交通の整備は、私もたびたび取り上げてきましたが、何とか実現に向けてこぎつければと思っています。この地域では、道路環境などからミニバスではなくワゴンタクシーの利用が検討されていると仄聞をしています。早速15日には走行環境調査が行われるそうですが、その際、以前行ったアンケートでも要望の高かった小杉や中原、新城駅など最寄りの駅への道路環境も調査するよう、これは要望しておきます。
また、ワゴンタクシーの活用といっても、その方法はさまざまで、定時運行、定額料金で運行してバスのように利用している場合や、目的地を結ぶ直通型で乗り合いタクシーのように利用するものなど、さまざまです。今後の協議に当たっては、さまざまな可能性を踏まえ協議ができるように、市として十分な情報提供が必要と思いますが、対応を伺います。
また、高山地域でも協議会を立ち上げていただき、その中で支援していくとのことですが、協議会設立以前でも、地元から要請があった場合は交通局とも協力して話し合いを始めていただきたいと思います。まちづくり局としての対応を伺います。
関連して、高山地域の交通整備について交通局長に伺います。高山地域の下を通る市道向ヶ丘遊園駅菅生線の整備がされた後、向ヶ丘遊園とおし沼を結ぶバス路線の新設がなされることになっています。市民の足をどう確保するか検討することは、公共交通の役割として必要と思います。新たなバス路線のルートを検討する際、高山地域へのバスの乗り入れも検討できないか、伺います。また、高山地域の交通不便の解消のために地元から要請のあった場合、懇談を行うなど、地域への支援を交通局としても行うよう求めておきますが、対応を伺います。
市民局長に、市民公益活動助成金について再度伺います。2004年度の交付団体を見ますと、環境問題を扱う団体から福祉分野の活動をしている団体と、大変幅広く助成を受けています。市民公益活動という点からして、子育てにかかわるグループや自主的に学童保育事業を運営している団体も対象となると思いますが、伺います。また、募集時などの広報はどのようになされるのかもあわせて伺っておきます。
最後に教育長に、有馬・野川地区生涯学習拠点施設整備事業について伺います。市民館・図書館分館を生涯学習拠点施設と位置づけることで、市民活動の拠点施設としての位置づけを付与したものとのことです。このことは、2001年に出された基本構想の中で指摘をされており、その後、基本計画の中で具体的に提案されてきたものです。今回の位置づけによって、より今まで出されてきた基本構想や基本計画に沿った整備内容の検討が可能になったものと理解しますが、伺います。また、私は12月議会で、他局の所管施設も含め、宮前区の市民利用施設整備が大変おくれていることを示しました。今回の整備がおくれた現状を改善し、施設利用の不公平を是正し、何よりも生涯学習拠点施設としての機能が十分に果たせる施設にすることが必要です。見解と対応を伺います。以上です。
◎木下真
まちづくり局長 コミュニティ交通についての御質問でございますが、コミュニティ交通につきましては、地域の特性やニーズに応じた、地域にふさわしい交通システムの検討が必要であると認識しておりますので、各協議会などにおいて新たな交通システムの検討を行っていただくためにも、必要に応じて他都市の事例も含め、さまざまな情報を提供しているところでございます。
次に、地元が主体となったコミュニティ交通の取り組みにつきましては、協議会などを設立し、検討を行っていただくことが不可欠であると考えておりますが、その準備段階である地区につきましては、一方で、事業者としての判断も重要でありますことから、関係局とも連携を図りながら、技術的なノウハウの提供など支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小玉孝夫 交通局長 都市計画道路向ヶ丘遊園駅菅生線拡張後のバス路線についての御質問でございますが、初めに、高山地域へのバスの乗り入れについてでございますが、現在おし沼バス停でとまっております市バス路線は、通路拡幅後に向ヶ丘遊園駅東口まで延伸し、利用者の多い柿生線や犬蔵線を補完する幹線的な系統として設定することが考えられ、需要が見込まれることから、大型車両での輸送形態をとることを想定しております。高山地域に乗り入れるためには、小型バスを導入して狭隘な道路や急坂のあるルートを走行することになり、延伸系統とは全く異なるコミュニティ系の輸送形態となりますので、効率性、採算性、費用負担等の面で難しいものと考えております。
次に、地域への支援についてでございますが、交通事業者としての経験もございますので、高山地域の交通不便の解消のため、まちづくり局とともに、必要に応じて地元協議会への支援・協力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◎髙阪三男 市民局長 かわさき市民公益活動助成金についての御質問でございますが、この助成制度は、市民活動団体が市内で行う公益的な事業を対象としており、御質問にありました子育てを行うグループなどにつきましても、そのサービスが広く市民に開かれたものである場合には、この制度の対象となるものでございます。
次に、広報についてでございますが、新年度につきましては、早い時期での募集を予定しており、区役所や市民館、図書館、こども文化センター等に広く申請用紙を配布するとともに、市政だよりやホームページ等を活用し、さまざまな市民活動団体の方々が申請できますよう、十分な周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◎河野和子 教育長 生涯学習拠点施設についての御質問でございますが、初めに、生涯学習拠点施設における市民活動拠点機能につきましては、平成13年９月に出されました川崎市市民活動支援指針に基づき、地域の拠点としての機能を付与するものでございます。有馬・野川地区につきましては、これまでに分館づくり推進委員会から市民活動支援の機能について御提案をいただいているところでございますので、今までの経緯を踏まえながら検討をしてまいります。
次に、地域における生涯学習拠点の機能整備につきましては、市民の学習や活動を幅広く支援していくために重要と認識しております。有馬・野川地区の生涯学習拠点施設の整備につきましては、市民とのパートナーシップにより、平成17年度に整備検討委員会を設置いたしまして、既に策定されております基本構想、基本計画に示された機能を踏まえて、施設のあり方等について協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石川建二 委員 それでは、意見、要望を述べたいと思います。
まず初めに、コミュニティ交通の整備についてですが、高山地域の交通不便の解消について、交通局としては、高山団地への乗り入れは、小型バスの導入や採算面などから難しいとの答弁でした。しかし、公的交通機関の役割としても、今後整備が進むコミュニティ交通の担い手となるためにも、小型車両の導入は今後の検討課題ではないでしょうか。改めて検討を求めておきます。
また、今後地域での協議については、まちづくり局、交通局とも専門的な立場からの支援を行っていただけるとのことですので、よろしくお願いいたします。
また、あわせて交通局長には、向ヶ丘遊園駅菅生線の道路整備も、暫定的ですけれども道幅が拡張されています。おし沼から向ヶ丘遊園の延伸を早期に実施していただけるように、あわせて要望しておきます。
この問題は、質問でも強調したように、宮前区でも大変要望の高い問題です。きょう取り上げた地域以外にも、既に実験を行った白幡台地域でも、地域住民からはバス路線整備の要望が寄せられています。しかし、なかなか採算性を満たすことは難しく、運行に当たっては市の助成がどうしても必要です。走行環境の調査や実験運行を経て本格実施をする際、市がどのような財政的援助を行うかがすぐ問われることになります。事業者協力を得るためにも、市が財政的に支える姿勢を明確にすることが必要です。改めて強調しておきたいと思います。
続いて、市民公益活動助成金について要望いたします。昨年は９月から始められたということで、制度そのものの周知も不十分であったと思います。そんな中でも、申し込み104件、実際の交付は32件、955万1,808円の交付がされました。実績が予算額を337万円下回った理由を担当者に伺ったところ、予算額に応じた支援というよりは、交付にふさわしい活動に対してはできるだけ交付をするよう努めたとのことでした。新年度は２年目でもあり、応募がふえることが想定されます。予算も約1,600万円と増額をされていますが、活動の実態に見合った支援となるよう、柔軟な対応を求めておきます。
最後に教育長に、市民館・図書館分館の整備に当たっては、今までの経過を踏まえながら検討していくとのことで、改めて確認をさせていただきました。しかし、それによって生涯学習施設としての機能が低下したのでは、意味がありません。生涯学習拠点の機能整備の重要性も認識しているということであれば、市民館・図書館分館の機能を削って、市民活動支援の拠点をつくるということであってはならないと思います。大切なことは、それぞれの機能が十分果たせる施設を整備するということです。その結果、従来の施設より大きなものになることもあり得るわけです。建設費なども、以前と比べ安くなっていると伺っています。新たな施設整備のチャンスは、そうそうあるわけではありません。土地の有効利用も含めて、区民の要求にこたえることのできる施設として整備すべきことを重ねて要望して、質問を終わります。以上です。
○潮田智信 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○潮田智信 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時55分休憩
午後１時１分再開
○花輪孝一 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆前田絹子 委員 私は、一問一答方式で３点お伺いいたします。一番最初に、川崎市学校園推進事業について教育長に伺います。次は、御幸公園リフレッシュパーク整備基本計画について環境局長にお伺いします。最後に、子どもの定期予防接種の入札について
健康福祉局長にお伺いいたします。
それでは最初に、川崎市学校園推進事業について伺います。要綱では、学校園での児童生徒の栽培活動を推進し、児童生徒に豊かな体験活動をさせることを目的としています。緑の少ない南部でも、南河原小学校のように近くのお茶屋さんに指導してもらい、お茶の栽培を行い、市長にも届けていると聞いております。また、１年生から６年生までが縦割りの班をつくり、グループに分かれて班ごとに大根などを栽培し、収穫をしたら給食の食材に利用したりと、このような工夫を凝らして取り組んでいる学校もあります。また、学校から１キロメートル以内の場所であれば、学校園を設置することができることとなっていますが、かわさき「農」の新生プランには、「農」に親しむ仕組みの確立の項目の中に、学校農園の拡充、農作業体験の機会などが挙げられ、食農教育として位置づけられています。学校園の実施校として学校外農園拡充が具体化され、数値が挙げられています。2003年の0.8ヘクタールから、2007年までには1.0ヘクタールまで拡充して、総合的な学習の時間を活用した農作業体験の機会と場の拡充を図るとされ、教育委員会と連携して進めるとしていますが、教育委員会としてはどのように進められていくのか伺います。また、南部地域の学校でもこのような取り組みが進められるのか伺います。
◎河野和子 教育長 学校園推進事業についての御質問でございますが、初めに、川崎市学校園推進事業は、児童生徒が日常から栽培活動ができる環境を整えるために、まずは学校の敷地内に農園を設置するよう勧めております。その上で、学校内への設置が困難な場合は、学校外にこれを設置しまして、栽培活動等の機会を確保するよう推進しているところでございます。学校外農園につきましては、昨年まで小学校10校、中学校３校の計13校がこれを設置しまして、稲作を初め野菜等の栽培活動を行ってきたところでございます。これに加えまして、平成17年１月から、苅宿小学校が中原区で初めてとなる学校外農園を設置し、現在、合計14校にふえております。また、白山小学校では、契約面積をふやして栽培活動に取り組んでいるところでございます。
南部地域の小中学校におきましては、商業施設や住宅が密集していることから、学校外農園を設けることは物理的に困難でございますが、御紹介のありました南河原小学校を初めといたしまして、川崎区内の学校におきましても、宮前小学校ではアマナツやレモン、ユズなどかんきつ類の果樹園を設置しておりますし、多摩川の河口にほど近い殿町小学校では、敷地内に水田をつくり、稲作に取り組んでおります。このほかにも、１人１鉢栽培で菊やチューリップ等の花づくりを全員で行う京町中学校や、四谷小学校のように自前の花壇等でそれぞれ工夫しながら、敷地内で栽培活動に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆前田絹子 委員 南部では、緑の少ない分、学校園の活用は本当に進められていることがよくわかりました。しかし、学校外農園を設けることは物理的に困難ということです。そこで、川崎は細長く、自然に恵まれた北部地域と緑の少ない南部地域では環境の違いがあります。この地域性の違いを生かしてグリーンツーリズムの考え方で、土に触れることが余りない南部の子どもたちが、北部の麻生区の黒川・岡上・早野地区農業振興地域などで農作業の体験をし、農家の人たちとの交流を通して、食べ物の大切さを知り、代表質問でも申し述べましたが、飽食の時代にあって、生きることや命の大切さに気づくことにつながるのではないでしょうか、伺います。
◎河野和子 教育長 南部地域の子どもたちによる北部地域での農業体験に関する御質問でございますが、御指摘のように、川崎の地理的特性を生かした体験活動も大切であると考えております。本市は、平成14年度以降、文部科学省の、豊かな体験推進事業の推進地域に指定されておりまして、推進校では、農業体験を初めさまざまな体験活動に取り組んでおります。一例としまして、昨年度は宮崎中学校が農業委員会等の御協力を得て、黒川地区の農家の方々との交流を通して農業体験をいたしました。南部地域から北部地域への交通手段につきましても、折から本市交通局が貸し切りバス事業をスタートしたところでもございますので、今後こうした諸団体や関係局の事業等を各学校に紹介し、体験活動等の取り組みを支援してまいりたいと思います。以上でございます。
◆前田絹子 委員 ありがとうございました。折から本市交通局が貸し切りバス事業をスタートしたということですが、きょうは交通局長もいますので、両方にお願いいたしておきます。川崎市内の市域を南北に市営バスで走るということは、その中に子どもも乗せて走ることによって、それがまた食農教育につながっていくという、すごくすてきなことだと思いますので、各学校で取り組むように強く要望しておきますので、よろしくお願いします。
では続きまして、御幸公園リフレッシュパーク整備基本計画について伺います。1971年以前に開設され、老朽化した近隣地区公園を、市民参画により整備計画を策定し、新たな公園に再生していくとして、御幸公園が2007年から整備されることとなりました。御幸公園は、幸区民を初め多くの人たちの憩いの場として親しまれてきたことになります。私も、家族で、梅の季節になるとよく出かけたことを思い出します。この御幸公園の再整備に当たり、関連事業として、公園に接している国道１号川崎地区沿道環境整備事業や多摩川スーパー堤防計画があります。特にスーパー堤防は、新総合計画のアクションプログラムに、多摩川アクセス拠点の整備が位置づけられています。国が実施するスーパー堤防事業と連携し、市街地からの多摩川への新たなアクセスに取り組むとされていますが、御幸公園の整備と国のスーパー堤防事業との整合性について、環境局長に伺います。
◎石井二郎 環境局長 御幸公園の整備とスーパー堤防事業との整合性についての御質問でございますが、御幸公園は昭和25年の開設以来、近隣の皆様に親しまれてまいりましたが、施設の老朽化や市民ニーズの変化に対応するため、リフレッシュパーク整備事業の一環として現在整備を進めております桜川公園に引き続き、平成18年からの整備を予定しております。この構想の段階から、市民の皆さんとのワークショップによる基本計画づくりを進めておりまして、その中で、国のスーパー堤防事業と連携した整備が求められております。スーパー堤防事業を進めております国土交通省京浜河川事務所では、平成16年度に御幸公園のボーリングによる地質調査及び多摩沿線道路との関連の検討などを行い、事業の可否を判断されると聞いておりますので、今後これらの判断をもとに、同事務所と引き続き協議を進めながら、具体的な公園計画を策定してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆前田絹子 委員 御幸公園は、緑の本当に少ない幸区にとって、もうすぐお花見でにぎわう南河原公園とともに、大変貴重な自然を享受できる憩いの場です。今回のリフレッシュパーク計画は、市民の多くが関心を持って見詰めていますが、昨年の10月からワークショップでの検討委員会が設置され、みんなの御幸公園会議と題して５回開催されてきました。スーパー堤防で多摩川とつなぎ、今以上に公園利用が活性化されることと思います。公園会議のワークショップの中で、ホースセラピーの要望が出ていますが、市内には井田病院や北部医療センターでの園芸セラピーや、今、富士見公園でのアグリセラピーが計画されていると伺っています。ホースセラピーは、市内でのＮＰＯもありますし、障害のある方はもとより、多くの市民が楽しめ、さらにシティセールスにもつながると思います。御幸公園から多摩川へと、馬に乗った子どもたちを想像するだけで心躍るのは、私だけではありません。ぜひ実現できればと思いますが、その可能性について、また、基本計画の中でのホースセラピーの位置づけについて伺います。
◎石井二郎 環境局長 御幸公園基本計画におけるホースセラピーについての御質問でございますが、御幸公園の基本計画づくりにかかわるワークショップの中では、市民からの御提案として、ふれあい動物園などの催しやアニマルセラピーなど、動物と触れ合うことができる芝生広場が位置づけされております。したがいまして、これを活用することで、アニマルセラピーの一つでございますホースセラピーもできるのではないかと考えます。また、御幸公園からさらに多摩川河川敷につなげていくことも考えられるかと思いますので、その可能性について、今後、京浜河川事務所と協議を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆前田絹子 委員 では最後に、平成16年度・17年度と２カ年をかけてのワークショップにより整備計画を策定することとしていますが、今年度の成果と平成17年度の市民参加について伺います。
◎石井二郎 環境局長 本年度の成果と今後の市民参加についての御質問でございますが、今年度は、地域の皆さんや公募による市民の方々とともにワークショップ方式による基本計画づくりを進めてきたところでございまして、年度内には取りまとめの予定となっております。基本計画では、明るい雰囲気の中で、子どもたちが安全に安心して遊べる空間づくり、野球場外野部分の多目的な利用、あるいは梅林を生かした観光資源づくりなどを整備の基本的方向性としてございますが、平成17年度に予定しております基本設計と実施設計につきましては、これらの基本的方向性を踏まえたワークショップの中に、地域の子どもたちの意見が反映されるような仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆前田絹子 委員 ありがとうございました。では、要望いたします。母なる多摩川の風景の中に馬が走っている光景は、大変市のステータスが高まると思います。ホースセラピーについては、障害のある方のみならず、市民のいやしが求められます。前向きに検討してください。また、子どもの意見が取り入れられていくということなので、今後に期待していきます。
では、最後の質問を行います。子どもの定期予防接種の入札について
健康福祉局長に伺います。川崎市では、１つのワクチンに一般競争入札で１社と契約していることについて、12月議会で質問させていただきました。その後調査しましたところ、福岡市、北九州市、横浜市などは、入札で自治体がワクチンを購入するのではなく、それぞれの医療機関がワクチンを選定し、予防接種を行っています。副反応の対処については、北九州市では予診票は区役所に集まり、その後市に上がってくるとのことです。副反応の報告があった場合は、区、市どちらかに予診票があるので、速やかにロットナンバーやメーカーが確認できるようになっているとのことです。12月議会の答弁では、改めてワクチンを統一する件に関して、予防接種運営委員会に諮っていくとのことでした。来年度のワクチン選定の時期と考えますが、どのように諮られたのか、
健康福祉局長に伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 予防接種についての御質問でございますが、ワクチンの購入につきましては、ワクチンは数社で製造されているため、川崎市予防接種運営委員会におきまして、薬事法検定に合格したものであることや、医療機関への安定的な供給が可能であること、また、ワクチンの成分・特性等の検討を行い、それを踏まえまして本市としての仕様書を定めております。ワクチンの調達につきましては、仕様書に基づき、２種混合ワクチンについては地方自治法施行令に基づく指名競争入札を、その他のワクチンにつきましては、ＷＴＯ政府調達協定に基づく特定調達契約に該当するため競争入札を行っており、商標等を指定した入札はできないことから、最低価格での契約となっております。
本市のワクチンの管理方法につきましては、ワクチンの統一により情報を共有化し、健康被害発生時にその判断対応を迅速に行うことができるなど、予防接種の安全性を向上させる目的に有効なことと考えております。ワクチンを統一することにつきましては、次回３月中旬に開催いたします川崎市予防接種運営委員会で十分論議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆前田絹子 委員 ありがとうございました。市長に伺います。お母さんのおなかの中にいるとき、赤ちゃんは胎盤を通してお母さんの抗体をすべてもらいます。お母さんが得てきた免疫の働きをすべて受け継ぎます。しかし、お母さんが予防接種で免疫をつけた場合、十分に伝わらないこともあり、ゼロ歳児で、はしかにかかったりすることもあります。赤ちゃんは、お母さんから免疫をもらっているから、生後６カ月は病気にならないということが、もう常識ではなくなってきています。予防接種をし続けたことが、人の生きる環境を変えてきているのです。もちろん、予防接種が無力だとか意味がないものとは言えません。だから、親は子どもの予防接種をどうするか、本当に迷っています。受ける側の疑問とか不安に十分こたえられる仕組みを市はつくっていくことが必要なのではないでしょうか。予防接種のワクチンの選択肢を広げる意味でも、制度を変えていく必要があると考えます。市長に伺います。
◎阿部孝夫 市長 予防接種についてのお尋ねでございますが、現在のワクチンの購入・管理の方法につきましては、予防接種の安全性やワクチンの安定した供給体制の確保など大変有効な方法と考えております。ワクチンを統一することにつきましては、先ほど
健康福祉局長が答弁しましたとおり、次回開催いたします川崎市予防接種運営委員会にお諮りして、その御意見を尊重してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆前田絹子 委員 ありがとうございました。
健康福祉局長に要望します。３月に運営委員会で論議することとなっていますが、川崎方式ありきではなく、他都市での事例も取り入れて、公平で公正に論議していただきたいことを要望して、質問を終わります。
