委 員 坂 本 恭 子 委 員 小 形 香 織
委 員 伊 藤 牧 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 堀 川 素 人 委 員 金子 やすゆき
――
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開 議 午後１時
○細川正人 委員長 ただいまから、第一部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、恩村委員からは、欠席する旨、届け出がありました。
それでは、議事に入ります。
議案第１号 平成25年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に対する討論を行います。
◆小竹知子 委員 私は、ただいまから、自民党・
市民会議を代表し、第一部
決算特別委員会に付託されました平成25年度の各
会計決算認定等の議案について、これを認定する立場で、簡潔に討論を行います。
我が会派は、代表質問及び
決算特別委員会の質疑を通し、事業の継続的な発展に向けた
各種事業展開が適正に実施され、効率的かつ効果的に執行されているかを念頭に各種議論を行ってまいりました。今回の
決算認定に当たっては、その
事業自体の必要性の認識は予算時においておおむね論議されており、その是非を論じるものではありませんが、これまでの
事業運営に対しての見直しや検討を十分反映したものか、加えて、我が会派が指摘した事項について対応が進んでいるかなどを主に判断し、質疑を交わしたところであります。
その結果、内容的には、
運営方法を見直したものや、適正な
予算確保や執行に努めた結果として、全てとは言えませんが、
事業推進が図られたことなど、おおむね所期の目的を達成したものと判断し、付託されました議案について、これを認定することとしたものであります。
まず、平成25年度各
会計決算のうち、
一般会計におきましては、当初
予算総額においてほぼ前年度と同額の8,524億円を計上し、さらに、前年度の繰越額と補正額を合わせ、
最終予算額としては9,000億円台となるなど、今までにない大型の
予算規模となり、その決算においては、歳出の執行率において93.2％を確保できたとのことであります。また、
財源不足を補うため、
財政調整基金の取り崩しも想定されておりましたが、最終的に基金を取り崩すことなく
財源不足を解消し、さらに29億円を積み立てたことは一定の評価をするところではありますが、極力、取り崩さない方針であるために、事業の進捗のおくれや
事業成果が上がらない原因となったのであれば、基金への積み立ても意味がなくなるものであります。これらの動向は、今後の事業の成果などを見きわめる必要があるため、今後も
財源不足と基金のあり方について十分に検討を望むところであります。
さらに、歳入におきましては、
市税収入の動向を見通すことが難しい状況の中で、
臨時財政対策債との関係もありますが、
地方交付税が前年度比8.5％減となり、
市債発行額は逆に前年度比2.4％増となるなど、
財政状況の厳しさが続いている状況にあります。また、自治体の財政をあらわす一つの目安である
財政力指数は0.69ポイント程度で推移し、望ましい数値にはほど遠い現状となっており、標準的な行政を行う上で、みずからが賄える財源の割合が低く、
財政運営にゆとりがない状況が続いていると考えます。
このような
財政状況のもと、昨今の入札不調問題は、年度内の
事業執行ができず、工期のおくれを招き、
本市経済のみならず、道内経済にも影響を与えているもので、早急に改善を図るべきであり、また、税源の涵養策については、これまで同様に、ただ単に事業を継続し、現状維持を図る内容では、
経済対策における
都市間競争も相まって、ますます
自主財源の確保が厳しい状況と予想され、到底、財政の改善は図られないと考えるため、独自の発想による積極的な
施策展開を目指し、
本市財政の健全化に努めるべきと考えます。
それでは次に、我が会派として、本
特別委員会にて質疑をしました政策や事業のうち、特に指摘や意見が必要と思わるものについて、順次、述べてまいります。
まず、今後の本市の
エネルギー施策であります。
このたび、再度、段階的な電気料金の値上げが決定されたところであり、ますます今日的な
エネルギー事情は厳しい状況が想定されるところであります。先日の新聞報道では、今回の値上げによる本市の影響額は22億円程度にも上るとのことであり、先日、策定、公表されました札幌市
エネルギービジョンの
各種施策にも大きく影響を与えるものと考えられます。今後の新たな
施策展開も当然必要となるところでありますが、これまで以上に市民に対して電力事情の窮状を十分に周知するとともに、本市が行う施策に理解を求め、市としても、
市民生活に極力影響が及ばないよう配慮し、確実な対応に努めることが重要と考えます。
次に、
防災対策であります。
９月10日の夜半から翌11日未明にかけた猛烈な大雨により、11日午前３時ごろに、実に33年ぶりとなる
避難勧告が過去最大規模となる78万人に対して発令されたところでありますが、未明の発令であったこともあり、
避難勧告に気づかない方が大半であったこと、また、
避難所開設に当たっても、準備体制が整わないなど、多くの課題が指摘されたところであります。今回は、幸いにして人的な被害が出ることがなく、一応、安堵したところではありますが、各局・区の当日の対応状況がどのようなものであったのか、十分な分析と検証を行い、市役所全体の
災害対応能力の強化に向け、改善を図るよう強く指摘するところであります。
次に、
市役所組織の問題であります不祥事の撲滅への
取り組みについてであります。
ことしの夏以降、立て続けに市職員の
不祥事報告が報道されており、中でも、
市立札幌病院を舞台とした職員による
情報操作等の問題は、職員としての守秘義務や社会人としてのモラルの欠如により、市民のために働く公僕としての誇りを著しく傷つけ、市職員全体への影響はもとより、市民の信頼を著しく損ねたものであります。さらに、先日も
危険ドラッグ所持による職員の逮捕など、これまでの
不祥事防止に向けた改善内容が全く生かされていないことに対し、真摯に向き合い、
不祥事撲滅への
課題解決を早急に講じるべきであることから、既に設置されている
不祥事防止委員会において、積極的で実効性のある内容の検討が行われ、効果が発揮されるよう強く指摘するところであります。
このほか、主なものとして、丘珠空港の活性化に向けた
各種取り組みの推進を一層図るため、
地域住民への理解の促進に引き続き努めるとともに、防災の観点からの
施設整備も検討するなど、幅広く空港整備について検討を重ねるべきと考えます。
また、ごみの
減量対策においては、今後の
事業ごみの減量とリサイクルの
取り組みを一層推進するために、事業の拡大などを積極的に図るべきであることや、各種の
資金貸し付け制度等については、
市民目線に立って、適正な
