委 員 伊 藤 理智子 委 員 小 形 香 織
委 員 太 田 秀 子 委 員 平 岡 大 介
委 員 堀 川 素 人
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開 議 午後１時
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○國安政典 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項は、特にございません。
それでは、議事に入ります。
第２款 総務費 第２項
市民生活費中関係分の質疑を行います。
◆
前川隆史 委員 私からは、２点、１点は
アイヌ施策について、もう１点は白石区
複合庁舎について、順次、お伺いいたします。
最初に、
アイヌ施策につきまして質問したいと思います。
国においては、
東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の一般公開を目標に、白老町に
民族共生の象徴となる空間の整備を行うこととしております。この
民族共生の象徴となる空間の意義について、国は、単なる
アイヌ文化を紹介するための施設ではなく、我が国の貴重な文化でありながら、存立の危機にある
アイヌ文化を復興、発展させる拠点であり、また、我が国が先住民族の尊厳と差別のない多様な文化を持つ活力ある社会を築くための重要な
国家プロジェクトであるとしております。そして、今月１日に開催されました
アイヌ政策推進会議では、この
民族共生の象徴となる空間の
来場者目標を、当初、年間50万人としていたものを、年間100万人に倍増したと伺っております。また、北海道でも、現在、
イランカラプテキャンペーンを官民協働で展開し、
アイヌ文化に関する理解の促進に向けて取り組んでおります。
ちなみに、イランカラプテとは、
アイヌ語でこんにちはという意味で、この
キャンペーンでは、北海道のおもてなしのキーワードとされております。
そこで、質問でございますが、札幌市としては、現在、
アイヌ文化の理解の促進にどのように取り組んでいるのか、まず、お伺いいたします。
◎芝井
市民生活部長 アイヌ文化の
理解促進についての現在の
取り組みについてお答えいたします。
アイヌ民族の歴史や文化に対する
市民理解の促進につきましては、札幌市
アイヌ施策推進計画における三つの
施策目標の一つに位置づけられておりまして、非常に重要であると認識しております。具体的な
取り組みといたしましては、南区小金湯にあります
アイヌ文化交流センターなどで市民が参加するイベントや体験講座を開催しておりますほか、昨年度は、
イランカラプテキャンペーンと連携した
取り組みとして、
アイヌ民族の伝統を象徴する
大型タペストリーを制作して、
ＪＲタワー１階の
西コンコースと
市役所本庁舎に設置したところでございます。さらに、今年度からは、地下鉄さっぽろ駅の
南北線コンコース部における
アイヌ文化を感じられる空間の整備について検討に着手したところでございます。
今後とも、
アイヌ民族に対する
市民理解を促進して、
アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現に向けて
取り組みを進めてまいります。
◆
前川隆史 委員 今のご答弁にもありましたとおり、
ＪＲタワーの
西コンコースとか市役所のロビーに
アイヌ文様をあしらった大きな
タペストリーが設置されております。特に、
ＪＲタワーの
タペストリーについては、
アイヌ文様の美しさ、また、刺しゅうのすばらしさもあって、札幌の玄関口を訪れた国内外のお客様に、北海道を中心とする特有の文化に出会えたと感じていただけるようなものではないかと感じております。
しかし一方で、道外から札幌を訪れた方からは、依然として、札幌に到着してまちを歩いてみても、ミニ東京みたいで、余り北海道らしさや札幌らしさを感じないといった声をよく耳にいたします。もちろん、北海道らしさ、札幌らしさといっても、何をもって、らしさとするかは、
さまざま議論があるかと思いますが、やはり、その土地特有の文化に触れるのが旅の一番の目標でございましょうし、また、お互いの国や地域の文化に触れ、理解し合うことが平和と友好の一番の近道でもございます。
そういったことを考えますと、駅などの人が多く集まる場所に
アイヌ民族の文化を象徴するような展示等を行うなどして
アイヌ文化の理解と普及を進めるとともに、都心における北海道らしさや札幌らしさを感じられる魅力的なスポットとして、国内外のお客様にも感動していただけるような整備を行うべきではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
◎芝井
市民生活部長 都心における
空間整備の考え方についてお答えいたします。
地下鉄さっぽろ駅における
アイヌ文化を感じられる空間の整備につきましては、今年度中の
整備構想の策定に向けて、整備にかかわる基本的な考え方や条件を整理するとともに、有識者などによる
検討委員会の設置準備や、
構想作成支援を担う
事業者選定などを進めているところでございます。
札幌駅は、道都札幌の玄関口で、都心部で最も通行量が多い場所であり、加えて、先ほど申し上げました
大型タペストリーが設置されております
ＪＲタワーと、それから、既に12枚の
タペストリーなどを設置している
札幌駅前通地下歩行空間の中間に位置する場所でもありますことから、これらの展示との連続性を持たせつつ、道内外から訪れる方にもアピールできるような質の高い整備を行ってまいりたいと考えております。
具体的な検討に当たりましては、ここが駅あるいは
歩行者専用道路であることによるさまざまな制約によりまして大規模な展示物の設置などは難しいものの、都心で
アイヌ文化に触れることをきっかけとして、札幌市の郊外にある
アイヌ文化交流センターや
北海道博物館などにも訪れていただくなど、広がりを持って
アイヌ文化に対する理解を深めてもらえるようなことも考えていきたいと思っております。
◆
前川隆史 委員 地下鉄さっぽろ駅等はさまざまな制約があり、なかなか大がかりなものは難しいといったお話もございました。ここは、一年中、多くの市民や観光客が訪れる場所でもございますので、
アイヌ民族のすばらしい精神や文化を感じ、そして発信できるような整備をお願いいたしまして、
アイヌ施策に関しての質問を終わります。
続きまして、白石区
複合庁舎について、何点かお伺いいたします。
現在建設中の白石区
複合庁舎については、来年11月７日に
供用開始ということで、先日発表がございました。現地に行ってみますと、鉄骨もだんだんと組み上がってまいりまして、多くの区民の皆さんもかなり建設が進んできたなと期待感が大きく膨らんでいるところでございます。
そこで、質問でございますが、現在の工事の
進捗状況並びに今後の見込みについてお伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 白石区
複合庁舎の工事の
進捗状況と今後の予定についてお答えいたします。
現在、地上部分の鉄骨の
組み立て作業を南郷通側から順次進めており、９月末現在では、２年かかる工事の全工程の３割程度が完了いたしまして、
予定どおりの進捗となっております。今後は、建物の壁などの
外装工事や、
内装工事、建物の外の
舗装工事、
排水工事等の外構工事を経まして、来年９月末の完成を予定しております。その後、検査や
移転作業を行いまして、11月７日には供用を開始する予定でございます。
◆
前川隆史 委員
進捗状況は３割程度で、
予定どおり建設が進んでいるというご答弁でございました。
最近、世間を騒がせている横浜のマンションの事例などもございますので、
工事管理、立会等の対応もしっかりお願いしたいと思います。
さて、新しい庁舎は、完成の暁には
地下鉄白石駅と直結すると伺っております。その意味で、
地下鉄沿線の住民にとっては、現在の区役所に比べて格段に利便性がよくなりますから、皆さん、大変に喜んでいらっしゃいます。
しかし一方で、川下地区などに住む方々にとっては、バスで南郷７丁目駅に向かい、そこから地下鉄に乗り継ぐなどして来庁することになりますから、当然、その分、交通費も高くなり、時間も余計にかかりますので、私のところにも地域の皆様から何とかご配慮いただきたいといった声が多く寄せられているところでございます。そうした背景には、新庁舎は、区役所や
区民センターのみならず、札幌で初めての
絵本図書館などの施設が整備されますし、あわせて、新庁舎に隣接してさまざまな店舗等が入居予定の民間施設も建設されるとあって、白石区の
ニュースポットとして区民の期待も大変に大きくなっていることもあるかと思います。
そこで、質問でございますが、多くの区民の皆さんが、より一層、気軽に来庁できるように
バス路線にも配慮が必要と考えますが、この辺についてご見解をお伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 バスによる新庁舎へのアクセスについてお答えいたします。
かねてより、
バス事業者との間で、路線の開設や延長の可能性について協議を行っているところであります。しかしながら、