◆尾作均 委員 事前に通告いたしました財政収支見通しと新総合計画実行計画につきまして、総務局長、総合企画局長、財政局長に、一問一答方式で質問をさせていただきます。
まず、総合企画局長に伺います。昨年12月議会の我が会派の代表質問において、新総合計画の実行計画策定に当たっての財政的裏づけにつきまして、昨年９月に公表された予算編成方針の中の、今後５年間の収支見通しを財政的裏づけとして策定するとの御答弁をいただきました。昨年９月に収支見通しを公表して以来、三位一体改革を初めとして、その後さまざまな情勢、環境の変化があったわけですが、これまでにこうした変化に対応してどのように取り組んできたのか、伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 新総合計画についての御質問でございますが、新総合計画の実行計画につきましては、その実行性が確保できるよう、財源的な裏づけについて十分に留意をしながら策定を行っているところでございます。具体的には、昨年９月に予算編成方針の中で公表いたしました、今後５年間の収支見通しをベースにしながら、さらに三位一体改革や税収動向を初めとするその後の情勢変化を反映するとともに、平成17年度予算編成を踏まえ、今後の財政収支見通しの策定作業を行っているところでございますので、これと連携しながら、計画の最終的な取りまとめを行っているところでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 続いて総合企画局長に伺いますが、同じく昨年の答弁の中で、実行計画の公表に合わせてその事業費及び財政面の計画を示していくとしておりますが、本年１月に提出されました新総合計画素案と同時に、その財政的裏づけも提出されるべきではなかったかと考えますが、計画事業費と計画の財政的裏づけとしての収支見通しをどのような形で公表されるのか、伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 新総合計画素案についての御質問でございますが、先日公表いたしました新総合計画実行計画素案におきましては、主な施策の事業計画とともに、７つの基本政策ごとの体系別に３カ年の計画事業費の見積額をお示ししたところでございます。現在、新総合計画の最終的な策定作業と今後の財政収支見通しの策定作業、さらには第２次行財政改革プランの策定作業を一体的に行っているところでございますので、計画の公表に合わせまして、これらの作業を踏まえた形での財政収支見通しにつきましてもお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 続いて、また総合企画局長にお伺いしますが、昨年９月の予算編成方針の中で、今後５年間の財政収支見通しによると、平成17年度においては、その収支不足が557億円とされております。しかしながら、平成17年度予算を見ますと、その収支不足額が656億円となっており、約100億円近い差ができているわけです。このような環境変化の激しい時代の中で、今後、実行計画を進めていく上で、財政面も含めてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
◎北條秀衛 総合企画局長 今後の実行計画の推進についての御質問でございますが、さまざまな環境変化の激しい時代の中におきましても、計画を着実に推進してまいりますために、新総合計画では、実行計画の計画期間を３カ年という比較的短期間に設定した上で、すべての施策・事業を計画対象とするとともに、計画事業費につきましては、現時点における財政収支の見通しを十分に踏まえながら策定作業を行うなど、計画の実行性を確保するよう配慮しているところでございます。また、今後の計画の執行段階におきましては、今後発生する財政面を含めたさまざまな環境変化に加えて、計画施策の進捗状況や熟度などを踏まえながら計画の適切な執行管理を行うとともに、各年度の予算編成作業等の中で施策調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 今後の計画の執行段階において、今後発生する財政面を含めたさまざまな環境変化に加えて、計画施策の進捗状況や熟度などを踏まえながら適切な執行管理を行い、各年度の予算編成作業等の中で施策調整を図っていくとの御答弁でしたが、たかだか数カ月で約100億円もの違いが出てしまう状況の中で、そのたびに施策調整をしているようでは、実行計画そのものの信憑性を疑わざるを得ないことになってしまいますので、より慎重に、実行計画に盛られた計画がしっかりとした財政的裏づけのもとで推進できますよう、強く要望いたします。
ここで角度を変えまして、総務局長に伺います。平成14年９月に策定された川崎市行財政改革プランは一定の成果を上げることができたとしておりますし、私もそう思っている一人でございますが、このプラン実行中に人事委員会勧告に基づく公民格差の是正がなされたわけですが、この５年間にどのくらい人件費を削減できたのか、伺います。
◎砂田慎治 総務局長 人件費の削減額についての御質問でございますが、全市ベースでの人事委員会勧告に基づく過去５年間の人件費の削減効果額は、平成12年度と平成13年度はともに期末・勤勉手当の支給月数を引き下げたことを要因に、それぞれ約13億円、約２億8,000万円の削減となりました。次に、平成14年度と平成15年度はともに給料表のマイナス改定と期末・勤勉手当の支給月数を引き下げたことを要因に、それぞれ約24億2,000万円、約29億9,000万円の削減となっております。
次に、本年度につきましては、公民格差が極めて小さく、期末・勤勉手当の水準も民間と均衡していたことから、給料表、それから期末・勤勉手当の双方とも改定を見送りとしたところでございます。こうした経緯により、全市ベースでの人件費の削減額は過去５年間の合計額で約69億9,000万円となり、平成14年度から３年間の第１次行財政改革プランの取り組み期間中の合計額で約54億1,000万円の削減となっております。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいま御答弁いただきましたように、この人事委員会勧告により、この５年間で約70億円もの人件費が削減できたわけでありまして、行財政改革プラン推進中だけでも約54億1,000万円もの額が削減できたわけでございます。ここで財政局長に伺いますが、このことは当初から想定していたものかどうか、伺います。
◎楜澤孝夫 財政局長 行財政改革プランの効果額についての御質問でございますが、行財政改革プランでお示ししております財政フレーム試算モデルの中で、歳出の見直し及び歳入の確保のそれぞれの行財政改革の目標を掲げておりますが、そのうち人件費の見直しにつきましては、平成15年度から毎年度30億円から40億円の削減目標としております。人件費の見直しについては、職員数の削減を初めとする職員配置や特殊勤務手当や退職手当の見直し等の給与制度など、人件費総体の見直しにより削減目標としたものでございますが、プラン策定時におきまして、期末・勤勉手当が平成11年度から４年間連続して減少となる傾向がありましたものの、人事委員会勧告による効果を見込んでいたものではございません。いずれにいたしましても、人件費につきましては、全会計で1,000人の削減目標に対し、1,123人の職員数の削減を行いましたことから、一般会計におきましても目標を上回る効果を上げることができたものと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 今の御答弁にありましたように、想定していなかったということであります。第１次プランで絞るだけ絞り、なおかつ、こうした想定外の要因で成果を上げることができたわけであります。第２次行財政改革プランでは、こうした要因も考えにくいと思われ、また、国の三位一体改革も先行き不透明なことを考え合わせますと、相当な覚悟をして実行していかなければ成果を上げることができないと思います。どのような覚悟で推進していくのか、総務局長に伺います。
また、行政サービスの向上と行財政改革という相反するジレンマの中で、どのように実行計画を進めていくのか、総合企画局長に伺います。
◎砂田慎治 総務局長 第２次行財政改革プラン推進の決意、覚悟のほどはという質問でございますけれども、第１次改革プランでお示しいたしました基本的な考え方は、高度経済成長の終えんや本格的な少子高齢社会の到来など、環境変化に的確に対応し、市民生活の安定と向上を図りながら、持続可能な行財政制度の構築を目指していくことを示したものでございます。このような基本的な認識につきましては、第２次改革プランにおいても継承するものと考えております。したがいまして、改革プランの３つの柱の中でも、特に人件費の削減など行政体制の再整備につきましては、これまでも最優先課題として改革を推進してまいりましたが、今後とも民間活用型公共サービス提供システムの構築を目指して、効率的・効果的な執行体制の構築をさらに徹底して推進することを初め、
指定管理者制度の実施や公務員制度改革の方向も踏まえた新たな人事給与制度の構築、職員の意識改革など、改めて全面的に見直しを進め、改革を一層徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎北條秀衛 総合企画局長 実行計画の推進についての御質問でございますが、新総合計画実行計画と第２次行財政改革プランは、現在、一体的な取り組みとして策定作業を進めているところでございます。その基本的な方針といたしましては、いずれも急速な社会経済環境の変化の中で、これに適切に対応しながら、持続可能な行財政基盤をつくり上げ、そのもとで市民の期待にこたえる市民サービスを的確に提供しながら、活力と潤いのあるまちづくりを進めるところにございます。こうした考えに基づきながら、第２次行財政改革プランにおける「行政体制の再整備」「公共公益施設・都市基盤整備の見直し」「市民サービスの再構築」の取り組み内容につきましては、実行計画の策定作業と連携して取りまとめられるものでございますので、実行計画及び第２次行財政改革プランの実施に当たりましても、双方の着実かつ一体的な推進を図ることが大切であると考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいま、それぞれ御答弁いただきましたが、どうもいまひとつ危機感に欠けるような気がしてなりません。きのうの質問にもありましたように、一生懸命やった外部委託等による効果総額が７億2,500万円、想定外の人事委員会勧告による効果が54億1,000万円、まさに財務担当者にしてみれば、神風が吹いた思いだったと思います。そうしたことを考え合わせますと、特に総務局長にはもう少し具体的な答弁を期待していたのですが、今後の推移を見守るといたしまして、第２次行財政改革プランを石にかじりついても実行するんだという気概を持って、取り組んでいただきたいと思います。
続いて総合企画局長に伺います。実行計画と第２次行財政改革プランは一体的なものとして推進を図るとの御答弁でありましたが、計画をつくりっ放しというのではなく、適切に進行管理し、計画の進捗状況を市民にわかりやすく示すことが必要と考えます。また、実行計画が３年間という比較的短期間の計画であるにもかかわらず、その財政的裏づけが単年度予算ベースでしか担保されず、各年度ごとの予算編成作業等の中で施策調整を図るのであれば、実行計画策定そのものに疑問を感じるわけであります。
とはいうものの、急速に変化をする周辺環境に適切に対応し、見直すべきは見直すという評価システムが必要と考えますが、実行計画の進行管理や評価は今後どのように進めていくのか伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 実行計画の進行管理についての御質問でございますが、実行計画の実施に当たりましては、その進行管理と評価を一体のものとして進め、評価結果が施策展開や事業実施に適切に反映できるような制度としていくことが重要であると考えております。そのため、計画・実行・評価・改善、いわゆるＰＤＣＡの一連の流れの中で、課題の発見、解決を図る仕組みを、昨年度から導入している川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを土台として構築してまいりたいと考えております。
具体的には、実行計画の施策体系に沿って、事務事業と施策課題のそれぞれに対して毎年点検評価を実施し、その進捗状況や解決すべき問題、課題の把握に努め、課題解決に向けた見直し等を行ってまいります。さらに、３年ごとにその成果を総括し、実行計画のローリングにつなげてまいりたいと考えております。また、評価システムを運営していく上では、評価の客観性、信頼性が重要であることから、評価結果をわかりやすい形で市民に公表し、御意見をいただくとともに、専門的知識を有する学識者や市民から成る評価委員会を設置し、評価方法や評価結果の反映等について御意見をいただいてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆尾作均 委員 計画の実行に向けまして評価システムを機能させていくということですが、さまざまな環境変化が激しい時代の中で計画を着実に進めていくために、あらゆる知恵を絞っていくことが何よりも大切であると思いますので、そのような気持ちで取り組んでいただきたいと思います。また、実行計画を推進していく上では、計画の進行管理を適切に行い、その結果を市民にわかりやすい形で公表していくことは重要と考えますので、しっかりとした対応をお願いいたします。どんなに立派な計画であっても、財政の裏づけがなければ絵そらごとになってしまうわけですから、計画と予算が連携した進行管理を行っていただくように、あわせて要望いたします。
ここで、新総合計画について少しソフトな話題に変えて伺います。新総合計画基本政策のⅥ「個性と魅力が輝くまちづくり」の中の「多摩川などの水辺空間を活かす」中で、多摩川の景観調査ですとか、多摩川に係る全体計画の策定ですとか、いろいろ盛り込まれておりますが、本市として多摩川をどのように位置づけているのか、総合企画局長に伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 多摩川の位置づけについての御質問でございますが、多摩川は昔から市民に親しまれてきた貴重な環境資源であり、市民の憩いの場として、また、スポーツや防災などの活動の場、さらには自然を対象といたしました体験や学習の場として、多方面から活用されてきております。また、水辺の楽校などにより、市民を中心とした活動も活発に行われております。こうした状況を踏まえ、このたびの総合計画では、多摩川の魅力を生かし、多くの市民が親しめる環境づくりを目指し、桜並木の復活事業や景観形成の推進、さらには市街地からのアクセス性の向上など、多摩川に関する施策を重点戦略プランに位置づけたところでございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 さて、そこで総務局長に伺いますが、本市多摩区などの小学校の運動会や地域の盆踊りなどで「多摩川音頭」が踊られていますが、この作品の作者は、当時本市多摩区登戸の文化人でありました伊藤葦天さん、本名は伊藤六郎兵衛さんという方で、91歳まで長生きされた方なんですが、その方の依頼で北原白秋が作詩したものであります。その中で白秋は、上の句で「月の砧は昔のことよ」と万葉集の布ざらしを引用し、下の句では「いまは鮎鷹 ちりへうと へうへう」と多摩川の清流で飛び交う鮎鷹の鳴き声を用いたのはすばらしい名案であると、本市郷土研究会の会員、角田益信氏も評しております。この歌詞に出てきます鮎鷹とは、絶滅危惧種に指定されています学名コアジサシのことでありますが、今でも多摩川の水辺でその姿を見ることができ、愛鳥家などを楽しませている存在です。また、多摩区役所内には「未来に向かって・鮎鷹と私」という題材の銅像もあります。
そこで提案ですが、こうした歴史文化を伝承する意味におきましても、また、本市の多摩川の位置づけという意味におきましても、昨年は市制80周年の記念すべき年でありました。なお、ことしはとり年であります。この鮎鷹を市の鳥に指定してみたらと思いますが、他の都市におきまして、市の鳥の指定状況を伺います。
◎砂田慎治 総務局長 他の都市における市の鳥の制定状況についての御質問でございますが、豊かな自然環境との共生や自然保護への市民意識の高揚といったことを目的として、市の鳥を制定している自治体は多数ございます。政令指定都市13市につきましては、札幌、仙台、千葉及び福岡の４市が、近隣の自治体では東京都が都の鳥としてユリカモメを、それから神奈川県は県の鳥としてカモメを制定しておりまして、コアジサシにつきましては千葉市で制定しているところでございます。また、県下の自治体では平塚市がシラサギ、藤沢市がカワセミ、それから小田原市がやはりコアジサシ、茅ヶ崎市がシジュウカラなど、19市のうち12市が制定しているという状況でございます。以上でございます。
◆尾作均 委員 既に他都市では市の鳥を制定している都市もあるようであります。また、コアジサシは既に千葉市と小田原市で制定しているとのことですが、今回提案しているのは「鮎鷹」であります。そこで、今後本市において市の鳥を制定する用意はあるか、伺います。
◎砂田慎治 総務局長 鮎鷹――コアジサシを市の鳥にという御質問でございますが、現在のところ、制定について具体的な検討はまだしておりませんけれども、今後市民の皆さんの間で関心が高まり、制定機運の状況が盛り上がってきたということがございましたら、その中で検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆尾作均 委員 ただいまの御答弁では、現状制定の予定はないとのことでありますが、今回提案させていただきました鮎鷹――コアジサシでありますが、遠くオーストラリアから太平洋を越えてやってくる渡り鳥であります。本市が世界に向けて大きく羽ばたくという意味におきましても、特段お金のかかることではありませんので、この鮎鷹を指定してみたらいかがなものかということを提案させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆織田勝久 委員 私は、４点、１点目は
水道事業会計予算１款１項１目給水収益に関連して、未収納水道料金徴収について、２点目は２款総務費３項１目危機管理対策費に関連して、自主防災組織のあり方等について、３点目は10款区役所費１項区政振興費に関連して、地域課題調書等について、４点目は９款まちづくり費１項１目まちづくり総務費に関連して、まちづくり３条例に関して、それぞれ一問一答方式で質問をいたします。
水道事業会計、給水収益に関連して未収納水道料金徴収について伺います。12月議会で質問をいたしました未収納水道料金徴収問題について、再度質問いたしますが、前回指摘をいたしました、生活保護費を運転資金として、市内３カ所で第二種社会福祉事業・宿泊提供事業を行っているＮＰＯ法人の未収金納付状況について伺います。未収金の充当方法は、時効による欠損処分を避ける視点から、古い債務から充当させる、会計用語で言うところの先入れ先出し法の原則の確立を求めましたが、その後、局内での検討結果についても伺います。また、さらに未収金の回収については、欠損処分を回避する、そういう意味で、特に長期未納または滞納額の大きい案件について、簡易裁判所の支払い督促手続による法的手段を講じることを提言いたしましたが、その後の局内での検討結果について伺います。
◎入江髙一 水道局長 水道料金の未収についての御質問でございますが、初めに、御指摘の事業者団体における納入状況につきましては、担当営業所が収納方法について折衝した結果、分納による支払い計画を団体の代表者に確約させ、現在、計画どおりに納入されておりますので、平成17年度の半ばには未収金が解消される予定となっております。
次に、充当方法についてでございますが、支払い遅延に伴う未収金の取り扱いにつきましては、早期回収を図るため、支払い計画の策定などさまざまな方策を講じてまいりましたが、このことによって収納された水道料金につきましては、ごく一部の特別なケースを除き、委員御指摘のとおり、古い未収分から充当するように徹底を図っているところでございます。
次に、回収方法についてでございますが、これまで営業所未収担当者を中心といたしまして、給水停止など一連の徴収手続により早期回収に努めているところでございます。そのような方策を講じましても、なお回収が困難な場合には、法的手段として簡易裁判所における支払い督促手続を定めることといたしましたが、その行使に当たりましては、滞納状況の経緯など幾つかの課題について検討を進め、できるだけ早い時期に実施できるよう考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 御答弁をいただきました。前向きに御検討をしていただいているようでございます。大変財政状況も厳しい折でございますから、未収金のしっかりとした回収について、引き続き御努力をいただきたいと思います。
もう一度欠損処分を回避する視点で重ねて質問いたしますけれども、水道料金消滅時効期間についての本市の正式な見解を確立すべきと考えます。地方自治法上の公の施設の使用料に規定する債権としての５年とするのか、最高裁の判例で示された民法による私法上の債権としての２年とするのか、局の見解を伺います。
◎入江髙一 水道局長 水道料金の消滅時効についての御質問でございますが、水道料金の消滅時効期間につきましては、これまで地方自治法上における公の施設の使用料として５年であるとの解釈に従い、料金調定後５年を経過したものについて不納欠損処理を行ってまいりました。しかしながら、他の自治体が提訴した水道料金請求事件において、最高裁判所は民法第173条第１号の規定による私法上の債権として、２年の短期消滅時効が適用されるとの判断を示したところでございます。このことに伴いまして、２年を経過した債権につきましては、時効の援用に関すること、不納欠損処理手続、債権管理方法、下水道使用料の取り扱いなど、幾つかの課題について検討を進めてまいりました。現在は、具体的な方策の検討を進めているところでございます。今後、他都市との情報交換や関係局との連携を図りながら、できるだけ早い時期に結論を得るように努めてまいります。以上でございます。
◆織田勝久 委員 時効の援用の対象にならない、例えば無届け転居、そういう部分の債権をどういうふうに回収するのか、どういうふうに位置づけていくのか、そのようないろいろ難しい問題もあるようでございますが、いずれにしても、正直者がばかを見ないと、しっかり払っていただく人には払っていただく。そういう意味で、むやみやたらに、とにかく時効を成立させて、いわゆる欠損処分をするということのないように、早期の見解を求めますが、他都市との連携ということも大事でしょうが、川崎も政令市でございますから、ぜひ先鞭をつけて、川崎から積極的に他都市への働きかけ、そういうことも御検討いただきたいと思います。
さて、前回の質疑で水道局長は、未収金について関係局との情報交換について検討する、そういうお約束をされましたが、その後の対応について伺います。
◎入江髙一 水道局長 情報交換についての御質問でございますが、未収金に関しての関係局との情報交換につきましては、今後、未収金の増加防止の一環として、早期解消を図ることから行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 未収金が非常に大きくなってしまって、手の打ちようがないということにならないように、早目早目の関係局との情報交換、そういう仕組みづくりをしっかりお願いしたいと思います。
ここで改めて第二種を運営するＮＰＯ団体等の財務の内容、また、あり方をしっかりと把握していただきたい。場合によってはさらにしっかり指導していく、そういうことがやはり重要になってくると思います。再三再四申し上げておりますが、健康福祉局内で財務諸表を評価する体制を構築されたのかどうか、お伺いします。
◎井野久明
