札幌市議会 2018-05-16
平成30年(常任)総務委員会-05月16日-記録
平成30年(常任)
総務委員会-05月16日-記録平成30年(常任)
総務委員会
札幌市議会総務委員会記録
平成30年5月16日(水曜日)
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開 会 午後3時57分
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○林清治 委員長 ただいまから、
総務委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
議事に入る前に、一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。
今年度、
総務委員長に選任いただきました林 清治でございます。
これから選任いただきます副委員長の協力をいただきながら、1年間、務めていきたいなというふうに思っております。
総務委員会は、
所管事項も大変広く、多い委員会であります。札幌市の
持続的発展と市民生活に大きくかかわる項目が多いと認識しているところであります。このようなことから、円滑な
委員会運営に努力していこうと考えておりますので、
委員各位、そして理事者の皆様のご協力をお願い申し上げまして、一言、就任のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
――――――――――――――
○林清治 委員長 それでは、議事に入ります。
最初に、副委員長の互選についてお諮りいたします。
(
成田委員「委員長」と呼び、発言の許可を求む)
◆
成田祐樹 委員 副
委員長指名推選の動議を提出いたします。
副委員長には、
松井隆文委員を推薦することの動議であります。
○林清治 委員長 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
今回、19名に対して処分を行いましたが、このうち、家賃の
支払い実態がない、あるいは過失の程度が重いと判断した2名を停職3カ月、1名を戒告としまして、残りの16名につきましては、家賃の支払いはなされているものの、過失や制度の理解不足が原因と認められることから、訓告または
文書厳重注意の処分を行ったものであります。また、
住居手当に係る制度の全庁への
周知不足あるいは確認体制の不足といった総括責任として、在職の
歴代職員部長3名もあわせて
文書厳重注意としたところであります。
なお、19名全員からは、受給した
手当全額を返納するとの申し出を受けているところであります。
◆
北村光一郎 委員 昨年の
公益通報を契機として調査を行ったところ、不適正な事例が発覚したという点については、通報の趣旨等々、公益性を考える部分からいったら正解だったのかなと思います。
ただいま、19名全員が
手当全額を返納する予定と答弁がありました。これには時効があると思いますが、時効にかかっている部分はなかったのか、すなわち、時効にかかっている部分も含めて6,000万円の全額返還がされるのか、確認いたします。
◎山本
職員部長 給与過払いなどによります返還につきましては、
地方自治法の規定により、支給から5年で時効を迎え、債権が消滅するものであります。
委員がご指摘のとおり、法令に基づいて返還を命ずることができるのは、当時の支給日から5年を過ぎていない部分に限られます。一方、このたびの対象者19名全員は、
事情聴取等を通じまして、当該5年間よりも前の部分、すなわち、転居や相続といった事実発生の当初までにさかのぼって
過払い部分の全額を自主的に返還する意思を示しております。したがいまして、返還額は、
過払い分全額であります6,016万9,570円となるものであります。
◆
北村光一郎 委員 ただいま、5年の時効で消滅するところ、市民感情を考えたら全額を返還するという提案をいただきましたので、この後の市政にかかわる諸事情を考えれば大変ありがたいことかと思います。
繰り返しますが、昨今、
不祥事続きで市民の信頼を大きく損ねている状況にあります。今回のケースは、過去からの
事務手続上のミスが
公益通報で発覚したということであり、市職員が事件を起こしたものとはやや状況が異なるかもしれませんが、不祥事であることに変わりはありません。
そこで、
総務局長にお伺いいたします。
昨年来、
不祥事防止に向けて
取り組みを行っている中でこのような事件が起きたところでありますが、いま一度、
不祥事防止に向けての
取り組みの認識をお伺いし、私の質問を終えたいと思います。
◎木内
総務局長 不祥事防止に向けた
取り組みの認識についてでございます。
これまで服務規律の確保に向けたさまざまな
取り組みを行ってきたところでありますが、今回のような事案が発生したことにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。また、
住居手当の件に関しましては、
再発防止にしっかりと取り組んでまいる所存であります。
今後においては、個々の職員が公務員として高い倫理観や規範意識をしっかり持つことが最も重要と考えますことから、あらゆる機会を捉えて粘り強く