バス事業者からは、収益の確保や
運行管理計画等の点から路線の開設や延長は難しい状況であると伺っております。新庁舎への
交通アクセスに関しまして、ただいま地域からも具体的な要望が寄せられていることをお伺いしましたので、改めて、
バス事業者にお伝えして、実際の需要等を踏まえて、引き続き相談してまいりたいと考えております。
◆
前川隆史 委員 実現はなかなか難しいというお話でございましたし、また、
バス事業者もいろいろとご都合があるとは思いますが、地域の皆様の期待も大変大きいので、どうか、知恵を出しながら、今後も
バス事業者と粘り強く交渉いただきますようお願いいたします。
冒頭でも触れましたとおり、新庁舎の
供用開始は来年の11月７日でございます。
そこで、質問ですが、現庁舎から新庁舎への業務の
移行スケジュールはどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 新庁舎への移転の
スケジュールについてお答えさせていただきます。
新庁舎での業務の開始を予定している来年11月７日は月曜日でありますので、区役所につきましては、直前の金曜日であります11月４日までは、現在の庁舎で
通常どおり業務を継続することになります。したがいまして、10月中旬に予定されております建物の引き渡し後には、使用頻度の低い保管文書など業務に支障のないものや新規に購入する備品などから順次
搬入作業を進めていきながら、最終的な
移転作業は11月５日、６日の土・日の２日間で行う予定であります。
一方、
区民センターやちあふるにつきましては、現在、
移転スケジュールを検討しているところでございます。
◆
前川隆史 委員 直前の11月４日まで
通常業務を行った後、最後の週末２日間で業務を移行するということでございます。一般のご家庭の引っ越しでも、なかなか中２日で生活のリズムをもとに戻すのは大変なことだと思いますので、そう考えますと、周到に準備をした上で極めて効率的に移転を行うことが求められると思います。
特に、住民記録や保険、福祉等の
システムについては、
移転初日から
通常どおりの業務を遂行することは当然でございます。
システムの
ふぐあい等によって業務に支障が出るような状況は絶対にないようにしなければなりません。また、現在の庁舎の様子を見ますと、パソコンなどの
システム機器類や、また、机や椅子、書庫などの備品類も、移転を控えているためなのか、かなり老朽化しているような印象も持っております。
経費節減は当然でございますが、老朽化の程度に応じて必要なものは適切に更新することによって
移転計画も進みやすくなりますし、移転も効率的に行えるのではないかという印象を持っております。
そこで、質問でございますけれども、スムーズな
供用開始を迎えるために、こういったことを踏まえて綿密な計画を立て、しっかり準備を進めていく必要があると考えますがいかがか、お伺いいたします。
◎浅野
地域振興部長 効率的な
移転作業を行うために必要な準備についてお答えいたします。
ただいまご指摘がありましたように、移転後の円滑な
業務開始のためには、各種の電算
システムが正常に稼働することが不可欠でありますので、あらかじめ計画的に綿密な
稼働テストなどを行った上で対応したいと考えております。そのほか、備品や什器などにつきましては、
コスト削減の観点から新庁舎に移転して引き続き使用できるものと、老朽化及び
移転効率性の観点から更新すべきものを選別して
移転計画を策定するなど、適切に対応したいと考えているところでございます。
◆
前川隆史 委員 札幌市では、過去にも、
厚別区役所、
手稲区役所、
清田区役所などにおいて新庁舎の
供用開始作業を経てきた経過がございます。しかし、今回は、これら新規開設の役所とは違いまして、直前まで業務を行っている区役所を移転することになります。それも２日間という限られた時間の中で移転し、速やかに一切の
行政サービスを再開しなくてはならないという、近年に例のない大がかりな
取り組みとなります。
経費節減等ももちろん重要でございますが、
日常生活に不可欠な
行政サービスを区民の皆さんに安定、確実に提供することを第一に考え、絶対に失敗できないものとして万全の準備を持って移転に臨んでいただきますようお願いして、私の質問を終わります。
◆
平岡大介 委員 私からは、2014年度に261万1,607円が使われた自転車の
マナー向上対策費にかかわり、質問いたします。
自転車は、利便性が高く、エコという観点から見ても注目される
交通手段であります。無法な
放置自転車の対策や、その乗り方のルールとマナーが守られ、安全性が高まれば、さらに便利になるものと思います。例えば、携帯電話や
スマートフォンなどを使用しながらの運転や、すごい
スピードで後ろから走ってきて怖い思いをするということがあります。また、学生が集団で走行していたり、高齢者が人にぶつかりそうになりながら運転しているのを見て、はらはらした経験は誰しもあると思います。自転車は、
道路交通法により軽車両とみなされ、１億円近い賠償金が請求された
対人事故の事例もありますし、本市においても過去に
死亡事故が起きております。
そこで、質問ですが、過去と比べ、自転車にかかわる事件件数はどのように推移しているのか、また、その
課題認識を伺います。
◎浅野
地域振興部長 自転車に関する事故の状況と札幌市における
課題認識についてお答えいたします。
札幌市における自転車が関係する
交通事故件数は年々減少しておりまして、平成26年には1,094件となり、平成17年の2,149件に比べますと半数程度の規模になっております。これに伴い、
死傷者数につきましても減少傾向にあります。さらに詳しく
交通事故の内訳を見てみますと、自転車が関係する
交通事故の大半を占める自動車との事故は、過去10年でほぼ半減しているものの、自転車と歩行者の事故につきましては、平成17年の９件から平成26年の23件へと
増加傾向にあります。また、残念なことに、北海道全体の自転車が関係する
交通事故の約半数は、
札幌市内で発生していることがわかっております。このほか、事故には至らないまでも、歩道上を
スピードを出して縫うように走る自転車が多いとか、ルール、マナーが守られていないなど、札幌市に寄せられる
自転車走行に関する苦情や相談も増加しており、札幌市における自転車のルール、マナーの啓発が極めて重要な課題であるというふうに考えております。
◆
平岡大介 委員 ご答弁をいただきましたとおり、全体として
事故件数は減少しているものの、人と自転車との
対人事故のほとんどは札幌で起こっていますし、
増加傾向にあるということでした。私は、届け出しなければ事故数としてカウントされないということなので、把握されていない歩行者と自転車の
接触事故はまだまだあるのではないかと思います。市民の安全な交通を守ることはもちろん、観光客の方たちの札幌のイメージダウンにつながらないように、しっかりと
マナー啓発に努めていただきたいと思います。
本市では、今年度、初めての
取り組みとして、９月１日から10月31日まで、今まさにさっぽろ自転車押し
歩きキャンペーンを行っております。これは、多くの人が行き来する大通公園から南４条までの駅前通で、学生などの若者を中心とした
有償ボランティアスタッフが、自転車に乗っている市民に、自転車を押して歩く
押し歩きを呼びかけております。
そこで、質問ですが、この
キャンペーン事業を実施するに当たり、2012年から2013年に行った自転車押し
歩き社会実験の結果を参考にしたと聞いておりますが、本市は、この
社会実験の結果をどのように評価し、また、今回の自転車押し
歩きキャンペーンの中で具体的にどのような形で取り入れたのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 自転車
押し歩きの
社会実験への評価と、現在実施している自転車押し
歩きキャンペーンにどう取り込んだのかということについてお答えいたします。
平成24年と25年に実施いたしました自転車
押し歩きの
社会実験では、札幌市の職員や
交通安全運動推進委員会の
スタッフが、自転車に乗って歩道を走行する方に
押し歩きの趣旨を丁寧に説明した上で、
押し歩きへの協力を呼びかけました。これに対して、昨年は、試験的に学生や若者を中心とした
スタッフがソフトに
押し歩きを呼びかけたところ、苦情も少なく、
社会実験のときに比べて
押し歩きに応じてくれる人がふえたように見受けられました。
こうした結果を受けまして、
押し歩きへの協力を得るためには、若者によるソフトな呼びかけや啓発を行うことがより効果的であるというふうに考えまして、現在実施中のさっぽろ自転車押し
歩きキャンペーンではさまざまな役割を若者に担ってもらうことといたしました。昨年同様に街頭で呼びかけを行う
スタッフは学生や若者を中心に編成し、
スタッフ全員が
オリジナルデザインのＴシャツを着用し、プラカードやのぼり旗を持って歩道上での
押し歩きを呼びかけております。また、
キャンペーンポスターのデザインは、
札幌市立大学の学生に制作を依頼し、大型の壁面広告として
札幌駅前通に面した
地下街出入り口に掲げております。さらに、札幌市在住の20代のシンガーソングライタ、ＬＯＶＥＲＳＳＯＵＬにお願いしまして