健康福祉局長 ＮＰＯ団体等の財務内容を評価する体制整備についての御質問でございますが、第二種宿泊事業の健全な事業運営の確保につきましては、本市のガイドラインに基づき、平成16年度決算期の財務諸表の提出を求め、６月を目途に所管課内での内容の点検及び精査を行うための体制の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 昨年８月から改定・施行されている第二種のガイドラインの中での貸借対照表及び損益計算書等の収支の状況、これは毎年会計年度終了後３カ月以内に市に報告をする、そういう意味での６月めどと理解をいたします。これは実はホームレス自立支援事業の評価、また、そのホームレス自立支援事業をどういう団体に、これは率直にお願いをしていくのか、そういう問題ともしっかり絡んでくる問題でございますので、健康福祉局の中でしっかりとした評価体制の確立を、改めてお願いしておきたいと思います。
次に参ります。自主防災組織についてお伺いをいたします。前回議会で、備蓄倉庫等地域防災拠点である中学校にある災害用備蓄庫の視察に伴い、幾つかの問題点と改善方の提案をいたしました。その後の対応について伺いますが、かぎの複数管理については、施設開放委員会との検討が始まったということでございます。それ以外３点でございますが、１点は、それぞれの備蓄倉庫、備蓄庫における物資の配置について、もう１点は、防災用トイレとトイレットペーパーをしっかりとセットで備蓄することについて、さらにもう１点は、粉ミルクと哺乳瓶の備蓄について、以上まとめて御答弁ください。
◎砂田慎治 総務局長 防災備蓄についての御質問でございますが、初めに、備蓄倉庫ごとの物資の配分についてでございますが、他都市の状況や市民意見などを取り入れながら、食料品や生活必需品などの効率的な備蓄の方法及び学校施設の有効活用を含めた備蓄計画の策定作業を進めております。したがいまして、策定中の備蓄計画に基づきまして、人口に応じた備蓄物資の適正配分や粉ミルクなどの分散備蓄についても、教育委員会や関係局との協議を進めているところでございます。
次に、トイレとトイレットペーパーの備蓄についてでございますが、セットで備蓄するなど、適切な配分につきまして順次再配分を実施しており、おおむね完了したところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 危機管理室を中心として、大変緊張感を持って対応できることから、適宜しっかり対応していただける、そういう姿勢が見えたのかなと思います。これからもしっかりとした体制、対応をお願いしたいと思います。
改めて自主防災組織についてお伺いをしたいと思うんです。組織の規模としては、構成が何人または何世帯以上から登録、さらに各種助成金が受けられるのか、伺っておきます。
◎砂田慎治 総務局長 自主防災組織の規模についての御質問でございますが、自主防災組織につきましては、自主防災組織の育成指導要綱の中で、最小限の世帯数等の規定、基準は設けておりませんが、基本的な組織編成として、情報班、消火班、それから救出救護班、避難誘導班、給食給水班を設けるよう指導しております。したがいまして、これらの活動が確保できる規模の世帯数が必要となっておりますが、実際には地域の実情を考慮した対応を図っているところでございます。
次に、自主防災組織に対する助成金等についてでございますが、活動助成金につきましては、地域で行う防災訓練や啓発活動に対して交付するもので、交付基準といたしましては、活動への参加人数が20名以上を要することとしております。また、防災資器材購入補助金につきましては、組織規模にかかわらず交付の対象となっております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 地域の自主防災組織の活動というものが、一朝有事の際の、実は最後の命綱であるという理解はしているわけでございますが、実際いろいろな自主防災、地元にもございますが、見せていただくと、地域のそれなりの御努力はあるんですが、なかなか実態が伴っていないという気がいたします。特に大変大きな単位の自主防災につきましては、むしろもう少し細かく、顔の見える範囲での自主防災組織への改編、そういうことも逆にあってもいいのかなという気もしておりまして、やはり日常的な近所づき合いというものが、いざというとき一番の頼りになるんだろうという思いがございます。
いろいろと防災計画の資料等を拝見しましたが、自主防災組織ができたときの幾つかの取り決めはあるんですが、実は既存の自主防災組織の改編についての規定というものが全然見当たりませんでした。自主防災組織の改編について、さらに防災資器材等の財産分与等のあり方について御見解をいただきます。
◎砂田慎治 総務局長 自主防災組織の改編、あるいは備蓄している防災資器材の財産等の分与についての御質問でございますが、自主防災組織、先ほども御指摘がございましたとおり、大きな組織から小さな組織とさまざまございまして、自主防災組織の改編につきましては、町内会等で結成された自主防災組織を構成される皆さんの意向に沿って、地域を分割または統合された場合、その組織についても承認してまいる考えでございます。
次に、防災資器材の財産分与についてでございますが、自主防災組織の改編と同様に、地域の中で十分に話し合いをしていただいて、災害時に十分に機能を発揮できるということがございましたら、それに沿って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 既存の組織であっても、いろいろな形で、実質融通がきく形での改編というものは十分にできる、そういう御答弁だろうと思います。その中で自主防災のマニュアル、そういうものも大変重要になるんだろうと思うんです。実は持ってまいりましたが、これは静岡県の自主防災組織活動マニュアルというものでございます。これはインターネットでもとれますので、ぜひ御参考にしていただけたらと思うんですが、さらに自主防災組織を具体的に活性化する、もう一つ「協働（コラボレーション）による自主防災組織の活性化をめざして」という冊子もございます。
本市の自主防災組織のあり方の内容とは、率直に、雲泥の差がありまして、やはりいつ東海地震に直撃されてもおかしくないと言われる静岡県としてのせっぱ詰まったといいますか、非常に緊迫感が伝わってくる内容になっております。その中で私が一番感じましたのは、自主防災組織の現状把握というものが大きくうたわれておりまして、その中で、具体的に各種台帳の点検整備ということが様式も含めて定められております。自主防災組織台帳、世帯台帳、人材台帳、そしてこれはきのうも議論がありましたが、要介護者台帳、この４点が様式とともに定められている。お隣近所にどういう人たちが住んでいるのか、寝たきりの方がどこにいらっしゃるのか、また、そういう防災に対するノウハウ、知識を持っている人たちがどこにいらっしゃるのか、また、それぞれの特色、能力を十分地域で把握できるような仕組みがつくられているわけであります。本市の自主防災組織にも参考にし、取り入れるべきと考えますが、総務局長の御見解をいただきます。
◎砂田慎治 総務局長 自主防災組織台帳などマニュアルの整備についての御質問でございますが、本市におきましても、自主防災組織育成指導要綱に基づきまして、自主防災組織を認定する段階で世帯数、組織構成を届出書で提出していただき、危機管理室、区役所、それぞれの自主防災組織が把握いたしております。なお、地域内の世帯ごとの台帳整備につきましては、実は個人情報保護等の観点もございますので、地域住民が十分に話し合い、お互いに納得した形で作成することが必要と考えますけれども、地域の避難誘導活動等に非常に有効と考えておりますので、御指摘いただきました静岡県の例なども参考にいたしまして、情報を提供し、作成について自主防災組織にも働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 実際、地域の自主防災組織の皆さんといろいろお話をしてみますと、現実の話として、現在の町会長が自分の自主防災組織があるのかどうかも御存じないと。または、もう亡くなった方が自主防災組織の長になっている、そういうことが実際にあるわけであります。本当は主体的、自主的に地域から取り組むべき組織なんだろうと思いますが、やはり危機管理室の方からいろんなノウハウの提供を地域に積極的に与えていただく、そういうことも必要だろうと思いますので、この台帳整備についても積極的な働きかけをしていただきたいと思います。
さらにこの静岡県のマニュアルでは、自主防災組織として防災地図を作成するということが定められております。本市でも防災ネットワーク、自主防災組織でいろいろ地図をつくられているのは承知しておりますし、また「わが家の防災ハンドブック」、またせんだってはそれぞれの区ごとに多摩川のハザードマップ等もつくられている。そういうことは承知しているんですが、その中身を見てみますと、掲載されているポイントといいますか、いわゆる凡例がそれぞれ違っているんです。以上３本の防災関連マップの情報を統一化して、自主防災組織にそういう活動を促す中で一本化した地図をつくるとか、また場合によっては危機管理室で作成するとか、要は１枚の地図を見ることによって、地域の防災情報が全部理解ができる、確認ができる、そういうものをおつくりになるということについてはいかがでございましょうか。
◎砂田慎治 総務局長 防災マップについての御質問でございますが、防災マップのできれば統一・実効性のあるものという御指摘だろうと思います。自主防災組織を初めとする住民の方々により、避難所単位や中学校区単位で市が作成し、配布いたしました「わが家の防災ハンドブック」のマップ情報に加えて、それぞれ独自に地域の特性に応じた詳細な情報などを掲載したマップが作成されております。それぞれの地域の特性に応じたマップの作成を通じまして、地域の実情を最も御存じの住民が地域の防災について共通認識を深めるというのは、地域防災力の強化に非常に有効だと考えております。また、地域ごとの工夫により作成されましたマップを比較、情報交換することも、相互の地域の防災活動の活性化につながると考えておりますので、それぞれの情報交換等を含めた機会を設けるということも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 ぜひその方向でお進めをいただきたいと思います。
さて、宮前区地域教育会議では、現在それぞれ８カ所の中学校区地域教育会議が主体に白地図づくり活動を進めていると仄聞しています。従来からの交通安全、防犯に加え、地域防災の視点を加えて子どもの視点で地域の安全を再点検しようとの取り組みであります。先月の全市地域教育会議見本市でも、この取り組みは大変好評であったとのことであります。教育委員会として、危機管理室や区役所建設センターなどと連携してこれを支援していくつもりはないか、教育長にお伺いします。
◎河野和子 教育長 防犯、交通安全、防災等の地図づくりについての御質問でございますが、教育委員会では昨年10月に学校安全ハンドブックを作成いたしました。この中で、地域ぐるみで安全な環境づくりを推進していくことをお願いしているところでございます。具体的には、学校が地域とともに安全についての情報を収集し、環境整備や緊急時の協力体制を構築することが大切であると考えております。そのために、地域教育会議、危機管理室、建設センター等と学校が連携を図っていくことが必要でございます。そして、これらの関係機関及び地域からの情報と学校からの情報を合わせて、より有用性のある地図を協働でつくっていくことが大切であると考えております。また、地域教育会議等が作成した地図を、各学校で必要に応じて増し刷りをいたしまして、地域と児童生徒の家庭に配布するなどして、地域ぐるみの防犯、交通安全、防災等に効果的に活用できるよう、各学校において支援をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 しっかりとした御支援をよろしくお願いしたいと思います。
さて、一朝有事の際の職員参集時の規定について、前回質疑では、これも前向きに御検討の由、総務局長の御答弁がございましたが、その後の取り組みについて伺います。
◎砂田慎治 総務局長 職員の参集時の規定マニュアルについてでございますが、参集につきましては、既に職員に初動時のそれぞれの分掌事務、参集場所等、周知を図っているところでございますけれども、参集時の留意事項等を含めた参集マニュアルを作成いたしまして、平成17年度の早い時期に全職員へ配布してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 では、その際の取り組みをよろしくお願いいたします。いずれ県費負担の教職員の規定も必要だろうと思いますので、これは教育長に要望いたしておきます。予防、初動、そして応急、復旧と４つのどの段階にもしっかりと対応できるマニュアルの必要性、それから防災のまちづくりには、改めて申すまでもございませんが、阪神大震災の経験から学ぶことが重要、そういうことを含めてしっかりまた危機管理室に頑張っていただきたいと思います。
次に参ります。時間がなくなってまいりましたので、急いでやらせていただきたいんですが、地域課題調書の作成等について伺います。総合計画素案が示され、３年間の実行計画が示されました。平成16年度地域課題調書の作成において、地域課題が、総合計画の実行計画３年間の計画事業費と初年度は予算措置が連動するとの方針が総合企画局内で明らかになったのは、いつの時点で、どのように区に伝えられたのか、総合企画局長に伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 地域課題についての御質問でございますが、今回の新総合計画は、今後の急速な社会経済環境の中においても、その実行性を確保するために、計画期間をおおむね10年とする基本構想と３年間を目標年次とする実行計画で構成しておりますが、平成15年の計画づくりの当初から、その内容、手法につきまして、市民、各区に周知してきたところでございます。地域課題につきましては、実行計画の策定に向けたサマーレビューの実施に当たり、平成16年８月に各区長に対し、実行計画期間内に区が重点的に実施すべきと考える課題の抽出を依頼したところでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 実はサマーレビューの時点で大体明らかになっていたということであります。サマーレビュー、オータムレビューを通じて、最終的な地域課題として実行計画に位置づけられ、さらに新年度予算措置がされるまで、この間、区ごとにどのように市民と区選出議員団にそれぞれ意見交換、意見調整等を行ったのか、これは市民局長に伺います。
◎髙阪三男 市民局長 地域課題調書についての御質問でございますが、区役所みずからが地域の課題を発見し、関係局と協働して解決していく新しい仕組みとして、地域課題予算要求システムによる区からの実質的な予算要求を行ったところでございます。地域課題調書につきましては、各区ごとに、これまで寄せられました区民からの要望、地域団体やまちづくり推進組織などからの意見を集約し、区長が主体的に判断し、策定したものでございます。なお、各区長に伺ったところ、地域課題調書の策定に当たりましては、地域団体等からの推薦者、学識経験者、公募区民により構成されている区政推進会議の意見をいただいております。また、区によっては区選出議員団の方々の意見も伺っているということでございます。以上でございます。
◆織田勝久 委員 今、市民局長の御答弁は御答弁として、公式見解ということだろうと思うんですが、実際これは私も調べてみました。例えば区政推進会議の議事録を拝見する、また、区づくりプランの皆さんにいろいろ意見交換をしてみる、そういう中で率直に、行政報告の承認・追認のセレモニー、それ以上の、どうも中身はなかったというふうに正直感じております。区民の声を具体的に事業予算化していく仕組みでございますから、本当にその制度の中身をしっかりとつくっていくことが必要だろうと思うんですが、そこで区民会議でございます。平成17年度の区民会議では地域課題調書の作成と、区政推進会議では魅力ある区づくりの検討と、それぞれすみ分けて役割分担を考えているということでありますけれども、長の附属機関として来年度役割を一本化するという考えはないのか、またメンバーの重複はないのか。さらに、区民会議に区選出市議会議員は参加できても、魅力ある区づくり推進事業の5,000万円の議論には参加ができないのか、また、何らか関与できる方法を講じるのか、総合企画局長に伺います。
◎北條秀衛 総合企画局長 区民会議と区政推進会議の関係についての御質問でございますが、平成17年度におきましては、試行の区民会議と区政推進会議がともに開かれることから、審議していただく内容を、区民会議では主に、区民が主体となって地域の課題を解決するための方策の検討とともに、地域課題調書の作成に関する検討、あるいは区民会議の本格実施に向けた制度設計に関する御意見などを伺ってまいりたいと考えております。また、区政推進会議では、今年度と同様に、主に魅力ある区づくり推進事業について検討協議をしていただく予定でございます。いずれの会議につきましても、地域におけるさまざまな課題の解決に向けた検討を行うものでございますので、相互に情報を共有するなど、連携した取り組みを図っていくことが必要だと考えております。また、平成18年度以降の本格実施に際しましては、地域の課題の解決を図るという区民会議の趣旨から、その審議事項として、魅力ある区づくり推進事業につきましても対象に含まれるものと考えられるため、区政推進会議の区民会議との統合・再編について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 いずれにしても、相互乗り入れの仕組みづくりというものを、ぜひお願いをしておきます。議会の立場で区民会議に懸念いたしますのは、審議内容の範囲とメンバー構成もさることながら、区民会議が行政区に限定された、狭いエリアに限定された、いわゆる地域エゴ的な議論に終始をする場になる可能性があるということであります。私ども議員としては、やはり地域と全市と両方の視点からバランスのとれた見識を示さざるを得ない。場合によっては、非議員のメンバーと対立する場面というものも予想されるわけであります。同じ区民会議のメンバーであっても、直接市民によって選ばれた議員は、市民の代表者として、公正に職務を行う重責を担っております。そこで区民会議では、市民委員に自由闊達に議論いただき、その審議内容を受けて、区長と区選出議員団とで事実上の予算要望、予算要求の位置づけとなるオータムレビューの内容を審議する審議会をつくる、いわば区民会議を２層制にするのも一つの方法と考えますが、総合企画局長にお伺いします。
◎北條秀衛 総合企画局長 区民会議の審議内容と設置に関する考え方についての御質問でございますが、区民会議につきましては、幅広い多様な意見を出し合いながら、区における課題を的確に把握し、区民の参加と協働によって地域で解決していくことを目的として設置するものでございます。こうしたことから、地域で活動しておられる区民代表と選挙で選ばれた区選出議員の皆様にも御協力をいただき、さらには行政も一体となりまして、地域における課題の具体的な解決に取り組んでまいりたいと考えております。
また、こうして得られた区民会議の審議結果につきましては、区長の裁量によって実施が可能な事項と、市全体の観点で判断する必要がある御意見、御要望などに整理できるものと考えておりまして、全市的な観点から判断する必要がある重要事項につきましては、市長が判断を行うとともに、議会にお諮りして、最終的な決定をお願いすることになるものと考えております。したがいまして、区民会議における地域課題の解決を図る活動と、市全体の観点から最終的な意思決定を行う議会における活動とは区別できるものと考えておりますので、御指摘のような区民代表を中心とする会議と、区長と区の議員団による会議を別に設けるような２層制の仕組みの検討は、ただいまのところ考えておりませんが、区民会議の具体的な制度設計につきましては、試行の取り組みを踏まえまして十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆織田勝久 委員 ありがとうございました。しっかりと試行期間の中での検討を進めてまいりたいと思います。ほかにも質問がありましたが、時間になってしまいましたので１点だけ、実は平成17年８月から、川崎市が寄贈を受けて、宮前区役所に広告入り窓口用封筒を置くということについてお伺いをしたいと思うんですが、これは意見要望にかえさせていただきます。全市でせっかく、東山副市長と財政局長が一元的に庁内プロジェクトチームを立ち上げて広報事業について整理をするというタイミングでございますから、くれぐれも内容をしっかり精査していただいて、表現が悪いんですが、宮前区のロゴを身売りをする、そういう形での事業をぜひ見直していただきたいということを要望として申し上げまして、終わります。
◆吉岡俊祐 委員 それでは一問一答で、まず教育長に、情報ネットワーク事業ほかについて、２番目に建設局長、市民局長に東急東横線高架化事業と関連する苅宿小田中線立体交差事業と周辺放置自転車対策について、３番目に総務局長に防災行政無線設備について、続いてコンタクトセンターの事業について伺ってまいります。よろしくお願いします。
まず教育長に、教育情報ネットワーク事業と小・中・高等学校におけるパソコン教室設置事業について伺います。まず、本事業の概要について、機器調達方法について見直しをするとのことでしたが、検討状況とその成果について伺います。また、現状の契約は機器と工事、保守まで一括リース契約となっております。これらを分割することによって、現状では地元の事業者の参入が全くできない状況が改善されると考えます。より地域に密着した学校運営に寄与できると思いますが、見解を伺います。
◎河野和子 教育長 教育情報ネットワーク事業と小・中・高等学校のコンピューター教室設置費等についての御質問でございますが、教育情報ネットワーク事業につきましては、川崎市総合教育センターが学校間の情報通信ネットワークの拠点となって、各学校が使いやすく安全な活用が図られるよう努めているものでございます。また、小・中・高等学校のコンピューター教室設置事業は、児童生徒の学習用コンピューターを設置している事業でございます。これらの事業における情報機器等、調達方法の見直しについてでございますが、情報化推進協議会の中に小委員会を設置いたしまして、教育的効果や効率化について現在検討しているところでございます。その中で、学校に導入する機器類やソフトウエア類等の精選を進めてまいったところです。今後に向けては、契約終了時に、引き続き利用できるものにつきましては再リースや買い取りをすることにより経費の節減を図るよう、検討しているところでございます。
次に、契約方法についてでございますが、現在、一括でリース契約を行っておりますが、機器導入設置、ＬＡＮ工事、保守等の契約を分割することのメリット、デメリットについて調査を行うとともに、地元事業者参入の可能性についても協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 以前、コストについて指摘をさせていただきました。情報ネットワークのコスト適正化と安全で有効な活用を進めるためには、しっかりした専門家による統括責任者を置くべきと考えますが、見解を伺います。
◎河野和子 教育長 専門家による統括責任者を置くことについての御質問でございますが、児童生徒が利用する川崎市教育情報ネットワークの利用のしやすさや安全性を高めていくことや、効率化を図るために、専門家等の意見を聞くことは必要なことと考えております。しかしながら、情報ネットワークやコンピューターの知識に精通し、しかもそのことについての実務経験が豊富で、また特定の企業等とのかかわりがなく、中立性が保たれている専門家は限られておりまして、難しい面もございますので、専門家の意見を聞く場の設置等の可能性につきまして、今後、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ただいま教育長の御指摘にあった専門家、人材ということについて、一言申し上げておきたいと思います。本市の大きな情報システムをつくってきた職員の方々もいらっしゃいますので、そういったことも検討の中に入れられてはどうかな、このように私は思います。