事業運営のあり方について、再度、実態把握と
事業見直しの検討を行い、現状の
滞納整理等について改善を図るべきであることを強く望むところであります。
さらに、
特別支援教育の推進や学校内の放送設備の
デジタル化等については、将来の札幌を支える
子どもたちを育む
教育施策の充実の一環として積極的な姿勢で対応すべきであることなど、各分野において将来に向けた施策の推進を切に願うものであります。
以上、申し上げました内容を含め、我が会派として、本
特別委員会を通じて、特に重要である18項目について、提言や意見を交え、議論してまいりました。その多くの諸課題について、市長を初め、各理事者におかれましては、
各種事業の実施に当たり、我が会派からの
各種意見等を十分しんしゃくし、今後の
市政執行のため、さらなる施策の推進に努めるよう強く求め、私の討論を終了いたします。（拍手）
◆
植松ひろこ 委員 私は、民主党・
市民連合を代表して、本
決算特別委員会に付託されました2013年度各
会計決算につきまして、これを認定する立場で、討論いたします。
2013年度当初予算は、さっぽ
ろ元気ビジョン第３ステージの実現に向けまして、第３次札幌新
まちづくり計画の
目標達成に向けた
取り組みを加速させるとともに、
行財政改革推進プランに基づく
取り組みを着実に実施してきました。
予算執行段階におきましても、
待機児童解消に向けた
取り組みや
地域経済対策など、
補正予算などを効果的に利用し、適時適切な
予算措置を講じ、積極的な
財政運営としてきました。このことから、
一般会計の
最終予算は9,030億円となり、前年度比0.5％増となっています。
歳出決算額は8,420億円で、
歳入決算額8,517億円との差額97億円から
次年度繰り越し財源を除く56億円が
実質収支となり、
財政調整基金に28億5,000万円を積み立てることとなりました。このことは、
市税収入の増加や歳出の効率的な執行など、これまでの上田市政が進めてきた
行財政運営の成果と、我が会派では高く評価しております。
また、ことし７月19日から９月28日までの期間で実施されました
札幌国際芸術祭2014におきましても、開催に向けまして、議会においてさまざまな議論がされてきたところです。結果としまして、
入場者目標の30万人を大きく上回る約48万人の方が来場されました。運営を支える
市民ボランティアも1,300人を超える参加があり、大きな成果を上げたと言えます。今後は、３年後の開催に向けまして実施内容の検証と分析を行い、今後に生かしていくことが重要になります。創造都市さっぽろの代表的なイベントとして定着するよう、我が会派では、今後も
国際芸術祭の発展に向けた意見、提言などをしていくことといたします。
それでは、本委員会におきまして我が会派の各委員が取り上げました各局の課題につきまして、提言を含め、順次、述べてまいります。
最初に、
財政運営についてですが、大
規模事業を
市債発行に頼った
事業実施とすることは、将来世代への負担を大きくすることになり、10年連続市
債残高減少と効率的な
市政運営に努力してきたことに逆行するものです。基金活用などバランスのとれた
財政運用が必要であり、
市民理解を進めていくことも重要になると考えます。
入札におきましては、ことし６月、国会で
品質確保法と入札及び契約法の一体改正が行われ、年末までに
品質確保法の
運営指針が示されます。同法の
改正ポイントは、法の目的と基本理念の追加、
発注者責務の明確化、多様な
入札制度の導入、活用などです。札幌市は、運用指針を具現化するに当たりまして国に対して求めることは、
経営審査項目において、建設重機の購入による負債額の適用除外、
大都市補正の
適用工種拡大の２点です。札幌市としては、第１に、円滑な設計変更に向け、
発注部局担当部長による部内通知の徹底、第２は、適切な施工時期と工期を踏まえた
複数年契約の導入、第３は、
総合評価制度の評価項目と配点の見直し、第４は、
技術提案交渉方式の導入などの実現を強く求めておきます。
次に、
市長政策室関係ですが、
エネルギービジョンの
目標達成に向けて、
再生可能エネルギー拡大の市民、事業者への意識啓発、支援など、最大限の
取り組みを実施していくことが求められます。各局で実施している
エネルギー施策を
市長政策室でコントロールし、効率的に実施すべきです。
札幌市
まちづくり戦略ビジョンのＰＲ等につきましては、
まちづくり戦略ビジョンで描く札幌の未来像を国内外に発信し、道外から人、物、情報を取り込んで強い経済基盤を確立するよう求めます。また、
人口減少や高齢化の急速な進展に伴う
課題解決には、未来を担う若い世代の
アイデアと行動力が不可欠であり、ビジョンの理念を若者に伝え、行動するための機会を与えていくことを求めます。
次に、
総務局関係ですが、災害時における
外国籍市民に対する情報提供につきましては、国際部では、多言語化された
防災ガイドブックなどを作成して啓発を行い、災害時には
多言語支援センターを設置して支援を行うこととなっております。９月11日の大雨の際には、
国際プラザによる
情報発信などを行ったとのことですが、タイムラグが生じたことと、
外国籍市民が多言語化された情報を発信していることを知らなかったとの声もあり、今後は
情報発信が迅速になるよう見直しを行うこと、
多言語支援センターの存在と
事業内容の周知を行うこと、
防災訓練により多くの
外国籍市民に参加してもらえるよう参加を促す
取り組みを強化すべきです。
札幌市本庁舎の空調機及び外調機用
フィルター取りつけ枠の
改修工事は2015年度から実施すべきであり、取りつけ枠は汎用性の高い
フィルターが使用可能となるものにすべきです。
フィルターにつきましては、ダクトの２次汚染を防止するために汎用性の高い固定型にするべきであり、取りつけ枠の
改修工事と
フィルター購入の入札は分離して発注することを求めます。
次に、
環境局関係です。
太陽光発電パネルなどの機器につきましても、新しい技術開発が進んでおり、市民への周知や広報などもますます重要になってきます。相談窓口の充実を進めていく必要も高まっています。今後も、
再生可能エネルギーの導入拡大に努めていくため、
市民向け補助制度の継続、拡充が必要です。
2014年以降に竣工を予定している
駒岡清掃工場更新に伴う焼却炉、高温・
高圧化ボイラーの導入に当たりましては、他都市の
先進事例等を調査し、判断すべきです。また、昨年11月に発生しました
発寒破砕工場火災に伴う今後の
安全対策は、他の
破砕工場も含め、札幌市
火災予防条例に基づく
指定可燃物の届け出を早急に行い、
安全対策を講じるよう求めます。
公園整備につきましては、老朽化が進み、安全面からも不安のある
少年野球場の再配置等に当たっては、来年度策定される
公園施設長寿命化計画に基づき、計画的かつ積極的に改善を図るよう求めます。
教育委員会におきましては、
中央図書館での
電子書籍の
貸し出しサービスについては、