服務規律確保に向けた
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆
成田祐樹 委員 私からも、昨日公表された
住居手当の
不適切受給について確認したいと思います。
今回の件の発覚の契機は、昨年12月に匿名による
公益通報が
外部通報窓口の弁護士に寄せられたものでありました。
そこで、過去にも手当の
不正受給に関する通報が寄せられたケースがあったのか、お伺いしたいと思います。
◎中川
行政部長 過去に手当の
不正受給に関する
公益通報があったのか否かというご質問でございます。
これまでに受理いたしました
公益通報におきまして、今回の件に類似するような不適切な手当の受給に関する通報については寄せられたことがございません。
◆
成田祐樹 委員 今回が初めてのケースだと思います。不適切な事例が認められたのはまことに遺憾であるということでしかないのですが、
公益通報によってこのような不適切な事例が発見され、そして是正されたという点においては、今回、
公益通報制度がきちんと機能したということで評価できるのではないかと思います。
しかし、手当の
受給要件に合致しない者が、これほど多数、かつこれほどの期間、
公益通報があるまで手つかずになっていたのは問題ではないでしょうか。本来、このようなことを防止するべき
住居手当に関する
チェック体制が機能していたのか、疑問が残ります。
受給要件を聞きますと、少しでも
共有持ち分があると対象外であるなど、対象者の状況によっては制度的にやや複雑なケースもあるという印象も受けたところです。このような複雑な制度により、どうしても誤って申請してしまう場面もあるかもしれませんので、そのためにも所属長なり職員部の
チェックが必要ではないかと思っております。
そこで、次の質問ですが、毎年の
チェック体制とはどのようなものであったのか、あわせて、今後はどのような
チェック体制としていくのか、その予定をお伺いしたいと思います。
◎山本
職員部長 チェック体制についてであります。
現在の
チェック方法は、毎年1回、システムを利用して、
パソコン画面上で行う
チェックを実施しております。職員が自分自身で住所や家賃月額について現況と相違ないかを点検し、職員部に報告することとしております。これにより、例えば、
届け出内容と現況に相違がないかどうか、あるいは、
届け出そのものを失念していないかどうかなどを確認してきたところであります。ただ、今回の処分対象となりました19名に関しましては、
パソコン画面上で行う
チェックだけでは不十分であり、確認効果が得られなかったものと考えております。
そこで、今後は、
パソコン画面上で行う点検ではなく、改めて
職員本人がみずから現況を点検用紙に自署する手法に見直すことによりまして職員の点検・確認意識の向上を図ることといたします。また、同時に、当初の届け出時や点検時に建物の登記簿あるいは
家賃領収書などの挙証書類といったものの提出を義務づけて不適切な受給の発生を防止するほか、職員や各所属長に対する
手当制度の周知も強化したいと考えております。
◆
成田祐樹 委員 今後の
チェック体制強化については、今のご説明で理解させていただきました。
今回の件については、間違いなく市民の目も厳しくなる事態だと思いますので、必ずしっかりとやっていただきたいと思います。
もう1点、お伺いしたいのですが、今回、親族間の契約に関する
住居手当について市長から見直しの指示があったと聞いておりますけれども、どのような方向性で、いつごろまでに検討するのか、お伺いしたいと思います。
◎山本
職員部長 親族間契約の見直しについてであります。
現行の
親族間契約によります
住居手当の支給につきましては、まずは、各種点検、確認などの
再発防止策を前倒しして確実に実施することが急務であると考えております。
その上で、市長から指示がありましたとおり、社会通念上、市民の皆様のご理解を得られるかどうかといった観点から、今後、改めて、
親族間契約によります
住居手当支給のあり方につきましては、できる限り速やかに検証、検討を行ってまいりたいと考えております。
◆
成田祐樹 委員 本人が漫然と
チェックした面もあるかと思いますが、一方で、支給を行う側の
チェックもいささか甘い確認体制であったのではないかというふうに感じております。もし、確認体制がしっかりしていれば、早い時点で支給側、受給側の双方が不適切な状況に気づき、これほど大きな額の返納とはならなかったのではないかなと考えております。
今後、
チェック体制の強化を進めるのはもちろんのこと、職員に対しても、自身の状況について責任を持って確認するよう徹底することが求められるのではないでしょうか。理事者におかれましては、このことを強く念頭に置いて今後の対応を検討されることを要望して、質問を終わります。
◆福田浩太郎 委員 私からも、確認させていただきたいと思います。
一昨年、昨年と不祥事が続いております。私どもの会派にも、市民の皆様から厳しい声が寄せられております。これを受け、私どもとしては、代表質問において不祥事に関して質問させていただこうと思っていたやさきの昨日の公表でありました。市長は、近年の不祥事を受け、昨年は緊急で部課長職の研修を開催したり、また、量定を厳しくした懲戒処分の指針の改定も行ったところでございます。