さて、次の質問に入らせていただきます。建設局長、市民局長に伺います。小杉駅周辺の再開発事業の情報は広く市民に広報され、模型も中原区役所に設置されましたが、東急東横線の複々線高架工事につきましては、この進捗や完成時期を含めた広報がまだまだ不足のように思われます。そこで、事業スケジュールについて伺います。関連して、苅宿小田中線立体交差事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。また、本事業概要を完成予想図や工期等を含め掲示すべきと考えますが、見解を伺います。
現在、元住吉駅周辺は放置自転車が大変多く、通行に大きな障害となっておりますが、対策について伺います。放置自転車対策については、尻手黒川線の跨線橋が廃止になりますが、これにより元住吉駅東側から尻手黒川線までの、いわゆる元住吉駅東側の放置自転車が増加する懸念がありますが、対策を伺います。放置自転車対策は、ハード面ばかりでなく、ソフト面での対応も必要と思います。駅前まで自転車が進入する前に、駐輪施設に誘導する施策が重要と私は考えます。駐輪場のあきぐあい等を周辺で告知するような案内板の設置等の方策の検討が必要かと思いますけれども、見解を伺います。
一方で、自転車利用のマナーについても市民の啓発が大変重要な事項であると思います。取り組みを市民局長に伺います。よろしくお願いします。
◎脇領成明 建設局長 東急東横線複々線化関連事業についての御質問でございますが、初めに、現在、東京急行電鉄株式会社が実施している元住吉駅周辺の東横線複々線化事業についてでございますが、平成19年度末の完成を目途に進めていると伺っております。
次に、都市計画道路苅宿小田中線の進捗状況等でございますが、この路線につきましては現在、労災病院前交差点から住吉保育園交差点までの延長約280メートルの区間を拡幅するとともに、その間にある東急東横線の武蔵小杉１号踏切を地下方式により立体交差する事業を実施しているところでございます。具体的な工事の状況でございますが、東横線敷地内の改良工事に関し、平成16年４月に鉄道事業者である東京急行電鉄株式会社と工事施行協定を締結し、現在、東京急行電鉄株式会社の施工監理のもと、東横線敷地内の地中にボックスカルバートを構築する工事を進めております。また、用地の取得状況でございますが、本年２月末現在の用地取得率は約41％となっております。
次に、今後の見通しについてでございますが、東横線敷地内の改良工事の完成に引き続き、取りつけ区間の工事が速やかに着手できるよう、今後とも用地の取得に努め、早期完成を目指してまいります。
次に、事業の広報についてでございますが、これまでも地域住民や関係地権者の方々に対し、必要に応じて説明会を開催するなど、事業への周知に努めてきたところでございますが、御指摘のとおり、今後は現地に掲示板を設置するなど、より多くの市民を対象とした広報活動を行ってまいります。
次に、元住吉駅周辺の放置自転車対策についてでございますが、東横線複々線化事業の完成後、引き続き東京急行電鉄株式会社により元住吉駅高架下へ1,200台規模の自転車等駐車場が整備される計画となっております。この整備によりまして、駅周辺の収容台数は大幅に拡大されることになりますが、自転車等駐車場の利用を向上させ、放置自転車の削減につなげるためには、自転車利用者の方々を自転車等駐車場まで誘導し、御利用いただくことが重要であると考えております。この自転車等駐車場への効率的な誘導を図るため、看板の設置場所や広報の方法などについて、東京急行電鉄株式会社、区役所及び地域の方々などと連携しながら検討を行い、既存の自転車等駐車場を含めた利用促進を図る努力をしてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
◎髙阪三男 市民局長 自転車利用のマナーについての御質問でございますが、自転車による交通事故の中には、交通マナーの欠如による無謀な運転に起因する事例も多く見られます。市といたしましては、交通安全市民総ぐるみ運動の中で自転車教室を開催し、自転車利用のマナーアップを図っているところでございます。また、本年５月には神奈川県警察との共催で、仮称多摩川サイクリングロードセーフティフェアの開催を計画しているところでございます。この催しは、増加傾向にある自転車事故を抑止し、自転車利用のマナーアップと交通安全意識の高揚を図ることを目的としておりまして、現在、実施に向けた協議を行っているところでございます。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 答弁ありがとうございました。特に放置自転車につきましては、駅前まで自転車を乗り入れてしまうと、なかなか後戻りする勇気は持ち合わせていないのが普通ではないかと思います。その前にあき状況を示す等の対策が必要だと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。
それでは総務局長に、防災行政無線設備整備事業について伺います。まず、今回の主な事業内容について、従来のシステムとどのように異なるのか伺います。また、新システムと庁内システムとの連携はどのように考え、計画しているのか伺います。さらに、防災システムは、孤立してはその役目が果たせません。国、県並びに周辺他都市との連携について伺います。前回指摘させていただきましたけれども、災害のリスク低減はこの中でどのように考慮されているのかもあわせて伺います。
◎砂田慎治 総務局長 防災行政無線についての御質問でございますが、初めに、防災行政無線設備整備事業の主な事業内容についてでございますが、平成17年度は、無線設置対象施設のうち、建設センター、消防署など市の施設及び警察署、放送局など防災関係機関に設置され、老朽化が進んでいる従来の無線設備を、本年度から進めているデジタル移動系無線により再整備を行います。この整備により、従来からの音声とファクシミリによる通信に加え、デジタル化によりデータ通信による文書及び静止画像の伝達が可能となり、災害情報の多面的な収集と迅速化が図られることになります。また、これまでできなかった、これら無線設備と移動する無線機との相互通話も可能となります。なお、平成16年度は、震災時の避難所となる市立の小・中・高等学校の職員室などにデジタル移動系無線の設置を進めておりまして、整備完了後は災害発生時だけでなく、学校の危機管理にも活用できるものと考えております。
次に、庁内システムとの連携についてでございますが、今回のデジタル移動系無線の整備によりまして、災害現場で使用いたします携帯型の無線機や震災時の避難所である学校などから、直接市役所、区役所などの庁内内線電話に無線で接続が可能となり、普通の電話と同様に通話することができるようになります。またデータ通信について、無線設備相互の災害情報の伝達ができるようになりますが、庁内イントラネットとの接続は、セキュリティ及びデータの伝送容量の問題があるため、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。
次に、国、県並びに周辺他都市との連携についてでございますが、消防庁など国の機関、都道府県や他都市に対しては、災害によりＮＴＴの回線が不通となりましても、第３庁舎屋上に設置しております衛星地球局を利用して、本市から映像、音声、ファクシミリによる通信が可能となっております。また、県庁を初め県内の各自治体とは、県防災行政無線を利用して音声、ファクシミリでの通信が可能となっております。なお、県防災行政無線については、平成17年度から再整備に着手し、平成20年度には地上の光ファイバー回線及び衛星通信回線を使用した新システムが完成する予定となっております。今回整備を進めているデジタル移動系無線もこれらの回線に接続いたしますので、音声による相互の連絡が可能となります。
次に、災害リスクの低減についてでございますが、中原以北の各区役所及び各事業所については、これまで西生田中継所を経由して無線通信を行ってまいりましたが、西生田中継所が万一被災することにより、これらの区との通信が不可能になる事態を回避するため、現在整備を行っているデジタル移動系無線では、消防局の梶ヶ谷中継所を使用した中継局の設置を進めております。この中継局によりまして、西生田中継所が万一使用不能な状態となっても、市役所などと区に設置するデジタル移動系無線機との間で通信が可能となり、災害リスクの低減が行えるものと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 ありがとうございました。今後のさらなるシステムのブラッシュアップをお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問でございますけれども、コンタクトセンターについて伺ってまいりたいと思います。私は、機会あるごとに、市内最大のサービス事業者と言えるこの行政サービスの品質について取り上げてまいったつもりであります。平成17年度予算でコンタクトセンター事業を開始することは、行政サービス品質管理の大きな前進であるという見方もできると思います。これについて一定の評価をしたいと思います。しかし、このセンターの設立の趣旨が全職員に理解され、実践されていかないと、宝の持ちぐされになってしまいます。
そこで伺っていきたいと思います。このセンターと従来市役所業務との関連性と位置づけについて、また想定問答、以下ＦＡＱと略させていただきますが、この初期登録件数と各部局の所管業務における準備状況について、一方で、準備しているＦＡＱでは、問い合わせに対して十分満足していただける回答ができないときに、さらに高度な回答を所管部門に要求する必要があります。いわゆるエスカレーションという体制ですが、このエスカレーションの体系とエスカレーション想定時間並びにコンタクトセンターが対応することによる職員負荷の軽減の目標はどの程度か、伺います。ちなみに、職員負荷軽減に関して職場実態調査は行ったのか、行っていれば、結果はどうだったのかもあわせて伺います。
◎砂田慎治 総務局長 コンタクトセンターについての御質問でございますが、初めに、従来業務との関連性につきましては、コンタクトセンターはさまざまな問い合わせや相談などの広聴業務を再編いたしまして、一元化し、迅速で的確なお答えをすることを目的とするものでございますが、あわせて市民の方々のニーズを分析し、これを各課の既存業務にフィードバックすることで、効率的な業務運営を図るものでございまして、さまざまな課題もございますが、できれば本年10月ごろの開始を目途として検討しているところでございます。
次に、よくある質問と回答、いわゆるＦＡＱにつきましては、現在、全庁的に調査を行っており、既に3,000件程度の業務について集まっております。また、所管部局で積極的なＦＡＱ登録が行えるよう仕組みを整備することで、直接各部署へ問い合わせされた案件も、センターで適切に回答できるようになるなど、正確でタイムリーなＦＡＱの充実が図れるものと考えております。
次に、エスカレーションの体系についてでございますが、問い合わせされた案件につきまして、ＦＡＱ等の情報に基づき、可能な限りその場で回答いたしたいと思いますが、回答情報がない場合や個人的な相談などの場合は、取り次ぎ先が明らかなときには業務所管課へ、そうでない場合にはセンターを所管する職員へ取り次ぐということになります。センターでの応対に要する時間は、迅速な処理を行う観点から、３分以内で完了することを目指しておりますが、取り次いだ案件につきましては、その内容に応じた時間を要するものと考えております。また、取り次いだ案件につきましては、どの部署でどのような処理が進められているかを把握いたしまして、迅速な処理が進められるよう、進行管理を行う予定でございます。
次に、センター整備に当たり、全庁的な電話応対状況の調査をいたしました。この結果、これまで各部署で処理をしていた問い合わせのうち、約１割弱はセンターで処理可能なものと想定しておりますが、この数字にとどまらず、さらに上回るよう、さまざまな広報手段を講じて市民の方々にアピールしてまいりたいと考えております。また、これまで職員は電話応対に多くの時間を費やし、業務の処理に迅速性を欠くこともございましたが、センターでの処理量がふえることで事務処理のスピードアップが可能となるほか、より個別的、専門的な問い合わせに時間をかけて応対することができ、市民本位の行政サービスの充実が図れるものと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 このコンタクトセンターが十分機能していくためには、ＦＡＱの充実が必要です。庁内全事業が約1,100件あると伺いました。これに対して先ほどの御答弁では約3,000件。ということは、１事業大体３件弱のＦＡＱの用意の状況。各事業職員数を単純に割って――そうではありませんけれども単純に割ると、ざっくり10人程度の人員が、この一つの事業に対して従事することになります。ということは、まだ３分の１ぐらいの方しかこのＦＡＱの中身について意識されていないということになります。このＦＡＱを作成するということは、一方では市民の立場に立って、いかに自分の業務を想像し、そして想定をかけて設問をつくっていくか、そういう意味で大きな市民へのサービスの向上のツールになっていく、こういうふうに私は思います。職員意識に大きな変革をもたらすものであると思いますけれども、今後の取り組みと充実に向けた決意を総務局長に伺います。
◎砂田慎治 総務局長 ＦＡＱの充実に向けた取り組みについての御質問でございますが、御指摘もございましたが、ＦＡＱはセンターでの問い合わせに迅速かつ的確にお答えするだけでなく、さらには職員の業務マニュアルとして大変重要なものとなってくると思います。そこで、このＦＡＱを常に最新で充実したものにするために、それぞれの職員が市民の方々の視点に立って率先してＦＡＱの登録を行うよう、意識改革を図る研修を行うとともに、ＦＡＱの内容に市民の皆さんが満足されたかどうか評価をする仕組みなども用意いたしまして、職員のＦＡＱ充実に対するモチベーションを向上するような取り組みを進めてまいりたいと考えております。ＦＡＱの充実に当たりましては、このような取り組みを、全庁的な調整会議を設けるなど、協力体制を確立して進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉岡俊祐 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひこのコンタクトセンター事業につきましては、大きな成果が将来にわたって得られるように、職員の皆様にもお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
◆石田和子 委員 私は、一問一答方式で、初めに消費者行政について、次に障害者支援策について、質問をしてまいります。
消費者行政について、初めに市民局長に伺います。このところ、振り込め詐欺や架空請求など、悪質な消費者被害が大変大きな社会問題になっていることは周知のとおりです。そのような中で消費者保護基本法が改正され、消費者の権利を尊重して消費者政策を推進する行政の責務、事業者の具体的責務などが明記されました。急増する市民の消費者被害の実態に十分にこたえる相談体制が求められています。いただいた資料によりますと、本市の相談件数は毎年増加の一途をたどっており、2003年度１万2,776件、2004年度は昨年12月で早くも１万1,576件です。この件数は５年前の３倍以上になります。相談内容別に見ても、この３年間、契約・解約が１位を占め、全体の中で占める比率も、昨年12月末で85.7％と上がり続けております。契約当事者の年代別特徴について伺います。商品、役務――サービスの特徴についてもお示しください。
月曜日から金曜日までの相談体制は、消費者行政センターと北部消費者センターとも４人ずつの配置ですが、新年度の体制について伺います。あっせん・解決の割合が５年前は11.1％でしたが、今年度は12月末で3.2％で、年々低下しております。この原因をどのように考えるのか伺います。「日中なかなか電話がつながらなかった」あるいは「心配で月曜日まで待てない」という声を聞きますが、どのように把握されているのか伺います。
◎髙阪三男 市民局長 消費者相談についての御質問でございますが、初めに、契約当事者の年代別特徴についてでございますが、平成16年４月１日から12月末現在で、20歳代と30歳代で全体の約半数を占めております。また、すべての年代で前年度に比べ相談件数が増加しておりますが、特に60歳以上の高齢者及び20歳未満の若年者はほぼ1.5倍と急増しております。
次に、商品、役務の特徴についてでございますが、アダルト有料情報や出会い系サイトの利用料の不当請求など、オンライン等関連サービスに関する相談が全相談の56.3％を占め、１位となっており、その中では20歳代が一番多く、以下30歳代、20歳未満と続いており、２位以下は、全相談件数に対する比率はフリーローン・サラ金等、各項目とも５％未満で、多岐にわたっている状況でございます。
次に、新年度における相談窓口体制でございますが、平成16年度は相談件数増加に伴い、相談窓口の配置人員をおのおの４人体制に強化したところでございます。平成17年度につきましては、引き続き同人員で対応するとともに、専門相談員のスキルアップを図ってまいりたいと存じます。
次に、あっせん・解決の割合が減少している原因でございますが、１つには、相談件数が大幅に増加したこと、２つには不当請求の相談など、事前に助言したことにより解決し、あっせんする件数が減ったことによるものでございます。
最後に、混雑して電話がつながらない場合は、窓口での相談やファクス、手紙等の文書による相談をお受けし、対応しているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 年代別に見ますと、60歳以上の高齢者と20歳未満の若年者がほぼ1.5倍に急増しているとのことです。オンライン等関連サービスに関する相談が全相談の56.3％を占め、２位以下の相談に大差をつけているとのことです。若年層に被害が増加していることへの対応として、未然防止の啓発活動が重要と思います。いただいた資料によりますと、学校への出前講座が2003年度９回に対し、2004年度は１回となっています。学校への出前講座にもっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。今年度残されている期間に計画はあるのか、来年度の実施計画についても伺います。
平成16年度川崎市消費者保護計画によりますと、特別相談として、前年度に引き続き若者110番を実施するとありますが、実施されているのか、実施していればその件数と、あわせて来年度について実施すべきと思いますが、伺います。また、緊急特別相談の実施についても、2003年度は身に覚えのない架空請求の急増に伴う相談専用電話を開設し、対応を図ったとのことですが、今年度の実績と来年度について計画をお示しください。
新年度の相談員体制について、2004年度と同じ体制をとるとのことですが、状況に応じて増員する体制をとる必要があると考えますが、伺います。スキルアップを図ることは重要なことと思いますが、同時に相談員さんの任用期間が１年ずつで、４回に限り更新できるとしておりますが、多岐にわたる法律との関連や何度も法改正される状況や、悪質、巧妙になっていく手口などに対応するには、高度な専門性と経験が必要ではないでしょうか。更新回数を４回に限らず継続できるようにすべきと考えますが、伺います。
また、電話がなかなかつながらないときには、窓口での相談やファクスなどで対応しているとのことです。心配で月曜日まで待てないという、土日の週末対応を求める声が寄せられております。週末相談についてですが、事前のやりとりでは、週末相談を行っている機関をホームページ等で紹介しているとのことでしたが、その手段を持っていない方々や、ホームページで紹介されていることを知らない方が圧倒的に多いのではないでしょうか。少なくとも週末にかかった電話には週末相談を行っている、例えばですが、全国消費生活相談員協会の電話番号をテープ案内することができないか、伺います。
◎髙阪三男 市民局長 消費者行政についての御質問でございますが、初めに、出前講座は、市内在住・在勤・在学のグループからのお申し込みにより、市民の自主的な学習会、研修会等に講師を派遣する制度でございます。平成16年度につきましては、学校への派遣１件を含めて42件となってございます。この学校への出前講座につきましては、市内の小中学校の教職員に対しまして御案内をしているところでございます。平成17年度につきましては、より多く御利用していただけるよう関係局に働きかけてまいります。
次に、若者110番の実施についてでございますが、平成17年１月13日と14日に、悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として、関東甲信越の14都県政令市で実施し、本市の相談件数は48件となっております。また、平成17年度につきましても、同様に実施する予定でございます。
次に、緊急特別相談につきましては、一時的に被害が多発する事例がございませんでしたので、平成16年度は実施をいたしておりません。平成17年度につきましても、状況に応じて対応してまいりたいと考えてございます。
次に、専門相談員の体制についてでございますが、相談件数増加の原因となっております不当請求等に関する相談につきましては、専門相談員だけではなく、職員も含め相談を受け、対応することで、消費者の被害防止に努めているところでございます。また、専門相談員の任用についてでございますが、相談員が速やかに適切な対応ができるようになるには、実務経験を積むことが不可欠であると考えております。したがいまして、長期的な視点に立ちまして、ＮＰＯ法人等に相談業務を委託している他都市等の実例もございますので、それを参考にしながら、相談体制について検討しているところでございます。
最後に、週末の相談についてでございますが、他の相談実施機関等との調整をし、その電話番号を御案内するように検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 週末相談については電話番号の案内を検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。専門相談員が経験を積むことが不可欠という見解でございました。増加して、複雑化する相談件数ですから、相談員さんはかなりの激務が推察されます。その中で貴重な現在の相談員さん方の人材です。更新回数を４回と限定せず、長期雇用が図られることを検討していただくことを要望しておきます。
出前講座について質問いたします。小中学校と同時に高校生への啓発が大変重要と考えますが、伺います。県立高校については、県の役割として県に実施を依頼することも必要と思いますが、伺います。また、消費者保護計画の実施計画では、「消費生活モニターを公募し、消費生活に関する意見・提案、くらしの中の情報を聴取するとともに、アンケート調査、各種の研修会等を実施し、消費者意識の啓発を行う。」とあります。いただいた資料では、ことしの70人のモニターの方からの意見として、ごみ分別の徹底と回収後の処理方法、処理に係るコストが上がっているとのことです。今やごみ問題は、環境問題、生産者責任の問題、減量化など焦眉の課題です。消費生活モニターの方々から出された具体的な意見について、研修会や啓発活動を展開する必要があると考えますが、伺います。
◎髙阪三男 市民局長 消費者行政についての御質問でございますが、初めに、高校生に対する出前講座についてでございますが、県立高校を含め市内の高校に対して出前講座の御案内をするとともに、架空請求撃退マニュアルを市内の全高等学校の全生徒へ配布するほか、くらしの情報誌、その他ホームページなどを通じて、高校生に対する啓発活動に努めているところでございます。また神奈川県では、教員研修会を開き、教員が学校で消費者教育ができるように養成するとともに、高校２年生全員に教材を配布していると伺っております。
