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  1. 札幌市議会 2013-03-14
    平成25年第一部予算特別委員会−03月14日-07号


    取得元: 札幌市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-26
    平成25年第一部予算特別委員会−03月14日-07号平成25年第一部予算特別委員会  札幌市議会第一部予算特別委員会記録(第7号)               平成25年(2013年)3月14日(木曜日)       ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ●議題 付託案件の審査 ●出席委員 34人     委 員 長  阿知良 寛 美      副委員長   飯 島 弘 之     委   員  宮 村 素 子      委   員  勝 木 勇 人     委   員  こんどう 和雄      委   員  山 田 一 仁     委   員  村 松 正 海      委   員  村 山 秀 哉     委   員  よこやま 峰子      委   員  宗 形 雅 俊     委   員  川田 ただひさ      委   員  阿部 ひであき     委   員  伴   良 隆      委   員  川口谷   正     委   員  西 村 茂 樹      委   員  小 野 正 美     委   員  ふじわら 広昭      委   員  三 宅 由 美     委   員  桑 原   透      委   員  しのだ 江里子     委   員  宝 本 英 明      委   員  山 口 かずさ     委   員  村 上 ゆうこ      委   員  中 村 たけし     委   員  涌 井 国 夫      委   員  三 浦 英 三     委   員  國 安 政 典      委   員  福 田 浩太郎
        委   員  井 上 ひさ子      委   員  坂 本 恭 子     委   員  小 倉 菜穂子      委   員  石 川 佐和子     委   員  金子 やすゆき      委   員  木 村 彰 男       ――――――――――――――――――――――――――――――――――       開 議 午後1時 ○阿知良寛美 委員長  ただいまから、第一部予算特別委員会を開会いたします。  報告事項でありますが、芦原委員からは、國安委員と交代する旨、届け出がありました。  それでは、議事に入ります。  第2款 総務費 第1項 総務管理費中関係分、第2項 市民生活費中関係分、議案第16号 札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案及び議案第25号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件について、一括して質疑を行います。 ◆井上ひさ子 委員  私は、第3次男女共同参画さっぽろプランにかかわって1点、2点目は、区民センターはスリッパ履きでなく、土足で入れるようにしてほしいという質問をしたいと思います。  2012年の世界経済フォーラムの男女間の格差、ジェンダー・ギャップの指標について、日本は135カ国中101位でした。これは、政治参加及び経済参加の機会が低いためです。  このたびのプラン素案の重点項目に、女性の社会参加の推進と女性に対するあらゆる暴力の根絶が位置づけられました。パブリックコメントの中にも、重点項目に女性の経済生活を盛り込んだことは評価したいとありました。  本市の現状は、子育て期の女性労働力率が低くなっており、女性は、再就職すると非正規雇用が多く、労働条件が不安定で、結婚、出産を機に退職して子育てに専念、子育てが終わってから再び働き始めるというように、年齢別に見た労働力率では依然としてM字型を描いています。しかし、一旦中断すると、それまでに働いた経験のほとんどがキャリア形成につながらず、不利なパート、アルバイトしか選ぶことができなくなってしまいます。なぜなのだろうか。私は、個人の問題ではないと思っています。社会政策の問題ではないかというふうに思うのです。  そこで、質問ですが、女性が能力を発揮して働き続けたいと望むのに、それを阻害している要因は何なのか、伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  委員のご指摘にもありましたように、家庭と仕事の両立が大変であること、正規の社員になるのが難しく、不安定な雇用が多いことなどが要因として考えられます。このことにつきましては、平成23年7月に実施いたしました男女共同参画に関する市民意識調査の結果におきましても、女性が働く上で支障になることとして、家事、育児、介護と仕事の両立が大変と回答した方が83.1%と最も多かったことからも裏づけられると思います。 ◆井上ひさ子 委員  子育てと仕事を両立させることが本当に困難だということで、現に中断せずに働いている女性の声を聞いたのですが、保育所の問題、子どもの学校の問題、病気になったとき、それから学童保育の問題など、こういうことが次々と押しかかって、親に見てもらえるから働き続けることができたという方もすごく多いのです。  私は、そういう中で、今、実際に働く女性の困難の解決と自立を阻害しているのは、女性はパート、アルバイトが多いからだというふうに思うのです。プランには母子家庭における貧困も強調されていますが、これが男女の賃金格差、非正規雇用などの女性の貧困につながっていくのではないかというふうに思うのです。  そこで、2点目は、男女の賃金格差について具体的にどのようになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  厚生労働省賃金構造基本統計調査によりますと、平成23年の給与月額の平均では、男性が36万200円、女性が24万8,800円となっており、男性に比べて女性の給与が低いのが現状となっております。 ◆井上ひさ子 委員  国の調査によればということでしたので、札幌で言えばもっと低くなっていると思います。  厚生労働省国民生活基礎調査を引いてみましたが、男性の貧困率は、30歳から34歳では10.3%でした。それに対して、女性の貧困率は13.9%と、ほとんどの階層で女性の貧困率が高くなっていて、高齢になればなるほどそうなっています。80歳では男性が22.9%、女性が28.1%と、やはり、若い世代の働き方がそのままずっと続けられてきている中でこういう結果になっているのかなというふうに思うのです。やはり、女性の貧困率が高いです。貧困でも社会問題でも、女性が問題になっているのです。北欧などとの比較でも、日本の女性の地位の低さは異常だと思います。  経済面や社会参加の面で、女性の地位に対する認識について伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  経済あるいは社会参加の面では、男性に比べて女性の地位は低いというふうに認識しているところでございます。このことにつきましては、総務省の労働力調査における正規の職員、従業員の割合が男性は80.1%、女性は45.3%であることや、国勢調査における労働力率の比較などから見ても、女性の不安定な雇用状況、男性に比べて働いている人が少なく、社会参加が進んでいない状況がわかるところでございます。 ◆井上ひさ子 委員  女性の地位が低いという認識だと思うのですが、雇用や労働の分野は、国によるものが大きいかなというふうに思います。しかし、女性の社会参加や社会的保障を進めていく政策は本当に転換していかなければならない、本市においてもそれが求められているというふうに思っています。皆さんの現場では、そのために力を尽くしていると思います。  そして、男性は仕事、女性は子育てという社会的な固定観念も大分あります。少しは払拭されてきていますが、そういうものを取り除いていくためにも、札幌市が率先して範を示していくべきではないかなと思います。  そこで、審議会の女性登用の目標が持たれていて、きちんと結果を出していくとしていますが、これについてはいかがですか。  二つ目は、幹部職員の研修についてです。  研修は自治研修センターで行っていると聞いておりますが、男女共同参画の精神が共有できない方と仕事をするのは本当に骨の折れることで、大変難しいです。やはり、この辺は、きちんとそこでやりながら繰り返し学んでいただく、そういうことはいかがか。  それから、推進体制についてです。  このプランの素案を見せていただいても、全庁的なことが多く各部局にまたがっています。横の連携をとって進めなければならない、そして、やったことがどうだったのかと評価、分析して、次につないでいくということが行われなければならないと思うものですから、これについてどのように取り組まれているのか、伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  まず、審議会委員等の女性の登用率でございますが、現在の第2次プランでは、平成24年度までに40%とすることを数値目標としているところでございます。登用率につきましては、この間、徐々に上がってきておりますが、3月1日時点では35.7%となっております。  次に、研修についてでございますが、現在、市職員向けのインターネット上の学習システムにおきまして、男女共同参画に関する研修用教材を登録しており、必要に応じてみずから学ぶことができるようにしているところでございます。管理職であるかどうかにかかわらず、今後も、男女共同参画の推進に向け、市職員に対する啓発に努めてまいりたいと考えております。  3点目の推進に向けた取り組みでございますが、毎年、男女共同参画に関する全庁的な施策実施状況の調査を行い、プランの進捗状況管理と評価を行っているところでございます。また、庁内に男女共同参画行政推進会議を設置し、関連部局との連携をとりながら全庁的に推進する体制を整えているところでございます。  