今回、懲戒処分をした者は、停職3カ月2名と戒告1名となっておりますが、この量定は新しい指針で判断されたものなのか。言いかえますと、旧指針であればもう少し軽い処分となっていたのかどうか、確認させていただきたいと思います。
◎山本
職員部長 処分に当たっての指針の適用についてでございます。
ただいまご指摘のとおり、懲戒処分の指針につきましては、平成30年1月に改定されたところであります。旧指針におきましては、諸給与の不適正受給という項目を設けておりまして、それについては減給または戒告とされております。改正後に関しては、これに免職と停職も加わったところであります。ただ、今回の事案の対象となっている行為につきましては、全てこの指針の改正前に行われたものであります。したがいまして、量定は、旧指針に基づいて判断したところであります。
ただ、旧指針におきましても、過失の度合いが大きいものに関しては、量定を加重しという項目がございますので、それを適用して停職としたところであります。
◆福田浩太郎 委員 今回の指針の適用の状況については承知いたしました。
一方、外部から見ますと、長期間、すなわち金額が大きい者が重い処分となるような気がするわけですが、この点はどのように判断されたのか、お伺いしたいと思います。
◎山本
職員部長 量定の判断についてお答え申し上げます。
このたびの件は、職員の過失や理解不足が主な要因である一方、制度の
周知不足や確認体制の整備が十分ではなかったことも一因であると認識しております。このため、実際の家賃の支払いの有無あるいは過失の度合いを量定の判断の基礎としたものであります。
◆福田浩太郎 委員 ただいまのご答弁を伺いまして、その処分については一定の理解をするところであります。
しかし、市民の目線で言いますと、こういうことが続きますと、処分が甘いのではないか、そして、厳しくしたのに、また不祥事かという印象を受けることと思います。過去からの不備が今回まとめて出たというふうに思いますが、気になるのはほかの手当は大丈夫なのかということであります。
そこで、質問ですが、今後、ほかの手当についてはどのように対応していくつもりなのか、お尋ねしたいと思います。
◎山本
職員部長 ほかの手当に関しましてお答え申し上げます。
まず、
住居手当につきましては、このたびの事案に至った原因を十分に分析いたしまして、
パソコン画面上における点検から、
職員本人が点検用紙に自署する手法に改めたところでございます。これに附随して、職員からの届け出に基づいて認定、支給するほかの諸手当につきましても、定期点検の手順や内容を強化する、例えば自署させるといったことも含めまして、全職員に対して、制度、
受給要件、適時適正な届け出を行うことについてさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員
住居手当はもちろんのこと、ほかの手当についても今後確認していくということでございます。
こういったことが起こるたびに幾度も指摘してきたところでありますし、その都度、うみを出し切ってきたはずだと思っていたところでございます。市民の市役所に対する認識は、皆様が思われている以上に厳しいものがあることを肝に銘じていただきたいというふうに思います。今後は、もうこのようなことがないようにしっかりと対応していただくことを切に要望いたしまして、質問を終わります。
◆田中啓介 委員 私からも、
住宅手当に係る札幌市職員の処分について質問させていただきます。
我が党も、この間、不祥事が相次いでいる中で、市民の信頼を損なう深刻な事態だということについて、昨年3月の第1回定例会の代表質問、討論等で求めてきました。その中でも、札幌市、また秋元市長を含めて、謝罪と
再発防止に全力で取り組むことを言われ、懲戒処分の指針も見直したことを含めて、記者会見などでも四つの対策を講じてきているということを言ってきておりました。しかし、今回、またこの事件が起きたということで、本当に深刻な事態になってきているというふうに思います。
私どもは、市民福祉の向上を図るために、自治体職員として誇りを持って働ける環境の改善ということを求めてまいりました。特に、今回の事案は、19名のうち、50代の方が11名、40代が5名、30代が3名と、むしろベテラン職員のほうが多いこともまた深刻な事態だと思っております。このように繰り返される不正、不祥事は、個別の事案というだけではなくて、やはり全体の問題であると考えることが必要だというふうに思いますけれどもいかがか、伺います。
◎山本
職員部長 現在、札幌市役所を取り巻く不祥事につきましてお答え申し上げます。
不祥事の要因というものはさまざまでございまして、なかなか何か一つに特定できるものではありません。ただ、いろいろ考えますと、個人の資質あるいは仕事上の悩みやストレス、職場の対人関係、さらには私生活上の変化など、さまざまな原因が複雑に絡み合っているものと認識しているところであります。これまでも、
職員研修などによって
不祥事防止の