キャンペーンソングを書きおろしてもらい、駅前通の
街頭放送設備から若者のメッセージとともに流すなど、若者の感性を生かした
キャンペーンとなるよう努めたところでございます。
◆
平岡大介 委員 今、ご答弁の中でソフトな呼びかけという言葉がありましたが、
マナー啓発を進める上で、自転車の
マナー啓発のみならず、大切な工夫だというふうに私は思います。ここでは
押し歩きをしてもらえませんかと若者から言われると、印象も大変やわらかく、同世代の共感も得られやすいのではないかと思います。
そこで、最後の質問を行います。
自転車押し
歩きキャンペーンは今月末まで続くということですが、現時点でのこの
キャンペーン結果をどのように評価しているか、また、来年度以降はどのような
取り組みを行っていくのか、予定を伺います。
◎浅野
地域振興部長 本年度の
キャンペーンの評価と来年度以降の
取り組みについてお答えいたします。
本年は、今月31日まで
スタッフが街頭で呼びかけを行うことにしておりますが、現在まで、
押し歩きの呼びかけに関して目立った苦情などは寄せられておりません。また、どれくらいの比率で呼びかけに応じて
押し歩きに協力していただけたかにつきましては、今後、分析していく予定でありますが、呼びかけにより、自転車からスムーズにおりてもらえる場面が多く見られております。
今後は、現在実施中の
キャンペーンの効果を検証して、来年度は、より効果的な
キャンペーンとなるよう、実施の時期や具体的な
取り組み方法についても工夫を重ねていきたい、このように考えております。
◆
平岡大介 委員 高校や大学などの学生と連携することは大変効果的であると考えますし、
自転車マナーの
啓発事業にかかわり、18歳選挙も始まりますが、若者の
社会活動への参加も促すことができれば、これは画期的なことだと思います。また、他市の
取り組みも参考にいたしまして、今後も工夫と努力を続けていただきたいと述べて、私からの質問を終わります。
◆堀川素人 委員 札幌市が白石区に所有している札幌市
共同利用館というのは、
アイヌ文化の交流のために開設されたものです。これは、平成16年３月に、名称を札幌市生活館から札幌市
共同利用館に変更して、アイヌの人々の
生活相談を行う施設の一部を
札幌アイヌ協会に普通財産として貸し付け、
アイヌ文化の
伝承活動等で使用される目的で維持されておりまして、さらには、
地域活動の拠点としても使えるようになっている施設です。ここは、90坪ぐらいの敷地に大体58坪ぐらいの面積の建物でして、40年近くたつのでしょうか、結構古いですが、先ほども言いましたように、今、その建物が
札幌アイヌ協会に貸し付けられております。
今回、これを問題にしなければならぬなと思ったのは、ことしの９月13日に、豊平川の河川敷で、
アシリチェプノミ、新しいサケを迎える儀式を行いました。毎年続けて開催していて、今回で34回目ですが、その儀式をするのにこの建物を使いたいということで借りようとしました。聞くところによりますと、
札幌アイヌ協会のほうからは、初めは貸しますよと言われ、借りられるものだと思っていたら、ここは夜に管理人がいないから貸せないということで断られました。開催する団体は
札幌アイヌ文化協会アシリチェプノミ実行委員会という団体なのですが、そこに貸すことはできないと言われて困っていたのですが、札幌市の
アイヌ施策課長がここに泊まることによって借りられることとなり、何とか開催にこぎつけました。去年も、同じように管理人がいないということで借りられなくなる危険性がありましたが、何とか開催でき、ことしも
生野アイヌ施策課長がそこに泊まることによって何とか開催できたということです。
そこで、来年は、貸すとか貸さないとかということにならないように、何とかしてきちんとしてあげたいし、また、しなければならない。札幌市の財産ですから、特定の人間に貸せないということには理由が必要だし、特にアイヌの人方が自分たちの古来の儀式を行うのに、９月12日が前夜祭で９月13日が正式なお祭りですから１泊しなければいけない。前夜祭をそこでやって、13日の準備をして、それから、あしたはみんなで頑張ろうという意識の高揚を図るために酒を飲み交わしながらやろうとしたのです。
そこで、質問に移りますが、34回も
アシリチェプノミ実行委員会が使っていて、これまでトラブルなどが起きたことがあるのでしょうか。
◎芝井
市民生活部長 今、ご質問にありました
アシリチェプノミが34回にわたって開かれて、その間、目立った問題があったのかということですが、私どもが把握している範囲内では大きな問題があったことは把握しておりません。
◆堀川素人 委員 そうしましたら、今回、生野課長がそこに１泊しましたけれども、どういう立場でそこに泊まったのでしょうか。個人的な立場なのでしょうか、職務上の立場で泊まったのか、どちらでしょうか。
◎芝井
市民生活部長 ９月12日から13日にかけて
アイヌ施策課長が
共同利用館に泊まったということでございますが、委員のご質問にもありましたけれども、この
共同利用館については普通財産でありまして、その貸し付けの目的として、
アイヌ文化の保存、伝承、発展の活動のためというふうに記しておりますことからすると、
アシリチェプノミの活動に使うことは目的にかなったものだと思っております。そこで、貸すのに支障があるということは、委員のご質問にもありましたように、夜間に管理人がいないことから、借りている普通財産の使用許可に関して、貸しているアイヌ協会の側で完璧に管理できないということで貸せないということになったのだと思っております。
我がほうとしては、目的にはかなっているのですが、事実上、管理が難しいということに着眼して、
アイヌ施策課長が業務の一環として12日から13日にかけてそこに駐在したということでございます。
◆堀川素人 委員 そうしましたら、これは土曜日、日曜日ですから、生野課長が職務をしに行ったら、それに対する見返りの給与というのでしょうか、そういうものが当たるのではないかと思いますが、当たっているのでしょうか。
◎芝井
市民生活部長 今のところ、支給の手続はしておりません。
◆堀川素人 委員 先ほど確認したのですが、個人的な立場だというふうにお話をしていました。でも、実際には、そうは言うけれども、今、部長が答えたように、それを何とか貸す方向で動かなければ、自分がある程度の犠牲を払わなければ使うことができないというふうに思って、緊急的に本当に善意でやってくださったことだなと思って、感謝もし、ねぎらいもしました。
ただ、個人的な立場でも、職務上であってもどっちでもいいのですが、彼が行かなければ貸してもらえないようなことになるのはおかしいなと。今回は彼が努力をしてくれたから、アイヌの方々にとっては、それこそ大事な儀式ができたということなのです。もしそういう人がいなければ、来年以降はとても不安なのですよ。
アイヌ文化の伝承のために、わざわざ取り壊しをやめて残した建物ですよ。彼らにとっては、自分たちの大事な文化の伝承であり、極めて大きな行事ですよ。その建物を貸してくれるところは、これをやるのに札幌市の課長が行かなければ夜の管理ができないような団体なのでしょうか。今まで、何の争いもトラブルもなく、34回もこの儀式を続けてきた団体に対して、
札幌アイヌ協会―これもある意味では個人の団体ですよ。任意の団体ですよ。目的に合って、それを使おうとするのに、夜の管理がと言う。夜の管理を完全にできる人なんかいないですよ。火事や事故を出さないように、みんなできちっと話し合いをしてやる。ほかの施設だって同じじゃないですか。民間の施設なんかでも同じですよ。問題は、そこでもって事故や火災を起こさないようにするためにどうするかということを常識ある人間がきちっと話し合えばできることなんですよ。それを貸すとか、貸さないとか、そういうことを言うような貸し方を札幌市がしているのですか。
◎芝井
市民生活部長 貸す、貸さないということでしているのかということです。
貸し付けの契約書におきましては、札幌市とアイヌ協会が契約を結んでおりまして、先ほどと一部重なりますが、
アイヌ文化の保存、伝承及び発展のためなどに使用しなければいけないという使用目的が掲げられているほか、転貸はだめだとか、あるいは、使用権を他人に譲渡してはだめだとか、そういう条件がありますけれども、委員のご指摘のように、貸す、貸さないということで、我々が契約を結ぶ、結ばないということにはならないかなというふうに思っています。
◆堀川素人 委員 この施設は、貸付料が170万6,213円となっていますが、目的に沿って使うという条件で貸していますから、それがきちんと行われているならば、この貸付料は免除するとしています。まさにその目的に沿った形で借りようとしている団体に、なぜ、
札幌アイヌ協会が夜の管理を理由にして貸し付けを拒否しようとするのか、理解できませんし、札幌市でそのことに対して指導はできないのですか。
◎芝井
市民生活部長 ご質問にありました
共同利用館でございますが、先ほど来申し上げている利用目的にかなった使い方をしていただけるのであれば、我々としては、
アイヌ文化の保存、伝承などの活動を行う多くの方々に幅広く使っていただきたいと考えております。そのため、必要な働きかけ、あるいは借り受け者である協会との相談はこれまでもやってきましたし、これからも引き続きやっていきたいと考えております。