いずれにいたしましても、札幌市が率先して男女共同参画の推進に取り組むことは重要でありますことから、今後も職員一人一人の理解を深めるための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  男女共同、男女平等という面で、札幌市が率先して取り組む上で掲げた一つ一つの目標を持たれているところもありますし、そういうところについてはきちんと結果を出していく、そして、次の段階に進んでいただきたいと思います。私は、女性の平等な機会とジェンダーの平等、そういうものを重点項目に掲げていく、これは札幌市の経済成長にとっても大きく前進することだというふうに思います。  次に、区民センターは、スリッパ履きでなく、土足で入れるようにしてほしいということです。  昨年の決算特別委員会でも取り上げましたが、スリッパ履きのホールが4カ所もあってびっくりしました。土足で入れるように改善を求めましたがいかがでしたか、伺います。 ◎野崎 地域振興部長  各区の区民センターホールの利用状況や床設備等について、改めて調査いたしました。その結果、四つの区民センターにおきまして土足利用を認めていなかったところでございます。四つのホールにつきましては、床材が屋内用の木質フローリングであることを考慮し、土足利用を認めていないものと考えております。 ◆井上ひさ子 委員  実は、手稲区には民間のホールがないのですが、区民センターは規模的にも大変利用しやすいので、1月に手稲区で福島県議会議員の原発問題などの記念講演が行われました。しかし、スリッパでぱたぱたと階段をおりるたびに自分で自分のスリッパを踏むものですから、講演を聞いている人まであっという声を出すのですね。階段を落ちることはなかったので大丈夫でしたが、私がそういう話をしましたら、清田に住む方から、清田区のホールを見に来てほしいと言われて行ってきました。そうしたら、すごくきれいで、思わず靴を脱いでしまったのですが、脱がなくても大丈夫です、ここは土足ですからと言われました。  そこで、今、改めて調査をしてくださったということと、床材が屋内用の木材だということでしたが、土足にできないというのであれば、ビニールとか、他区のようにピータイルなどに変えなければならないと思うのですけれども、そういうふうにしようかという検討はされたのかどうか、伺います。 ◎野崎 地域振興部長  区民センターホールの床の材質の変更についてでございますが、床材を変更する場合としては、床の張りかえを要するような大規模修繕の時期または施設の更新時期に合わせて、利用者の声を踏まえて行うことが考えられますけれども、現段階ではその時期に至っている施設はないと判断しております。 ◆井上ひさ子 委員  大規模な修繕の時期になっていないということですが、それぞれのセンター利用の仕方があるので一概には言えないというふうに思うのです。しかし、手稲区民センターのホールは、移動観覧席があって、それは階段を上がっていかなければなりません。そういうところでもスリッパを履いたまま上がらなければならないのは、私は危険だなと思うのです。広さについても、ダンスを行うことができても、スポーツ利用ができないホールもあるということで、このたびの調査の結果を見て私は思ったのですが、例えば東区のように長尺ビニールシートのところもあります。これは、今、いろいろなところで使われていますが、利用者がスリッパで転ぶということで言えば、次の段階として、滑らないスリッパをつくってもらうとか、張りかえたりして改善しなければならないというふうに思います。ですから、その辺は、今後の課題として、また改めていろいろなところも見ながら検討を進めていただきたいと考えます。  それから、靴箱のことです。区民センターのホールの靴箱は、ホールの内ではなく、外にあるのですが、以前には混雑が原因で靴箱の前で利用者がたたき合いのけんかをしたということもあったのですよ。そこは、区老連の高齢者の方々、民謡の方々も含めてたくさんの方々が利用しますからね。皆さんご存じのように、地区センターは入り口が二つあって靴箱にぱっと入れられるようになっていますから、せめてああいうふうにしてくれたら、混雑することもないので、そういうふうな方法もできます。  次の大規模改修といったら相当時間がかかって、それまでそのまま放っておくのかということになります。私は、一刻も早く何かできないのか、これを求めたいと思います。ほかのホールのように、土足で入って土足で帰れるような区民センターホールにしていただきたい、そのことを強く要望して、終わりたいと思います。 ◆小倉菜穂子 委員  私は、日本女性会議の開催についてと、アイヌ文化の伝承と生活支援に関連して、二つ質問いたします。  まず、日本女性会議の開催について質問します。  男女共同参画に関しましては、これまでもさまざまな質問をしてまいりました。そして、日本女性会議については、第3回定例市議会で質問し、開催を要望してきたところです。今回、来年度予算に盛り込まれまして、2014年度の開催に向けて準備が始まろうとしていることは評価したいと思います。  この会議は、男女共同参画社会の実現に向けた課題解決と、参加者相互の交流の促進や情報のネットワーク化を図るために1984年に始まった、女性に関する国内最大級の会議で、北海道での開催は初めてとなります。札幌市の男女共同参画を市民とともに盛り上げて推進するために意義あるイベントであり、全国から2,000人以上が集う会議として、コンベンション事業としても有意義だと考えていることをそのときの質問でも言わせていただきました。これは、もちろん単なるその場限りのイベントで終わらせてはなりませんし、その後の札幌市のまちづくりにどう生かしていくのかを、具体的に検討していくことが大変重要だというふうに考えています。  また、昨年10月に仙台で開催された会議にはテーマがありました。仙台では、「きめる、うごく、東北(ここ)から」、「ここ」というのは「東北」と書くのですけれども、「東北(ここ)から」ということで、災害からの復興をテーマに男女共同参画を掘り下げて考えた会議であったというふうに聞いております。そのテーマの設定というのは、当然、その会議の基本であり、開催意義を伝えるものでありますから、札幌市が目指す男女共同参画社会のイメージを明らかにしていかなければなりません。  そこで、質問ですが、札幌市においては、日本女性会議男女共同参画の推進にどのように位置づけ、どのようなことをテーマとして開催するつもりなのか、その点について伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  日本女性会議につきましては、男女共同参画社会の実現に向け、意識啓発に加えて、市民の皆さんとともに考え、行動する機会として位置づけていきたいと考えているところでございます。  また、大会のテーマにつきましては、4月からスタートする第3次男女共同参画さっぽろプランに基づき、女性の社会参加の推進など新プランの考え方を踏まえたものにしたいと考えておりますが、これから立ち上げます実行委員会において具体的に検討することを予定しております。 ◆小倉菜穂子 委員  これから実行委員会をつくって、そこで検討していくということでありました。そこでの議論は大変大事だと思いますが、昨年、私たちが提案した際に、男性が後押ししてくださったということもありましたので、ぜひ、男性にも、特に若い方々にも大勢参加していただけるようなテーマ設定を検討していただきたいと強く思っています。  また、こうしたイベントを実りあるものにするためには、開催の年である2014年だけでなくて、プレイベントなど、来年、2013年からしっかりとPRをして、その機運を高めることが大変重要です。関係部局や関係機関・団体、広く市民とつながって、札幌市全体で取り組むことはもとより、北海道はもちろん、道内の自治体への働きかけも重要だと思っています。  そこで、今後、日本女性会議開催に向けてどのように準備を進めていくおつもりか、また、来年度の予算も聞いておりますが、その使い道とあわせて伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  会議の開催につきましては、ことしの開催地でございます徳島県阿南市から内諾を得ているところでございますが、正式な決定通知を受けた後、実行委員会を立ち上げる予定としております。  開催前年度につきましては、会議の具体的な準備、広報、PRを行う必要がありますことから、来年度の予算につきましては、会議の企画やプレイベント等の事業費、ホームページ作成やニュースレターの発行、ことしの開催地でのPRなどの広報啓発費などを見込んでいるところでございます。また、この会議が札幌市にとりまして男女共同参画を推進する大きな力となり、かつ、札幌のPRともなるよう、さまざまな機関や団体、個人と連携して準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  先ほども言いましたが、実行委員会は大変重要だと思います。そこで協議をしていくことになりますが、その人選もこれから進むかと思います。  例えば、2009年開催の堺市など幾つか見てみましたが、市民公募の400人の実行委員が企画・運営をまとめたといった報告も目にいたしました。そういったところにも開催地の特徴があらわれるのかなと思っています。ですから、市民参加を大切にする札幌市において、実行委員会にはぜひ公募の委員を多くしていただくように検討してください。  そして、今年度開催する阿南市の現在の取り組み状況を見てみましたが、既に、シンボルマークの決定やチラシの作成、また、分科会発表者の呼びかけなどをしていて、準備は本当に多岐にわたることがわかります。来年度の予算を効率的に活用していただきまして、より多くの市民に男女共同参画に関心を持っていただき、ともに行動していく、そんな取り組みになるよう、来年、2013年からしっかり取り組んでいただくことを改めて求めまして、この質問は終わりたいと思います。  アイヌ文化の伝承と生活支援に関連して伺います。  アイヌ民族は、長年にわたる国の土地政策や同化政策により、独自の生活様式や文化に打撃を受け、近年においても差別や厳しい生活を余議なくされており、アイヌ民族と一般市民との間には生活面や教育面等でいまだに格差が生じております。こうしたことは、2006年、また2009年の北海道アイヌ民族生活実態調査報告などによって明らかにされているところです。  