取り組みを実施してきたところでありますが、引き続き、全職員に向けて職員としての心構えを改めて浸透させることはもちろん、管理職の
マネジメント能力の向上など、粘り強く公務員倫理の確立に向けた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆田中啓介 委員 私ども日本共産党も、職場環境の問題で質問したとき、また、秋元市長の記者会見などでも職場のコミュニケーションの欠如ということを一つ言われていたと思います。やはり、課長、部長、一般職に関係なく、一職員が、自分の思ったこと、感じたこと、また、これが本当に市民のためになるのだと思ったことを自由闊達に言える職場環境が本当に必要だと思っています。部長もさまざまな要因があるとおっしゃっていましたが、コミュニケーション不足の中で不正、不祥事が起こっている今、まさに、自分自身、札幌市の一職員として市民サービスの向上のためにやりがいを持って働いて、一人一人が自由に自分の意見を言える職場環境がまだまだ欠如しているのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎山本
職員部長 ご指摘のとおり、職場環境を取り巻く閉塞感は、各職場においていろいろな事情が絡み合って生じているものと思います。そういう中で、風通しのよい職場づくりに関しましては、私どももさまざまな研修の機会に各管理職を通じて呼びかけているところであります。少しずつ取り組んでいるところではありますが、なかなか浸透していない部分があります。そういった課題をしっかり捉まえまして、地道に粘り強く取り組んでいかなければならないと思います。
一方で、本日、お話し申し上げた制度の理解、勘違いがあり、また一方では、倫理観、規範意識を欠くような行為というものも散見されまして、今回のこのような不祥事の背景にもなっていると思います。風通しのよい職場づくり、コミュニケーションといったものを大切にしながら、しっかりとした公務員の高い倫理観、規範意識をしっかりと各職場に浸透させていきたいと考えております。
◆中山真一 委員 私からは、今、るる質疑がありましたけれども、今の質疑も踏まえて、手短にお伺いしたいと思います。
今、お話を伺っていて、部長からも公務員倫理とか規範意識というお話がありましたが、この問題は、公務員ということにかかわらず、一般的な人としての倫理観の問題だというふうにまずは思いました。
今の質疑の中で、これから
チェック体制を強化していくというお話があったと思いますが、そもそも、親族間の
賃貸契約に対して
住居手当が出るというのは、一般市民の感覚でいくと相当に違和感があるなというふうに私も思いましたし、市民の皆様からもそういった複数の意見が私のところにも寄せられております。
まず、1点確認したいのですが、全職員の方々の中で、現在、親族間の
賃貸契約に対して
住居手当が支給されている方は何名いらっしゃるのでしょうか。
◎山本
職員部長 このたび、全庁点検ということで、特に借家、借間に関する
住居手当の支給状況について調査したところでありますが、全庁で親族間の契約に基づいて
住居手当を受給している職員数は322名おります。
◆中山真一 委員 今のお話で、322名が対象になっていらっしゃるということでした。
先ほどの質疑や市長のお話の中でも制度のあり方自体を見直すということでしたが、市民感覚でいくと、いわゆる
親族間契約に対して
住居手当をお支払いするという制度自体を廃止すべきというふうに思います。先ほど見直しというお話がありましたが、廃止も含めてご検討されるということなのか、廃止すべきだという意見に対する現状のお考えをお伺いいたします。
◎山本
職員部長 ご指摘の親族間の
賃貸借契約に基づく家賃の支払いに対する
住居手当支給の見直しについてであります。
そもそものお話で恐縮でございますが、このような親族間の
賃貸借契約に基づく家賃の支払いに当たっての
住居手当の支給については、上限2万7,000円としておりますけれども、これは、国の制度として全国で維持されているものでありまして、ほかの自治体でも同様の取り扱いとなっているところであります。
それを前提にしつつではございますけれども、その一方で、このたびのような事案が起こった背景にもなっているというところはご指摘のとおりであります。したがいまして、市長から指示がありました市民の目線、市民感覚からこの制度を見たときに、果たして適切なものなのかどうかという点に関しましては、これを検証、検討する時期だと私どもも考えております。どのような制度が望ましいのかということに関しましては、至急、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆中山真一 委員 今、早急に検討していくというお話がありました。私が仄聞したところでは、国の制度はそうなっているけれども、こういう形での
住居手当を認めていない自治体もあるということでした。ただ、具体的なリサーチをしていないので、詳細は調べてみないとわかりませんが、そういった例もあると他の自治体の議員から伺っておりますので、私からは、ぜひ廃止の方向でご検討いただきたいと申し上げます。322名の方が受給されているということですが、これは、多分、この手当を受け取っていない職員からすると、ある意味で不公平にも感じるようなものだと私自身は感じますので、ぜひ早急な手当の廃止を重ねて求めまして、私の質問を終わります。