◆堀川素人 委員 真っ当な答えだと僕は思いますし、誰もが今の答えに同意するものだと思います。とするならば、やっぱり
札幌アイヌ協会に問題があるんじゃないかと。
札幌アイヌ協会も、主流派と反主流派に分かれていていろいろ争いがある。それからまた、問題もあった
札幌アイヌ協会ですよ。そういう中で、例えば主導権争いというものがあって、どちらか一方に肩入れしたような形になっている。そういうふうにして物事を解決することは、本来仲よく文化の伝承を行っていかなければならない
アイヌ民族の一部に肩入れをするように見えるような行為だ。つまり、課長がわざわざ行って泊まらなければ使用できないということは正常だと思えないのです。今言ったことは正常ではないということを言ったのだと思いますけれども、もう一度、確認いたします。
夜の管理にかこつけて貸さないというのが理由であるとするならば、これは異常だと思うのですが、いかがでしょうか。もう一度、確認させてください。
◎芝井
市民生活部長 貸し付け契約書に基づいている団体に貸さないのは異常ではないかということですが、繰り返しになりますけれども、我々は目的にかなった使い方を幅広くしていただきたいのです。ただ、物理的な問題として夜間の管理に支障があるということに関して申し立てがあったので、そこに着眼して職務の一環として課長を送り込み、そこに駐在してもらったということでありますので、異常というよりは、事実上、仕方がないことだと思っております。
◆堀川素人 委員 それでは、僕が理解していたのと違います。普通、民間の住民の集会施設などでも、原則として夜は貸しませんよと。ところが、お通夜があり、次の日は葬儀で泊まり込んだら、その管理をきちっと頼んで貸すのが普通だと思うのですね、こういう施設というのは。初めから絶対だめですよと言うなら、それはまた別かもしれません。ただ、こういうことで、前夜祭と、それから本祭というのでしょうか、そういうように特につながりがあって使わなければならないときに、これは、貸してしかるべきなのではないですか。役所の人間がわざわざ酒を１升持って、そして泊まることが正常なのですか。
◎芝井
市民生活部長 私どもの課長が行ったことに関して、私どもとしても望ましいことではないと考えていますので、これについては、来年度以降、できる限り改めていきたいと考えておりますし、先ほどの繰り返しになりますが、アイヌ協会とは必要な調整や働きかけを引き続きやってまいりたいというふうに考えております。
◆堀川素人 委員 私も、先ほど言いましたように、長い文化の継承という中で、また、アイヌの人方がそういう儀式をやることによって、これからも誇りを持って我々と一緒に生きていくことについては、我々自身も積極的に応援しなければならぬ立場ですよ。今おっしゃったように、正常ではないというのか、正常と言ったのか、要するに望ましいことだとは思っていないということですから、私と全く一致ですよ。
そうであるならば、正常な状態に戻したい。そこに契約の問題があるならば、その契約書をもう一回点検してきちっとしなければ、一方の集団というか、一方のグループにそれを認めて、役所の人が泊まらなければ使えないという状態はアイヌ協会のほうに味方している立場になってしまうわけです。そうすれば、対立がある中で、一方にはいいかもわからないけれども、もう一方には対立をなお厳しいものにしていくことになる。同じ札幌市民の中でそういう争いがあること自体、望ましい話ではないです。それから、目的にかなった形で使っていくことについては、札幌市が一番毅然として対応しなければだめなのではないか。今回の課長がとった行動については、本当に、僕は、すばらしいというか、なかなか役所の人はそこまで踏み込んでできません。でも、それをやったのは見事だと思っています。でも、それが何回も何回も続くことのないように、ぜひ、来年から見直していってほしい、そのことを希望して、質問を終わります。
◆村松叶啓 委員 私からは、町内会活動の支援についてお伺いいたします。
町内会は、地域のまちづくりに欠かすことのできない活動主体といたしまして、地域住民の福祉の向上や地域コミュニティーの形成といった重要な役割を担っているほか、地域の安全・安心、防犯、防災や災害時などにも重要な役割を担っておりまして、いざというときに一番頼りなるのがお隣やご近所の方々であり、また、町内会の方々であると考えております。また、災害時のみならず、暮らしやすく明るいまちづくりの実現に、日々、奮闘されている町内会の皆様には敬意を表したいと思います。
しかし、このような活動をさらに推進すべく、町内会においても未加入世帯への呼びかけを行ったり、市でも町内会活動のＰＲ等を行っておりますが、町内会加入率の低下には歯どめがかかっておりません。また、加入率もさることながら、町内会には加入しているものの、役員のなり手に結びつかなかったり、活動への参加が進まないといった実態も見受けられます。その背景には、特に仕事をされている方などは、町内会活動が大切であるということは十分理解しているものの、その活動する時間がないといった声や、役員になると負担が重くなるのではと懸念されている声も多くお聞きいたします。これらを解決するためには、まずは、町内会がどのような活動を行っているのか、そういった人たちに知っていただくためにも、活動の見える化や参加しやすい活動のあり方の検討などについても取り組んでいくことが大切であり、こうした地道な
取り組みが、ひいては町内会活動の参加者増加や加入の促進にもつながるものと考えております。
平成26年度決算の局別施策の概要を見ますと、町内会活動総合支援事業費として約2,600万円が執行されています。この事業費の内訳には、町内会活動への参加促進・啓発や、不動産関連団体等と連携した
取り組みのほか、モデル地区を選定して町内会みずからが進める活動活性化や加入促進、担い手の発掘などについての支援も含まれているとお聞きしました。
そこで、１点目にお伺いいたしますが、モデル地区に対して具体的にどのような支援をしたのか、お伺いいたします。
それから、２点目の質問といたしまして、このような
取り組みをこれからさらに拡大していくことが重要だと考えますが、今後どのように展開していくのか、お伺いいたします。
◎小角 市民自治推進室長 今、２点の項目についてご質問いただきましたが、まず、１点目のモデル地区への支援についてでございます。
この
取り組みにつきましては、これまでに４地区を選定し、ワークショップの開催などを通じて地域の実情とか課題を共有するとともに、それをもとに解決策について検討し、具体化を図る、さらには、その解決策の実施に対する支援を一つにパッケージ化して行ってきたところでございます。具体的には、町内会加入を勧める際に使用する町内会の行事とか活動状況を記載したオリジナルのパンフレットの作成、あるいは、町内会活動が地域住民にすぐわかるような共通のロゴマークの作成など、委員のお話にもございました町内会活動の見える化への支援のほか、子どもを持つお母さん方が気軽に集まれるママトモサロンという子育てサロンのようなものの開催、あるいは、地域住民がより地域を身近に感じるために地域の宝物などを題材とした冊子の作成など、参加しやすい町内会活動の創出に対する支援を実施したところでございます。これらの地域では、市による支援の終了後も、今年度も自主的に
取り組みが進められるなど、町内会活動の活性化に一定の成果があったものと評価しているところでございます。
続いて、２点目の今後の事業展開についてでございますが、こうしたモデル地区の事例を初めとした先駆的な
取り組みをさらに市域内に拡大していくためには、広くこういう
取り組み事例の情報共有を図っていくことがまずは重要であると認識しているところでございます。このため、平成26年度は、先ほど申しましたモデル地区の
取り組みのほか、実際に地域で活躍されている町内会役員や学生にご参加いただきましたワークショップなどを通じて御提案をいただいた町内会加入促進、担い手確保のためのアイデア、あるいは、実際の
取り組み等を掲載した町内会活動のヒントという冊子とか、市内各地域の特性を生かしたまちづくり活動の事例を紹介したまちづくりのレシピという冊子を作成いたしまして市内全ての町内会に配付したところでございます。
さらに、今年度、平成27年度は、モデル地区での支援成果を踏まえつつ、より地域の実情に即した支援を広く展開するため、この
取り組みの全区拡充を図っているところでございます。加えて、11月には、地域コミュニティーをテーマといたしまして、全国各地でまちづくり活動に携わっている専門家の講演のほか、市内でまちづくり活動の活性化に積極的に取り組んでおられる町内会長や地元の企業の方、学生団体を招き、活動事例を発表していただく町内会活動支援シンポジウムも開催する予定でおります。
◆村松叶啓 委員 ただいまモデル地区の
取り組みなどについてご答弁をいただきました。また、パンフレットの作成や地域独自のロゴマーク、あるいはママトモサロンなどは地域の特徴を生かした
取り組みだと思いますし、また、シンポジウムなどで活動事例を情報共有していく
取り組みについても理解いたしました。