次に、消費生活モニターからのごみ問題等の環境に関する意見につきましては、関係局に情報提供するとともに、モニター研修会での講演や環境に配慮した消費生活についての啓発活動を実施しているところでございます。以上でございます。
◆石田和子 委員 それでは、市民局長に要望いたします。消費者基本法の目的が消費者の権利の実現にあり、安全が確保されること、情報を得られること、意見が反映されるなどの消費者の権利が明確にされているものと認識しております。被害が悪質巧妙化し、大変増加している中で、消費者行政の、自治体としての果たす役割は大変重要になっているのだと思います。高校生に対する出前講座など、啓発の積極的な取り組みを要望しておきます。
次に
健康福祉局長に、障害者支援策について伺います。障害者みずからがサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービス提供を受ける制度として、支援費制度が始まって２年がたとうとしています。新ノーマライゼーションプランが昨年12月に策定されました。支援費制度の利用実態とその検証がどのように行われ、新ノーマライゼーションプランで明記されたことが新年度予算にどう反映されているのか、伺っていきます。
支援費制度で利用者がどれだけふえたのか、全障害者総数のうち、支給決定がどれだけなされているのか、人数と割合を昨年10月と比較してお示しください。支援費制度以前はホームヘルプサービスを受けられるのは重度の身体障害者だけでしたが、軽度、中度にも、あるいは知的障害者の方にも使えるようになりましたが、利用実態はどうか伺います。現状でも、支援されている法人の方々から、周知が本人や家族に行き渡っていないということをよく聞きます。支援センターとのつながりがある方は支援費制度を組み合わせて活用しているけれども、なかなかそうした関係機関につながれない人たちへの丁寧な周知が必要だと言っておられます。今後の対応を具体的に伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 支援費制度についての御質問でございますが、初めに、平成15年４月に施行されました支援費制度は、平成17年３月現在で5,046人の方が支給決定されており、平成16年10月と比較いたしますと119人ほど増加しております。介護保険の対象となる高齢者の方々を含めたすべての障害者数から換算いたしますと、約18％の方が本制度を利用されていることとなります。支援費制度でのホームヘルプサービスにつきましては、障害程度を問わない制度に拡大されたところでございますが、中軽度の方につきましては、介護支援の必要性が少ないことから、個別の事情を勘案して、家事支援を中心に支給の決定を行っているところでございます。なお、知的障害の方のホームヘルプサービスの実態につきましては、平成16年度では月平均424人の利用見込みとなり、サービス種別では身体介護が91人、家事支援が69人、移動支援が最も多く264人となっております。
次に、制度の周知でございますが、支援費制度を初めとした障害者の医療・福祉制度につきましては、身体障害者手帳、療育手帳などの取得の際に、保健福祉センターにおきまして申請手続を含めて説明しているところでございます。また、制度の変更や新しい制度が施行された際には、その対象となる方々に、案内のパンフレットや手続文書を直接送付するなどの取り組みを進めているところでございます。支援費制度の施行の際にも、ポスター、パンフレットのほか、関係施設、相談機関を通じて広報に努めてまいりました。しかしながら、多様な障害者施策が展開されており、十分理解が得られない場合もあるかと想定されますので、障害者御自身や保護者の方々につきまして、保健福祉センターや障害者生活支援センターでの情報提供や相談支援を、より一層充実してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 ことし３月現在で5,046人の方が支給決定されているとのことです。昨年10月からは119人の増、2003年の10月時点と比較しますと、居宅サービス系は446人の増になっています。一定の周知と使い勝手の点でも、一定改善されてきているものと思います。それでも、すべての障害者数の約18％の利用ということですから、周知の工夫や改善が必要だと思います。どこで情報を入手すればよいのかわからない、情報が入手できても、制度が自分で使えるのか、該当するのか、もっとわかりやすく説明してもらいたい、こうした声に、保健福祉センターや障害者生活支援センターでの情報提供や相談支援をより工夫してこたえていただくことを、これは繰り返しではありますが、強く要望をしておきます。
障害を持つすべての方々が、その方の状況やニーズに沿ったサービスを組み合わせることで、社会参加や、より自立した生活が送れるようになることが重要です。それには、専門性の高いケアマネジメントがどれだけ保障されるかがキーポイントだと私は思います。本市として、ケアマネジメントの充実と体制をどう整備していくのか伺います。あわせて、身近な区役所の果たす役割は大変重要です。保健福祉センターでの専門性を持ったスタッフ体制の充実への取り組みを伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 障害者ケアマネジメントについての御質問でございますが、初めに、平成12年度より実施してまいりました障害者ケアマネジメント従事者養成研修におきまして、約500名が受講を修了しております。これらの修了者は、障害関係施設や相談機関において、相談支援に従事していただいているところですが、平成14年度より障害者生活支援センター連絡会を設置し、相互の連絡、連携を図るとともに、養成研修のフォローアップといたしまして継続的な研修を実施し、より一層のサービスの質の向上に努めているところでございます。また、障害者ケアマネジメント体制の整備につきましては、現行の45カ所の障害者生活支援センターに加え、平成17年度には２カ所の増設を図り、平成18年度に実施が予定されております自立支援法の中で、相談支援事業が位置づけられることから、新たな制度下でのあり方を検討し、その充実を図ってまいりたいと存じます。
次に、保健福祉センター職員の専門性の向上についてでございますが、現在、障害者ケアマネジメント従事者養成などの研修を障害者支援担当職員に受講させ、相談やケアマネジメント技術の向上に努めております。さらに地域支援の充実のため、障害者生活支援センター連絡会の事務局を担い、先進的な取り組みについての研修会の開催や関係機関との連携、地域情報の共有化などを推進しているところでございます。今後とも、これらを通じて専門性の向上を図り、相談支援の充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 新年度予算との関連で、障害児者地域生活サポート試行事業について伺います。多くの方の要望があったこの事業が一歩踏み出したことは、当事者にとって大変朗報と思います。そこで伺いますが、サポーターの研修について、さまざまな障害に対応するには知識や理解が必要であり、研修は大変重要と思います。３月に既に２回予定されているとのことですが、今後の研修について行政としてどのように考えているのか、見解と対応を伺います。また、サポーターの方への事故の補償はどうなるのか伺います。小学生以上となっていますが、保育園や幼稚園の送迎についても必要と思いますが、見解と対応を伺います。試行事業ということですので、実施、検証していくと思いますが、一番大事なことは、障害をお持ちの方のニーズに沿って社会参加のできる環境をつくっていくことです。使ってみて改善すべき問題点が生じたときには、次のステップになる方向での検証、改善の方向が示されるのか伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 障害児者地域生活サポート試行事業についての御質問でございますが、初めに、この試行事業は、定期的な学校等への送迎や日常生活上の見守りを行うなど、支援費制度で利用が認められていないサービスを提供することを目的に、現在、送迎や見守り等のボランティア活動を実施している団体に委託して、介護人を派遣するものでございます。派遣に当たりましては、対象となる方々へのサービスの質を確保するため、実習を含む養成研修の修了を介護人の活動要件としております。事業の実施に当たりましては、サービスを提供する介護人の確保が必要となりますので、３月には市が主催して養成研修を２回実施する予定でございます。なお、４月以降も本市の十分な支援のもと、委託団体が年数回の養成研修を行うこととしております。
次に、活動上想定される事故に対しましては、委託団体に、傷害保険及び賠償責任保険に加入することを義務づけることで対応してまいりたいと存じます。またこの事業は、学齢児以上を対象として、介護者の疾病等の理由により通学や通所にかかわる送迎や見守りが困難となる場合に、必要な支援を試行的に実施するものでございますので、保育園や幼稚園への送迎を行うことにつきましては、派遣条件等も含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、本事業の試行に伴う利用実績や明らかになった課題等を整理し、利用者本人や御家族からの御意見を十分に伺うとともに、障害者自立支援法の施行に伴う国の動向等も踏まえ、障害者の地域生活を支援し、社会参加の促進が図られるようにしてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 サポーターへの研修について、４月以降も本市が十分な支援を行っていくということです。事故等への補償についても、保険に加入することを義務づけるとのことでございます。川崎市が事業主体で行う執行事業ですから、しっかりとした取り組みになりますよう要望いたします。
私は、一昨年の12月の議会で、自立支援の制度の理念や、利用者・家族の大変厳しい実態から、学校や通所の移動介護や、12歳以下への移動介護が川崎市ではそのころは認められていなかったわけなんですが、そうした移動介護が受けられるよう改善を強く求めてきました。今回、小学生以上を対象としてこうした事業が試行されるというのは、一歩前進だと思っております。保育園、幼稚園への送迎については、今後の検討課題ということです。ぜひ早期に検討していただきまして、ニーズにこたえていただくことを強く要望しておきます。
次に、就労支援についてです。かねてから通勤寮について設置の必要性が言われてきました。今後の取り組みと通勤寮の概念と今後のスケジュールについて、お示しください。
発達障害者支援センターについてです。発達障害者支援法が昨年12月に国会で全会一致で成立し、４月から施行をされます。国及び地方公共団体の責務として、自閉症や学習障害、ＡＤＨＤなどの脳機能障害児童に対し、発達障害の症状の発現後できるだけ早期に、その人の状況に応じて適切な発達支援や地域生活支援、家族の支援を行うことと明記されております。こうした支援を行う専門的機関の発達障害者支援センターについて、さきの我が党の代表質問の答弁では、なるべく早期に設置していきたいとのことでした。今後の取り組み、スケジュール、どのような機能と体制をとるのか、具体的に伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 通勤寮についての御質問でございますが、初めに、知的障害者通勤寮についてでございますが、知的障害のある方々が、就労して、地域で自立した生活を維持していくためには、就労支援と生活支援を身近な地域で一体的かつ総合的に行うことが必要と考えております。したがいまして、このような支援ができる通勤寮の整備について、新かわさきノーマライゼーションプランに位置づけたところでございます。今後につきましては、今年度実施しております障害のある方々の就労実態調査の結果や、障害者自立支援法における就労支援の方向性等を踏まえまして、通勤寮の整備を含め就労支援のあり方の検討を行い、障害者の就労促進を図ってまいりたいと存じます。
次に、発達障害者支援センターについてでございますが、本市におきましては、自閉症等の発達障害がある方々に対して、専門的な相談支援等を行う、自閉症・発達障害支援センターの整備に向け検討を行ってまいりました。しかしながら、本年４月から施行されます発達障害者支援法において、従来対象としていた範囲に加え、学習障害や注意欠陥多動性障害等も支援の対象とする発達障害者支援センターが位置づけられ、国におきましても、このセンターの整備について現在検討が進められております。したがいまして、今後政令等が示され次第、本市におきましても発達障害者の支援体制の検討を行い、その中で、センターの早期整備を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆石田和子 委員 それでは、要望をいたします。私は、かつて保育園で仕事をしておりました。昆虫や天体などに興味を持ち、そうした図鑑はとってもよく読んで、昆虫の描画などは大変表現力がすぐれている。だけれども、友達関係で気に入らないとすぐに手が出てしまったり、運動会など保護者と一緒の行事に、友達と一緒に活動できないというお子さんがおりました。お母さんの悩みは大変大きくて、いつも私は「大丈夫、いいところを見てあげよう」と何度も励ましてまいりました。その子が学校に上がって、小学校２年生のときに「学習障害だったんです」とお母さんから連絡をもらいました。いつも子育てで苦しんできたけれども、障害とわかって対応の仕方も、担任と連絡をとり合ってやれるようになり、ほっとしているということでした。
発達障害者支援センターを設置するということで、乳幼児期や就学時の健康診断での早期発見や早期発達支援を進める、また、専門的な医療機関を確保するなど、公的支援を進める第一歩となることを期待、要望して、質問を終わります。
○花輪孝一 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○花輪孝一 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時０分休憩
午後３時31分再開
○潮田智信 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆長瀬政義 委員 私は、今回１問だけ、動物行政について
健康福祉局長に伺います。
まず、４款８項３目感染症予防費として、そ族昆虫駆除事業費というので545万円あるんです。そ族とはネズミでしょう。昆虫というと、これは多分スズメバチじゃないかと思うんですけれども、そのほかに同じく５目環境衛生費で狂犬病予防対策事業費、動物愛護センター運営事業費等も含めて3,100万円、さらに経済局の方で畜水産業費、これは家畜防疫事業費という形で80万5,000円と、これだけでも分かれているんです。それを見てみますと、いろんなことがわかってくると思うんですが、動物行政の窓口というのがいろいろと広がっている、そんなふうにも感じるわけです。
そこで、今、いやしの時代で、ペットとともに住むのが人間の新しいライフスタイルだと言われているんですが、この辺でペットの方に目を向けてみたいと思うんです。市内でも時々野生と思われるような猿が住宅地にあらわれたり、ペットとして飼われていたと思われるアライグマだとかそういう動物を雑木林の中で見たといった通報があるようです。また、鳥インフルエンザが社会問題になったときは、「カラスの死骸があるが、鳥インフルエンザで死んだんじゃないか」との通報もあったと聞きました。これら野生動物やペットの所管部局というのはどこなのか、本市の現状をまず伺いたいと思います。
少なくとも、産業動物である飼育動物や内水面も含めた魚類は経済局の所管であると理解できます。しかし、同じ鶏でもチャボとか長尾鶏とかそういう鳥は、繁殖農家にいるときは経済局の所管でしょうけれども、ペットショップのケージに並んだときはどこが所管するのか、市民に判断がつかないところがあると思います。家畜と言われる動物、そのほとんどは、経済的な目的だけじゃなく、同時に愛玩種としての品種改良が世界的にずっと行われてきたわけです。そのことは、産業動物と家庭動物、いわゆるペットとの区別は、経済的な飼育が目的なのか――経済的飼育というのも、品種改良のための、あるいは増殖のための経済的な飼育もあるんですが、それはともかくといたしまして、そうでないかによって分かれると思いますが、行政対象としてどんな解釈をされているのか、まず伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 ペット及び野生動物の所管部局についての御質問でございますが、初めに、本市では、狂犬病予防対策、動物の愛護及び管理の普及啓発、犬の放し飼いや野良猫等ペットの苦情相談及び負傷ペット動物の保護等は健康福祉局が所管しております。有害鳥獣の捕獲許可、家畜伝染病に関する県との調整等は経済局が所管し、負傷した野生動物の保護は神奈川県が所管しております。なお、昨年発生いたしました高病原性鳥インフルエンザ対応時には、野生動物に関する鳥インフルエンザウイルスを検査する所管が明確でなかったため、危機管理室を中心に消防署、保健福祉センター、動物愛護センター、農業振興センター及び
生活環境事業所等の関係部署が、カラス等の野生鳥獣の死体を収容し、動物愛護センターと衛生研究所がウイルス検査を行いました。今後、最も問題となる新型インフルエンザやＳＡＲＳなど、動物由来感染症に関しましては、担当部局が明確になっておりません。
次に、飼育目的による所管についての御質問でございますが、御指摘のとおり、鶏を養鶏業者が飼育している場合は産業動物となり、本市では経済局が所管しております。また、個人の方が趣味で飼育しているものや学校で教育の観点から飼育している場合はペットとなり、健康福祉局の所管となるところでございます。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 今の答弁のように、産業動物でも、本市の経済局だけでなく、県の施設や機関に頼る部分があるということがわかりました。しかも、行政的には畜産業として連携がとれている――これは産業動物の方ですが――ことがはっきりしましたので、行政的な流れというのがわかるわけですが、問題はペットとして飼育されている野生種も含めた動物であるわけです。
そこで、犬猫等の家庭飼育動物と同じく動物愛護の観点から、動物行政の窓口をどこが担当していくのか、市民にわかりやすくすることが大切だと思いますが、まず伺います。はぐれ野生猿の騒動のときは、人畜共通伝染病の予防の観点から、健康福祉センターが現場で監視をし、人間等への危害防止のため、警察にも応援を求めたと聞きました。しかし、現場では、どこが担当なのかはっきりしない。そのこともあって、早く行政区域外に出ていってくれないか、逃げていってくれないかというのが、現場で監視をしてきた関係者の、これは言いたくても言えない共通した気持ちだというふうに理解しても無理のない話だと思います。今問題なのは、野生動物、家庭動物ともに人畜共通の感染症やその媒介、寄主等の危険、さらにはかみつきと毒性の問題等が潜んでおります。
したがって、市民に対して、飼育や管理の適正化と放置放任による危険性から感染症予防まで含めた指導・相談、苦情解決の窓口を、動物愛護という観点から一元化していくことについて考えはないか、その場合、バックアップ体制として民間の力である獣医師会等の協力も見込めないものなのか、再度伺います。
◎井野久明
健康福祉局長 動物行政に関する窓口の一元化についての御質問でございますが、御指摘のとおり、動物の種類、飼育目的や状況等により対応部局が違うため、市民の方々にはわかりづらい場合が考えられ、危機管理上問題となることも認識しております。また、動物の苦情・相談は、一般的な問い合わせもございますが、専門的であったり、近隣住民との人間関係が原因となっている場合もあり、それぞれ複数の部局が所管しているところでございます。今後につきましては、動物に関する相談・苦情の窓口の一元化について関係部局と協議するとともに、専門家である社団法人川崎市獣医師会の方々とも協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 そういう体制を関係局と協議していくということなんですが、少し急がなければいけない問題があろうかと思うんです。といいますのは、今かみつきの問題を出しましたけれども、市内でマムシのかみつき事故等も、目に見えなくてもあるようです。マムシの血清がどのくらいあるのか私は承知していませんけれども、まずそれは保健所の方にあると思います。また、獣医さんの方のネットワークの中でもあろうかと思いますが、それだけじゃなくて最近は――多分ハブの血清については川崎には置いていないと思います。そのほかの外来の蛇類についての事故というものが当然想定されるわけですし、カミツキガメなんていうものは大変危険性が高い。そういうことで、人間と動物との関係、共生をするということを言われますけれども、そうじゃなくて、危険とともにいるんだという意識というものをもっと植えつけていかなければいけない。行政的にもそういう指導をしていかなければいけないし、啓発していかなければいけないと思うわけです。
その点について指摘をさせていただきながら、また、体制をつくっていただくことを要望したいんですが、今現在、体制がなくても、市役所の職員として勤務されている獣医さんが80人から90人いるそうです。この人たちのネットワークをつくるということも、これは緊急の課題として必要なんじゃないかと思うわけですが、この点について、申しわけありませんが、市長、御感想をいただきたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 動物等の所管についてのお尋ねでございますけれども、至極ごもっともな御指摘でございますので、大至急検討させていただきたいと思います。以上でございます。
◆長瀬政義 委員 市長からも答弁いただきましたので、私も時々外国産の蛇なんかと出会ったりすることがあるものですから、よろしくお願いいたします。終わります。
◆玉井信重 委員 私は、１点目に市立多摩病院について、２点目に市立多摩病院へのアクセスについて、３点目に多摩スポーツセンターについて、４点目に登戸駅周辺の整備について、一問一答方式で伺います。
まず、市立多摩病院についてでありますけれども、来年２月にいよいよ開院ということが明らかになりました。そこで１点目に、過去に、小児急病センターを北部医療施設で実施することが望ましいという答申が、川崎市地域医療審議会から出されておりましたけれども、多摩病院への小児急病センターの併設はあるのか、改めて伺います。２点目に、地域のかかりつけ医等との地域医療連携を積極的に推進することが多摩病院の特徴となっておりますが、どのように取り組まれているか、今後の方針についてもお答えください。３点目に、基本計画では障害児者専門外来の設置が位置づけられておりましたが、取り組み状況と今後の対応を伺います。４点目に、病院の運営状況を市民の立場から客観的にチェックする体制として、病院運営協議会を設置することが約束をされておりました。設置時期、構成、権限を伺います。５点目に、病院内の食堂、売店等は、だれが、どのような手順で、いつごろ選考することになるのか、選考の透明性、公平性の確保をどのように担保するのかについても伺います。以上です。
◎井野久明
健康福祉局長 多摩病院についての御質問でございますが、初めに、多摩病院への小児急病センターの併設についてでございますが、現在、南部は川崎市立川崎病院に、北部につきましては多摩区役所内の多摩休日夜間急患診療所に小児急病センターを設置しているところでございます。北部地域における小児救急医療体制につきましては、全国的に小児科医師の確保が大変厳しい中、病院併設型の小児急病センターではなく、現行の北部小児急病センターと多摩病院との連携のあり方について、検討を進めているところでございます。