○林清治 委員長 ほかに質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○林清治 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
ここで、理事者交代のため、委員会を暫時休憩いたします。
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休 憩 午後4時49分
再 開 午後4時52分
――――――――――――――
○林清治 委員長 委員会を再開いたします。
次に、環境局関係をお願いいたします。
なお、個々にご指名はいたしませんので、順次、
自己紹介をしていただいた後、引き続き、
所管事務概要の説明をお願いいたします。
◎平木 環境局長 環境局は、廃棄物の収集・運搬、処理などを所管いたします環境事業部、地球温暖化対策や大気・水環境などの環境保全を所管いたします環境都市推進部、動物の飼育、展示などを所管いたします円山動物園の3部体制になってございます。
札幌市の環境行政ということでは、この魅力あふれるまちを環境首都・札幌として将来の世代に引き継ぐため、市民や事業者の皆様と協力・連携させていただきながら、環境保全・創造の
取り組みを積極的に推進してまいります。
それでは、関係職員の
自己紹介をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
(
理事者自己紹介)
◎平木 環境局長 続きまして、各部の主な事業概要につきまして、お手元に配付させていただきました資料に基づきまして、所管の部長から説明させていただきます。
なお、機構の詳細や
事務分掌につきましては、説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎三上 環境事業部長 環境事業部における平成30年度の
主要事業概要についてご説明させていただきます。
まず、資料の6ページをごらんください。
13項目めの豊平清掃事務所解体費でございます。
平成30年4月に豊平清掃事務所を南清掃事務所に移転、統合し、豊平南清掃事務所としたところでございますが、今後、旧豊平清掃事務所の建物解体に向けて敷地内の土壌調査を実施いたします。
なお、統合後のごみ収集体制及びごみパト隊の活動については順調に機能しておりますが、今後とも地域住民のご要望に適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、資料の7ページ目をごらんください。
23項目めのリサイクル事業推進費でございます。
ことし3月に策定いたしました新スリムシティさっぽろ計画に基づき、今後10年間で札幌市民1人1日当たりのごみ排出量を100グラム減量し、政令市で最少のごみ量となることを目標に、食品ロス削減などでごみを出さないようにするリデュースや古着の回収などのリユースの
取り組みを重点的に行ってまいります。
最後に、資料の8ページ目をごらんください。
46項目めの駒岡清掃工場更新費でございます。
2024年度、平成36年度の新清掃工場竣工を目標に、施設の設計、建設、運営等を民間事業者に包括的に委託するDBO方式で更新いたしますが、今年度は民間事業者が提供すべきサービス水準を定める要求水準書の作成及び用地造成に係る実施設計費用、周辺道路の整備費用等を計上しております。
これらの事業を含めた環境事業部の平成30年度の歳出予算額は、ページ下の表に記載しておりますが、173億3,700万円余となっております。
◎大平 環境都市推進部長 資料の12ページの環境都市推進部における
主要事業の概要についてご説明させていただきます。
まず、8の生物多様性推進費ですが、生物多様性さっぽろビジョンに基づきまして、生物多様性を社会に浸透させるためのさまざまな
取り組みを進めているところであり、昨年度に構築いたしました動植物データベースを活用して、市民参加型の生き物調査や自然環境調査などを実施いたします。
次に、18の次世代自動車導入促進費では、市内CO2総排出量の約2割を占める自動車環境対策として、燃料電池自動車や電気自動車への乗りかえを促進する補助制度や、公用車として率先導入いたしました燃料電池自動車の活用による啓発活動を通じて、走行中にCO2を排出しない次世代自動車の普及促進を図ってまいります。
続きまして、資料の13ページをごらんください。
22の次世代エネルギーシステム導入促進費では、新エネ・省エネ機器に対して導入補助を行っておりますが、太陽光発電設備に関しまして、今年度から補助対象容量を拡大するほか、ゼロエネルギー住宅への設置に対しては上乗せ補助を実施するなど、制度全体の充実を図っております。
また、24の分散型エネルギー導入推進費では、学校への太陽光発電設備の設置のほか、将来的な水素社会の実現を見据え、燃料電池の普及に向けた調査を実施いたします。