しかしながら、情報を共有することが最終的な目的ではありません。一番大切なのは、それぞれの地域の実情に応じてそれらの
取り組みをこれから実際の活動にどのようにつなげていくのかということではないかと思います。
そこで、再び質問いたしますが、情報共有から実際の活動につなげていく支援はどのように考えているのか、お聞きいたします。
◎小角 市民自治推進室長 共有した先進的な事例を実際にどのような活動の実践につなげていくのか、あるいは、地域で話し合ったアイデアなどをどう実現していくのか、どう支援していくのかということについてでございます。
町内会活動のヒント等で紹介された
取り組みを自分たちの地域に取り入れたいと希望する町内会に対しましては、やはり、そのままでは地域の実情が異なりますので、地域に合わせた
取り組み計画になるように専門のアドバイザーを派遣するなど、地域の特徴に合わせた
取り組みの実施に対する支援を行う予定でおります。加えまして、地域が主体的に行う地域課題の解決や将来像を議論するワークショップ等の開催支援を行い、この話し合いの中身や成果を地域で共有、実行するために策定する地域まちづくりビジョンの実現に必要な
地域活動に対する財政的支援も行っていくこととしているところでございます。
◆村松叶啓 委員 先ほどの質問の中で、働いている世代は、町内会などの
地域活動をしたくてもする時間がないという声があるというお話をさせていただきました。そうした世代の町内会活動参加を促す重要な要素といたしまして、子どもたちの町内会行事などへの参加が考えられると思います。身近な例で言いますと、お祭りや盆踊り、体育イベントや文化行事など、子どもが参加する行事には保護者や祖父母など大人も一緒に参加している姿が多く見られます。このような機会があれば、子ども同士が友達になるのはもちろんのこと、大人同士も顔見知りがふえるなど、町内会において一番大切な人と人とのつながりがつくり出されるのではないでしょうか。そして、それが町内会やまちづくり活動への理解を深める一つのきっかけになるのではないかと考えます。加えて、活動に参加した子どもたちは、将来、その経験を生かしてまちづくり活動の担い手に育っていくことも期待できます。
そこで、質問いたしますが、子どもたちの町内会活動への参加は大人の参加にもつながり、積極的に支援していくことが大切であると考えますけれども、市ではどのように進めていくのか、お伺いいたします。
◎小角 市民自治推進室長 子ども世代の町内会活動への参加促進についてでございます。
私どもも、子どもが地域のまちづくり、町内会活動に関心を持っていただく、あるいは理解を形成するということは、親御さんに対する波及効果だけではなくて、将来の地域のまちづくりの担い手育成の面でも大変重要だと考えております。まず、お子さんが地域に対して関心を持ち、まちづくりへの理解を形成することにつきましては、平成21年度から、子どもが地域のまちづくりについて学ぶための副教材といたしまして、まちづくり手引書というものを作成しておりまして、毎年、小学校３年生を対象に全員に配付しているところでございます。
さらに、実際に身近な地域を回ってまちづくりの現場を体験していただく機会といたしまして、平成23年度からは、子どもまちセン一日所長体験という事業を実施しております。毎年、４カ所ぐらいのまちセンで、実際に一日所長を体験して、地域の活動の現場を見ていただいたり、午後には、それをもとに感じたことや、今後、こんなことをやればいいのではないかということを発表していただくような
取り組みをしておりまして、報告会には保護者も同席するなど、子どもたちのみならず、子育て世代に対しても関心を持ってもらう一つのきっかけとなっているのではないかと評価しているところでございます。
また、各区におきましても、元気なまちづくり支援事業を活用いたしまして、毎年、スポーツとか地域の伝統文化など、地域の特性を生かした子どもたちを主体としたさまざまな活動とか参加機会の提供に対する支援を行っているところでございます。
今後も、さらなる子ども世代のまちづくり活動への参加を促すべく、町内会を初めとして、さらには、地元の子ども会や青少年育成委員会など地域のさまざまな団体との連携を図っていけるようにさらに支援を進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
◆村松叶啓 委員 まちづくりセンターの一日所長、あるいは手引書の作成ということで、実際の活動につなげる
取り組みや子どもたちの町内会活動参加への
取り組みということについても理解いたしました。それらの地道な
取り組みを今後とも広げていくことが、また町内会活動の活性化にもつながっていくことを期待いたしております。今後の地域のまちづくりが幅広い世代の参加のもとで、町内会を中心にさまざまな活動主体が連携して進められるよう、市がしっかりとした支援をしていくことを求めますとともに、市の支援によって起こされたそれぞれの地域の事業が、その後、どうなっているかという後追いを行い、その状況を把握しながら、場合によっては、せっかく立ち上げた事業ですから、それを継続していくことができるようなフォローを行っていくことも必要だということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
◆松原淳二 委員 私からも、今、議論がありました町内会活動にかかわって、活性化、また活動の広がりという観点から、札幌市集会施設借上補助事業について、２点お伺いいたします。
まず、１点目に、札幌市集会施設借上補助事業の利用実態と効果について伺います。
今の議論の中で、村松委員から、町内会の意義であったり、重要性や成果についてはるる議論があったと思いますので、そこは省略させていただきます。
今、町内会活動を行う拠点として、地域の方々がみずから所有する町内会館と呼ばれる市民集会施設があります。こういった施設は、現在、市内に264施設あり、ここ数年は横ばいで推移していると聞いております。札幌市は、このような市民集会施設の新築、改築、改修などに対して、２分の１以内、1,800万円を上限に建設費補助を行うことで施設の存続支援を行っております。
しかし、多くの町内会の状況は、新たに施設を設置することは会計的に非常に難しい状況にあります。そこで、市民集会施設の老朽化などによって独自に施設を維持、所有することが困難となってきている町内会に対し、札幌市は、2011年度に集会施設借上補助事業を立ち上げ、町内会などが賃貸契約する施設の賃借料の２分の１以内、年間で30万円を上限とした補助を行っております。このように、町内会がみずから施設を所有しなくても、比較的、低廉な負担で活動場所を確保できる借り上げ補助制度は、町内会活動の選択肢を広げるという意味でいい
取り組みであると私たちも評価したいと思っております。
そこでまず、１点目の質問です。
開始から４年経過した借り上げ補助制度について、どのような利用実態で推移しているのか、また、この効果をどのように認識しているのか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市集会施設借上補助事業のこれまでの利用実績と効果についてお答えいたします。
平成23年度の制度創設当初は、10団体からの利用を見込んで予算枠を設定し、市内の全ての町内会に対して文書により制度の内容を周知いたしました。その結果、利用実績は、平成23年度の５団体からスタートし、昨年度には12団体と、当初の見込みを超え、今年度は13団体と年々増加してきております。この制度を利用している町内会の借り上げ施設を見ますと、その区域内で空き家となっている民家やアパートの一室を利用するなど、比較的低廉な賃料の貸し室を利用されておりますので、小規模な町内会にありましても利用しやすく、財政的な負担感が少なく活動場所を確保できるといった効果があるというふうに考えております。
◆松原淳二 委員 現在、当初想定の10件を超える13件の利用まで伸びたということでした。小規模、低廉といった施設で一定程度のニーズがあり、町内会の負担軽減、そして活動の活性化につながるものと評価したいと思います。
そこで、２点目の質問は、補助制度の今後について伺います。
この制度は、2011年度からスタートした新しい制度であることは先ほど述べたとおりでございますが、第３次札幌新まちづくり計画で初めて事業化されたものです。現在の補助金交付要綱を見ると、2015年度までの期間限定での事業となっており、今年度末にこの計画が終了することとなっております。
そこで、２点目の質問は、この借り上げ補助制度について、今後どのようにしていくのか。アクションプラン2015（案）においては市民集会施設整備補助事業の中で借り上げ補助との記載があることから継続するのではということが読み取れますが、この要綱に基づいて今年度末で終了してしまうのか、また、継続するとしても、これまでのニーズに応じて拡大していくなどの考えはないのか、改めて伺います。
◎浅野
地域振興部長 借り上げ補助制度の今後につきましてお答えいたします。