電子書籍の種類と数量の確保や、端末機器への対応などの課題を乗り越えてきました。今後は、サービスの利用促進と周知を図り、
利用者拡大を図ることと、来館が難しく、郵送・
宅配サービスを利用している市民や障がいのある方への周知も行っていくべきです。
学校施設の
老朽化対策は、設備や機器の更新も含め、教育環境の質的向上を図る上で重要であり、また、
地域住民の避難場所としての機能を確保する上でも喫緊の課題です。現在策定中の
学校施設の
整備基本計画を早急にまとめられ、実施に移されるよう強く求めます。
学校の
消防用設備点検は、児童生徒のとうとい命を守るという意味から極めて重要なので、今後、業者選定に当たりましては、毎年、従業員数や
資格取得者などの事前調査を厳正に行うとともに、委託料につきましても適切に算定し、質の高い設備点検が可能となるように求めます。
札幌市
青少年科学館のプラネタリウムは、年々、故障件数が増大し、学習投影や
一般市民の利用にも支障を来しています。早期に
補正予算などで更新するよう強く求めます。
次に、
市民まちづくり局に関してですが、
地域活動支援として、地域の特性を生かした
まちづくりの実践が大事であると考えます。
地域活動の担い手は、町内会、企業、ＮＰＯなどの団体と多様化しています。多くの団体の連携により
地域活動、
まちづくりを行うことは、まさに
まちセン自主運営を実施している地域の
取り組みと同じです。今後は、さらに、地域の要求に、市役所と区役所が連携し、十分に対応していくことを求めます。
アイヌ施策推進についてですが、アイヌの人々が先住民としての尊厳を保持し、その歴史や文化を次世代へと継承していくことは、多様な価値観を尊重し、豊かな共生社会を目指す私たちにとって極めて大切な
取り組みです。札幌市では、2003年に
アイヌ文化交流センター、
通称ピリカコタンを開設し、2010年には札幌市
アイヌ施策推進計画を策定して、
アイヌ民族の歴史や文化を伝えて接する事業や
情報発信を行い、
市民理解が着実に広がっています。近年、
先住民族の権利に関する国連宣言、
アイヌ民族を
先住民族とすることを求める国会決議など、
アイヌ施策をめぐる環境は大きく変化しています。
国際社会の動向や我が国の政策の方向性について、さまざまな機会を捉えて
情報発信を行い、真の
市民理解の促進につなげていくことが必要と考えます。
男女共同参画社会の実現を目指す
国内最大級のイベントである
日本女性会議が札幌で開かれました。会議では、札幌における
女性活動団体の層の厚さや多くの
ボランティアスタッフの活動を見ることができました。今後も、この方々が札幌市の
男女共同参画の推進に取り組むことができる支援を求めます。
まちづくりに関しては、
都市再生特別措置法の改正による
立地適正化計画の策定により、
補助事業制度等が用意され、都市機能を中心部に集積することは大変重要です。一方で、郊外における
人口減少、
少子高齢化にも対応した
まちづくりにつきましても、
都市計画だけでは解決できない部分もあることから、各部局の施策を総動員し、推進するよう求めます。
創成川以東地区は、これからの
都心まちづくりにおける重点地区と位置づけられています。創成川の
西側市街地とのつながりや
札幌駅前通周辺からの
集客対策として、創成川の東西をつなぐ
創世交流拠点に存在する歴史資産、観光資源を最大限活用し、札幌の都市としての魅力、付加価値を一層向上させるための
計画づくりを行うべきです。
真駒内駅前
地区まちづくり指針に基づく
取り組みにつきましては、真駒内の未来を考える
まちづくりアイデアコンペが実施され、さまざまな
アイデアが寄せられました。この
アイデアを夢に終わらせることがないよう、
札幌市立大学の
ＣＯＣ事業などと連携しながら、地域の
エリアマネジメントを担える人材や組織を育てる
取り組みを展開するべきです。
第２次札幌市
配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する
基本計画につきましては、ＤＶは性別を問わない課題であり、相談できずにいる
男性被害者が相談しやすくなるような啓発を行うべきです。また、
加害者対策につきましては、被害者の支援のためにも、札幌市として、警察など
関係機関と連携し、
加害者対策の調査研究もしっかりと行うべきです。
次に、消防局ですが、札幌市
火災予防条例の改正につきまして、対象が大規模な催しから町内会のお祭りのようなものまで範囲が広いですけれども、
露店関係者や市民が改正内容を理解、実践するための手引や
チェックシートを作成したことは評価いたします。安全・安心確保のためにも、条例を遵守できる環境を整えることと丁寧な指導を行うことを求めます。
大
規模災害発生時の
消防対策についてです。
近年、日本列島は、異常気象による豪雨、風水害や
土砂災害が多発しており、本市も、９月11日未明に大雨警報、
土砂災害警戒情報に続き、
大雨特別警戒警報が発令されました。
豪雨災害に対応するには、自衛隊、警察、
国土交通省など
関係機関との連携強化や合同訓練を実施するなど、積極的な
取り組みを求めます。また、
災害救助を初め、山岳地帯での救助や消火活動におきましてヘリコプターの有効性は高く、
通年運航体制を確保し、空陸一体となった消防・
救助活動を展開することを強く求めます。
次に、
危機管理対策室についてです。
９月11日に市内78万人を対象に
土砂災害の
避難勧告が発令されましたが、実際の避難者は479人でした。
避難勧告が軽んじられ、無視され、
避難勧告の効果がなくなるおそれがあります。
連合町内会を単位とする勧告発令のエリアをもっと狭めるとともに、市民に対し、今後とも災害に対する意識の向上を図ることを求めます。
最後に、
子ども未来局についてです。
高等技能訓練促進費のこれまでの実績を見ましても、この制度は、
ひとり親家庭の自立に大変有効な制度であると考えます。資格取得のための修業期間と支給期間との不一致など、幾つかの課題も残されています。常に
市民目線に立ち、よりよい制度となるよう国への働きかけを強く行うことを求めます。
国が、来年度から始まる新制度への円滑な移行を目的として、
保育緊急確保事業、
放課後児童クラブ開所時間
延長支援事業を実施することとしています。市内の
児童育成会では、市の説明会を受け、事業の実施に向けて準備を進めているところであり、賃金の改善に対応できることから、早期に実施していただくことを強く要望いたします。
以上が、本委員会におきまして我が会派に所属する委員が提言、要望を交えて行った主な質疑です。各理事者におかれましては、各委員の意見、要望について、新年度の予算はもとより、今後の
市政運営に積極的に反映することを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
◆丸山秀樹 委員 私は、ただいまから、
公明党議員会を代表し、本
特別委員会に付託されました平成25年度各
会計決算について、これを認定する立場から、簡潔に討論を行います。