次に、多摩病院における地域医療連携の取り組みについてでございますが、北部医療施設開設準備連絡協議会に地域医療を専門に検討する地域医療連携部会を設け、市民代表を含めた10名の委員の方々によりまして、この問題について検討協議を進めてまいりました。この部会は既に７回開催し、多摩病院にかかわる地域医療連携のあり方についてまとめたところでございます。その内容といたしましては、紹介・逆紹介制の導入を図るとともに、多摩病院の地域医療連携の趣旨に賛同する医療機関を登録医とし、患者の利便性を考え、紹介患者の高度医療機器等の予約検査の実施や医療機関を対象として多摩病院が主催する研修会、症例検討会への参加や、図書室等院内施設の利用などを行うものでございます。なお、院内に地域医療連携室を設置し、専任の職員を配置する予定でございます。今後の方針といたしましては、市北部の区医師会等への説明会とあわせ、地域住民に対しまして、地域医療連携の意義等についての説明会の開催や広報用パンフレット、開業医待合室用ポスターの作成などを通じた広報活動に努めてまいりたいと存じます。
次に、障害児者専門外来についてでございますが、名称を発達・療育外来といたします。この外来では、専門の小児神経科対象疾患の患者に対する専門的医療の提供を行うとともに、院内の他の専門診療科や他医療機関等と障害児者との橋渡しを行うなど、障害児者医療のかなめとして位置づけてまいりたいと考えております。
次に、仮称多摩病院運営協議会についてでございますが、開院後早い時期に、地域と連携した、より開かれた病院を目指して、市民、学識経験者、医療関係団体等の代表者から構成される仮称多摩病院運営協議会を設置することとしております。この協議会の中で、協定書等に沿った病院運営が行われているかなど、多摩病院の運営状況全般についてチェック、検討していただき、その結果は市を通じて指定管理者の運営に反映させてまいりたいと存じます。
次に、多摩病院内で運営する食堂、売店等についてでございますが、行政財産の目的外使用許可を受けた業者・団体に行わせる予定でございます。行政財産目的外使用許可の手順についてでございますが、透明性、公平性を確保するため、新年度の早い時期に、仮称多摩病院行政財産使用許可に係る審査会を設置し、その中で慎重に検討を行い、秋ごろまでには業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 再度伺いたいと思いますが、まず市立川崎病院に併設された南部小児急病センターでは、訪れる患者数が増加をいたしまして、待ち時間が非常に長時間にわたっているというような弊害が出ていると聞いておりますけれども、実情と改善策等があれば伺いたいと思います。
次に、多摩病院への小児急病センターの併設については、両者の連携のあり方について検討を進めるということでありますけれども、現行の多摩休日夜間急患診療所での北部小児急病センターを存続させるというふうに理解をしていいのか、伺いたいと思います。
次に、地域医療連携についてでありますけれども、紹介・逆紹介制については、それぞれ何％の目標を設定しようとしているのか、また、登録医制度を導入するということでありますが、どのような手順、スケジュールで導入を図るのか、伺いたいと思います。
多摩病院内の食堂、売店等の選考については、透明性、公正性を確保することは何よりも大切であります。また、障害児者と関係の深い市立病院となることから、障害者ふれあいショップなどを設置することも検討すべきではないかと思いますが、これはお願いをしておきます。以上です。
◎井野久明
健康福祉局長 小児急病センターなどについての御質問でございますが、初めに、南部小児急病センターの実情でございますが、現在は市立川崎病院の９名の小児科医師による宿日直体制で対応しているところでございます。このような状況の中、１名の当直医が救急外来での診療とあわせて、病棟及び未熟児室の入院患者の診療にも当たっており、入院患者の処置や急変時の対応の際には、救急外来を一時的にストップせざるを得なくなっております。特に患者さんの集中する季節や曜日、時間帯等によりましては、長時間お待ちいただくことも生じております。患者さんの待ち時間が長くなるような場合には、その状況をお知らせし、必要に応じて救急医療情報センターを紹介しているところでございます。
次に、改善策等についてでございますが、基本的には外来と病棟を担当する最低２名の小児科医師を確保することが必要であると考えております。全国的に小児科医師が不足していることもございますが、引き続き外部小児科医師の確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、北部小児急病センターについてでございますが、病院併設型で実施しております市立川崎病院の南部小児急病センターの実情を見ますと、相当数の小児科医師を確保しなければ急病センターとしての機能を果たすことが困難な状況でございますので、地域医師の協力により運営されている現行の多摩休日夜間急患診療所での北部小児急病センターを当面は存続させる必要があるものと考えております。
次に、多摩病院における紹介率、逆紹介率の目標についてでございますが、当面、入院患者の紹介外来加算や急性期入院加算など、施設基準取得の前提とされる紹介率30％以上を目標といたしますが、さらに紹介率の向上を図るため、多摩病院で行う専門外来を地域の医療機関や住民に積極的に広報してまいります。なお、多摩病院の紹介率を高めるためには、開業医等への逆紹介を円滑に進めることが重要と考えておりますので、患者さんの御理解を得ながら、逆紹介率の向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、登録医制度についてでございますが、登録医といたしましては、川崎市医師会、川崎市歯科医師会、川崎市病院協会の会員及び市外の近隣医療機関の方々に登録していただく予定でございます。その登録の手続は、多摩病院の地域医療連携の趣旨に御賛同いただける方々と、地域医療連携に関する協定を結ぶことにより登録医になっていただきます。したがいまして、最初の登録時期につきましては開院前の平成18年１月を予定しておりますが、開院後も随時登録していただく予定でございます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 北部小児急病センターについては、現行の体制で存続していくということで、これは川崎病院の実情から見て当然の判断だろうと思いますので、そのようにお願いしたいと思います。
それから、紹介率については当面30％以上を目標にするということでありますが、現在川崎病院が取り組んでいる状況などを見ますと、川崎病院では、ようやくことしになって20％を超えるかどうかというような状況でありまして、この目標は決して低くない、そういう数値目標であろうかと思います。しかし、地域医療連携ということでいえば大切な課題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。このかぎを握るのが登録医制度だと思います。このことがポイントになろうかと思いますので、充実した取り組みをお願いしておきたいと思います。
続きまして、多摩病院へのアクセスについて伺います。まず、登戸駅から徒歩で行く場合、南北自由通路北口から約170メートルの屋根つき通路を通って病院に行くことになります。この屋根つき通路の整備は、病院開設時までに間に合うのか、伺いたいと思います。
次に、多摩病院にアクセスするバス路線の整備についてであります。カリタス線の延伸を検討するということでありましたけれども、どのような結論になったのか伺います。延伸するルートに宿河原駅入り口バス停の設置ができないかについても伺います。
次に、自動車利用のアクセスについてであります。多摩病院が南武線の多摩川寄りにあるため、南武線を立体横断する世田谷町田線登戸陸橋から多摩水道橋交差点を右折して入る、都市計画道路登戸２号線が重要なルートとなります。しかし、この登戸２号線は、多摩水道橋交差点から小杉菅線登戸駅北側交差点まで約300メートルの間、道路幅が狭く、病院開設時までに何とか拡幅整備をしてほしいということを前々から求めてきました。しかし、どうも事業が進捗していないというふうに見受けられますが、現状と今後の取り組み方を伺います。以上です。
◎井野久明
健康福祉局長 多摩病院への来院ルートについての御質問でございますが、病院敷地内に南武線をまたぐ仮設の跨線橋が通過しておりますが、これを利用されている周辺住民の利便性を考慮して、現在工事中の登戸駅南北自由通路の一部供用開始後に、この跨線橋を撤去する予定となっております。その後、多摩病院内の屋根つき歩廊を含む周辺の外構整備を行い、平成18年３月末までに完成する予定となっております。多摩病院の開院を平成18年２月に予定しておりますので、この間、約２カ月間は暫定ルートとして、小杉菅線の歩道を利用して来院していただくこととしております。以上でございます。
◎小玉孝夫 交通局長 バス路線の整備についての御質問でございますが、初めに、カリタス線の市立多摩病院への延伸についてでございますが、同病院内に折り返し所を確保できないことから、多摩沿線道路を利用し、稲田中学校西交差点を経由する道路ループの方法をとらざるを得ないところでございます。また、健康福祉局が行った来院者通行予測によれば、診療時間帯のバス利用者は、関係３路線で最大１日229人との調査結果が出ておりますことから、採算面に課題があると認識しております。このため、カリタス学園と相談しながら、通学時間帯の輸送と診療時間帯の輸送とが重複しないよう工夫することにより、本線系統の輸送力の一部を市立多摩病院への延伸系統に振り向ける方向で検討しているところでございます。このほかバス停の移設、バスベイの確保など、周辺の道路交通環境面の整備や、小田急線の複々線化工事や南北自由通路など、駅の整備等との関連がございますので、市立多摩病院の開設にあわせて関係局等と協議を進めてまいります。
次に、宿河原駅入り口停留所についてでございますが、既存の宿河原駅入り口停留所は道路ループで折り返す場合には運行経路から外れてしまいます。したがって、この延伸系統と宿河原駅との接続を向上させるには、宿河原駅入り口停留所の１つ先の新船島橋停留所を稲田中学校西交差点に近づけることが必要になりますが、交差点から30メートル以上離さなければならないこと、移設先の住民の理解を得なければならないこと、道路管理者及び交通管理者との協議などが必要となることから、条件を満たす移設場所の確保について調査検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎脇領成明 建設局長 都市計画道路登戸２号線についての御質問でございますが、この道路は、昭和28年に都市計画決定された小田急線向ヶ丘遊園駅前から多摩水道橋交差点付近に至る延長約830メートル、計画幅員12メートルから16メートルの都市計画道路でございます。御指摘の多摩水道橋交差点付近から登戸駅北側交差点までの延長約300メートルの区間につきましては、地域の交通環境を改善するとともに、多摩病院、多摩川へのアクセス道路としても重要な路線であると認識しております。このため、本年度より新たに制度化されたまちづくり交付金を有効活用し、平成17年度から事業に着手できるよう国に要望しているところでございます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 登戸駅から多摩病院への屋根つき通路、これは歩廊と言うそうでありますけれども、来年の３月末の完成ということで、開院当初の２カ月間が小杉菅線の暫定ルートということになるようであります。ぜひ安全性の確保に万全の体制をとっていただきたいと思います。
それから、登戸２号線の拡幅整備についてでありますけれども、前々から、開院に間に合うようにということでお願いをしてきたわけでありますが、実現しませんでした。今回、まちづくり交付金を活用して新年度から事業着手するということでありますので、今度こそ、今度こそしっかり取り組んでいただくことを強く求めておきたいと思います。
それから、カリタス線の多摩病院への延伸についてでありますが、延伸は道路ループの方法をとらざるを得ず、宿河原駅に近い稲田中学校西交差点を経由するとのことであります。そこで、宿河原駅利用者や周辺住民の利便性向上を考慮して、ルート上に宿河原駅入り口バス停の設置を提案したところでありますが、折り返し場所がないから、ただぐるっと回ってくるというようなことではなくて、せっかく宿河原駅近くまで行くのでありますから、利便性向上につなげてみるという発想が必要ではないかと思います。カリタス線では今後、多摩老人福祉センターや市営中野島多摩川住宅への延伸が課題となります。この路線ができれば、多摩老人福祉センター－登戸駅－宿河原駅というふうにルートが結びつくわけであります。そして、宿河原方面からの利便性がさらに高まるということになるわけでありまして、宿河原駅入り口バス停については調査検討するということでありますので、ぜひ期待をしておきたいと思います。
そこで、引き続いて交通局長に、今申し上げました多摩老人福祉センターへのルートとなる市道中野島20号線は、昨年９月にすべての用地取得が完了し、バス路線が可能となる幅員８メートルの道路整備が2005年度、2006年度２年間で進められることになりました。道路整備完了後のバス路線の新設の考え方と取り組み方を伺います。
◎小玉孝夫 交通局長 バス路線についての御質問でございますが、市営中野島多摩川住宅へ接続する市道中野島20号線の整備につきましては、平成18年度末の完成が予定されておりますので、これに合わせまして、多摩沿線道路への信号機の設置、バスベイの確保、周辺道路の隅切り、公園植栽の移植などのバス運行の前提となる課題につきまして、関係局と協議検討しているところでございます。こうした課題が解決され、交通管理者及び道路管理者との協議を経ることにより、市営中野島多摩川住宅へのカリタス線の試行的な延伸を実施できるものと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 老人福祉センターというのは各区１カ所にあるわけでありますけれども、多摩区の場合は交通の便が非常に悪いということになっておりまして、これは全区的な施設ではありますけれども、全区的な利用ができていないというような状況にあるわけであります。バス路線が開通をいたしますと、区民の利用が拡大するということが期待できるわけであります。また、宿河原駅と結べば、さらに公共性が高まるのではないかと思いますので、この路線の実現を強く求めておきたいと思います。
それでは次に、多摩スポーツセンターについて伺います。まず、スポーツセンター建設用地に隣接する消防局用地について伺います。菅北浦４丁目の約1,500平米のこの用地は、当初多摩消防署西菅出張所の建設が予定されておりましたけれども、その計画は白紙に戻り、別の建物の計画があるというふうに聞いております。そこで、その経緯と、どのような建物が計画されることになったのか伺います。
それから、消防局の改築計画が非常にメジロ押しの状態で、今年度完成の高津消防署に続いて、中原、幸、臨港というふうに続いていくのだと思いますが、この建物についてはいつごろ整備をすることになるのか、伺いたいと思います。
続いて教育長に伺いたいと思いますが、市民参加の多摩スポーツセンター構想検討委員会から構想の提言があったのは2002年、平成14年３月のことでありました。その後３年間は行財政改革プランによって凍結状態になり、今回の新総合計画によって再び整備計画が動き出すことになったということであります。そこでまず予算案では、基本構想策定経費として300万円が計上されておりますが、構想検討委員会と同様の、区民協働による基本構想策定委員会を設置して策定すべきではないかと思いますが、策定の考え方について伺いたいと思います。
それからまたこの事業は、ＰＦＩ事業として検討するということでありますけれども、これはどうも長くかかる検討ではないかなという不安があるわけでありまして、検討していただくなら検討していただくなりに、早期に検討していただきたい。そして、完成スケジュールを短縮していただきたいと思いますが、いつごろの完成を目指すのかも含めて伺いたいと思います。以上です。
◎山口仁臣 消防局長 西菅消防用地についての御質問でございますが、初めに、西菅用地の建物計画などについてでございますが、この用地は、消防出張所を建設するために取得したものでございますが、署所間の距離や場所など市全体のバランスを考慮して署所の配置を見直したところ、近くに菅出張所が配置されていること、また、北部地域にも大災害時における非常参集要員のための管理公舎が必要であると考えておりますことから、このような施設を関係局と協議してまいりたいと存じます。
次に、建設時期についてでございますが、現在は、防災拠点となる消防署所の改築整備を優先して進めておりますので、長期的な視野に立って検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎河野和子 教育長 仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが、初めに、平成17年度に実施を予定しております基本構想の策定に向けての考え方でございますが、多摩区が設置した仮称多摩スポーツセンター構想検討委員会と同じように、区民協働による策定委員会を立ち上げ、進めてまいりたいと考えております。
次に、事業期間の短縮化と完成予定時期についてでございますが、本市の新事業手法導入実務指針で定めたガイドラインの標準的なスケジュールといたしましては、工事着手は基本構想策定からおおむね３～４年先になるものと思われ、現時点では平成22年度の完成予定と考えておりますが、今後の事前調査や諸手続等において期間の短縮化が図れるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 西菅消防用地は、当初出張所建設を予定して取得をいたしましたが、現在は管理公舎を考えているという答弁であります。また、建設時期は、長期的な視野に立って検討するということでありますので、まだ具体的な目標設定はできないような状況なのではないかなと思います。この用地は、大きなバス道路に面した角地の一等地であります。西菅出張所を建設するというのであれば、この場所は大変ふさわしい場所だということが言えると思います。しかし、建設計画が管理公舎に変更になったという現状を考えますと、ここに何が何でも建てなければならないという必然性はないように思います。管理公舎としての適地は、まだまだ探せばあるのではないかなと思うわけであります。一方、多摩スポーツセンター用地としては大変使い勝手がいい、また、いろんな有効活用ができる魅力的な土地だということが言えるわけであります。そこで、管理公舎用地を他の適地に確保するということを前提にして、西菅消防用地を多摩スポーツセンター用地に転用することに対する、消防局長と教育長の見解を伺いたいと思います。
教育長にもう一つございますので、一緒に答えてください。教育長においては、基本構想の策定に当たっては、区民協働による策定委員会を立ち上げて進めるという答弁がございました。温水プールを併設することに対する市民要望も出されておるわけでありますけれども、教育委員会の対応は極めて消極的であります。しかし、あらかじめスタンスを決めてしまう、方針を決めてしまって臨むというのではなくて、こうした温水プール等の問題も、この策定委員会の中で十分に協議して検討していくといった姿勢が必要ではないかと思いますが、策定委員会のあり方についても再度伺っておきたいと思います。以上です。
◎山口仁臣 消防局長 管理公舎の建設場所についての御質問でございますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、管理公舎の建設は西菅消防用地を考えておりますが、北部地域において他の用地を含めまして、多角的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◎河野和子 教育長 仮称多摩スポーツセンターについての御質問でございますが、初めに、仮称多摩スポーツセンター建設用地に隣接する西菅消防用地をスポーツセンター用地に転用することについてでございますが、現在、消防局が所管している土地でございまして、消防局で利用目的を検討しているところであると聞いておりますので、教育委員会といたしましては、その状況を見守ってまいりたいと考えております。
次に、基本構想策定委員会のあり方についてでございますが、多摩区からの構想提言書を尊重しながら、この間の状況変化等を踏まえつつ、具体化に向けて検討を進めていく予定でございます。温水プールの併設につきましては、他区のスポーツセンター機能とのバランスや、また近隣の民間施設への影響等も考えられ、また、あわせて大変厳しい財政状況のもとでもございますので、困難な状況であると考えておりますが、策定委員会においてさまざまな課題や問題等について御意見をいただきながら、十分に協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆玉井信重 委員 消防局長からは、管理公舎の建設を何が何でもあの場所でというのではなくて、北部の地域という限定つきながら、他の用地も含めて多角的に検討したいという大変柔軟な姿勢を示していただいたというふうに思います。教育長は、状況を見守りたいということで、大変慎ましやかな答弁だと思いますが、当事者ということで、これ以上なかなか踏み込めないのかなと思います。
そこで市長に、既に消防用地として決まっているといえば決まっているのでありますが、状況の変化もあったということであります。やっぱり最も利用価値の高い使い方をするということが必要なのではないかなと思うんです。そういう意味においては、ここでしっかり見直して、有効な活用を図ることが必要なんだと思いますが、この西菅消防用地を多摩スポーツセンター用地に転用することに対する見解を伺いたいと思います。
◎阿部孝夫 市長 仮称多摩スポーツセンター建設用地についてのお尋ねでございますが、多摩スポーツセンターの建設につきましては、ＰＦＩ事業での実施可能性について調査し、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますけれども、スポーツセンター建設用地の周辺には、野球場あるいはテニスコートを備えた西菅公園がございまして、立地条件等から自動車利用される方が大変多い状況でございますし、今後もふえるだろうと思います。スポーツセンターと一体的な利用環境の整備に向けて、市民の皆さんの御意見を伺いながら、土地利用について最もいい姿を十分に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆玉井信重 委員 新年度から基本構想策定委員会が始まってくるということなんです。その基本構想策定委員会の中では、場所とかそういうことを確定しながら議論していくということが必要なわけであって、今回取り上げさせていただいたわけでございます。市長は、スポーツセンターと一体的な利用環境の整備に向けて十分に検討するという御答弁でございますので、ぜひしっかりと検討していただいて、いい方向を指し示していただきたいと思います。時間が参りました。終わります。
◆岩崎善幸 委員 それでは一括して伺います。
シニア能力地域活用システムについてであります。総合企画局長に伺います。前回、代表質問でも取り上げましたけれども、戦後生まれ、いわゆる団塊の世代の大部分が2010年には定年を迎え、活動を会社から地域へとシフトすることになります。この世代の知識、経験、能力を地域で十分に発揮できる状況をつくり出さなければ、基本構想も達成は不可能であります。本市では、シニア世代の豊かな経験を生かす仕組みづくりとして、シニア地域活動モデル創造ワークショップを開催していると伺っておりますが、現在までの活動内容と成果をお答えいただきたいと思います。今後、フォーラムを開催し、シニア地域活動モデル提案プラットフォームとして集約されると聞いておりますけれども、内容と位置づけを伺います。また、この成果をどのように生かされ、次のシニア世代を動かしていくのか、具体的な対応と新年度の取り組みを伺います。