これらの事業を含めた環境都市推進部の平成30年度歳出予算額は、中段の表に記載のとおり、9億3,700万円余となっております。
◎加藤 円山動物園長 円山動物園では、ことし3月13日にオープンいたしましたホッキョクグマ館の効果によりまして、昨年度の入場者数は前年度の79万人を2万人上回る約81万人となっております。また、新年度に入ってからも好調でございまして、4月は前年同月比約2倍の10万人を超えるお客様に来ていただいており、ことしのゴールデンウイークでは、昨年より天候に恵まれなかったものの、期間を合計した入場者数は昨年より約6,000人ふえているところでございます。
それでは、円山動物園の
主要事業概要につきましてご説明させていただきます。
資料の16ページをごらんください。
まず、1の動物園経営費でございますが、飼育・展示動物や施設の
維持管理など、動物園の運営に要する経費でございます。
次に、5番目の園内小規模整備費は、カバ・ライオン館のライオンの寝室の天井の漏水箇所を修繕するほか、必要に応じて獣舎の修繕等を行う経費でございます。
7番目の正門ロータリー再整備費でございますが、正門のロータリーに大型バス等のための専用の乗降場を設けるための経費でございます。
続いて、9番目のアジアゾウ導入費及び10番目のゾウ舎建設費は、国内初となります屋内プールを有する象舎を建設いたしまして、完成後のことし秋ごろにミャンマーから4頭のアジアゾウを導入するための経費となっております。このほか、象の飼育技術の向上のための研修費用にも使うものでございます。
なお、象の馴致に一定の時間を要しますので、象舎のオープンは平成31年の春を目指しております。
これらの事業を含めた円山動物園の平成30年度歳出予算額は、中段の表にありますとおり、21億8,800万円余となってございます。
○林清治 委員長 次に、消防局関係をお願いいたします。
◎萬年 消防局長 まず、消防局の幹部職員の
自己紹介をさせていただきたいと存じます。
(
理事者自己紹介)
◎萬年 消防局長 それでは、消防体制の概要につきましてご説明させていただきます。
消防局は、総務、予防、警防の3部と消防学校に加えまして、消防署は1区1消防署の体制で合計10消防署、さらに41の消防出張所の体制となっており、職員は約1,750名、消防車両216台、消防ヘリコプター2機により消防力を維持しております。
消防団は、1区1消防団の体制で、合計10消防団、72分団、団員約1,850名で構成しており、消防団が運用する車両が4台ございます。
所管事務につきましては、所管部長からそれぞれ説明させていただきます。
◎江本 総務部長 資料の9ページをごらんください。
平成30年度の消防費予算は約59億6,700万円で、前年度と比較しますと7億1,000万円、率にして13.5%の増となっております。その主な要因としては、南消防署の移転改築に係る工事費、北郷出張所の移転改築に係る用地取得費、救急隊増強に伴う車両の購入費などによるものでございます。
次に、10ページをごらんください。
主要事業についてご説明いたします。
まず、消防施設整備の真駒内地区防災拠点施設強化は、老朽化する南消防署の移転改築に合わせて、防災機能を強化すべく、資機材保管庫や訓練施設、自家用給油施設を整備するもので、昨年度に引き続き建築工事を行います。
次の消防施設庁舎監視システム更新整備は、消防施設のセキュリティーシステムを更新、整備するものでございます。
次の北消防団篠路分団施設整備は、道道花畔札幌線拡張工事に伴い、篠路分団詰所を移転するものでございまして、建築工事を行います。
次の消防出張所機能強化は、老朽化する北郷出張所の移転改築を行うもので、新庁舎建築のための用地取得や実施設計を行います。
続いて、消防設備整備の消防ヘリコプター更新整備は、平成28年度に導入したヘリコプターの運用に要する機体の整備を行うものでございます。
次の消防車両整備と消防震災対策については、毎年、計画的に実施している事業のため、割愛させていただきます。
続いて、2項目下になりますが、震災時消防体制強化の消防団と市民でつくる災害安心都市さっぽろ事業は、消防団の教育、訓練を充実させるほか、女性団員のさらなる活性化を図るための会議を実施いたします。
防火防災推進と救急安心都市さっぽろ推進、救急救助業務推進につきましては、後ほど警防部長からご説明申し上げます。
◎輪島 消防学校長 消防学校の業務概要につきましてご説明させていただきます。
消防学校は、消防職員・団員に対する研修、訓練の施設として、平成11年に西区八軒に開校いたしました。また、救急救命士養成所、消防科学研究所を併設するとともに、消防音楽隊の活動拠点となっております。
それでは、資料の12ページをごらんください。
いずれも、平成29年中における事業結果となっております。
最初に、学校研修についてでありますが、新規採用職員のための初任研修や中堅職員に対する専科研修のほか、国家資格が必要な救急救命士の養成、消防団員の研修など、消防職員・団員として必要な人材育成を行っております。
次に、委託研修についてでありますが、より高度な知識、技術を習得するため、国の消防大学校や本市自治研修センターの研修に職員を受講させるほか、消防活動に必要な資格取得を行っております。