そうした中、札幌市は、国が2008年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議を採択したことにより、2010年、札幌市アイヌ施策推進計画を策定し、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現に向けて、市民理解の促進、伝統文化の保存、継承、振興、生活の安定、向上を目指して取り組んでおります。そうしたことから、最近では、身近なところでアイヌ文化に出会う機会が徐々にふえたなというふうに皆さんは感じているのではないでしょうか。  一方、2013年度の予算概要によりますと、第3次新まちづくり計画にあるアイヌアートモニュメントの設置について、2013年度の設置目標が2014年度に見直されておりまして、私としてはあらっと感じたところであります。アイヌ民族を象徴するモニュメント設置については、昨年12月に検討会議が開催されておりまして、議事録などを拝見しますと、若いアイヌ民族の人たちの意見をもっと聞くべきではないかという声もあったことがわかります。また、私も、アイヌ民族の方にご意見を伺いました。多くのアイヌ民族の方々から、ぜひ丁寧に進めてほしいといった声を伺ったものですから、それもそうだなと思いました。非常に大切な取り組みですので、時間をかけ、そして、若い方々の声をぜひ積極的に受けとめていただくことが大事だなと思っているところです。  そこで、モニュメントの設置が1年延びるということですので、その時間を、次代を担う世代と十分に考える時間にしていただきたいのです。そのことがアイヌ文化の伝承の機会にもつながると私は考えています。このように、アイヌ文化の伝承については、本当にあらゆる機会を通じて、あらゆる機会を生かして考えを進めていただきたいというふうに考えているところです。  そこで、質問ですが、アイヌ文化の伝承へ向けた若い人々の育成について、推進計画ではアイヌ民族による伝統文化の担い手育成の支援を位置づけておりますが、その取り組みはどのようになっているのか、課題などがあるとすればどのようなことなのか、伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  札幌市アイヌ施策推進計画におきましては、伝統文化の保存、継承、振興の一つとして、アイヌ民族による伝統文化の担い手育成について、講師や場所の確保などに対する支援を位置づけているところでございます。  札幌市といたしましては、これまで、さまざまな機会を捉え、アイヌ文化交流センターなどでのアイヌ語教室など、担い手育成に向けた支援を行っており、アイヌ伝統文化の保存、継承などを図ってまいりました。しかしながら、アイヌ伝統文化につきましては、言語から料理、工芸、住居など生活全般にわたるさまざまな分野があり、どの分野にどのような方法で具体的支援を推進していくかということにつきましては、アイヌ民族の方々の意見を聞きながら、着実に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  さまざまな幅広い分野の事業に取り組んでいるというか、課題があるとすれば幅広いところに当たるのかと思います。ですから、今後、体系立てていくようなことが必要ではないかと思います。例えば、木彫りですと習得するのに3年かかると私は聞いています。やはり、じっくりと腰を据えた取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思っています。  アイヌ民族の伝統や文化については、ちょうどその集大成のように、現在、近代美術館において「AINU ART−風のかたりべ」展が開催されておりまして、私どもも今月の初めに鑑賞させていただきました。工芸品を超えた芸術的な作品群のすばらしさというか、芸術にそんなに詳しいわけではないのですが、どんなまなざしで動物や生き物と相対してきたのだろう、動物の毛の一本一本の表現なんかは本当にすばらしく、そうしたことを堪能させていただいたところです。  一方、そうした作品をつくられる著名な作家も高齢でありまして、その技術や文化の伝承の難しさや大切さを改めて実感しているところです。同様に、市内で暮らしているアイヌ民族も高齢となりまして、その技術、文化を自分の周りで次の世代に伝えていくためには、同時に生活の安定を図る必要があると考えております。  そうした中、推進計画の生活関連施策の中に、民芸品の販売が盛り込まれております。既に、2010年度より、地下歩行空間を中心に、1週間程度、期間は少し変わることがあると思いますが、アイヌ民族の民芸品等を試行的に展示、販売しております。計画では、それを優秀工芸士が制作した作品とするほか、伝統文化を紹介するスペースの設置及び木彫りや織り布などの民芸品をブランド化するというふうにしております。  加えて、この事業は、販売所の常設化に向けての課題を検討するためとされております。私はこの事業を評価しており、大切だなと思っているのですが、もう3年がたっています。そろそろ常設の販売所ができなくてはならないのではないかと思っているところです。また、私は、つくったものを販売するだけではなくて、先ほど来申し上げているように、文化伝承の場となるべきではないか、また、場としたいと考えています。  そこで、質問ですけれども、第3次新まちづくり計画にある市民の理解促進、伝統工芸品展示・販売スペースの設置が2013年度から2014年度に変更したと聞いていますが、その理由は何なのか、また、アイヌ工芸品展示・販売所常設化に向けての課題は何なのか、伺いたいと思います。  私は、展示・販売所を、生活支援だけではなく、文化の伝承と両立するような場所とすべきと考えますが、札幌市は、現在、どのようなイメージを持って常設化を実施しようとしているのか、さらには、来年で4年目となるこの事業は試行事業ですけれども、2013年度はどのように取り組むのか、あわせて伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  平成22年度から展示、販売の試行を実施してきたところでございますが、その結果、スペースを設置し、持続的に運営していく上で、販売形態や運営主体、運営方法など維持管理のあり方を整理する必要があると考えているところでございます。また、設置とその後の運営に当たりましては、伝統工芸に携わるアイヌの方々の幅広い連携と協力体制が不可欠であり、着実にそれらの課題を整理しながら、具体的な設置場所の検討を進めるのに時間を要しますことから、平成26年度の設置を目指すこととしたところでございます。  また、文化の伝承と生活支援の両立を図り継続的に維持していくためには、事業に係る収支や工芸品のブランド化など、経営的な観点からの検討も必要であると考えております。すぐれた工芸品に市民が触れ、アイヌ伝統工芸への理解が深まる場とすることも重要であるというイメージを持っているところでございます。  来年度の取り組みですが、展示、販売の試行などを継続しながら、具体的な設置に向けてこれらの課題を整理してまいりたいと考えているところでございます。 ◆小倉菜穂子 委員  3年がたって、今おっしゃいましたいろいろな課題の整理をしていくのだということでしたが、当然ですけれども、一つ一つしっかりと、きっちりと整理を進めていただきたいと思います。  そこで、来年も同じように、やりながらということでありまして、今、1年延びる理由について伺ったところですが、1年延びるということは、例えば、いろいろな技術を持っておられる高齢の方々にとっては長いなと思っています。再来年度へ変更されるということですので、先に延びる時間を生かして、先ほど申し上げた作品を制作する場との両立についてもさらに検討を進めていただきたいと思っています。  2008年に北海道で先住民族サミットが開催されました。そのときを契機に、アイヌ民族や和人のメンバーは、国の取り組みを待っているのではなくて、主体的に民族の自立を目指そうということで、NPOなどを立ち上げて活動されております。昨年から活動を始めた市内のNPOがありますが、アイヌ民族以外の人々がアイヌ文化を身近に感じたり日常生活で使う機会がとても少なく、また、アイヌの人々の中でもアイヌ文化を用いた仕事が限られていることから、アイヌ民族アイヌ民族以外の人々が協働で活動できる場づくりに取り組んでおられます。アートやエコツアーなどを通じてアイヌ文化を社会に広め、多文化共生や地球環境の問題について多くの人たちと考えながら若者への教育と雇用の創出を目指しています。  また、個人の持つ知識や技術をみずから高めて生かせる場であるコワーキングスペースでは、さまざまな職種、立場の人が一つの同じ場でともに働くという新しい働き方ができるものと伺っていますが、そうした手法を用いて、その中で次世代を育成する新たな仕組みをつくろうというふうにされております。世界中の先住民族と活発に交流するなど、私も新たな仕組みとして注目しているところです。アイヌ協会は長く長く活動されておりますけれども、こうした新たな動きもぜひ多くの市民に知っていただきたいということをNPOの方々にも伺っているところです。  そこで、質問です。  アイヌ文化の伝承と生活の両立に向け、新たな取り組み方で挑戦しているNPOなどとも積極的に連携して、推進計画にあるさまざまな施策の展開、例えば、今ほど申し上げましたアイヌ工芸品、木彫りや織り布の販売などについても、今言われているコワーキングのような考え方を参考にするなど、施策の展開を図るべきというふうに考えますがいかがか、札幌市としての見解を伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  アイヌ施策の推進を図る上で、アイヌ文化の保存、継承、振興などに向けて、アイヌの方々のさまざまな団体が相互に連携するとともに、札幌市も協力しながらアイヌ文化の継承や市民理解の促進に取り組んでいくことは重要でありますことから、ご提案の趣旨も踏まえながら、施策の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆小倉菜穂子 委員  積極的に連携してください。それを強く求めたいと思います。  2〜3年前でしょうか、今、上田市長がいらっしゃっていますが、上田市長は、アイヌ民族の方々と意見交換をされた際に、後継者の育成の重要性について熱心にお話を聞いておられたことを私は大変印象深く思っているところです。