平成25年度予算は、国の
経済対策に対応した
補正予算と一体のものとして編成され、
地域防災力の強化や民間の
成長力強化、暮らしの安心という、我が会派が従前から主張してきた
社会インフラの
老朽化対策や
待機児童対策などの
取り組み強化を進めていることについては、一定の評価をしているところであります。
今回の決算において、歳入の伸びが見られ、特に
市税収入は前年度と比べると57億円増と、政権交代後の連立政権が進めている
経済施策、いわゆる
アベノミクス効果があらわれているのではないかと考えます。また、翌年度への
繰り越し財源を除いた
実質収支は平成以降最大の56億円ということで、もっと積極的に事業を行ってもよかったのではないかと感じます。来春には統一選挙があることから、平成27年度予算は肉づけ予算において新たな施策を進めることとなりますが、安定した社会を実現するための
市民負担に対して理解を得ていくためには、これまで以上に適切な
予算執行が重要であります。
それでは、本委員会を通じて我が会派が取り上げてまいりました主な諸課題などについて、提言、要望等を含めて述べてまいります。
最初に、
入札制度についてです。
公共工事の
入札制度は、地場企業における人材育成、
雇用問題等の役割を担っていると考えます。また、入札参加の負担軽減がなされることも重要であり、そうした観点から、入札方法の見直しを検討するよう求めます。
東京事務所の企業誘致等の
取り組みにおいて、訪問対象企業を掘り起こすためには十分なリサーチが必要であり、他の自治体や
関係機関、業界団体など情報収集できる人的ネットワークをつくっていく努力が必要であります。企業情報の収集、調査と、それに基づいた企業訪問はしっかりとした目標を持って行い、具体的な成果につなげていただきたいと思います。
次に、環境局の古着回収についてです。
市は、本年10月４日から古着の無料回収を開始いたしましたが、古着の回収は、市民ニーズも高く、スマートフォンのアプリなどを含めた効果的な事業の周知方法を検討し、市民の利便性向上のため、拠点の拡充や民間との連携をさらに進めるべきであります。
円山動物園の利用拡大策については、来園者の増加に向けた若者への
取り組み、道内の動物園、水族館との連携によるＰＲ強化は、大変評価いたします。今後、世代ごとのニーズを捉え、楽しさやおもてなしの工夫として飲食空間の検討を進めていただくとともに、動物園の応援団になってもらえるサポーター企業をふやす
取り組みも検討するなど、より多くの来園者が訪れるきっかけとなる動物園づくりを進めていただきたいと思います。
次に、ヒグマ対策についてです。
北海道によるヒグマ保護管理計画によれば、国の補助事業が今年度で終了し、来年度以降は不透明な状況にあります。計画に基づいた生息数調査による捕獲数の目標も定められず、市街地に熊が出没した場合、市民に混乱を来すことになるため、道とも連携し、ヒグマ保護管理計画が策定されるよう、国に対する事業継続の要請を求めます。
次に、学校図書館の現状と学校司書の配置についてです。
法律の改正により、学校司書配置の努力義務が位置づけられたことは、我が会派が主張するチーム学校の実現へ具体的につながるものです。現在の学校司書配置モデル校１校から全市的な拡充を実現し、学校図書館機能を一層高めるよう要望いたします。
次に、通級指導教室の充実についてです。
発達障がいに対応した通級指導教室であるまなびの教室への相談がふえていることは、指導の成果によるものと認められます。今後も、指導内容を含めたまなびの教室のさらなる充実に努めていただくよう求めます。
また、豊明高等養護学校における就労支援の充実については、学校が行っている教育内容の見直しを着実に進め、他の自治体の先進的な
取り組みを参考に、来年度より就労支援コーディネーターの配置をしていただくとともに、学校では、関係事業所などとより一層連携を図り、教育と福祉が両輪となって障がいのある方の就労に取り組まれるよう要望いたします。
学校施設のトイレについては、洋式化が計画どおり進んでおりません。
子どもたちにトイレを我慢させることなく、快適に安心して使えるよう、全ての学校で必要な洋式トイレが確保されるよう、目標年次を定めて、トイレ単独でも洋式化の改修を進めるべきです。
次に、地域における防犯対策の強化についてです。
地域の防犯対策として、防犯カメラの設置は、プライバシーや個人情報の保護、誤認逮捕など、極めて丁寧かつ慎重な取り扱いが必要ですが、防犯上、危険な場所については市の責任において設置を検討する必要があると考えます。また、地域で防犯活動に取り組んでいる市民や地域防犯団体等に対する積極的な支援を行っていただくよう要望いたします。
次に、証明書のコンビニ交付についてです。
市民に身近に利用されているコンビニを活用した証明書の交付導入を進めるとともに、マイナンバー制度に向けた制度設計にしっかり取り組むよう求めます。
また、市民によるＡＥＤを使った応急手当てと今後の普及啓発については、現在、消防局が行っている応急手当て講習やさっぽろ救命サポーター事業を評価するとともに、今後は、増加する救急需要に的確に対応するため、コンビニへのＡＥＤ設置には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
次に、災害時に必要な市民への情報伝達については、近年、技術革新が進んでおり、防災ラジオやスマートフォンの防災アプリなども開発されていることから、一人でも多くの市民に確実に災害情報が伝わるよう検討を進めていただくとともに、災害情報を携帯電話やスマートフォンに通知する緊急速報メールは、現行の全市一斉から区単位への変更を求めます。
都市計画マスタープランの見直しにおける地域交流拠点や郊外住宅地の考え方についてです。
まず、地域交流拠点については、今後のまちのにぎわいや活性化に大きく寄与し、人口動向にも影響を与えるものであることから、魅力ある地域交流拠点となるマスタープランの見直しを図る必要があります。また、
人口減少、高齢化が進む郊外の住宅地においては、対症療法的な対応のみならず、具体的な展望を持って
都市計画を考えていく時期に来ていると考えます。マスタープランの見直しに当たっては、地区ごとに明確なビジョンを示し、庁内関係部局が連携し、まちの創生につながるような
都市計画をしっかり立てていただくよう提言いたします。
次に、放課後の居場所づくりの充実についてです。
今後の少子化に伴い、歩いて通学できる小学校の配置維持には不安の声があり、放課後の居場所がますます重要となってくることから、それぞれの地域事情に合わせ、民間施設を利用した設置支援など、他都市の事例や国の補助制度の動向を注視しながら、居場所の確保に努めていただくよう求めます。
最後に、ひきこもり地域支援センターについてです。
ひきこもり生活が長引くことで、家族が苦悩し、疲弊している例がふえており、その対策として、当事者に丁寧に対応できるひきこもり地域支援センターの早急な設置を求めるものであります。