この制度を利用している町内会が毎年継続して利用していることや、確実に制度の利用実績も増加していることからも、ただいまご指摘がありましたように、この制度へのニーズはあるものと考えております。このため、ただいまお話がありました今後５年間の中期実施計画であるアクションプラン2015では、改めまして、市民集会施設整備補助事業を計画化し、その事業の中で、借り上げ補助事業についても継続するとともに、平成31年度末までには、現在の補助枠に加えて、さらに10施設分の補助枠を拡大する考えでおります。
◆松原淳二 委員 今の答弁で、制度として継続され、また、拡大に向けてレベルアップするように計画されているということで、安心いたしました。これから、この制度が継続されることを知らない町内会への周知が重要になってくると思われます。町内会は市民集会施設を維持していくことが困難である状況が散見される中、私も代替手段として効果的な制度であると思っております。答弁にあった次期中期計画の期間のみならず、ロングスパンでの支援となるようにお願いしたいと思いますし、引き続き、必要としている地域に対して効果的な周知がなされるようあわせてお願いし、私からの質問を終わらせていただきます。
◆福田浩太郎 委員 私からは、地域防犯活動を補完する防犯カメラについてお尋ねしたいと思います。
我が会派では、従前から、防犯カメラの重要性について認識しておりますし、また、これまでの議会におきましても、防犯カメラの設置や普及促進について意見を述べてまいりました。最近では、８月に発生いたしました大阪府寝屋川市の中学生殺害事件においても、防犯カメラの映像が決め手となって犯人逮捕に至っておりまして、防犯カメラの犯罪捜査面での効果の高さを証明していると思います。また、新聞やテレビのニュース映像では頻繁に防犯カメラの画像が使用されておりまして、防犯カメラの有用性についてマスコミや市民の認識も高まってきていると考えております。この点で、身近な犯罪の防止や凶悪犯罪の早期解決等を目的とした防犯カメラに対する市民の関心は高まってきているものと認識しております。
札幌市に目を向けますと、昨年５月に発生した厚別区上野幌地区の女性死体遺棄事件では、各報道機関が大々的に取り上げ、全国的に報道されましたが、大変痛ましい事件であり、記憶にも新しいところであろうと思います。この事件発生以降、地元の町内会では、子どもの見守り活動の強化や、地域内における危険箇所の点検などさまざまな
取り組みを強化しているということでございます。とりわけ、地域内の危険箇所への防犯カメラ設置に向けた検討、働きかけを進め、このたび、大谷地に位置するわらび階段に防犯カメラが設置されました。設置された場所は、高速道路と公園、お寺、大学敷地に囲まれた人目のつかない市道ですが、不審者の出没やわいせつ事案が多く発生する場所として知られて、地域住民が不安に感じている場所でもありました。
この防犯カメラの設置に当たっては、厚別区の協力、支援のもと、町内会と民間事業者が協力して設置したとのことでありますが、当時、厚別区では、北海道コカ・コーラボトリング株式会社とまちづくりパートナー協定の締結に向け、地域と連携できる
取り組みを検討していたところでした。厚別区では、このような状況を踏まえ、大谷地団地町内会の防犯カメラ設置に向けた強い要望と地域貢献に意欲的な北海道コカ・コーラボトリング株式会社との意向を結びつけ、両者の橋渡しを行ったと聞いております。また、本市の道路管理課とも調整されたということでした。
私は、犯罪抑止効果の高い防犯カメラは、地域の防犯活動を補完する有効なツールとして、地域の中で地域住民の合意を得ながら設置が進められていくことが望ましいと考えております。しかしながら、一般的には、防犯カメラ本体、工事などの設置費用に約20万円から100万円かかり、さらには、通信費や電気代などに年間１万円から２万円程度の管理経費の負担があることから、町内会など地域住民が主体となっての設置はなかなか進んでいないのが現状であるとも聞いております。
わらび階段の
取り組みは、北海道コカ・コーラボトリングが地元町内会である大谷地団地町内会に対して防犯カメラの提供と地区内への自動販売機の設置を行い、自動販売機の売上金の一部を同町内会に還元して防犯カメラの電気代などの管理経費の一部に充てるものであり、設置する地域住民の立場から見て、コストのかからない防犯カメラという意味でゼロコスト防犯カメラと呼ばれております。また、言わずもがなですが、防犯カメラの設置にはプライバシー保護への慎重な対応が求められますけれども、画像記憶装置の管理は大谷地団地町内会に行っていただくこととなっておりまして、防犯カメラガイドラインに基づいて厳格に管理された状態で設置されていると聞いております。
設置や維持管理費用の負担が課題となって、町内会などの地域住民がみずから防犯カメラを設置することが難しい状況にある場合、このような状況を解決する手法として、厚別区における今回の防犯カメラの設置の
取り組みは、町内会などの地域団体単独では難しい事柄を地域防犯活動と事業者、企業とを結びつけることによって実現が可能となる仕組みと考えるところでございます。
そこで、質問ですが、今回の
取り組みについて、札幌市ではどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
◎浅野
地域振興部長 このたびの
取り組みへの札幌市の評価についてのご質問であります。
今回の
取り組みでは、ただいまお話がありましたように、厚別区の仲立ちによりまして、町内会が地域の要望を伝え、北海道コカ・コーラボトリング株式会社との間で具体的な実施方法について協議を重ねて実現に至ったものであります。
札幌市では、札幌市犯罪のない安全で安心なまちづくり等に関する条例に基づきまして、地域の皆様が積極的に地域の実情に応じた防犯活動に取り組むことができる仕組みづくりを進めております。その一環として、地域の防犯活動がより活発に行われるよう、地域防犯に関心の高い事業者が気軽に地域の防犯活動に参加できるように地域安全サポーターズを設けるなど、企業と地域の連携を図る
取り組みを進めております。このたびの
取り組みは、こうした企業と地域の連携を促進していく上でモデルとなる大変よい事例であると評価しておりまして、地域の熱意と北海道コカ・コーラボトリング株式会社の多大なる地域貢献に対して敬意を表するところであります。
◆福田浩太郎 委員 本市としても、よい
取り組みであるということで評価をしているということでございまして、今のお話にもあったように、町内会単独では難しい事柄を、町内会、事業者、企業を結びつけることによって実現可能なものにしていくという非常にすばらしい仕組みだと評価したいと思います。
聞いたところによりますと、このようなゼロコスト防犯カメラの
取り組みというのは、滋賀県や福岡市など全国的には幾つか先例があるようですが、北海道では初めての
取り組みということでございます。今回の大谷地団地町内会と北海道コカ・コーラボトリングとの
取り組みは、地域と事業者の協働による防犯の
取り組みのモデルケースとして他地域にもぜひ周知して普及させていくことがよいのではないかと考えます。
私も、かねてより、防犯カメラつき自動販売機の設置促進について意見を述べさせていただいてきたところでもございます。昨年の
決算特別委員会においても、我が会派の丸山議員の質疑において、コストがかからないカメラつき自動販売機の普及を検討することも一つの方法としてぜひ考えていただきたいとの要望を行いましたが、今がまさに好機ではないかと思います。
そこで、再質問ですけれども、こうした
取り組みを他の地域にも周知し、積極的に推奨すべきと考えますがいかがか、お尋ねいたします。
◎浅野
地域振興部長 このたびの
取り組みの周知につきましてお答えいたします。
このたびの
取り組みにつきましては、地域防犯に関する先進的な事例としてホームページや防犯ガイドブックなどで紹介したいと考えております。そのほか、札幌地区防犯協会連合会や青少年育成委員会、商店街振興組合連合会など、防犯にかかわる市内の主な団体や各区の防犯関係団体の代表者が集まる犯罪のない安全で安心なまちづくり等協議会の場で、北海道コカ・コーラボトリング株式会社から今回の
取り組みについての事例発表を行ってもらうなど、周知を図っていきたいと考えております。
◆福田浩太郎 委員 今後取り組んでいくということでございます。ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
まとめになりますが、地域で自主的に防犯の
取り組みを行うと言いましても、地域によって、例えば担い手の高齢化など、組織状況やさまざまな環境が異なりましてその
取り組みに濃淡がございます。その理由の一つとして、町内会などがどういうふうに地域防犯活動に取り組んだらよいのか、方法や手法を知らないということもあるように思います。今のお答えにあったように、ぜひ、地域に対して市役所や区役所がよい知恵を提示していただく、また、地域で活動している団体を結びつけ、橋渡しを行うなど、今回の例のような活動や支援を行うことで地域住民の意識が少しでも変わっていくのではないかと考えます。札幌市としても、自主防犯活動を盛り上げる道具や手法としてこういうことができますよというプランを提案するなどの支援をしたり、事業者から提案してもらったり、今後もそういうことを積極的に行っていただきたいと思います。