そうしたこともありまして、今後も、若い方々の育成というか、文化を伝えていくことについては、本当に積極的に力を尽くしていただきたいなと思っているところです。  そして、私たち一人一人がアイヌ民族のさまざまな歴史的背景について考えるとともに、これからの時代は多文化共生や生物多様性の保全といったテーマでまちづくりを進めていかなければならないわけで、そのためにはアイヌ民族の方々との連携が不可欠だと思っています。アイヌ文化を守りつつ、そして、自立した生活ができるように支援していくことは大変重要と考えますので、先ほどさまざまな主体という言い方をされたかもしれませんけれども、そうしたさまざまな方々のご意見を伺いながら取り組んでいただきたいと思います。  そしてまた、最初の質問で伺った2014年度開催の日本女性会議、そして、部局は違いますが、札幌国際芸術祭の開催という場はアイヌ文化をアピールするまたとない機会であるというふうに私は考えておりますので、そちらともしっかり連携して取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆金子やすゆき 委員  私は、きょうは2点、一つは、札幌市アイヌ文化交流センターのチセの建てかえとそれにかかわる問題、二つ目には、札幌市が行っております自衛官募集業務について、順次、お尋ねさせていただきます。  まず、アイヌ文化交流センターのチセの改修についてですが、来年度予算の中で800万円が盛り込まれております。こちらは、私も見てまいりましたが、全く素人目なのでそれが正しいかどうかわかりませんけれども、私の見た限りではさほど深刻に傷んでいる印象は受けなかったわけであります。どうして改修を行う必要があるのか、その理由です。  それから、工費が800万円という見積りを立てていらっしゃるのですが、その積算の根拠、そして、その改修工事をどこに発注するのか、例によりまして社団法人北海道アイヌ協会札幌支部であるのか、まず、これらについてお尋ねさせていただきます。 ◎阿部 市民生活部長  まず、改修の必要性についてでございます。  平成14年に製作されたチセにつきましては、チセの形態に近い簡易建物を参考に見ますと、財務省の省令に基づき、その形態に応じて7年から10年というのが減価償却資産の耐用年数とされているところでございます。ほかの事例といたしまして、白老にありますチセにつきましては、おおむね6年に一度、カヤのふきかえを行っているところでもございます。  いずれにいたしましても、自然素材を使用しており、また、地域の気候条件の違いなどもあり、一概に耐用年数を定められるものではありませんけれども、今回、改修の必要があると判断したものでございます。  次に、積算のおおむねの内容でございますが、カヤのふきかえが中心になりまして、その材料費が大半を占めるものであり、おおむね500万円を予定させていただいております。  契約についてですが、チセの改修に当たりましては、伝統家屋であるチセがアイヌ文化の重要な要素であることから、アイヌ民族の方々を前提として考えているところでございます。また、アイヌ伝統家屋に係る文化を保存、継承する重要な機会でもありますことから、こうした点を踏まえて検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  幾つかお答えをいただきました。  まず、改修工事の発注先についてはアイヌ民族を想定しているということでありますけれども、その発注先は現時点で決まっていないということなのでしょうか。  財政局で発表しております平成24年度に特命随意契約を行ったリストによると、チセの薫蒸業務あるいは庭園管理業務を社団法人北海道アイヌ協会札幌支部に委託しております。ここに発注するのか、まず、その点を確認させてください。
    ◎阿部 市民生活部長  北海道アイヌ協会札幌支部につきましては、これまでもさまざまなアイヌ伝統文化の保存、継承、振興に係る事業の実績がございますし、一定程度の確実な履行が見込めるところでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、基本的にはアイヌ民族の方たちにお願いすることを前提とし、また、繰り返しになりますが、これは保存、伝承のまたとない機会になるということを前提に、支部も含めて、視野に入れながら具体的な手法の検討というふうに考えております。 ◆金子やすゆき 委員  具体的な手法というのがよくわからなかったのですが、これまでの流れでは、大体、この社団法人北海道アイヌ協会に委託していることが多かったと思います。チセの改修については、ここと特命で随意契約を行うということではなくて、幅広くプロポーザルを公募でするという形で新たな担い手を見出していきたいというふうな理解でよろしいのでしょうか。 ◎阿部 市民生活部長  この発注につきましては、先ほど言いましたけれども、伝承の機会ということで、特命随契、あるいは、プロポーザルになりますと先ほど申し上げました民族の方たちとの関係もありますので、そうしたことを少し整理して具体的な手法を検討をしたいということでございます。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  アイヌ民族を前提に考えられているということですが、公益財団法人アイヌ文化振興・研究推進機構という組織が発行している小冊子で、アイヌ生活文化再現マニュアルというものがございます。これに、チセの建て方が、約60ページ、大変丁寧に写真つきで載っていまして、こんなことが書いてあります。チセというのは、大工とか屋根ふき職人といった専門の方がいなくても、あるいは、製材した材木なんかがなくても、身近な材料と道具を使って誰でも建てることができるものですということでありますから、いろいろな意味で文化伝承を図っていくということであれば、必ずしも一団体に限ることもなく、広く担い手を見出していきたいというのは、僕は前向きなことだと判断しているところであります。  次に、冒頭の質問の、なぜチセを改修するのかということにつきまして、財務省の決まりで7年から10年で建てかえるという答弁と理解いたしましたが、私がお尋ねしましたのは、外見的に見た限りではさほど傷みがないように思えたところであります。平成14年度に建てたということですから、ちょうど10年たっているのかと思いますが、財務省の決まりで7年から10年が減価償却期間であるから建てかえるというのは拙速なのかなと判断するのですけれども、そこのところはいかがでしょうか。 ◎阿部 市民生活部長  先ほど参考として申し上げましたが、自然素材ですので、傷み方等々はそれぞれ異なります。現在、ポロチセにつきましては、建築後、一度、棟木を取りかえた以外についてはほとんど手をつけていません。したがいまして、カヤについても、実は相当細ってきているといいますか、傷んできているのが実情でございます。そうしたことを踏まえての改修という判断でございます。 ◆金子やすゆき 委員  カヤというのは、アイヌ民族だけが使っているものではなくて、世界遺産の白川郷とか、日本古来の技術でありますから、これを直すのは必ずしもアイヌ民族だけのものではないと思います。  そこで、私は、いわゆるチセの耐用年数はどのくらいなのだろうかということで、とある専門家の方に聞いてみました。確かに、部長がおっしゃいますように自然素材ですから傷みは来ます。ましてや、寒冷地でありますので条件は厳しいです。しかしながら、きちんとメンテナンスをしていくことによって、20年、30年、あるいはそれ以上もたせることはできるというのです。では、どうやってメンテナンスをするのですかということですが、そのかなめとなるのは、やはり、薫蒸をきちんとやっていくということが大事なのだというのです。薫蒸をすることによって、虫を防ぎ、防腐作用があるということであります。こういったメンテナンスをきちんとすれば20〜30年は余裕でもつでしょうということですが、そうなると、なぜ10年で建てかえなければならないのかという疑問が出てくるわけであります。  そこで、薫蒸業務ですが、先ほどから申し上げております北海道アイヌ協会札幌支部に対して、薫蒸の仕事も特命随意契約しているわけであります。きちんと薫蒸が行われていれば、専門家いわく、長期間もつということですが、それがどうしてこのような形で直さなければならないのですか。本来的には、札幌市が行っている契約書の仕様書の中でもチセの耐久性を高めるために薫蒸を行うのだということですが、そことの整合性と申しますか、きちんとつじつまが合っているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  まず、建てかえということになりますと、メンテナンスをすることにより長期対応できるということはございます。今回、建てかえではなくて、改修ということでございます。  最初のご質問でお答えいたしましたが、例えば白老の例などを見ましても、カヤのふきかえは6年に1度という状況でございます。先ほど申し上げましたとおり、今回はカヤのふきかえ等を中心としたものを予定しているところであります。 ◆金子やすゆき 委員  改修であることは私も承知しているのですが、私がお尋ねしたのは、修繕の説明でなくて、きちんと薫蒸をやっていただいているのであれば、もうちょっと長もちするはずなのです。そうなっているにもかかわらず、なぜ10年で補修しなければならないことになったのか、そこはどういうふうな管理をされているのかということをお聞きしました。 ◎阿部 市民生活部長  薫蒸につきましては、主に、腐りといいますか、防虫とか、あるいは、煙による一定程度の防水の効果も見込みながらやっているところでございます。しかしながら、先ほど冒頭で申しました気候条件、雨、風、雪等、外からやってくるものに対して必ずしも薫蒸が万全な対応というわけでもございません。そうした中での判断でございます。 ◆金子やすゆき 委員  800万円という金額は、札幌市全体の予算の中からすると決して大きい金額ではないのかもしれません。一方で、ていねプールでは、子どもたちから入場料を取って何百万円という額を集めている。ここまで札幌市の財政が追い詰められているのに、チセが本当に傷んでいるかきちんとご説明いただけないにもかかわらず、ちょっとカヤが細っているみたいだぞというお答えが出てくるというのは、お金の使い方としては少し拙速なのかなと私は思ったところであります。  