以上が、本委員会の審議において我が会派が取り上げてまいりました質疑等の概要であります。理事者におかれましては、提言、要望を十分検討され、
市政執行に当たられることを求め、私の討論を終わります。（拍手）
◆小形香織 委員 私は、日本共産党を代表して、本委員会に付託されました議案第１号 平成25年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分につきまして、反対の立場で、討論を行います。
昨年度の一般
会計決算の歳入は8,517億円、歳出は8,420億円で、次年度への繰り越し41億円を引いた
実質収支56億円の黒字でした。
財政調整基金から11億円の取り崩しを予算計上していましたが、取り崩しを行うどころか、逆に28億5,000万円の積み立てを行いました。本市基金全体の昨年度末現在高は、前年度より156億円増加し、3,023億円となっています。
財政調整基金は29億円増の175億円、
まちづくり推進基金は43億円増の280億円、土地開発基金は４億円増の660億円となっています。
これら基金は、重要な市民の財産です。灯油価格の上昇、年金受給額の引き下げなど、
市民生活がかつてなく厳しかったときであり、適切に取り崩して活用すべきでした。土地開発基金は、札幌市基金条例第３条の２において200億円とすると明記されており、条例に照らし、上回る金額については、市民福祉に回して暮らしを支えるべきです。
議案に反対する理由の第１は、人減らしと賃金の削減を行ったからです。
市立幼稚園の職員25名、学校用務員34名、学校給食調理員23名を減らすという職員定数削減を行いました。また、職員の退職手当を３年間にわたって削減する条例改定を行ったことにより、昨年度、退職者511名の平均で１人当たり約120万円の退職手当が削減されたことは問題です。
理由の第２は、弱い者いじめの値上げを行ったからです。
ていねプールの利用料を、これまで無料だった小学生と高齢者からも徴収し、年間で約1,500万円も負担させました。川下公園内にあるリラックスプラザの浴室利用料の障がい者免除を有料にし、障がい者負担をふやし、利用者が4,960名も減りました。
一般会計が黒字であるのに、厳しい市民の暮らしを守ろうとせず、これら市民サービスの低下と一層の負担を進めていくことは認められません。
次に、代表質問並びに本委員会で指摘した主な点について述べてまいります。
まず、
市長政策室です。
コストカットのツールとして指定管理者制度を使ってきたことによる官製ワーキングプアの問題を解決しなくてはなりません。４年に１度の更新という問題、非正規職員が68％とふえている問題をただしました。本市公共施設の１施設当たりの指定管理費は2006年度と比べて減少しており、不安定・低賃金労働者がふえる要因になっています。また、指定管理者による清掃、警備などの再委託業者のもとで働く人の賃金は、ほとんど最低賃金に張りついています。１年ごとの契約更新であることが多く、雇用が継続しても、使用者が入れかわるために、何年働いても勤続年数は１年目の新人扱いとなり、賃上げがなされない、毎年、４月から10月までの６カ月間は年次有給休暇が発生しないという問題をも生み出しています。指定管理期間の延長や非公募など、官製ワーキングプアを生まないための合理的な方策を、指定管理者制度とそのもとにおける再委託に取り入れること、また、電気料金値上げによる指定管理者への影響を抑えるために
補正予算を組むことを求めます。
総務局です。
多文化共生を推進する札幌でヘイトスピーチが行われている問題をただしました。ことし８月に出された国連人種差別撤廃委員会からの日本政府への勧告で、公人や政治家によるヘイトスピーチに憎悪を扇動するような発言について憂慮するとし、その根絶のために適切な対策を行うことを求めています。
私ども日本共産党は、代表質問で、北星学園大学の非常勤講師に対する卑劣な攻撃は許されないことだとただしました。市長は、このようなものに屈してはならない、エールを送りたいと答弁しました。また、ヘイトスピーチについて、まことに恥ずべきことで、極めて遺憾と述べており、それを広く市民や観光客など来訪者にもわかりやすく示し、ヘイトスピーチを許さない姿勢を条例や宣言などで一層鮮明にして、多文化共生の
まちづくりを進めるよう求めます。
市民まちづくり局です。
配偶者等からの暴力防止と被害者の支援について、2006年のＤＶ相談は1,422件、2013年は2,384件と約1.7倍も相談者がふえています。相談の支援には、加害者からの緊急的な避難、就労支援、精神的なケアなど長く支援が必要で、相談員の高い専門性が求められ、実施している電話１回線に９名の相談員という体制では十分とは言えません。電話回線や相談員をふやして充実を図ると答弁されています。相談は増加の一途をたどっています。予算をふやし、ＤＶ相談者支援を強化するよう求めます。
消費者センターのメール相談についてです。本市ホームページから簡単な操作で相談ホームに行けるように求めたところ、改善に取り組む旨の答弁がありました。至急、実現させるよう求めておきます。
また、高齢者、障がい者を狙う悪徳商法の被害に遭っても、被害に遭っていることに気づいていない人もいます。また、どうしたらいいかわからない、だまされた自分が悪いと考える人もいることから、ヘルパーの協力を進めていくべきです。今後、介護事業所との連携や情報提供について直接進めていくとのことでしたので、十分、意見交換と情報提供をするよう求めておきます。
熱供給公社が札幌市都心部に熱を供給しています。民間ビルが個別に暖房、給湯するよりもエネルギー効率がよいのですが、配管は既に40年を過ぎています。更新時に熱供給事業を撤退あるいは縮小ということが考えられますので、熱供給公社の中長期の事業計画を十分把握して、それに見合う熱供給のあり方を検討すべきです。
今後は、コジェネを都心に何カ所か設置して、現在の熱供給配管から切りかえていくということが考えられますが、今後の配置が問題になります。大型ビルが建つのを待って、そこに設置してもらうのではなく、エネルギー供給計画は市が主導して進めていくことも求めておきます。
財政局です。
公共事業の入札不調・不落が問題になっています。構造改革路線のもと、ダンピングが繰り返され、元請業者の低価格受注が続き、下請業者への低価格発注、技能労働者の低賃金にしわ寄せされ、若い就職者が減少していることが原因となっています。全産業における29歳以下の就業者が17％であるのに対し、建設業では10％と顕著で、その理由は給与水準の低さであることを国交省も指摘しています。賃金引き上げが行われるよう、総合評価方式を拡大し、業界への賃金引き上げの働きかけを行うよう求めます。
子ども未来局です。
昨年度、国が実施した保育士等処遇改善臨時特例事業により、市内208施設のうち、10施設が基本給の改善を行いましたが、198施設は一時金の支給でした。本市は、基本給の改善を各保育所に働きかけたいとの意向を示しています。今年度の賃金を引き上げるために、市内各保育施設に処遇改善の申請書を発したのはことしの10月16日という遅さでした。今年度はもちろんですが、来年度についても今から基本給で引き上げるように要請すべきです。