研究業務についてでありますが、より効果的・効率的な消防活動や科学的な火災原因の究明を行うため、消火技術、消防用設備機械・器具の研究開発、火災・燃焼実験、危険物の分析などを行っております。
最後に、音楽隊の活動についてでありますが、本市のイベントや各消防署の火災予防行事において演奏するなど、音楽を通じて防火防災思想の普及啓発を行っております。
なお、今年度は、札幌市消防音楽隊50周年として記念イベントを計画しております。
◎安中 予防部長 予防部の業務概要について説明させていただきます。
資料の13ページから15ページをごらんください。
平成29年の火災発生状況を初めといたしまして、予防関係資料を掲載しております。
予防部につきましては、火災予防の普及啓発、火災原因の調査や子どもに対する防火防災教育、高齢者等の住宅防火対策のほか、市民が利用する施設の査察、消防法令の違反是正、建築物の確認申請等に係る消防同意事務、また、危険物施設、高圧ガス施設、液化石油ガス施設及び火薬類の許認可に関する業務を担当しております。
平成30年度の施策につきまして、2点ご説明させていただきます。
1点目でございますが、市民が利用する施設の安全確保についてであります。
消防法令違反がある建物に対しまして、違反を早期に是正させるため、重点的な査察、是正指導を行い、違反がないものに対しましても、建物の安全を維持するため、あるいは違反を予防するために定期的に査察を実施することとしております。また、平成28年度から、公式ホームページに優良な施設の公表を開始し、関係業界や団体と連携した安全対策の推進に取り組んでおり、その結果、事業所におけるコンプライアンス意識の向上が図られたことから、今年度も引き続きこれらの
取り組みを推進してまいります。さらに、本年1月31日に、東区の共同住宅におきまして11名の方が亡くなるという火災が発生したことを踏まえまして、保健福祉局及び都市局と連携し、類似建物への防火指導など安全対策を推進してまいります。
2点目でございますが、市民の防火防災意識の高揚についてであります。
地域における将来の防火防災の担い手となる子どもたちに対しまして、みずからの命に責任が持てる、主体的に行動できる、危険を察知できるといった基本的な防火防災の能力が身につけられるよう、段階的かつ体系的な教育を実施してまいります。また、福祉行政や介護サービス関連事業所との連携により、高齢者の暮らしの中へ一歩踏み込んだ住宅防火対策の推進を行ってまいります。
◎越川 警防部長 警防部の業務概要についてご説明いたします。
資料の16ページをごらんください。
各種出動状況と119番通報の受け付け状況を掲載しております。
警防部は、119番通報の受け付け業務を初めといたしまして、消火、救急・救助など、災害活動に係る業務の総括を担当しております。多様化する災害に対して、部隊活動の検証を繰り返し、市民の安全・安心につながるよう、
災害対応能力を向上させてまいります。また、来年9月にはラグビーワールドカップが、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されておりますので、これら大規模スポーツイベントにおけるテロ等の特殊災害に備えて防災関係機関と連携強化を図ってまいります。
次に、消防航空業務でございますが、平成21年4月から、消防ヘリコプター2機により、常時1機が稼働可能な通年運航体制を確立しており、昨年3月に1機を更新したところでございます。山岳部における救助、重篤患者の搬送のほか、異常気象による応援活動など、消防ヘリコプターの機動性を生かした活動を行っており、今年度につきましても、消防ヘリコプターを最大限に活用して、空陸一体となった消防救助活動を展開してまいります。
次に、指令管制業務でございますが、昨年は13万4,000件に及ぶ119番通報を受けており、迅速、的確に必要な消防隊や救急隊を出動させております。今後も、適切な119番通報の広報に努め、年々増加する119番通報に対応してまいります。
救急関係につきましては、救急担当部長からご説明いたします。
◎山陰 救急担当部長 警防部の所管事務のうち、救急業務に関する事務を担当しております。
平成30年度の主な
取り組みについてご説明いたします。
昨年の救急出動件数につきましては、9万3,614件と、平成23年から7年連続で過去最多を更新しており、超高齢社会の到来に伴い、さらに増加することが見込まれるところです。
このような状況の中、児童生徒への応急手当ての普及啓発や、ICTを活用して救急と医療の連携強化に取り組むとともに、高齢者の救急事故を防ぐための広報などに取り組んでまいります。
それでは、資料の10ページをごらんください。
平成30年度の
主要事業のうち、救急関係分の防火防災推進事業、救急安心都市さっぽろ推進事業、救急救助業務推進事業についてご説明いたします。
防火防災推進事業のジュニアバイスタンダー育成は、小・中学生を対象にした応急手当ての指導の充実を図るため、指導の際に使用する資機材やテキストの整備を行うものでございます。