次に、アイヌ文化交流センターの庭園管理業務についてお尋ねします。  ここの庭園管理業務についても、同じく北海道アイヌ協会札幌支部と特命随意契約を行っております。私は、この仕様書を取り寄せて中を見ましたところ、本当にこれはアイヌ協会でなければできないのかなと思う項目が結構多いのです。例えば、樹木の冬囲いの撤去であるとか、剪定を行ったりとか、雑草を抜いたり、あるいは、清掃したり、芝刈りをしたり、圃場整備をしたりと。その一部には、野草をとったり、薬草をとったり、山菜をとったりという特殊なものもあろうかとは思いますが、いずれにしても一般の造園業者であれば必ずしもできないものではないと思うわけであります。  この契約業務は、本来、透明性があってしかるべきだと思います。その一方で、アイヌ文化を伝承していくところのはざまで、なかなか判断が難しいところがあろうかと思います。しかし、このようなことを考えると、アイヌ民族の文化の観点から、できないものはそちらにお願いする、一方で、そうではない、例えば清掃とか雑草抜きなんかは民間の事業者でも恐らくできるのではないかと思うものですから、そこのところをもう一回きちんと線を引き直してみることについてやられたらいかがかと思うのですけれども、それについてのご意見を承りたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  庭園管理業務でございますが、アイヌ文化交流センターの屋外部分につきましては、庭園であると同時に、アイヌの方々の伝統文化の自然の材料である、例えば山菜、野草等もここに植えております。そしてまた、そこで育った植物につきましては、例えば、アイヌ伝統料理に使うとか、薬用を検討してみるということでございますので、これについては一体的に整備することが必要であると考えております。 ◆金子やすゆき 委員  そういうことであれば仕方がないですね。  私は、事務方に、実際にどのような業務を行っていらっしゃるのかということで、アイヌ協会が出しておられる実施報告書を出してもらいました。野草をとったりするのは年中やっているわけではなく、実際にやっている業務としては、清掃とか剪定とかが一番多いのです。この業務の中で一番比重を多く占めているのは、民間の造園会社でもできるのではないかという業務ですから、大部分がそうだということを踏まえると、きちんと線を引き直すという選択、考え方もあるのではないかと思うのですけれども、もう一度、お考えをお聞かせいただけませんか。 ◎阿部 市民生活部長  業務の切り分けにつきましては、先ほどお答えいたしましたが、まずは植生全体の一体的な管理運用が必要であると考えております。また、切り分けることでの経費増、あるいは、委託料が分割されるわけですから、受託しづらいというようなことも勘案しますと、やはり、一体的な委託と判断しているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  今のご答弁は、発注者である札幌市の立場ではなくて、受注者の立場に立っておっしゃっているような気がしてなりません。納税者の立場に立って、発注者の観点から、どのように契約を行ったら市民に理解してもらえるのか、そういう意識をぜひ持っていただきたいと思います。  それでは、2点目の質問に移りますが、札幌市が行っております自衛官の募集業務についてであります。  国から委託を受けて行っております業務について、札幌市として、この役割をどのようなものと認識しておられるか、その役割と重要性についての認識がまず一つ、それから、平成25年度は、幾らの予算で、どのような業務を行う予定でしょうか。 ◎野崎 地域振興部長  質問が2点ございました。本市が行っている自衛官募集事務の役割と重要性についてお答えいたします。  自衛官の募集につきましては、自衛隊法第97条第1項により、都道府県知事及び市町村長が募集事務の一部を担うこととされております。我が国の平和と安全を守るために、すぐれた自衛官を確保する必要があり、そのためには、厳しい募集環境の中にあって、自治体としても協力する義務があるというふうに考えております。  それから、本年度の予算につきましては、防衛省から交付されるお金でございますけれども、約70万1,000円となっております。 ◆金子やすゆき 委員  どのようなことをなされるのかが漏れていたかと思います。 ◎野崎 地域振興部長  失礼いたしました。  札幌市におきましては、募集事務として、今申し上げた募集事務の委託費を活用いたしまして、自衛官募集ポスターを作成し、市営交通車両へ掲出するほか、募集相談員の委嘱式や募集説明会の開催に係る会場費を負担しているところでございます。そのほか、費用負担は要しませんが、広報さっぽろに募集案内記事を掲載しているところであり、平成24年度は毎月12回掲載しているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  確かに、広報さっぽろに毎月載っていますね。小さく、自衛官を募集しています、詳しくはこちらにお電話くださいと載っておりますけれども、今、部長からご答弁をいただきましたこの業務の重要性を考えると、もう少し工夫があってもいいのではないかと思うところです。どういうことかというと、ただ募集していますではなくて、もう少しプラスアルファのインフォメーションを載せていく工夫、例えば、自衛隊が行っております就職セミナーのご案内を載せてみるとか、いろいろな広報イベントの日程を載せてみるとか、紙幅には限りがあると思いますが、もうちょっと工夫をしていただけたらよろしいかと思います。  また、札幌市が持っている媒体というのは広報さっぽろだけではございません。ご承知のように、テレビ番組、ラジオ番組、またはインターネットのホームページとか、いろいろなものがあります。国の委託を受けてやっている業務にもうちょっと協力していくということがあってもよろしいかと思うのですけれども、そういう広報媒体の多面的な活用についてもう少しご検討いただけないかと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。 ◎野崎 地域振興部長  自衛隊募集事務につきましては、札幌市のみならず、自衛隊札幌地方協力本部とともにやっているところでございまして、今、委員からご提案のありましたことにつきましては、自衛隊札幌地方協力本部とも協議して検討してまいりたいと思います。本市の広報媒体の活用につきましては、広報部とも相談してまいりたいと考えております。 ◆金子やすゆき 委員  それから、国からいただける委託費がわずか70万円ということで、少ない財源でやる予定の計画としては、交通局の地下鉄の中での広告、あるいは、区民センターの借り上げ費などというご説明でありました。これをよく考えると、70万円という国からいただいたせっかくのお金が、結局のところ、ほとんどが札幌市のお財布に戻ってきていると聞えるのですね。できれば、こういったお金は民間に流して、民間に有効に使ってもらうことのほうが本来あるべき姿かなと思います。  これは、私の一つの提案ですが、ターゲットになるのは恐らく中学生や高校生だと思いますから、例えば、もう少しこういった世代に近い広告媒体に流してみるとか、全くの思いつきですけれども、札幌出身の自衛官OBが掲載されているパンフレットをつくって成人式のときにお配りしてみるとか、あるいは、若者向けのフリーペーパーに掲載してみるとか、ただ単に地下鉄の中づり広告に出しても、それを見る方はサラリーマンが多いですから、ちょっとターゲットから離れていると思います。  そして、もう一つ、今申し上げた中学生、高校生がターゲットだと考えますと、学校の協力はどうしても必須となってくると思います。市民まちづくり局として、学校あるいは教育委員会に対して、募集業務に対する協力などの働きかけは行っていらっしゃるのか、どうでしょうか、そのあたりをお聞かせください。 ◎野崎 地域振興部長  市民まちづくり局といたしまして、教育委員会、中学校、高校等に、直接、募集等の働きかけを行ったことはございません。ただ、札幌市内には、六十数名の募集相談員がいらっしゃいますけれども、その方たちが各学校等と連携をするというような話は聞いたことがございます。 ◆金子やすゆき 委員  ちょっと聞こえませんでした。 ○阿知良寛美 委員長  もう一度お願いします。 ◎野崎 地域振興部長  市民まちづくり局としては、直接的に教育委員会に対して要請したことはございません。ただ、札幌市が委嘱しています募集相談員の皆さんが、学校等と連携して募集の業務を行っていることはお聞きしているところでございます。 ◆金子やすゆき 委員  わかりました。  札幌市には、多数の自衛隊の施設があります。北部方面総監部がまち中にありますし、真駒内には11旅団の司令部、あるいは、東区に行きますと、苗穂の分屯地、丘珠の駐屯地がありますし、また自衛隊札幌病院と、多数の職員が勤務しております。実際に、札幌は自衛隊のまちとして人的にも経済的にも支えられている部分があるのだろうと私は思っております。ですから、自衛官の募集業務を国からの押しつけと考えるのではなくて、もう少しまちづくりの観点から前向きに取り組んでいただきたいと思うわけであります。  そして、今、部長から自衛官募集相談員の話がありましたが、きょうは、お忙しいところ、上田市長にお越しいただいておりますので、少しお尋ねさせていただきたいことがあります。  来週、3月18日の午前10時から、札幌市上田市長と自衛隊札幌地方協力本部長の両名の名前で自衛官募集相談員の委嘱式が行われることが予定されております。そして、この日の午後には、4月から自衛隊に新しく入隊いたします新入隊員予定者の激励式が開かれるということでございます。札幌のまちに生まれ育ち、そして、ふるさとを守りたいという崇高な使命に燃え、自分の人生をかけてみようということで集まった若者たちに、ぜひ札幌市の上田市長から励ましの言葉をいただけたら、これはすばらしいことではないかなと私は思っているわけでございます。ふるさとのまちの市長にみずからの人生の門出を祝ってもらったという思い出は、きっと新入隊員の心に刻まれまして、その先の厳しい自衛隊での訓練、また、その先の危険な任務を遂行する上での心の支え、あるいは、勇気の源、原動力になるのではないかと僕は思っているのです。  