学童保育の緊急確保事業についてただしました。民間学童保育所は、本市からの助成金が少ないために、保護者の保育料負担に大きく依存しながら指導員の給与を支払っている実情があります。賃金改善を図るための検討に当たっても、夜遅くまで父母会を何度も何度も開いて話し合い、身を切る覚悟もしながら賃上げをする、あるいは、泣く泣く賃上げをしないという結論を出しています。結論に至るまでに厳しい議論を積み重ねてきた指導員、保護者の苦労を重く受けとめるべきです。第４回定例会で
補正予算を組み、緊急確保事業を実施するよう強く求めます。
環境局です。
新たに策定する温暖化対策計画素案についてただしました。原発に頼らない温暖化対策を進め、原発の稼働は見込まない計画であることを2050年までの長期目標にも明示すべきです。電気料金の値上げと再稼働を進める北電に対し、市民が願う脱原発に応えるよう働きかけを行う市長の思いを次期市長にも申し送りしていただくよう申し述べます。
家庭ごみの43％を占める生ごみは、水切りで燃えるごみにするのではなく、堆肥化を促進すべきです。本市が２度にわたって実施した生ごみ関心度調査においても、８割を超える市民が生ごみの堆肥化は有効だと答えています。堆肥の使い道がない、冬場の堆肥化に困るという実態を解決するためにも、本格的な全市での生ごみ回収堆肥化に踏み出すべきです。また、回収して堆肥化した後、近隣の農家に買い取ってもらうための販路拡大について、行政として支援を強めるべきです。
木質バイオマスの利用促進についてです。市内では、年間で、建設廃材によるもの５万3,000トンと木材加工会社からの廃材によるもの1,100トンの材料が集められていますが、ペレット化して販売されているものが160トン、自社内でストーブなどの燃料として利用されているものが40トン、残りの900トンは産廃業者に出されています。今後、合板への加工も含めて、建設廃材や木材加工の端材を有効活用するよう求めておきます。
消防局です。
代表質問で、デイサービスを行う介護事業所に高齢者を宿泊させている実態について取り上げました。消防局の調査によると、市内にある介護通所施設は573施設で、うち542施設が消防法の対象施設であるとのことでした。残りの対象とならない31施設は、一般住宅を利用した施設で、消火器等の設置は義務づけられていません。2010年に起きた認知症グループホーム「みらいとんでん」での火災事故を教訓に、少人数であっても宿泊を行っている高齢者の施設には消防設備を用意する何らかの手だてを打つことを求めます。
最後に、
教育委員会です。
働く人を苛酷な労働に追い立てて、物のように使い捨てるブラック企業の問題を代表質問で取り上げました。委員会では、沖縄県労働局や厚労省が行った調査で、労働関係法制度をめぐる知識の理解状況は低く、法定労働時間を正しく理解している沖縄県内の大学生は53.2％、最低賃金を正しく知っている大学生は42.4％、ほか、契約社員やパートタイム労働者でも有給休暇が取得できることや、時間外割り増し賃金をもらえることへの認知度が低く、学校で、働く人の権利や権利侵害があった際の具体的な対応について学ぶワークルール教育を進めるべきことを申し上げました。労働組合のつくり方、労基局や裁判所の活用方法などを実践的に知っている労働組合関係者や弁護士を招いての出前講座のようなものを高校の総合学習の授業等で進めるよう求めます。
学校の教員は多忙です。ＯＥＣＤ調査で、日本の教員の１週間の勤務時間は、ＯＥＣＤ平均38.3時間に対し、53.9時間と最長です。解消のために、教員を初めとした人員増を図ることを求めます。
期限つき教員についてです。期限つき教員を少しでも減らして正規教員を充ててゆくと昨年答弁されたにもかかわらず、2012年度に323人であった期限つき教員が344人とふえています。再任用で働く教員が確定する11月の段階で不足する教員を正規教員として採用することは、健康審査会の日程のやりくりをすれば可能であることを明らかにしました。検討すると答弁されています。改めて、期限つき教員ではなく、正規教員をふやすよう求めます。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
◆伊藤牧子 委員 私は、市民ネットワーク北海道を代表し、本
特別委員会に付託されました2013年度各
会計決算について、認定する立場から、討論いたします。
札幌市の2013年度一般
会計決算は、
地域経済対策費や道路除雪費として237億円の
補正予算額、269億円の繰越額を加えた
最終予算額9,030億円となりました。中期財政見通しにおいて、2015年度から2017年度までの合計で564億円の
財源不足が見込まれるなど、依然として厳しい
財政状況が続いています。
人口減少・超高齢社会を迎え、生産年齢人口が減少する中、公共施設などの更新、社会保障費などの増加により、今後は、さらに厳しい財政負担が予想され、限られた財源と社会資源を有効に活用することが求められます。
上田市政３期目の最終年に当たる2014年度は、札幌市
行財政改革推進プランに基づいた
取り組みにより、第３次札幌新
まちづくり計画に計上した事業についてはほぼ所期の目的を達成し、また、札幌市
まちづくり戦略ビジョンの本格的な
取り組みが始まる中、ビジョンに示された低炭素・脱原発依存社会の実現に向け、数値目標を盛り込んだ札幌市
エネルギービジョンを策定したことは、高く評価いたします。
一方、日本経済は依然として厳しい経済・雇用状況が続いており、さらに、円安による物価の上昇、消費増税、各種保険料や電気料金などの公共料金の値上げなどは、
市民生活に深刻な影響を与え、市民の将来への不安は増しています。未来をつなぐ子どもや若者が安心して暮らし、働くことができる持続可能な社会の実現に向け、これまで以上に生活者の視点に立ち、
市政運営を行うことが重要です。
このような観点から、本
特別委員会で取り上げましたことを中心に、市政の諸課題について、順次、申し上げます。
初めに、財政局についてです。
札幌市は、2014年10月、過度な競争を防止し、履行品質の確保を図るため、価格のほかに履行体制や労働環境などを評価し、落札者を決定する総合評価一般競争入札を地下鉄駅舎清掃業務において取り入れました。今後は、政府調達協定の適用を受けない庁舎清掃業務にも適用することを求めます。
一方、市債残高が増加する中、全会計の市債残高を見通すことは困難という状況下、単に
人口減少に対応した市債管理だけではなく、生産年齢人口を考慮するなど、新たな市債管理手法や健全な
財政運営に関する条例の必要性について質問いたしました。持続可能な
財政運営に向けた研究を継続中とのことですが、以上のような視点を含め、取り組むことを求めます。