次に、少子高齢化対応の集合住宅について、
まちづくり局長に伺います。我が国は、世界に例を見ないほど早いスピードで少子高齢社会を迎えております。その現実を踏まえ、住まいにもハード・ソフトの両面からの対応が求められています。現在では、小さいお子さんに対する配慮や、あるいは障害者、高齢者などを対象に、バリアフリー化等も進んでまいりましたけれども、まちづくりの観点から、本市では、公営住宅や民間マンションなどの集合住宅での少子高齢化対応をどのように考え、進めてきたのか、伺います。
次に、環境局長に伺います。前回の一般質問で取り上げました公園管理運営協議会でありますけれども、新年度、身近な公園育成事業として3,764万円が計上されておりますので、何点か伺います。昨年10月から各区１カ所で事業を行っていますが、計７カ所の選択方法と、現状で明らかになってきた課題をお答えください。
それから、前回の一般質問で、公園の安全対策について局長は、市と協働して公園の安全確保や維持管理を行っていけるようなシステムづくりを進める、このように答弁をされました。地元管理運営マニュアルができておりまして、それを読みましたけれども、防犯に配慮した維持管理の記述がありません。今後どう具体的に進めるのか、伺います。
同じく環境局長ですが、生ごみ等リサイクル推進事業についてであります。昨年の
予算審査特別委員会で、川崎市に適した生ごみリサイクルシステムについて、私の質問に対し局長は、手法として堆肥化のほかバイオガス化などがあることから、画一的な手法にこだわらず、さまざまな組み合わせによる効果的なシステムを検討する、このように述べられました。その後、どのように検討され、実現が図られたのか、伺います。
また、本年度民間マンションを対象とした集合住宅へ生ごみ処理機を設置するモデル事業を実施する予定ですけれども、現状を伺います。
市民に生ごみリサイクルの重要性をアピールするとして、区役所に生ごみ処理機を設置するとしていましたが、その後の経過を伺います。同様に、小学校へ生きた環境教育の一環として、給食の残菜を堆肥化してリサイクルされる過程を学習するため、生ごみ処理機を５校に設置するとなっていましたが、現状を伺います。あわせて、家庭ごみの４割を占める生ごみの減量化を推進するため、家庭用電動生ごみ処理機購入助成を行っておりますが、実態と課題を伺います。
次に、介護予防運動指導員について
健康福祉局長に伺います。筋力トレーニングなどを通して高齢者が介護状態になるのを防ぐ、いわゆる介護予防がクローズアップをされております。本市では、全国に先駆けて、トレーニングマシンによるパワーリハビリ事業を展開して効果を上げてきました。もちろん、マシンによる筋力トレーニングも必要でありますが、簡単な道具などを使い、転倒防止に役立つ運動や、あるいは認知症の予防、食生活の改善、あるいは地域のグループ活動などへの参加の後押し、日常生活全般に助言をする人材が求められております。東京都では、この２月に、外郭団体の東京都老人総合研究所がございますけれども、これが運営を担当して、介護予防運動指導員と、その指導員を育成する介護予防主任運動指導員の２つの専門資格を創設して、養成に乗り出しました。本市も介護予防の取り組みとして、指導員の育成が大変必要ではないか、こういうふうに思いますけれども、対応を伺います。以上です。
◎北條秀衛 総合企画局長 シニア能力地域活用システムについての御質問でございますが、長年にわたり日本経済の成長を支えてきた、いわゆる団塊の世代の方々が、今後10年程度のうちに順次退職期を迎えることが見込まれており、こうした機会をとらえて、シニア世代が貴重な知識や経験を生かして、多様な市民活動やコミュニティビジネスなどを展開し、地域で力を発揮できる環境を整えていくことが重要になっております。こうしたことから、本市では昨年６月から、シニア地域活動モデル創造ワークショップを開催し、公募市民37名の方々の御参加をいただいて、地域の課題解決に向けた多様な地域活動のモデルについて、約10カ月にわたり研究・検討を進めているところでございます。
その内容といたしましては、生涯学習プラザでの講義や学習のほかにも、参加者の方々が自主的な検討会を開くとともに、地域の企業、ＮＰＯ、商店街などの協力をいただきながら、現地視察等も重ねてまいりました。そうした中で、地域情報の提供、子どもたちへの学習支援や遊びの伝承など、多様な活動モデルが考案され、参加者相互の交流や地域とのつながりが生まれてきたところでございます。この３月19日には、ミューザ川崎でかわさきシニアフォーラムを開催し、基調講演の後、ワークショップ参加者の方々から活動モデルの提案をいただくこととしております。さらに、シニア世代の生活設計、市民活動、就業などに関するＮＰＯや行政機関等が出展し、来場される市民の方々への情報提供や相談会などの開催も予定しておりますので、多くの市民の方々に御参加いただき、これからの地域社会における心豊かな暮らし方について考える機会としていただきたいと考えております。
来年度につきましては、引き続き、地域の課題解決について検討するためのワークショップを開催することとしており、新たな参加者を公募する予定です。また、今年度のワークショップ参加者による地域活動モデルの具体化やＮＰＯ設立に向けた取り組みも見込まれますので、活動への賛同者や参加者を募りながら、市民主体の活動も展開されていくものと考えております。
今後とも、行政と市民が協働しながら、シニア世代の豊かな経験を生かす仕組みづくりを進め、幅広く息の長い取り組みとして、地域に定着させてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎木下真
まちづくり局長 集合住宅での少子高齢化対応についての御質問でございますが、住宅施策におきましても、少子高齢社会への対応は重要課題と考えておりまして、このたび改定いたします住宅基本計画におきましても、「地域の活性化に向けた子育て世帯等の住まいの確保」を施策の基本方向として位置づけております。また、川崎市次世代育成支援行動計画とも連携し、当面取り組むべき重点施策として、子育て世帯向け共同住宅の普及や子育て支援策との連携など、安心居住の誘導に取り組むこととしております。公営住宅におきましては、建てかえの際にシルバーハウジングなど、高齢者住宅を積極的に供給するとともに、既存住宅へのエレベーターの設置など、バリアフリー化を進めてきたところでございます。また、子育て世帯に対しましては、ひとり親世帯、子どもが３人以上の多子世帯について、入居者募集の際に優遇措置などを講じております。
民間土地所有者等の供給する賃貸住宅につきましては、モデル事業として、高齢者向け優良賃貸住宅制度に取り組むとともに、18歳未満の同居者のいる世帯が約７割を占める特定優良賃貸住宅につきましては、次世代育成支援施策として、入居収入基準の緩和や子育て支援策との連携など、既存住宅の有効活用を図っているところでございます。以上でございます。
◎石井二郎 環境局長 初めに、身近な公園育成事業についての御質問でございますが、現在、公民双方からの協働型社会形成への動きは急速に進んでおります。公園緑地等の維持管理につきましても例外ではなく、多くのボランティアの方々に積極的に活動をいただいております。こうした中、公園管理運営協議会を発足するに当たりましては、事前に、各区における公園緑地愛護会連絡協議会で、最も身近な公園である街区公園の管理を、地域の課題は地域が解決する、地域の宝を地域みずからが管理するという考え方で、従来の愛護会制度が大きく変わることを説明してまいりました。その具体的な内容といたしましては、愛護会は、町内会・自治会等を母体とし、行政主体による維持管理を行っておりましたが、今後は緑の活動団体等を加えた協議会組織となること、活動内容として、新たに樹木の剪定や低木の刈り込み、遊具の保守点検等のほか、公園の利用調整をお願いすること、また、市と公園管理運営協議会との役割分担を明確にしたこと等でございます。こうした説明を通して、愛護会の活動状況、地域特性、公園形態などの諸条件を設定し、これにふさわしい公園を各区１カ所ずつ選定、試行を行ってまいりました。
また、この中で、申請に際しての事務手続の簡略化や、管理活動に当たっての作業道具の購入経費等についての課題が提案されているところでございます。したがいまして、これらの課題を整理し、本格実施に向けて参考にしてまいりたいと考えております。
次に、防犯に配慮した維持管理についてでございますが、身近な公園の地元管理に当たりましては、既存の地元管理運営マニュアルに御指摘の技術手法を補足し、樹木の剪定、低木の刈り込み等により、見通しのよい公園となることが、結果として防犯対策に寄与するものと考えております。
次に、生ごみ等リサイクル推進事業についての御質問でございますが、初めに、平成16年度の取り組み状況についてでございます。家庭ごみの中で高い比率を占める生ごみの減量とリサイクルの促進に向けまして、リサイクル技術の開発動向や他都市の取り組み状況などの把握に努めるとともに、本年２月から、生ごみリサイクルの実証実験としてモデル事業を実施しております。内容といたしましては、収集した生ごみを大型の処理機で一括して処理する拠点型協働モデルと、生ごみを発生した現場で処理するオンサイト型モデルの２つのモデル事業を行っており、拠点型は、小学校、区役所を対象に、給食残渣等を回収し、大学の生ごみリサイクル研究施設においてバイオガス化、肥料化を行うもの、また、オンサイト型は、小学校、集合住宅に処理機を設置し、給食残渣や家庭系の生ごみの堆肥化を行うものでございます。
次に、民間の集合住宅における実施状況でございますが、モデル事業の規模に見合う二十数カ所の集合住宅に対し働きかけてまいりましたが、処理機の設置場所や管理体制の確保の問題、生ごみの分別に対して御理解をいただきにくいことなどもございまして、現在１カ所でモデル事業を実施しております。
次に、区役所での実施状況でございますが、当初、生ごみ処理機の設置を計画しておりましたが、新たに大学との共同研究事業を加えましたことから再度検討を行い、改めて拠点型のモデル事業の一つとして位置づけ、実施しております。
次に、小学校における実施状況についてでございますが、川崎区の川中島小学校を初め５校で処理機を設置し、オンサイト型のモデル事業を行うほか、多摩区、麻生区の５校の小学校において、拠点型のモデル事業を行っております。
次に、家庭用電動生ごみ処理機購入助成についてでございますが、初めに、助成の実績につきましては、平成13年度の制度開始から平成15年度までの３年間で305基となっておりますが、平成16年度は175基の助成を行っており、年間目標の150基を上回る実績となっております。課題といたしましては、アンケート調査の結果などから判断いたしますと、処理機自体が高額であることや、うまく堆肥化ができないといったこと、さらに、得られた堆肥の活用方法などが挙げられております。したがいまして、今後は講習会の開催などを通して、できるところからフォローしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎井野久明
健康福祉局長 介護予防指導者の養成についての御質問でございますが、本市におきましては、高齢者パワーリハビリテーション推進事業の実施に伴う人材の確保につきまして、平成16年度に実施しております介護予防モデル事業の検証に基づき、平成17年度実施に向けて、パワーリハビリ専門の人材養成研修について検討しているところでございます。
御指摘の介護予防指導者の養成につきましては、現在、国において専門の研修機関の創設を検討していると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問をそれぞれさせていただきたいと思います。
まず、シニア能力地域活用システムでございますけれども、フォーラムが開催をされるということで、大成功を祈りたいと思います。１つ、ワークショップの参加者でありますけれども、高齢化率が高く一番シニアパワーが必要だと思っております川崎区で１名の参加者しかいない。この辺のことも考えまして、参加者の募り方についても工夫が必要だと思いますけれども、見解を伺います。
それから、シニア世代を動かしていくためには、防災とか防犯、介護など、地域に関心の高い活動モデルの提案あるいはそれに対する広報活動も必要だと思います。また、拠点としては当然区役所が考えられますが、具体的な取り組みを伺います。
それから、少子高齢化対応の集合住宅でございますけれども、例を申し上げますと、子育てについてでありますが、墨田区では、安全に配慮した室内の仕様や子育て支援サービスの実施など、子育てしやすい工夫にあふれた民間マンションを子育て支援マンションとして認定する制度を、平成15年１月から導入しました。認定したマンション等に対しては、区がＰＲなど積極的に協力するとともに、定期的な子育て相談の実施、あるいは親子交流の場づくり、子育てに関する講座を開催する場合の講師派遣、このような各種の支援を行っております。また、一定の面積以上のキッズルームや、あるいは砂場などを備えたプレイロット等に費用の一部を助成しております。この２月に認定の第５号が決定をした、こういうふうに聞いておりますけれども、昨今ではお子さんが着実にふえてきたと。そして、マンションでは珍しく、地域ぐるみで子育てを目的として交流が活発化している、こういうことを関係者から聞きました。
子育てに優しいということは、ひいて言えば高齢者、障害者、あるいは住んでいる方にとっても非常に優しいということになります。本市も積極的にこの制度を導入すべきじゃないかと思いますけれども、見解を伺います。
それから、身近な公園育成事業でありますが、街区公園が955カ所もあります本市にとりまして、市民との協働は不可欠であります。したがいまして、公園の安全確保や維持管理のための技術的な指導、助言、これは定期的に説明会などを開催し行っていくべきではないか、こう思いますけれども、取り組みを伺います。
また、今後協議会同士の交流を深めるための区単位の交流会とか、あるいは先駆的な管理運営を行っている公園の紹介など、これを掲載した協議会だよりの発行、あるいはホームページでの発信も必要だと思いますけれども、見解を伺います。
それから、生ごみ等リサイクル推進事業でございますけれども、答弁によりますと、処理機の設置あるいは搬送についてはすべて環境が整った、こういうように思います。新年度を含め、今後の取り組みを伺います。
次に、
健康福祉局長ですが、本格的な高齢社会を迎えるに当たり、介護予防の効果を上げるには、いわゆる高齢者が住んでいる近くで予防運動ができるように取り組むことが必要であります。そのために、中学校区に１カ所程度の介護予防運動ができる場所と、そして指導員の養成が求められます。場所については老人いこいの家の活用が、あるいはまた指導員の養成については、先ほど申しました東京都老人総合研究所と連携をして取り組むべき、こういうふうに思いますけれども、見解を伺います。以上です。
◎北條秀衛 総合企画局長 シニア地域活動モデル創造ワークショップの参加者などについての御質問でございますが、ワークショップ参加者の募集につきましては、昨年５月に市政だよりやチラシによる広報を行い、地域課題の解決をテーマとする小論文により応募された市民の方々に御参加をいただきました。今年度は、区ごとの応募人数にかなり相違がありましたが、来年度以降は区役所や支所などと協力してきめ細かい広報を行うなど、多様な参加者を得られるよう努めてまいりたいと存じます。
さらに、少子高齢化の進行や市民協働のまちづくりに対応した地域社会の構築に向けて、安全・安心なまちづくりや子育て支援など、市民の方々にとって関心の高い身近なテーマを設定するなど、多くの方に御参加いただけるよう工夫するとともに、積極的な情報発信に努めてまいります。さらに、それぞれの区の特性や特徴がある中で、市民の方々が検討した地域活動モデルが具体的に地域に根づいていくためには、身近な区役所の役割が重要であることから、今後は区役所との連携を図りながら、シニア世代が地域社会で活躍し、地域の特性に応じた多様な地域活動を展開することができるよう、環境を整えてまいりたいと存じます。以上でございます。
◎木下真
まちづくり局長 集合住宅における子育て支援方策についての御質問でございますが、川崎市内の住宅事情は、住宅の密集する既成市街地から郊外型の戸建て住宅地まで、地域によって大きく異なっており、地域の実情に応じた多様な施策展開が求められているものと考えております。
こうした中で、地域の状況に合わせた子育てしやすい住宅の整備については、戸建て住宅やマンションを問わず必要なことと考えております。したがいまして、良質な住宅を誘導するための指針の策定や、関係局間での連携による子育て世帯に対するソフト面での支援など、子育て世帯に適したマンションなどの誘導方策につきましても検討してまいりたいと考えております。
一方、マンションに対する建設費補助につきましては、さまざまな御意見もあることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。以上でございます。
◎石井二郎 環境局長 初めに、公園の安全確保や維持管理等についての御質問でございますが、公園の安全確保や樹木剪定、低木刈り込み等の維持管理に当たっての技術的指導、助言等につきましては、公園管理運営協議会の要請に基づきまして、市の職員が指導員となるほか、知識や技術をお持ちの地元の方々に参加を要請してまいりたいと考えております。
次に、公園管理運営協議会の活動を紹介する協議会だよりの発行、ホームページでの発信等についてでございますが、情報交流の場として大変有効な手段の一つと考えますので、具体化に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、生ごみ等リサイクル推進事業についての御質問でございますが、今後の取り組みにつきましては、今回実施いたします複合的なモデル事業を通じて、技術関連データの把握や分別排出徹底に向けた新たな手法の確立、肥料や堆肥の質的向上など、諸課題の整理を行ってまいりたいと考えております。また、あわせまして市民、農業関係者、大学研究者などの参加による検討の場を設け、環境教育・環境学習への有効性、システムの費用対効果、堆肥・肥料の効能など、総合的な検証を行いながら、平成18年度末を目途に、本市に適した生ごみリサイクルプランを策定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎井野久明
健康福祉局長 介護予防指導者の養成についての御質問でございますが、本市におきましては、これまでも保健福祉センター等におきまして、多様な年齢の方を対象に、健康づくりのための指導者の養成を行う事業として、地域に密着した運動普及推進員養成教室や、地域の健康づくりや虚弱な高齢者へのボランティアを育成する、ふれあいヘルスボランティア育成教室を実施しているところでございます。今後につきましては、これらの事業などで養成した人材を介護予防の指導者として活用するための研修の場の確保など、指導者養成のシステムづくりのために、できるだけ早い時期に、研究所や専門機関からの人材の派遣やノウハウの享受など、さまざまな形での連携を検討してまいりたいと存じます。
また、介護予防の拠点につきましては、老人いこいの家や老人福祉センターなど、幅広く公共施設等での事業実施につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 それぞれ課題を申し上げました。ぜひ実現を目指していただきたいと思います。
最後に、２点ほど再々質問なんですが、シニア能力地域活用システムでありますけれども、19日のフォーラムを受けて地域活動モデル、これを実際に具体化していく、あるいはＮＰＯの立ち上げをやられる方もいらっしゃる。こういうことで、いわゆるコミュニティビジネスへ向かう、こういうふうな予測をされるわけです。したがいまして、コミュニティビジネスというのは、今、地域経済の活性化あるいはシニアの雇用創出の担い手として期待をされているわけであります。しかしながら、小さいビジネスでありますのでふなれな面もあり、行政が、資金面あるいは経営支援など、これを支えていくことが大変大切ではないか、このように思います。この辺の取り組みをお聞きしたいと思います。
それから、墨田区の例を申し上げました。子育て支援マンション認定制度、これを創設ということでございますけれども、業者、住民、そして行政、この３つが非常にいい取り組みになっているんじゃないか、こういうふうに思います。したがいまして、関係局とのプロジェクトを早急に立ち上げて、課題を整理して実施に向け検討すべきじゃないかな、このように思いますけれども、この点については市長の見解を伺います。
◎阿部孝夫 市長 集合住宅における子育て支援についてのお尋ねでございますけれども、急速な少子化の進展は、高齢者の増加と相まって人口構造にひずみを生じさせ、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を与えることが懸念されているわけでございます。このような状況の中、国においては、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するため、平成15年に、次世代育成支援対策推進法が制定されております。本市におきましては、平成10年に、子どもと子育ての総合的な支援計画であります、かわさき子ども総合プランを策定して施策を推進してきましたけれども、このたびはその後継プランとして、川崎市次世代育成支援対策行動計画を策定しているところでございます。少子高齢社会への対応は大変重要なことでございますけれども、全庁的な課題であり、総合的に考えてその効果を確かめていかないといけないと思っておりますので、住宅政策についてもそういった総合的な政策の中で、効果等も含めて考慮してまいりたいと思います。以上でございます。
◎北條秀衛 総合企画局長 シニア世代の能力の活用とコミュニティビジネスについての御質問でございますが、コミュニティビジネスは、地域の課題解決を図るとともに、地域の人材が活躍する場や交流の場となり、雇用を創出するといった効果が期待されております。シニア地域活動モデル創造ワークショップにおきましても、コミュニティビジネスに関しての情報提供や事業経営の講義をプログラムに取り入れて、活動モデルを検討してまいりました。さらには、市の北部に立地する大学が中心となって設立した、たま市民生活・文化産業おこしフォーラムが開催しました起業家塾にも参加し、専門的なビジネスプラン作成のアドバイス等も受けてきたところでございます。また、コミュニティビジネスを活性化するための制度といたしましては、来年度に、新たにＮＰＯ法人向けの融資制度を創設し、資金面での支援を行っていくこととしております。
今後とも多様な創業支援制度や融資制度などを活用し、地域の産業おこしの動きとも連携しながら、地域の課題解決を担うコミュニティビジネスの活性化を支援してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆岩崎善幸 委員 大変、答弁ありがとうございました。
最後に、子育て支援マンションの認定制度でありますけれども、これは非常にいい制度じゃないかと私も思っておりますので、ぜひ実現方目指して努力していただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆青山圭一 委員 それでは一括して質問したいと思います。
まず初めに、都市計画道路の整備について建設局長に伺います。我が会派の代表質問で明らかになったように、平成16年４月現在での進捗率、約59％とのことであります。新総合計画期間内における進捗率及び実行計画期間内における進捗率をどのように考えているのか、伺います。各区別の進捗率を含め、伺いたいと思います。
多摩区内における都市計画道路の整備の状況及び今後の見通しを伺います。さらに、道路整備に関連して以前質問をいたしましたが、長沢47号線の整備状況及び今後の見通し、並びに交差点改良についても伺います。