そして、上田市長は、自衛隊という組織に対するお考えがおありになるのだろうと私も理解しておりますけれども、やはり、ふるさとを守りたいという気持ち、あるいは平和を守りたいという気持ちは、新入隊員も上田市長も恐らく変わるところはないのではないかと思うのです。  そこで、来週、3月18日午後の自衛官新入隊員激励会で新入隊員にエールの言葉を送っていただけないか、来週の話ですから、もしかしたらご予定が入っているのかもしれませんけれども、もし仮に来週が無理であれば、来年こそはご出席していただけないのか、お伺いしたいと思います。 ◎野崎 地域振興部長  委員のご質問でございますが、市長は、3月18日当日、午前中に市立大学の卒業式が予定されていたことから、午前中の委嘱式の出席がかなわなかったところでございます。私どもとしては、午後に開催されます入隊予定者激励会についても、委嘱式とあわせて同じ出席者とすることが適当と考え、日程の確保が可能であった生島副市長で調整をさせていただいたところでございます。  来年度の関係でございますが、例年、この時期は議会中でもあり、日程調整が困難なところでございますけれども、市長日程も十分考慮しながら、地方本部と開催について協議してまいりたいと考えております。 ○阿知良寛美 委員長  市長、何か答弁はありますか。 ◎上田 市長  新しい門出をお祝いするというのは、このシーズンといったらおかしいですが、自衛隊に限らず、警察官もそうでありましょうし、我が消防局職員もそうでありましょうし、また、4月1日には大量の新採用職員がございます。これらは、みんな、地方の市民を守るといいますか、市民の生活を維持するために懸命に働こうとしている方々ばかりでございます。新しい門出については、私は、自衛隊に限らず、これからの祝福と敬意を表したい、そんなふうに思います。  ただ、儀式、セレモニー、あるいは、さまざまな行事に出られるかどうかについては、私は、ご承知のとおり、全市的なさまざまな行事に出席しなければならない立場でございます。それぞれの日程調整をしながら、バランスよく出席させていただいたり、あるいは、失礼をさせていただく場合には、副市長等に分担しながら敬意を表させていただくことに努めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◆金子やすゆき 委員  もちろん市長は公務が多数ありますし、ましてや議会中ということですから、お忙しいこととは思うのですけれども、私がこのような差し出がましいお願いをしておりますのは、この式典は札幌市長の名前で行われている式典でして、そこに市長が一度もお出になっていないというのは非常に残念なことだと思うからであります。そういった観点から、ぜひ、来年度については、手帳にきちんと予定を入れていただいて、何とぞ日程をご調整いただきたいということをお願いして、質問を終わります。 ◆よこやま峰子 委員  私は、1点目に、性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)について、2点目に、NPOによる地域ネットワーク事業について、3点目に、これからのまちづくりセンターのあり方について、以上の3点について、順次、質問させていただきます。  最初は、昨年10月に開設いたしました性暴力被害者支援センターについてお尋ねいたします。  札幌市では、平成23年度から性暴力被害者の電話相談を期間限定で行い、半年間ではありましたが、16時から21時まで行った電話相談事業には28件の相談があり、今年度は、札幌市単独ではなく、北海道と共同して性暴力被害者支援センター北海道SACRACH(さくらこ)を設置し、電話相談だけではなく、面談や付き添い支援も行ってまいりました。  そこで、質問ですが、開設されて5カ月が経過したSACRACH(さくらこ)の相談件数はどれくらいだったのか、並びに相談の概要についてお伺いいたします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  平成25年2月末日現在の相談件数は68件でございました。そのうち、面談による相談が2件あったところでございます。  また、相談の概要といたしましては、警察や医療機関に直ちにつなげる、いわゆる急性期対応が必要な相談はなく、多くは過去の性暴力被害について悩みや苦しみを訴える電話相談でございました。また、面談を行った2件のうち、法律相談の希望のありました1件につきましては、弁護士事務所への付き添い支援を行ったところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  ご答弁では、相談件数が68件と、昨年度の電話相談よりもふえ、付き添い支援もあったとのことです。  私が昨年訪問いたしました性暴力救援センター・大阪のSACHICOは、24時間365日相談を受け付けておりまして、電話相談については、開設1年目の平成22年度は1,463件でしたが、2年目は3,372件と2倍以上になっております。そのうち、21時から翌朝9時までの相談が2割を超えております。また、平成23年2月8日から3月27日まで内閣府で実施しました性暴力・DV相談電話、パープルダイヤルにおける急性期の性暴力被害女性向け回線では、全体の相談件数1,302件のうち、約3割が22時から翌朝8時にかけられたとあり、SACHICOやパープルダイヤルの数字から見ても、夜間相談のニーズが相当数あると考えられます。  そのことからも、被害者にとっては、時間や曜日を問わず相談できる体制が望ましいのであり、私は、そのような24時間365日の相談体制にすべきと常々思っておりますし、事あるごとに訴えてまいりました。また、前回の決算特別委員会でお伺いした際、SACRACH(さくらこ)の支援員は5名ということでありましたが、5名体制では少なく、相談体制に限界があると言わざるを得ません。  そこで、質問ですが、来年度のSACRACH(さくらこ)の運営において、北海道とはどのような連携をとっていくのか、また、人材や体制面でどんなところに課題があると認識されているのか、お伺いいたします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  SACRACH(さくらこ)の運営についてでございますが、平成25年度も今年度と同様に北海道と共同で行い、今年度は6カ月だった相談期間を通年で実施する予定としているところでございます。  次に、人材や体制面での課題でございますが、性暴力被害についての認識や、SACRACH(さくらこ)の認知度が広まれば、今後、一層、相談件数がふえることも予想されるところです。また、被害者の状況に応じて、付き添い支援などさまざまな支援が必要となることも想定されますことから、人材確保も含めた体制強化について検討する必要があると認識しているところでございます。  つきましては、今後も北海道と密接に連携・協議する中で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  課題については理解いたしましたが、私が視察で訪れました韓国、大阪、東京などの施設と同じように、SACRACH(さくらこ)においても24時間の相談体制であることが理想的であると思います。しかし、まずは現状の相談体制が1年間継続されることは一歩前進であり、今後も充実した相談体制を目指してもらいたいと願うところであります。多くの課題があることはわかりますが、これまで声を上げたくても上げられなかった潜在的被害者を一人でも多く支援するため、相談者にとって相談しやすい環境、つまり、時間や曜日の拡大はもとより、対応がより相談者に寄り添った支援センターとなるよう、相談を受ける人材の研修などの体制を充実していただくよう、取り組みの一層の強化を求めまして、この件に関しては終わります。  次に、NPOによる地域ネットワーク事業について伺います。  この事業は、近年、役員の高齢化や担い手不足などの課題を抱える町内会などと、ボランティア団体やNPO法人などの専門性、機動性を持つ市民活動団体が提携し協働で起こす事業に対して、札幌市が3地区に200万円の補助金を交付し、まちの活性化に役立てようとするものと伺いました。  そこで、質問ですが、この事業の具体的な内容について、まず、過去にこのように地域の中核を担っている町内会とNPOのような団体が連携して事業を起こすような事例があったのか否か、もしあるのであれば、その事例についてもお伺いします。  また、このようなNPOと地域の共同体が札幌市から交付金をもらって起こす事業とは一体どのような事業を想定されていらっしゃるのか、この2点についてお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  1点目の事例についてでございます。  まず、過去の事例では、札苗地区の連合町内会や小学校などとNPO法人が連携しまして、廃食油を集め、地元企業の協力でバイオディーゼル燃料を精製し、モエレ沼公園でイルミネーションイベントを実施したものがございます。また、今年度は、澄川地区で、町内会とNPOが、不要になったレコードを活用し、ふだん、接点が少ない高齢者と若者の音楽を通じた交流を夏祭り会場や地区センターで行った事例がございます。このほか、町内会以外の学校や商店街等と連携協力した事例も多々あるところでございます。  次に、事業の取り組みイメージについてでございます。  この事業では、町内会等とNPOが、一つの取り組みをきっかけに、課題解決に向けて地域全体で継続的に取り組む体制や仕組みを構築することを目指しております。そのため、さきの事例のように、地域にある公園や施設などの資源を活用したイベントの開催や不要品の持ち寄りなど、広く住民が共感し、協力できるような事業が想定されるところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  ご答弁によりますと、幾つかのさまざまな事業が想定されているようであります。この事業は、初年度は200万円の交付金をいただけるのですが、次年度以降も継続できる仕組みを有する事業とうたわれておりますので、当然、審査においても、持続性の重視を初め、地域とのかかわりの中で厳格な審査がなされることと思います。  