冬季オリンピック・パラリンピック招致に関する札幌市の試算にはインフラ整備等の費用が含まれず、市民がその是非を判断するには情報が不足しており、財政局としても、試算等の明らかになった情報を、適時、市民へ発信すべきことを求めました。
次に、
市長政策室についてです。
ＳＡＰＩＣＡを活用した「まちのわ」をさらに市民に利用しやすくするためには、ポイント専用端末等の大規模なインフラ整備、魅力的な特典など多額の費用がかかります。現行制度の地域ポイント「まちのわ」が市民の地域貢献活動にインセンティブのある制度なのか、費用対効果からもゼロベースで考え、検討すべきことを求めます。
次に、総務局についてです。
札幌市の職務上の行為に関し、法令等に違反する行為や市政に対する市民の信頼を損なう行為について、通報した職員が保護される公益通報制度を、正規職員や臨時職員に限らず、派遣職員や指定管理制度のもとで働く職員等へ周知するとともに、現在の要綱ではなく、条例化すべきことを求めました。
次に、環境局についてです。
札幌市温暖化対策推進計画案では、2030年の中期目標の温室効果ガス排出量701万トンの削減を目指していますが、
目標達成に向けては、
まちづくり戦略ビジョンの計画期間に合わせて新たな目標を設定すべきです。また、温室効果ガス排出量の９割を占める民生家庭・業務部門については、市民・事業者・行政が一体となって取り組むことを求めます。
街路樹については、今後も予想される厳しい
財政状況下で適正管理するため、札幌市道路緑化
基本計画を引き継ぐ新たな
計画づくりを進めているとのことです。今後の街路管理にはめり張りを持って取り組むとしていますが、加えて、市民力を生かす工夫を検討することを求めます。
次に、
教育委員会についてです。
サッポロサタデースクール事業は、2014年度より、土曜日の教育活動として豊かな教育環境の実現を目指すものであり、今後も教育課程として位置づけないことを求めました。また、この事業を子どもの意見や地域との連携を図りながら進め、その成果などを他の地域にも積極的に
情報発信すべきです。
障がいがある子どもも、ない子どもも、ともに学ぶことのできる環境づくりが急務です。インクルーシブ教育モデル事業の進捗を確認するとともに、特別支援学校と地域の学校間における地域学習の充実に向け、北海道
教育委員会との協議を始めるとのことであり、今後の
取り組みに期待いたします。
また、教育相談センターにおける相談件数の急増に対応するため、早急に体制を強化すべきです。
次に、
市民まちづくり局についてです。
男女共同参画意識の醸成に係る子どもへの働きかけを実効性あるものとするため、子どもの意識調査の実施を求めました。また、第２次ＤＶ防止計画における新たな
取り組みである生活困窮に関する窓口との連携が２次被害を生まないよう、相談員のＤＶへの理解が不可欠であり、加えて、2015年10月、マイナンバー制度が実施されることから、ＤＶ被害者の個人情報保護の徹底を求めます。
路面電車ループ化区間の
安全対策について、歩行者と自転車の安全を守るためには自転車の押し歩きは有効な手段ですが、あくまでもイレギュラーであり、自転車が安全に走行できるよう、自転車走行レーンなどの
安全対策を求めました。札幌では初めてのサイドリザベーション方式の路面電車が走行しますので、市民はもとより、観光客に対しても
安全対策を徹底すべきです。
都市計画マスタープランの見直しの進捗状況について、また、エネルギー関連の諸計画との整合性について確認しました。都心部における子どもの生活環境への配慮や緑の確保、また、超高齢社会にしっかりと対応できるプランとなるよう、20年後を的確に見通し、取り組むことを要望いたします。
次に、消防局についてです。
病院、有床診療所の防火
安全対策については、消防法令の改正を受け、ソフト面、ハード面からの対策にしっかりと取り組んでいただきたい。また、スプリンクラー設置基準の見直しにより対象となる施設の防火
安全対策については、実態調査を行い、速やかな設備設置に向け、しっかりと体制を整備し、取り組むことを求めます。
次に、
危機管理対策室についてです。
北海道原子力
防災訓練の実施に関して、札幌市としての課題等について質問いたしました。要配慮者受け入れ体制については、他部局と連携し、早急に確立を図ってください。また、札幌市民や避難者の命を守るために、日常的な北海道電力との情報伝達体制の構築が急務であり、引き続き強く働きかけることを求めます。
地域防災への女性や障がいのある方の参加が徐々に進んでいますが、さらに多くの女性が活躍していただくためには、防災会議の女性委員の割合を高めることが肝要です。障がいのある方の
防災訓練等への参加意欲をしっかりと受けとめ、気軽に参加できるような
取り組みを検討することを要望いたします。
最後に、
子ども未来局についてです。
児童養護施設等では、虐待などによる心の傷が癒えず、自立生活を送る自信がなくても、18歳で、原則、施設を出ていくことになります。しかし、家族を頼れず、就労、ひとり暮らしの生活や金銭管理、人間関係につまずいたりすることが多く、退所後に自立を目指す
子どもたちが気軽に相談、交流、仲間づくりなどの機会を提供する居場所などの
取り組みを強く求めました。
ひとり親家庭、特に母子家庭の経済状況は大変厳しく、また、子どもの権利の視点からも、養育費確保や面会交流実施を積極的に支援すべきです。養育費や面会交流に関する情報の周知はもとより、合意書の様式を配付するなど、養育費確保等の実効性を高める具体的な
取り組みの検討を求めます。
以上、要望を交えて諸課題を述べてまいりました。理事者におかれましては、今後、これらの提言、要望を市政に反映することを求め、私の討論を終わります。（拍手）
◆堀川素人 委員 私は、平成26年第３回定例市議会第一部
決算特別委員会に上程されました平成25年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分について、賛成する立場で、討論いたします。
我が国のかじ取りをしている安倍内閣は、経済第一を前面に打ち出し、輸出産業を中心に、国内大企業を陰に陽にてこ入れをしてきました。表面的には景気が上向いている感を国民に与えていますが、実体経済の動向は逆方向に回転しています。雇用状況は改善されていると言うが、安定した雇用にはつながらず、土木・建築関連では、各種技術者や現場を担う作業員の不足は深刻であり、人を奪い合う状況を呈しています。しかし一方では、雇用の流動化という名のもと、契約社員や臨時給与者がふえ、不安定雇用解消につながってはいません。なおかつ、消費税アップ、ガソリンが高値安定、庶民の生活を圧迫し続けています。急激であり、極めて人為的な経済への財政出動は、国の将来を危うくしていると言っても過言ではないのであります。
このような中での、平成25年度
予算執行であり、国の流れに流されることなく、しっかりと本市の
予算執行が行われるように我が会派は監視してまいりました。結果的には、おおよそ是認すべき範囲にあり、それなりに評価できるものであります。