次に、ＪＲ稲田堤駅臨時改札設置について、
まちづくり局長に伺います。このたびの新総合計画において、多摩区内の南武線駅周辺における危険な踏切対策として、ＪＲ中野島駅については、北口改札口設置について３年間の実行計画期間内に位置づけられました。しかし、踏切の危険性では同様のＪＲ稲田堤駅については、その取り組みが示されておりません。平成15年、まちづくり委員会においても全会派一致で、臨時改札を設置することについて趣旨採択がされました。このことから考えても、臨時改札設置に向けての取り組みをすべきと考えますが、何ゆえ今回新総合計画の中に位置づけられなかったのか、見解と今後の対応を伺います。
次に、本市バス事業について交通局長に伺います。我が会派の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、本年１月、川崎市バス事業経営問題検討会により、川崎市バス事業における経営のあり方についての答申が示されました。交通局長は、常任委員会の報告の中でも、このたびの答申を大変重く受けとめている、こういう趣旨の発言をされております。これまで交通局は、バス事業の経営改善に向け取り組みをされてきておりますが、このたびの答申では、新たな経営健全化の策定を求められております。これまでの経営健全化計画に甘さがあったと言わざるを得ません。答申で指摘をされておりました人件費縮減について、伺いたいと思います。
支出総額の８割を占める人件費は、民営バスと比較すると２割程度高く、資料によりますと、民営バス事業者平均45.3歳の年間平均給与が650万円余に対して、市バスは平均44.9歳の年間平均給与が800万円余となっております。また、実車走行１キロ当たりの運送平均コストは、民営バス事業者が605.3円、市バスが769円となっており、運送コストも市バスは民営バスと比べ割高となっております。人件費の抑制は急務の課題であります。見解と対応を伺います。
次に、市財政の健全化について、財政局長、そして建設局長に伺います。このたび、第２次行財政改革プランが示されましたが、本市の厳しい財政状況を考え、第１次行財政改革プランに引き続き、今日のプランが示されたわけであります。そこで、行財政改革における見直しの中で、１、公営企業の経営の健全化、２、債権確保策の強化について、伺いたいと思います。
まず、公営企業の経営健全化について何点か伺います。平成15年度から平成17年度までの３年間で、合計26億841万円の削減が図れたとのことであります。一定の効果があったものと考えますが、これまでの取り組みをどのように評価をしているのか、また、当初目標としていた数値との差異はどのようになったのか、原因も含め伺います。
以下、公営企業会計の中で下水道事業に絞って伺いたいと思います。平成15年度末の川崎市の全会計バランスシートによると、企業債残高の合計は5,382億円余となっております。この金額は、本市の平成17年度予算１兆2,250億円の約半分の金額にも相当します。企業債残高の減少に向けた取り組みについて伺います。さらに、実行計画期間内における公営企業経営健全化に向けた削減目標をどのように考えているのか、一般会計からの繰出金削減値も含め、具体的に伺いたいと思います。
また、平成17年度の公営企業会計の予定損益計算書・貸借対照表はどのような取り組みを想定した結果示されたものであるのか、伺います。さらに、今後の公営企業の収支に影響を及ぼす職員の退職金に関する引当金計上が見られません。毎年示される全会計のバランスシートには、退職給与引当金が計上されております。公営企業会計においても、発生主義会計に基づき適正な処理をすべきと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、債権確保策の強化について伺います。平成17年度予算案において、市税、市営住宅使用料、国民健康保険料、保育料についての取り組みが示されております。市税、国民健康保険料については、コンビニエンスストアにおける納付も可能となりました。この納付における効果はどのようになっているのか、さらに、他の項目について拡大は検討しているのか、また、向こう３年間の収納額向上に向けた具体的な取り組みと目標額及び納付方法拡大に向けた取り組みについて、伺います。
◎脇領成明 建設局長 都市計画道路の整備についての御質問でございますが、初めに、新総合計画における都市計画道路の整備についてでございますが、社会経済環境の変化や本市の将来都市像などを踏まえ、都市計画道路網について関係局と調整を図りながら見直しを行ってまいります。また、実行計画期間の３カ年における進捗率につきましては、約62％を目標に努力してまいります。その後につきましては、３年ごとに行う見直しの中で、各年度の進捗率を精査、検証し、明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、多摩区内における都市計画道路の整備についてでございますが、昭和21年の都市計画決定以降、現在までの進捗率は約46％となっております。このうち、重要な幹線道路である世田谷町田線につきましては、昭和28年に都市計画決定を行い、平成15年度末現在の進捗率は約30％でございます。また、鹿島田菅線につきましては、昭和21年に都市計画決定し、平成15年度末現在の進捗率は約90％となっております。さらに、向ヶ丘遊園駅菅生線や中野島生田線などの、幹線道路を補完する道路についても整備を進めるとともに、登戸２号線の登戸駅北側交差点から多摩水道橋交差点付近までの延長約300メートルの区間につきましても、新規事業化に向け、国土交通省と協議を進めているところでございます。
次に、市道長沢47号線の道路整備についてでございますが、市道長沢１号線との交差点につきましては、現在の交差点部の形状が鋭角となっていることから、車両の通行や歩行者の安全を図るための早期整備が必要と考えておりまして、先行的に交差点改良を実施する計画でございます。なお、平成17年度につきましては、今年度の用地測量に基づき、用地買収を行う予定でございます。
次に、市道長沢１号線との交差点から東長沢交差点までの延長約370メートルの区間につきましては、現在、聖マリアンナ医科大学病院前で事業を実施している市道長沢53号線及び菅生226号線の進捗状況を見ながら、事業化を図ってまいりたいと考えております。
なお、この２路線の事業着手年度と進捗率でございますが、市道長沢53号線につきましては平成５年度に事業着手し、平成15年度末現在の用地取得率は約85％でございます。また、市道菅生226号線につきましては、平成13年度に事業着手し、平成15年度末現在の用地取得率は約65％となっております。今後とも引き続き用地交渉に努め、早期完成を目指して努力してまいりたいと存じます。
次に、下水道事業会計にかかわる御質問でございますが、初めに、企業債残高の減少に向けた取り組みについてでございますが、昭和50年代から市の最重点施策といたしまして、短期集中的に下水道整備を進めた結果、平成15年度末における下水道人口普及率が98.5％にも達し、ほとんどの市民の皆様が下水道を利用できる状況になりました。しかし、その反面、下水道整備に要した企業債の未償還残高が、平成15年度末で約4,552億円となっております。今後の推移につきましては、平成17年度末には4,316億円となり減少していく見込みでございます。引き続き、企業債残高の減少に向けまして建設事業の重点化を進め、事業費の平準化を図ることにより、企業債の発行を抑制してまいります。
次に、一般会計繰入金の削減についてでございますが、下水道事業会計では、汚水処理に要する経費を下水道使用料だけでは賄い切れないため、その一部を一般会計繰入金で負担している状況にございます。このため、平成16年度から平成19年度までの財政収支計画を策定いたしまして、平成16年４月に下水道使用料改定をいたしまして、受益と負担の適正化を図ったところでございます。今後も、引き続き、財政収支計画に基づく経営の健全化を進めることによりまして、一般会計繰入金の削減に努めてまいります。
次に、平成17年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表に反映した取り組みでございますが、財政収支計画及び第２次行財政改革プランにより、建設コストの縮減、入江崎総合スラッジセンターの運転管理の一部民間委託化、下水再生水の有効利用及び財団法人川崎市下水道公社の廃止などによりまして、約３億6,000万円の経費の節減並びに費用対効果を考えた建設事業の重点化などでございます。
次に、退職給与引当金の計上についてでございますが、下水道事業におきましては、汚水処理に要する経費の一部を一般会計からの補助金で賄っている現状がございます。したがいまして、引当金を計上するとしても、その財源につきましては一般会計の補助を受けざるを得ない状況にございますので、現時点での引当金の計上は考えておりません。なお、今後につきましては、事業の成熟度などを勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎木下真
まちづくり局長 稲田堤駅の臨時改札口についての御質問でございますが、ＪＲ中野島駅及びＪＲ稲田堤駅における臨時改札口の設置につきましては、平成15年２月のまちづくり委員会で請願が趣旨採択され、本市といたしましても、従来からＪＲ東日本に対して要望してまいりました。ＪＲ東日本は、この要望に対し、多大な工事費及び管理運営費を要することから、改札口の新設については困難であるとの見解を示しております。しかしながら、中野島駅北口改札口につきましては、駅に隣接し、南武線と並行して計画されている都市計画道路小杉菅線の用地内であるため、計画道路が整備されるまでの臨時改札口として検討してもよいとされたことから、ＪＲ東日本と協議を進め、新総合計画の実行計画素案に調査検討を位置づけることができたところでございます。
稲田堤駅につきましては、ＪＲ東日本が従来の方針と変わらないため、今回の実行計画素案の中には位置づけられておりませんが、本市といたしましては、稲田堤駅の臨時改札口の設置につきましても、中野島駅についての取り組みを参考としながら、引き続きＪＲ東日本に対し強く要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小玉孝夫 交通局長 人件費の抑制についての御質問でございますが、川崎市バス事業経営問題検討会の答申においても、経費が相当硬直化しており、特に職員の給与水準が民営バス事業者と比較して２割以上高くなっていることから、早急にその引き下げが必要であると指摘されているところでございます。市バス事業の経営健全化には、支出総額の８割を占める人件費の抑制は重要なことであると認識しておりますので、現在、検討会の答申を受けて取り組んでいる新たな経営健全化計画の策定の中で、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎楜澤孝夫 財政局長 公営企業の経営健全化などについての御質問でございますが、初めに、これまでの健全化の取り組みについてでございますが、企業会計への基準外繰出金につきましては、行財政改革プランに基づき段階的削減を目指して取り組みを進めているところでございますが、例えば、病院事業会計における看護職員宿舎運営経費補助金の廃止、下水道事業会計における使用料改定の実施による資本費軽減分などの補助金の減、あるいは自動車運送事業会計における減価償却費等補助金の減などによりまして、大きな効果を生んでおります。これらの結果、平成14年度予算と比較いたしますと、平成17年度予算案における基準外繰出金は、全企業会計ベースで約136億円から約73億円と、約46％の大幅な減となっておりまして、これにより繰出金全体でも約17％の減となっているところでございます。
次に、目標との関係についてでございますが、行財政改革プランに基づき進めてまいりました平成15年度から３カ年の予算案作成におきましては、企業会計の所管局も含めました各局各区における主体的な見直しの結果、全体として改革の目標を達成することができたものと考えているところでございます。
次に、コンビニエンスストアにおける納付の効果についてでございますが、コンビニエンスストアにおける市税及び国民健康保険料の取扱実績のうち、金融機関等の営業時間外の時間帯における取扱件数の割合は、いずれも６割程度でありますことから、利用機会が拡大され、利便性が向上するなど、一定の成果をおさめているものと考えているところでございます。
次に、今後の拡大についてでございますが、まず、保育料につきましては、児童福祉法が改正され、平成17年４月よりコンビニエンスストアにおける収納が可能となりますので、今後、課題等につきまして関係局間で協議をしてまいりたいと考えております。また、市営住宅使用料につきましては、現在約98％の入居者が口座振替を行うための口座登録を行っており、対象件数が少ないことから、納付指導に重点を置き、債権確保に努めてまいりたいと考えております。
最後に、今後の取り組みについてでございますが、まず、市税につきましては、平成20年度までの中期目標を掲げておりまして、収入未済額100億円未満への圧縮や、収入率95％の達成に向けて現在取り組みを進めておりますが、具体的には、滞納整理の基本である電話や臨場などの納税折衝や、債権、動産の滞納処分の強化及び不動産などの公売を推進してまいります。市営住宅使用料につきましては、督促状の送付や電話による催告、あるいは戸別訪問による納付指導を強化するとともに、平成14年度から即決和解や住宅の明け渡し請求を含めた法的措置を講じているところでございます。このうち、即決和解につきましては、本年２月末現在で合計35件の和解が成立しており、今後も引き続きその成立に努めてまいりたいと考えております。また、平成15年10月から実施しております、生活保護受給者で３カ月以上の使用料滞納者に対する代理納付制度をより一層活用して、滞納解消に努めてまいります。さらに、国民健康保険料につきましては、滞納処分の強化、特別収納対策の拡充を図り、また、保育料につきましても、通常の督促・催告のほか、現在効果を上げております保育園園長による納付相談・指導を徹底してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 それぞれありがとうございました。
都市計画道路の整備についてでありますが、多摩区内において世田谷町田線の整備状況ですが、昭和28年から平成15年までの約50年間で、進捗率は約30％ということであります。都市計画道路整備はなかなか進まない状況が改めて浮き彫りになったわけであります。平成17年度の都市計画道路のあり方について検討されるということでありますので、ぜひしっかりとした事業の早期進捗に向けて、取り組みをお願いしたいと思います。また、長沢47号線の整備についても、大変危険な交差点でありますので、こちらもよろしくお願いしたいと思います。
次に、ＪＲ稲田堤駅臨時改札についてでありますが、このＪＲ稲田堤駅臨時改札予定地と思われる南口には、本市の自転車駐輪場があり、その気になれば臨時改札設置は可能と思われます。引き続きＪＲ東日本に対して強く要望して、働きかけをお願いしたいと思います。
それでは再質問させていただきます。
バス事業についてであります。企業努力の結果、乗客がふえ、収益が非常に上がれば、人件費についても民間よりも高いということはやむを得ないというか、ある面一定の理解をする部分もあるかもしれませんが、今はそういう状況ではありません。もちろん、不採算路線でも、交通不便地域の解消、市民の利便性の確保の観点からも、路線を維持していかなくてはならないことは理解しますが、それに甘んじていては赤字がますます膨らむばかりであります。内部による改革案策定については、私は限界があるというふうに思います。病院事業においては、このたび民間人を経営管理者として取り組みを始めるわけであります。市バス事業についても、経営のトップに民間人を充てるなど、思い切った取り組みが必要ではないか、このように思います。
交通局長は１月の常任委員会で、トップ１人が民間人になってもすべてはうまくいかない、こういう趣旨の発言をしておりますけれども、私は局長とは残念ながら見解が違って、トップがかわれば組織が変わり、経営感覚を持った民間人をトップとして取り組みをすれば、随分と変わってくるのではないかというふうに思います。局長の見解に変わりはないのか、伺いたいと思います。
次に、市財政の健全化についてでありますが、それぞれ取り組みを、下水道事業会計等につきましては、なお一層取り組みをお願いしたいと思います。企業会計の基準外繰出金等についても、一定の効果が出てきているわけでありますけれども、厳しい財政状況を踏まえまして、さらなる取り組みをしていただくよう注視をしてまいりたいと思います。
また、コンビニエンスストア等についての市税あるいは国民健康保険料の、金融機関等の営業時間外についての取扱件数が６割程度であるということで、利用の拡大が向上しているということであります。また、保育料については平成17年４月よりコンビニエンスストアでの収納も可能となったということでありますので、課題はあると思いますが、取り組みをぜひともお願いしたいと思います。
収納率向上について、私は新たに、市民の間で多く普及をしているクレジットカードについての支払い方法を提案したいと思います。国内では、いまだ取り入れている自治体は残念ながらありませんが、海外においては社会風土の違いはあるものの、公金についてのクレジットカードによる支払いが行われております。例えば、アメリカでは連邦税、施設利用料、カナダ、イギリスでは地方税、行政手数料、施設利用料、交通反則金等がカード決済されているということであります。また、大阪府においては、特区構想の中でこのクレジットカードによる公金納付を申請したようでありますが、結果、特区構想になじまないということで、受け入れられなかったそうです。理由は、現行の法体系の中で十分対応ができるということであります。
そこで収入役に、公金納付についてのクレジットカードを導入することの問題点及び見解について、伺いたいと思います。以上です。
◎石野厚 収入役 クレジットカードによる公金納付についての御質問でございますが、厳しい財政状況の中、新たに公金納付の方法を拡大していくことは、債権確保の面からも大変大きな課題であると認識しております。クレジットカードによる納付につきましては、現在総務省におきまして、学識経験者やクレジットカード会社の担当者等で構成する研究会で検討を始めたと伺っておりますが、クレジットカードによる納付が可能となれば、市民の利便性向上につながり、債権確保に資するものと考えております。
地方税につきましては、地方税法により第三者納付が規定されていることから、クレジットカードを使って納付を行うことは、現行制度上可能と考えられます。しかしながら、現時点におきましては、例えば納付者がカードによる支払いを納期限内に行っても、クレジットカード会社から地方公共団体への払い込みが納期限後になった場合、延滞金の対象となるとか、地方公共団体がクレジットカード会社に対して支払う手数料については、他の支払い方法における手数料との均衡を図ることなど、検討を要する事項がございます。また、使用料等の公金につきましては、クレジットカード会社の立てかえによる納付となることから、現行制度上許容されていないものであるため、地方自治法の改正が必要となるなど、幾つかの問題点が考えられます。
いずれにいたしましても、今後、国等の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
◎小玉孝夫 交通局長 市バス事業への民間人の登用についての御質問でございますが、川崎市バス事業経営問題検討会の答申では、今後は、例えば公営企業管理者等に、経験や専門的知識を有する民間人を充てるなど、その経営能力が発揮できる体制を構築すべきことも検討に値する、とされておりますので、答申の趣旨を体して、民間の知恵や行動力を経営に生かせる方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。
収入役につきましては、いろいろ課題もあると思いますが、総務省の方でも検討しているということでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、交通局長に答弁をいただきましたが、それほど民間人登用については積極的ではないような答弁だったと、私は理解しております。今、このバス事業は大変厳しい状況であって、私は本当に、新たな取り組みが必要だと思います。そこで、市長に、管理者に民間人を充てることに対する見解と、この川崎市バス事業経営問題検討会答申に対する率直な見解を伺いたいと思います。以上です。
◎阿部孝夫 市長 市バス事業の経営健全化についてのお尋ねでございますけれども、初めに、民間人の登用についてでございますが、川崎市バス事業経営問題検討会の答申では、民間人の有する経験や専門的知識を経営に生かしていくよう提言されておりますが、私も、これまでの市内部だけで行う手法から脱却し、強力に経営改善を推進するためには、大変有効な方策であると認識いたしております。そのためには、民間人の職員採用も一つの手法ではございますけれども、そのほかにも、民間アドバイザーの設置や経営改善の進捗を監視あるいは評価する委員会的な組織の設置など、多様な手法が考えられます。現在の市バス事業の現状を勘案しながら、民間人の管理者登用、あるいは事業そのものの民間委託というところまで視野に入れながら、今後、有効な方策を幅広く検討してまいりたいと考えております。
次に、検討会の答申に対する見解でございますが、市バス事業は、これまで第３次経営健全化計画により経営改善に取り組んできておりますけれども、乗車人員の減少傾向が続いているなど、大変厳しい状況にあることから、今後の経営改善について、市外部の方々の意見を伺うため設置した検討会から、ことし１月に答申を受けたわけでございます。答申では、赤字補てん的な補助金に頼らない自立した経営体質を確立すべきであり、このために、給与水準の見直しや運行委託の実施のほか、当面、５カ年程度の新たな経営健全化計画を策定し、これが達成されない場合には、民営化も含めた経営形態の検討を行うこととされておりまして、経営改善に向け、後戻りのできない、大変厳しい内容になっていると思っておりますが、同時に、基本的には私もこれと同じ気持ちでいるわけでございます。
市バス事業では、これに対応して、現在の計画が計画期間をまだ１年間残しておりますものの、厳しい財政状況に的確に対応するため、答申の提言を反映させた、平成17年度からの新たな経営健全化計画を前倒しして策定することとしております。交通局においても答申を重く受けとめて、危機感を持って取り組みを始めているわけでございます。私も、職員それぞれが知恵を絞り、みずから行動し、この危機的な状況を乗り切り、市民の大切な交通手段としての役割を今後も果たし続けることができるように、全職員が意識改革を行い、結束して経営改善を強力に推進する必要があると考えております。
市バス事業は、営業所の統合や勤務条件の見直し、あるいは職員の削減など、成果を上げてきております。しかし、それを上回る環境の変化にみずから対応しようとしているわけでございます。過去のいきさつから、急激に変化するということについても、本人たちが努力をするということでございますので、市の行財政改革の一環として、今後の経営健全化の取り組みを督励してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆青山圭一 委員 ありがとうございました。ぜひ市長の力強いリーダーシップを期待いたしまして、終わりたいと思います。
○潮田智信 委員長 お諮りいたします。本日は、この程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○潮田智信 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後５時11分閉会...