そこで、質問ですが、審査の方法や事業採択方法並びに今後の事業実施スケジュールについてお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  審査方法及び今後のスケジュールについてでございます。  まず、審査方法につきましては、外部委員等で構成する選定委員会を設け、書類選考と公開プレゼンテーションによる2回の審査を予定しております。審査では、町内会等との連携協力を前提に、委員がご指摘のとおり、特に、事業継続の具体性、実現性を重視してこれらの評価点を高くするなど、持続性のある事業を採択する予定でございます。  今後のスケジュールにつきましては、4月中旬に説明会を開催しまして、NPOと町内会等が十分に事業検討できる期間を設けまして、6月には審査決定し、7月以降の事業開始を予定しております。 ◆よこやま峰子 委員  審査の方法や事業の選択法などはよくわかりましたが、私は、選択に当たって重視されるべきものの一つとして、その事業の持続性が挙げられるのではないかと考えます。何年間か継続することによって地域に根差した事業として定着し、この事業の目的である地域が活性化する仕組みを構築し、多様な活動主体の協働による地域力の底上げを達成することができるものと考えます。  そのためには、町内会を中心としたネットワーク、そこに関連した専門性を持つNPOの知恵と機動力、そして、札幌市の財政的支援の三つの連携が大事であると思います。この連携により、持続性があり、長続きする事業となり、大きな効果を上げ、本当に地域力の底上げとなり得るのではないかと期待するところであります。そのためには、それらをきちんと連携させるコーディネーター役がいなければ、なかなか地域に根差した持続性のある事業とはならないのではないかと危惧します。行政が補助金を交付するだけでは、目的としている地域力を底上げするどころか、事業の持続性も危ぶまれます。  そこで、質問ですが、札幌市は、補助金を交付するほかにはどのような形でこの事業にかかわっていかれるのか、行政としてバックアップしていかれるのか、お伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  委員が言われますとおり、補助金の交付のみならず、さまざまな側面で市のバックアップが必要と考えております。具体的には、ホームページでの取り組み内容の公開を初め、区役所やまちづくりセンターでイベントチラシを配架するなど、事業PRの活用、支援を継続して行う予定でございます。そのほか、NPOからの提案や事業報告を情報提供するなどして、関係する部局と連携協力できるような機会を幅広く設けていきたいと考えております。  また、中核を担うNPOが、この事業を契機としまして、税優遇措置のある認定、仮認定、さらには、今検討中の条例個別指定制度の対象になる場合には、個別相談等を行うことによりまして財政基盤の確立に向けた支援も行ってまいります。 ◆よこやま峰子 委員  地域の皆さんは、町内会を中心に地域課題の解決に取り組んでおりますが、高齢化も進み、限られた人材での運営には限界があります。地域の中心的な活動をしている町内会と、専門性と機動力を持つNPOの力が加わり、双方が連携してまちを元気にすることは大変有意義であり、まちづくりには理想的な形と思いますが、課題として継続性のある事業に育てることが大事であると考えます。そのためには、選考に当たり、しっかりとNPOを評価し、また、事業の実施に当たっては、きちんとその成果を検証していただきたいと思います。せっかく地域とNPOによる地域ネットワーク事業が行政からの補助金を得て立ち上がるのですから、一過性の事業で終わって税金の無駄遣いとならないように、実際に地域力の底上げとなる事業となるよう、札幌市としても、財政面だけの支援にとどまらず、行政としての支援を行うことを強く要望いたしまして、この質問を終わります。  最後に、これからのまちづくりセンターのあり方についてお伺いいたします。  札幌市は、市民が主役のまちづくりを積極的に進めていくために、平成16年から、従来あった連絡所の機能と名称を変更して、まちづくりセンターをスタートさせました。  以下、まちづくりセンターをまちセンと省略させていただきます。  まちセンの役割としては、地域のまちづくり活動の支援、地域における情報交流の促進、地域のネットワーク化のための支援、地域課題に関する情報の収集と提供、証明書の取り次ぎなど、多様であります。  そして、平成20年10月からは、地域の一層の創意工夫を生かした地域主体のまちづくりを推進するために、まちセンの運営を地域の団体に委託するまちづくりセンター自主運営化制度をスタートさせました。委託形態は、契約期間を1年間とし、年度ごとの締結とされており、委託先は、まちづくり協議会、地区連合会、運営委員会など、連合町内会を中心としたまちセン地域内の各種まちづくり団体であり、委託料は、水道光熱費、施設維持管理費は札幌市が負担し、平成24年度は785万円が人件費相当額で、事務費相当額は地域によって異なるとなっております。委託された団体は、この785万円から、直接、職員を雇用することとし、必ず責任者1名を置き、下限3名の職員で運営するという仕組みになっています。現在、札幌市のまちセンは87カ所あり、そのうち8カ所が市からの委託を受けて自主運営を続けております。  市長は、まちセンの自主運営化を2014年度までの4年間で10カ所増の18カ所にすることを公約としておりましたが、自主運営化に転換したまちセンはここ2年間ゼロの状況にあり、2013年度予算においてようやく3カ所を予定するにとどまっております。にもかかわらず、市長は、今後も自主運営化をさらに推進したいとのことであり、市民自治推進室では、市役所のホームページに、ご依頼に応じて職員が出向き、まちセン自主運営化に関する説明について出前講座いたしますとうたっており、ご希望の方はお近くのまちセンまでご相談くださいと自主運営化をPRしております。しかしながら、現状は、自主運営化の推進が図られず、8カ所にとどまっております。  そこで、1点目の質問ですが、公約である18カ所の予定が8カ所であることの理由、つまり、自主運営のまちセンが予定していたよりふえないことを行政としてはどのように捉えておられるのでしょうか、お伺いいたします。  また、2点目の質問として、今現在、札幌市において自主運営化を検討している地域はあるのか否か。  そして、3点目として、まちセンの自主運営化に関する説明に赴いた場合、自主運営化を検討するに当たり、地域では課題としてどのようなことを挙げているのか、以上3点についてお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  まず、1点目の自主運営化が進まないことに対する認識についてでございます。  まちづくりセンターの自主運営化は、あくまでも地域の発意に基づき実施するものでありますが、自主運営の意向は地域にとっても大きな決定でございまして、地域内での合意形成には相応の時間がかかるところでございます。札幌市としましては、自主運営化自体を強制できませんので、そのメリットをPRすることが重要な役割と認識しております。今年度は自主運営をわかりやすく紹介するDVDを製作したところでありまして、今後もPRに力を入れていきたいと考えております。  次に、現在、自主運営化を検討している地域についてでございます。  関心を持っている地域や具体的に検討している地域は数カ所ありますけれども、現時点で自主運営への移行が決定している地域はございません。  それから、3点目の地域が抱いている自主運営化の課題についてでございます。
     やはり、人材確保の問題、それから、行政とのパイプがなくなるという懸念、さらには、行政の所長のような中立的な調整機能の確保が難しいなど、地域からはさまざまな課題が挙げられているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  今いろいろな課題をお伺いしたところですが、地域が手を挙げ、地域の意向で自主運営化に踏み切ることにはやぶさかではありません。現に、自主運営化した8カ所のまちセンでは、地域の活動が活発に行われておりますし、地域にはそれぞれの実情、特性があるので、地域が選択し、地域が自分のまちをより住みやすいまちにするために取り組むことは、ある意味、理想的であり、まさしく市民自治そのものであるとも言えます。  しかし、当初より私が課題として懸念していたことの一つに、札幌市から任命された所長のいる、いわゆる市が運営するまちセンと自主運営のまちセンを比べた場合、市民へのサービスあるいは連絡、情報などに差が出ないか、つまり、一生懸命、地域で時間と知恵をやりくりして運営している自主運営化のまちセンと、いわば札幌市の直轄であるまちセンとの間で地域サービスに隔たりが生まれないかという点であります。  札幌市は、新年度から、79カ所ある市が運営するまちセンの所長に、区の保健福祉部課長職を兼務させ、区と地域の福祉行政の橋渡し役をさせる制度を新たに設けました。これは、福祉という専門性の高い課題について地域に密着したまちセンに対処させるのが狙いとのことですが、今まで市が自主運営化に向けて提唱してきた地域のさまざまな課題に地域みずからが取り組む拠点としてのまちセンのあり方と整合性を欠くように私には思われます。  そこで、質問ですが、今回、自主運営のまちセンを除く79カ所の市運営の所長に区役所の保健福祉部課長職を兼務させることとした意図について、札幌市の認識をお伺いいたします。 ◎渡辺 保健福祉局総務部長  まちづくりセンター所長に保健福祉部課長職を兼務させる意図につきまして、私からお答えさせていただきます。  超高齢社会の進展に伴いまして、地域で介護を必要とする方とか、あるいは、ひとり暮らしのお年寄り、このような方々の急速な増加が見込まれます中、今後、専門職であります保健師などが積極的に地域に赴きまして、地区単位の保健活動をより一層充実させていくことなどに加えまして、福祉のまち推進センターを中心とした福まち事業を核といたしました地域住民による支え合い活動への支援の強化が求められる状況と認識しているところでございます。一方、まちづくりセンターですが、従来から地区住民の福祉活動への支援の役割を担っておりまして、区社会福祉協議会とともに、福祉のまち推進センターや町内会による地域の見守り活動に関しまして、活動への助言のほか、区役所との間で情報をつなぐというような支援を行ってきたところでございます。  