本委員会での質疑も数多くなされてきたわけでありますが、我が会派も、幾つかの質問をさせていただきました。
一つは、
教育委員会の部門での食物アレルギーについて、乳製品のアレルギー対策は、本年６月より大きな変化があり、児童生徒や保護者に喜ばれ、前進が図られたことについては賞賛に値することであります。
しかし、卵製品でのアレルギーは最も多く、これを何とかしなければなりません。乳製品での努力をもって改善に取り組んだなら、大幅な改善が可能と思われます。
教育委員会としての奮起を期待いたします。
次に、南区の小学校での自殺の事件でありますが、この事件での事実関係に対する調査はずさんであります。客観性が担保された調査を望みます。
次に、９月11日の大雨非常配備について、多くの問題があることが確認されました。この機会に、非常配備の点検を強力に行い、配備の体制の再構築をなし、市民に安全と安心を届けていただくことを切に望みます。
最後は、ひまわり整肢園の言語聴覚士の正職員化の問題です。子どもの生死にかかわる重要な訓練であります。安心して訓練が受けられるよう、最大の努力を払っていただきたいと願っております。
以上が、我が会派の討論、見解でありますが、耳を傾けていただき、
市政執行に生かしていただくことを切に願い、討論を終える次第であります。
◆金子やすゆき 委員 私は、議案第１号 平成25年度札幌市各
会計歳入歳出決算認定の件中関係分に反対の立場で、これより討論を行います。
理由の一つは、
市民まちづくり局のアイヌ事業の中で、不適切な融資の実態や、一部の契約で長期間にわたる官製談合の疑いが判明したからです。委員会で幾つかの具体的な問題を指摘しましたけれども、理事者は、実態を調査して是正を図るどころか、反対に意味不明な弁明で違法行為を正当化するばかりで、税の無駄遣いとの批判に耳を傾ける姿勢が見られません。委員会質疑の中で指摘された不正について、不都合な真実に耳を塞ぐだけでは何の解決にもならないばかりか、これ以上の不正を増長させることになりかねません。委員会での指摘を市政改善のきっかけとして、今後、是正に取り組むことを求めます。
以下に、各局別審議の中で、主な指摘事項と要望を簡潔に申し上げます。
まず、議会事務局について。
政務活動費の領収書の写しを議会事務局がＣＤ−ＲＯＭの電子データ形式でマスコミにひそかに配付していた問題について、問題の表面化をきっかけに、今後は市民へも公開実施が決まりました。しかし、いまだにほとんどの市民が知らない状態であり、議会の情報公開の観点から、ＣＤ−ＲＯＭ１枚50円で公開を始めた旨を広報誌やホームページなどで適切に公表することを求めます。
次に、総務局について。
庁舎内で政党機関紙の配付、勧誘、集金が日常的に行われている問題を指摘しました。政党機関紙の配付は、政治活動にほかなりません。地方公務員法第36条を持ち出すまでもなく、職員が昼間から政党機関紙を読んでいては、職務の忠実性に疑念を持たれかねません。まずは、庁舎内の実態を調査・把握した上で、今後、適切に管理を行うよう求めます。
次に、
教育委員会について。
安全・安心が求められる学校給食で、規則に違反して中国産、韓国産の食材がふんだんに使われている問題を指摘しました。特に韓国産の海産物は、アメリカ政府が人ぷんによる汚染を理由として禁輸措置をとったほどであり、何も知らずに食べさせられる児童がふびんでなりません。規則どおりに安全で清潔な国産品を使うよう、保護者の一人として強く求めます。また、昨年度は、学校敷地内で雪害による車両物損事故が多数発生しました。まずは、責任の所在を明らかにするとともに、今後、間違っても生徒が巻き込まれることがないよう事故の再発防止を求めます。
次に、
市民まちづくり局について。
冒頭に申し上げましたとおり、
アイヌ文化交流センターの印刷物製作業務を、上田市長とつながりがある特定の業者が長年独占していることを指摘しました。この業者は、アイヌ関係の出版社であり、過去の指名競争入札の経緯からは、癒着と官製談合の疑いがうかがわれます。理事者はこれを否定しましたけれども、今後、公正に入札が行われれば、同じ業者が受注を継続できるはずはなく、事件の真相はこれからの入札結果が示してくれるはずであります。外部の調査が入る前に、まず、みずからうみを出すことを求めます。
さらに、アイヌの住宅資金貸し付けについては、ずさんな融資の実態を明らかにいたしました。住宅に困窮するアイヌへの融資は、一見、福祉政策に思われますが、無理に貸せば返済できなくなり、かえって不幸になる悪政の典型であり、いわばアイヌ版のサブプライムローンにほかなりません。もとより、金融機関の融資は平等で、アイヌの差別は存在しないのであって、その証拠にもはや新規利用者がいなくなったこの貸し付け制度は廃止すべきだと思います。
次に、
子ども未来局について。
北海道朝鮮学校におけるコッポンオリ教室について、事業費の過剰な積算や制度の運用、担い手の経理の不透明な実態など、依然として幾つかの大きな課題がまだ見られます。朝鮮学校は、朝鮮総連直轄の民族教育機関であり、過剰な委託費が委託先のオモニ会を通じて一体どこへ流れているのか、国民は不安に思っています。
地域住民や納税者の理解が得られるよう、今後、制度の透明性向上と改善を求めます。
以上、述べた点を理事者は真摯に反省の上、市政の改善に努められることを求めて、討論を終わります。
○細川正人 委員長 以上で、討論を終結し、直ちに採決を行います。
議案第１号中関係分を認定すべきものと決定することに賛成の委員は、ご起立願います。
（賛成者起立）
○細川正人 委員長 起立多数であります。
よって、議案第１号中関係分は、認定すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、本委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
――――――――――――――
○細川正人 委員長 閉会に当たりまして、私から、一言、ご挨拶を申し上げたいと思います。
山口副委員長、委員各位、理事者各位、そして事務局の皆さんにお支えいただきまして、この任を無事終えることができました。心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
さて、今委員会では95人の方が質問に立ちまして、さまざまな思いを込めて、提言や指摘、そうした中で議論が進められてまいりました。理事者の皆様におかれましては、こうした思いを十分しんしゃくされまして、札幌市民の皆さんが、あっ、札幌って本当に温かくていいまちなんだ、そういうふうに思っていただける
市政運営に当たっていただきますようお願い申し上げまして、一言、ご挨拶といたします。
本当にありがとうございました。（拍手）
――――――――――――――
○細川正人 委員長 これをもちまして、第一部
決算特別委員会を閉会いたします。
――――――――――――――
閉 会 午後２時10分...