くどいようですが、防犯カメラは、有用である反面、目的外使用の懸念もございます。今回のように市管理地に設置された防犯カメラについては、防犯カメラガイドラインがしっかりと守られるように所管の整理も必要だと思います。使用許可を出す道路管理者だけに委ねることは難しいのかなと思います。また、国に対して基準づくりを求めていくことも必要であると指摘させていただきます。そして、設置に当たっては、場所や電源の確保などの調整が難しいこともありますので、今回の例のように、そうしたことにもしっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。ぜひ、今回の厚別区での
取り組みを
札幌市内に普及させていくよう努めていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆小形香織 委員 私は、平和都市宣言普及
啓発事業について質問したいと思います。
まず、核兵器のない世界の流れについて、１点伺いたいと思います。
ことし、４月27日から５月22日まで、ニューヨークにある国連本部で第９回ＮＰＴ再検討会議が開かれました。ＮＰＴというのは、核兵器不拡散条約、これ以上核兵器を広げないという条約ですが、これを検討し直す、つまり、これ以上ではなくて、今ある核兵器もなくす条約に検討し直そうではないかというのが世界の流れになっております。
今回、最終の文書案は、全会一致ができなくて不採択となりました。しかし、世界は、核のない平和な世界に向けて大きく動いています。核兵器は、通常の兵器とは違って人道的に許されないものなのだという国際的認識と世論が広がる中で、2012年に核兵器の非人道性を告発し、その使用禁止と廃絶を訴える声明が16カ国で始まりました。それが、今回、159カ国の賛同で発表されたわけです。残念ながら、日本政府はこの数には入っておりませんが、各兵器の残虐性を訴える声は、被爆者の訴えとも相まって、再検討会議の議論の基調の一つになっていると思っています。
上田前札幌市長も、2015年、ＮＰＴ再検討会議の議長に宛ててメッセージを書きました。それから、世界161カ国6,857の都市で構成する平和首長会議の会長の松井広島市長は、ニューヨークで核兵器の非人道性について訴えられました。私も、この４月、ＮＰＴ再検討会議に提出する核兵器全面禁止アピール署名を届けるために、ニューヨーク行動に参加して世界各国の人と交流してまいりましたけれども、１万人を超える人たちがニューヨークに集まって、風船やプラカードなどを掲げて核兵器は要らないとまちを楽しそうに歩く姿は圧巻で、国際世論になっていることを実感いたしました。
そこでまず、最初に伺いたいのは、本市は、こうした世界に広がる核のない世界に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、この点について伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 核兵器廃絶に向けた
取り組みについてお答えいたします。
札幌市では、ただいまのお話にもありました国内外6,857都市から成る平和首長会議や、全国300以上の自治体が参加いたします日本非核宣言自治体協議会に加盟し、加盟している他都市と一体となって核兵器の廃絶や世界平和の実現を目指して活動を行っております。両団体では、核兵器廃絶に向けて政府等へ要請活動を行っているほか、ただいまお話がありましたが、ことし春のＮＰＴ、核兵器不拡散条約の運用検討会議の際に開催地ニューヨークでアピール活動を行うなど、世界に向けての発信を続けております。平和都市宣言を行っている札幌市としても、この理念のもと、団体の加盟都市と連携して今後も核廃絶に向けた
取り組みを行ってまいりたいと考えております。
◆小形香織 委員 平和首長会議とか非核自治体宣言をしている皆さんの活動というのは、本当に核兵器をなくそうという国際世論を広げる大事な一翼となっていると思います。
本市は、1992年に平和都市宣言をいたしまして、その理念を実現するために、毎年、平和事業を実施しております。スタート当初は、たしか100万円ぐらいの事業だったかと思いますが、2003年度からは200万円規模の事業へと進みまして、節目の年には1,500万円規模の事業も行われるようになりました。その内容も、当初は原爆パネルの展示から始まり、10区全てでのパネル展、そして、映画の上映とか体験談の聞き取りなどに広がっていきました。2005年度からは、長崎など被爆の実態や戦争の悲惨さを色濃く残している地域への子どもたちの派遣事業もスタートし、近年は、市内小・中学生から平和へのメッセージ作品を募集しておりますが、毎回、2,000点前後の応募があると聞いております。さらに、この中で優秀作品として選ばれた子どもたちで訪問団を構成して、沖縄、長崎へ派遣しているということです。
そこで、この訪問団として沖縄や長崎に行った子どもたちはどんな感想を語っていたのか、この辺について伺います。
◎浅野
地域振興部長 平和訪問団に参加いたしました子どもたちの感想についてお答えいたします。
札幌市では、ただいまのお話にありましたように、被爆地や激戦地であった場所を訪れ、自分たちの目で見て学ぶという考え方のもと、平和訪問団を派遣する事業を平成17年から実施しております。そして、次の世代を担う子どもたちに平和のとうとさを考えてもらう重要な事業として継続しているところでございます。
ここ数年、８月の平和のつどいの中で平和訪問団の派遣報告を行っておりますけれども、その中で、参加者からは、平和であることを当たり前に思ってはいけないとか、戦争の悲惨さを忘れず、これから先も平和であることを願う、あるいは、原爆の被害を軽く考えていた自分に気がつき、原爆に対する思いが変わった、教科書では余り触れられていないことを実際に知ることができ、以前より身近なものとして感じることができた、あるいは、幸せに暮らせることに感謝し、命をより大切に生きていこうと思うなどといった感想が寄せられております。いずれも、平和訪問団の意義をしっかりと理解して派遣成果を今後に生かしていこうという意欲が感じられ、すばらしいものであるというふうに感じております。
◆小形香織 委員 軽く考えていた自分に気づきということが今あったと思いますが、子ども自身が行って、行く前の自分と、行ってからの自分の心の変化に気づきながらそれを文章に残しているというのは、本当に行った子どもたちならではの文章だと思います。それから、優秀作品を選ぶ手前でいろいろな作品が出ておりますが、それも見せていただきましたけれども、非常に力強く、あるいは優しく、子どもたちの願いをよくあらわしている作品だと思いました。そこで、私は、これまでの
取り組みを一つの本にまとめ、そして、それを各図書館や学校図書館に配置して手にとって読めるようなものにする、そのようにして子どもたちから子どもたちへと伝わるものにするとか、あるいは、子ども同士が語り合えるワークショップのようなものを進めてはどうかなと考えております。
被爆者の方々の平均年齢が80歳を超えたと報道がされています。また、戦争体験者も含めて、実際の体験を語る人たちが少なくなってきております。今後の平和都市宣言普及
啓発事業を進めるに当たって、例えば、今、私がお話ししたように、平和の大切さを感じた子どもたちが別の子どもたちへと新鮮な感想を交流したり発信するような、そういう形での次世代への継承という新たな視点を持って
取り組みを進めてはいかがかと思いますが、どうでしょうか、伺います。
◎浅野
地域振興部長 子どもから子どもへという新たな視点を持った
取り組みに対する考え方をお答えさせていただきます。
戦後70年を経過いたしまして、戦争を知らない世代が多数を占めてきている中で、戦争体験を次世代へ継承していくことの重要性がますます高まってきていると考えております。今、お話に出ております平和訪問団の派遣報告は、参加した子どもたちの平和に対する真剣かつ率直な思いが込められており、子どもたちがお互いに戦争の悲惨さ、平和のとうとさを共有する上で大変有意義なものであると考えております。
このほか、今年度も８月に開催いたしました平和のつどいの中で、北海道札幌西高等学校放送部の皆さんの協力によりまして、札幌市民の戦争体験をまとめた「語り継ぐ 札幌市民100人の戦争体験」の中から朗読してもらったところ、大変大きな反響があったところであります。
したがいまして、ただいま委員がご指摘された視点を含めまして、今後、さまざまな次世代継承への事業について検討していきたい、このように考えております。
◆小形香織 委員 本市は、世界都市になろうとしてさまざまなプランを掲げております。スポーツで言えば、ワールドカップを開催しておりますし、オリンピックも、冬季オリンピックを招致しようという本市で、日本が最初の被爆国であることや、あるいは、憲法で戦争放棄を定めた国であること、そして、札幌でも平和都市宣言を掲げていることを海外の来訪者に発信していくことが一層重要になると私は思っております。