次に、救急安心都市さっぽろ推進事業のICTを活用した消防と医療の連携強化は、全救急車に配備しているタブレット端末に、今年度は、搬送先の病院選定の効率化を図るため、他の救急隊の搬送状況を救急隊間で共有する機能の整備などを行うものでございます。
次に、救急救助業務推進事業の救急隊増強整備は、ふえ続ける救急需要への対応として、北消防署と東消防署に日中に運用する救急隊を増強配備するため、必要な消防車両の整備などを行うものでございます。
○林清治 委員長 次に、選挙管理委員会関係をお願いいたします。
◎馬場 選挙管理委員会委員長 事務局長より
自己紹介をさせていただき、続いて、選挙管理委員会の所管事務の概要を説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎岡本 選挙管理委員会事務局長 それでは、私から、選挙管理委員会の概要につきましてご説明申し上げます。
まず、選挙の執行体制でございますが、市の委員会と区の委員会がございます。
選挙管理委員会の資料の表紙をおめくりいただきまして、1ページ目をごらんください。
市の委員会は、委員長とその職務代理者と2人の委員、計4人の委員で構成されております。また、事務局の職員は10人でございます。
次に、2ページ目をごらんください。
市と区の委員及び事務局長の名簿でございます。区の委員会も、市の委員会と同様に4人の委員で構成されており、区の事務局長には区の市民部長が充てられております。
続きまして、3ページ目の機構図をごらんください。
区の事務局は、機構図の中に括弧書きしておりますとおり、市民部各課の職員が充て職となっております。
最後の4ページ目は、市、区の
事務分掌でございます。
選挙管理委員会の本務は、選挙の適正な管理執行であり、そのために必要な準備を日ごろから進めているところでございます。また、投票しやすい環境づくりを進めるとともに、選挙時のみならず、常時啓発を行い、明るく正しい選挙の実現に努めております。平成30年度は、任期満了による選挙は予定しておりませんが、来春には統一地方選挙が予定されていることから、その準備を進めてまいりたいと考えております。
○林清治 委員長 次に、人事委員会関係をお願いいたします。
◎常本 人事委員会委員長 初めに、事務局長及び事務局次長からご挨拶を申し上げます。また、事務局の概要につきましては、次長からご説明を申し上げます。
(
理事者自己紹介)
◎小野塚 人事委員会事務局次長 引き続きまして、人事委員会の事務の概要につきまして、私からご説明申し上げます。
お手元にお配りしました人事委員会
事務概要と題した資料の1ページをごらんください。
人事委員会の機構でございますが、人事委員会は、地方公務員法に基づきまして、3名の委員で構成され、その権限の行使を補助するために、2課19名の職員で構成する事務局が置かれております。
次に、資料の2ページ目をごらんください。
事務分掌でございますが、調査課は庶務、給与及び公平審査に関することを、また、任用課は職員の採用試験などに関することを所管しております。
続きまして、資料の3ページ目をごらんください。
平成30年度の
主要事務事業についてでございますが、調査課では、給与勧告、また、公平審査として不利益処分に関する審査請求等の審査を行います。また、任用課では、資料に記載しておりますとおりの日程で、職員採用試験及び係長職候補者試験を行うことを予定しております。
人事委員会といたしましては、民間企業も含めた人材獲得競争が厳しさを増す中で、有為な人材の確保や市職員の適正な勤務条件のあり方といった課題につきまして、引き続き調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○林清治 委員長 最後に、監査委員関係をお願いいたします。
◎藤江 代表監査委員 初めに、事務局職員から、順次、
自己紹介を申し上げます。その後、所管事務の概要につきましては、次長からご説明いたします。
(
理事者自己紹介)
◎城戸崎 監査事務局次長 それでは、私から、所管事務の概要につきましてご説明申し上げます。
初めに、資料の1ページをごらんください。
まず、監査委員でございますが、識見者選任の委員が2名、議員選任の委員が2名、合わせて4名となっております。
次に、事務局でございますが、事務監査を担当する第一課と工事監査を担当する第二課がございまして、両課を合わせた事務局全体の職員数は27名となっております。
課ごとの
事務分掌につきましては、2ページに記載のとおりでございます。
最後に、3ページの主要な事務事業でございます。
定期監査として年3回の事務監査、工事監査を実施するほか、行政監査、出資団体などに対する監査を行います。また、このほかに、各会計の決算審査、基金運用状況審査、健全化判断比率及び資金不足比率審査、住民監査請求に基づく監査、例月現金出納検査を実施いたします。
○林清治 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○林清治 委員長 なければ、質疑を終了いたします。
以上で、委員会を閉会いたします。
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閉 会 午後5時22分...