平和都市宣言事業というのは市民まちづくり局がご担当ですが、今後、観光文化局だとか、あるいは総務局国際部などとの連携を進めて、世界都市として平和を発信するべきだというふうに考えますが、この点はいかがか、伺いたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 札幌市が平和都市宣言を行っていることなどの世界への発信についてお答えいたします。
札幌市では、映画産業の振興、映像教育、国際交流、文化振興などを目的に、平成18年から札幌国際短編映画祭を開催しております。平成20年の第３回からは、所管の経済局と連携し、子どもたちへの平和教育について効果が期待できるすぐれた作品などを対象にして札幌市平和賞を授与しているところであります。
今後とも、さまざまな機会を捉えまして、さまざまな方法で札幌市が平和都市宣言をしていることを世界に向けて発信していきたいと考えております。
◆小形香織 委員 経済局と連携して、国際短編映画祭で平和賞をつくってやっているということでした。もちろん、それも一つの
取り組みだと思いますし、もっと積極的に観光、文化、あるいは国際化の一つとして平和事業を位置づけたらいいというふうに思っています。世界各国と交流し、友好な関係を築くその土台は、やはり平和だと思います。それを積極的に発信することが、世界都市さっぽろを語る牽引力になるだろうと思っております。ぜひ、ご検討いただきたいと思います。
さらに、当面の市政を進める方針として、今、アクションプランの案が出されております。それを見ますと、今後の平和事業について書かれていて、その参加者数は、実績では4,617人ですが、これを平成31年までに4,700人にして平和の大切さを確実に次世代につなげますという内容を掲げております。ただ、4,700人というのはちょっと少ないので、大幅にふやしていただいて、そして、幅の広い平和事業を進めていただけますよう要望いたしまして、質問を終わります。
◆北村光一郎 委員 私からも、先ほどの前川委員、堀川委員に続いて、アイヌの施策について質問したいと思います。
前川委員からは、
国家プロジェクトと道の施策、札幌市の施策について質問があったところです。また、堀川委員からは、同じアイヌの方々でありながら問題を抱えているという質問がありました。私は、今まで札幌市がずっと施策を行ってきたことも知っておりますが、そういう中で、今回質問させていただきたいのはアイヌの伝統文化振興事業についてでございます。
札幌市は、札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2015の案を公表し、現在、パブリックコメントが実施されておりますが、このプランの中で、アイヌ伝統文化振興事業を拡充することになっておりました。たしか6,400万円の金額がついていたと思います。私も、この伝統文化を一般の市民に対して紹介することについては賛同するところであります。
ただ、ここに書かれているもう一つの小・中・高生の団体
アイヌ文化体験プログラムについては、どのような内容で、いつから行っているのか、また、今後この事業をどのような考えで行っていこうとしているのか、あわせて、お伺いしたいと思います。
◎芝井
市民生活部長 アイヌ伝統文化振興事業の中の小中高生団体体験プログラム事業の内容とその事業の拡充の考え方についてのご質問だと思います。
この体験プログラム事業につきましては、アイヌの方々との交流や伝統文化の体験を目的として、学校の授業の一環として、小金湯の
アイヌ文化交流センターを訪れた小・中・高生に対して、伝統楽器の演奏や古式舞踊の披露、子ども遊びなどの体験に加えて展示品の解説などを行う事業でありまして、平成17年度から実施しているものでございます。
アイヌ施策推進計画の
施策目標に掲げております
アイヌ民族の歴史・文化への
市民理解の促進を図っていくためには、とりわけ児童生徒に対する教育が重要であると考えております。こうしたことから、アクションプラン2015の案におきまして、さまざまな手法を用いることにより、事業に参加する学校の数を現在の50校から平成31年度までに130校に拡充することを掲げたところでございます。
◆北村光一郎 委員 ただいまご説明をいただきましたが、50校が体験しているというお話でございます。
この小・中・高生の団体体験プログラム事業ですが、あそこは交通の便が余りよくないので、多分、バスを仕立てて小金湯の
アイヌ文化交流センターに行くことになるだろうと思います。ただ、この十数年、週休２日制という形で学校も土曜授業がなくなりまして、学校のカリキュラムが過密になったことは皆さんもご承知のことと思いますが、多くの時間をかけて
アイヌ文化交流センターに行くことによってどのように教育効果が上がるのか。例えば、体験した小学生が中学生や高校生になったとき、どのような効果があらわれているのか、私は若干疑問に感じるところでございます。学校においてアイヌの歴史や文化を教えることに異論はございません。ただ、カリキュラムを割いてまで多くの時間をかけて行くことによって、ほかの科目に与える影響は多大なものがあるのではないかと私は心配するところでございます。
そこで、質問ですが、札幌市は、このような学校の参加のあり方についてどのように考えるのか、また、この事業の結果としてどのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。
◎芝井
市民生活部長 学校の参加のあり方と事業の効果というご質問でした。
児童や生徒にとりまして、団体体験プログラムに参加し、アイヌの歴史や文化を直接見て聞いて体験することは、学校の授業で学んだことに加えて、さらに理解を深める大変意義のあることであり、できるだけ多くの学校に参加してもらいたいと考えております。こうしたことから、これまでも学校の要望や時間の制約に応じて、体験プログラムの内容や時間を調整するなど柔軟に対応してきたところであり、今回のアクションプランの案の中では、アイヌの方々が学校に出向いて交流や体験を行う出前体験プログラムや、バスの借り上げ代について一部を負担することを新たに盛り込んでいるところでございます。こうした充実策を通して、未来を担う児童や生徒に多様な文化を尊重する意識を一層持ってもらい、市民全体にアイヌの歴史や文化についての理解が促進されることを期待しているものでございます。
◆北村光一郎 委員 そういう部分で、確かにある面の効果を発揮できるのかなと思います。
これは、意見として一つ言わせていただきますが、アイヌの文化等々を教えることは、将来、子どもたちにとって何がしかのものが心に残ります。ただ、強制をしてはいけない部分があると思います。そのために、きっかけづくりはしてあげて、その後、夏休みや冬休み等々に興味のある方がご家族と一緒にセンターに行くようにするのも一つの方法ではないかと私は思います。また、学校には時間的な制限が物すごくありまして、一時期、札幌のメーンであったスキー授業がなくなっているときがありました。そのようなことがあったにもかかわらず、ここには予算をつけてしっかりと行かせるというのはどうなのかなと思います。先ほどおっしゃったとおり、出前授業その他で文化等々を教えることができるのであれば、出前授業を取り入れて時間のロスをしないような方法をとっていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終えさせていただきます。
◆畑瀬幸二 委員 私から、建設中の白石区
複合庁舎の関係で、民間施設の状況と防災意識の向上の２点について質問いたします。
まず、１点目の質問は、
複合庁舎隣接地に建設する民間施設の状況についてであります。
札幌市は、本年９月に、白石区
複合庁舎の開業日を、来年、2016年11月７日にすると公表いたしました。
複合庁舎を整備するに当たりましては、2012年に市民参加で策定した白石区
複合庁舎整備基本計画において、
地下鉄白石駅周辺のにぎわいの創出を目的に民間商業施設も建設することになっております。このような当初の目的を実現するためには、
複合庁舎の開業と同時期に民間商業施設も開業することが望ましいわけでありますが、その建設の状況や開業時期はどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 白石区
複合庁舎横の民間商業施設の建設状況とオープン時期についてお答えいたします。
民間商業施設につきましては、三菱ＵＦＪリースを代表とする企業体が建設工事を６月から開始しており、年内には建物の骨組みができ上がる予定であります。オープンの時期につきましては、
複合庁舎と同時期を予定していると聞いております。
◆畑瀬幸二 委員 これまで、長年、空き地であった南郷１丁目南用地にいよいよ商業施設もできるということで、区民の期待も高まっているところです。
ついては、実際にどのような店舗が入るのか、伺っておきたいと思います。
◎浅野
地域振興部長 民間商業施設に入居を予定している店舗についてお答えいたします。
我々のところにも、区民のほか、入居を希望する事業者からも問い合わせをいただいており、関心の高さを感じているところであります。民間商業施設にどのような店舗が入居するかにつきましては、事業者の営業上の戦略もあり、現時点では我々も詳細を把握できておりませんが、業種としては飲食店、小売店、医療機関、金融機関などが入居する予定である、そのように聞いております。