そこで、今後、地区ごとの特性や実情を踏まえまして、よりきめ細かな支援の取り組みを進めていくために、区役所の保健福祉部と、市民部に属しておりますまちづくりセンターとの連携をより一層緊密なものにしていくことが必要という判断に至りまして、まちづくりセンター所長に対しまして、区保健福祉部との組織連携を明確化し、各種情報を円滑に共有できますよう、区保健福祉部の課長職としての兼務発令を行うこととしたものでございます。同様に、自主運営による8カ所のまちづくりセンターにつきましては、地域への業務委託形態によるために、所長への兼務発令という形をとることはできませんが、区の保健福祉部が地区への支援に取り組む中で連携をさらに推進してまいります。  また、このような連携の強化を図るのに合わせまして、新年度から保健福祉部の体制も強化いたしまして、保健師による地域保健活動推進事業をスタートさせ、これまで以上に福祉のまち推進センターや町内会などの地域とのつながりを強め、住民との協働によりまして、地域における健康課題の解決に向けた保健活動の実践や見守りなど、地域の支え合い活動に対する支援に取り組んでいくという考えでございます。  この取り組みにつきましては、平成25年度から27年度までの3年間におきまして全区の10地区で先行的に実施いたしまして、その実施結果などを踏まえながら、その後、全ての地区へ発展、展開していくことを目指しているところでございます。 ◆よこやま峰子 委員  北海道、そして札幌市は、全国に比べて大変速いペースで高齢化が進んでおり、また生活保護率も高く、孤立死やさまざまな福祉課題を抱えております。  そこで、質問ですが、地域における保健福祉を強化しようという意図は十分理解できますけれども、今回のように、区の保健福祉部と地域をつなぐための対応として、市の運営するまちセン所長に保健福祉部課長職を兼務させる、つまり、札幌市職員である所長が運営するまちセンの保健福祉機能を充実させていくのであれば、自主運営化のまちセンとの機能の差をどのように補完していくおつもりか、お伺いいたします。 ◎渡辺 保健福祉局総務部長  まちづくりセンターの機能に関する質問でございます。  まず、まちづくりセンター所長の兼務発令の狙いといたしましては、先ほど答弁しましたとおり、区保健福祉部との連携を深めていくことでありまして、兼務によりましてセンターがみずから保健福祉サービスを提供する機能を持つということではございませんので、差が生じることはないだろうというふうに考えているところでございます。  そこで、連携を深めるための取り組みでありますが、まず、地域からの情報を区役所へ適切につなぐことができますよう、全てのまちづくりセンターに対して、区の保健福祉部の担当者や窓口をしっかり知っていただくために、保健福祉部の事業に関する各種勉強会あるいは研修会を開催するとともに、まちづくりセンター所長会議などの関係会議を通じましてタイムリーに情報提供を行うといったことなど、信頼関係の構築にも努めてまいりたいと考えております。また、自主運営のまちづくりセンターにおきまして、例えば、地区の見守り活動に課題などが生じた場合に、それに対する助言、あるいは、コーディネートが難しいといったようなケースなどにおきましては、区の保健福祉課が窓口となって速やかに対応できる支援体制を整えたいと考えておりまして、今後は区からのサポートが受けやすくなるものと認識しております。  いずれにいたしても、まちづくりセンターの運営形態にかかわらず、全ての地区におきまして保健福祉活動に対するきめ細かな支援が実現できますよう、区保健福祉部の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆よこやま峰子 委員  ただいまのご答弁は、保健福祉局としての考え方としては理解できますが、それは保健福祉局の立場での論理であり、地域の住民サイドの議論とはどうもかみ合わないように私には思います。これからの札幌の少子高齢化や、それに伴うさまざまな問題を考えますと、今後は、地域だけでは担い切れない個別、専門的な課題がふえてくることが予想され、いや応なく行政の支援がふえざるを得ない状況となることが予想されます。札幌市が札幌市職員であるまちセンの所長を通して保健福祉機能を強化した地域支援を進めていくのであれば、地域主体の自主運営化は衰退、形骸化していくこととなります。したがって、私は、今後、自主運営化を推奨する意味がなくなっていくのではないかと考えます。そもそも、地域の住民が主体である自主運営のまちセンでは、福祉、教育などの専門性が高く、行政の手助けが要るような分野においては限界があるのではないかと思っております。札幌市の今回の措置も、そのようなことが要因ではないかと私には思えます。  そこで、質問ですが、札幌市が今後も積極的にまちセンに対して行政的な支援を進めていくのであれば、地域での自主運営化の意義は弱まり、自主運営化に手を挙げる地域も減少すると考えられます。そして、地域が主体の自主運営化は形骸化し、衰退していくことが懸念されます。  市民まちづくり局としては、今後どのような認識でまちセンの自主運営化を進めていかれるつもりなのか、局長のご見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎板垣 市民まちづくり局長  自主運営化推進に当たりまして、市民まちづくり局としての認識というご質問でございます。  まちづくりセンターの基本的な機能を考えてみますと、大きく分けて二つあるのではないかと思っております。一つは、市民に最も身近な行政組織としての最前線という側面、そしてもう一つは、地域のまちづくりを支援する中核施設としての側面という二つの機能があるだろうというふうに考えております。確かに、委員がご指摘のとおり、まちづくりセンターも含めまして、区などの行政組織として解決していかなければならない、責任を持って進めなければならない地域課題もあることは事実でございまして、それを自主運営とどうやって両立させていくか、組織的にどのような形で解決するかということは大きな課題であると捉えております。  しかしながら、自主運営制度は、地域まちづくり活動の拠点性をより高めるものでございまして、市民自治の観点からしますと、その意義は決して変わらないと考えております。そこで、例えば、自主運営のまちセンに隣接して札幌市の職員が常駐する直営まちセンが自主運営地域の行政機能もカバーするような組織なども今後検討しなければならないかなと思っております。委員がご指摘のご趣旨も十分踏まえた上で、今後、その組織体制について検討してまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  私は、大きく3点、女性の社会参加の推進について、NPO法人の条例個別指定制度について、市民活動団体の海外交流について伺います。  まず、女性の社会参加の推進について伺います。  昨年12月には第3次男女共同参画さっぽろプランの素案が示され、間もなく策定を終え、公表されると聞いておりますので、プランに基づく具体的な取り組みについて伺います。  素案における重点項目の中でも、女性の社会参加の推進について注目しております。私どもの会派では、女性の社会参加の推進は、女性への支援であることはもちろん、ワーク・ライフ・バランスという観点から、男性の働き方の見直しや我が国の経済社会の活性化にもつながる重要なことであると主張してまいりました。社会的・経済的自立を含めた女性の社会参加の推進は、今や社会の大きな流れとなっています。  昨年10月、国際通貨基金、IMFのラガルド専務理事は、IMFと日本銀行主催のセミナーで、女性が日本を救うとし、女性が労働に参加する重要性を訴え、日本人女性の半分は労働に参加していない、働ける文化をつくれば日本経済に大いにプラスになると話して、女性の労働参加が広がれば経済成長にも寄与するとの認識を示されました。そして、先ほどもありましたが、世界経済フォーラムが発表しましたグローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート、世界男女格差年次報告書では、日本の経済的男女格差が101位だったということは各方面でも話題となりまして、ショックを感じた方も少なくないと思います。  そこで、質問ですが、札幌市としては、新しいプランにおける取り組みとして具体的にどのようなことをしていくおつもりなのか、伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  具体的な取り組みについてでございますが、女性の就業に関する支援として、起業に関するネットワークづくりや講座の実施、札幌で活躍している女性の紹介、子育て支援としての認可保育所定員数の増など、さまざまな取り組みを行うこととしております。また、男女共同参画センターにおきましても、働く女性のための相談事業やスキルアップ講座など、女性の社会参加という視点を取り入れた事業を推進してまいりたいと考えております。あわせて、積極的な広報啓発も大変重要だと考えておりますことから、さきの質問でもございましたが、日本女性会議の開催にも取り組んでまいります。 ◆しのだ江里子 委員  新しいプランの中では、起業に対する考え方とか、子育てのための定員数増であるとか、また、広報などをしていただけるということですが、それは当然であり、しっかりとしていただかなければならないと思います。  その中でも、女性が社会参加をする一つの方法として起業という働き方があります。先ほどもありましたが、勤務時間の制約が比較的穏やかであるということから、子育て世代の女性や介護をする必要がある女性にとっての課題解決につながり、以前から注目されてきたと思います。会社を起こすという業態だけではなく、例えば、1人で自営業を始めるものから、仲間ととともに事業、店舗を始めるもの、家族、友人の協力のもとに独立、開業をするものなど、規模とか形態、業種はさまざまだと思います。  最近、パソコンの技能を駆使したインターネット関連の自営も非常にふえておりまして、お小遣い程度から高額収入まで非常に拡大しているケースもあります。女性起業家の場合、自己実現を図りたい、自分の裁量で仕事がしたい、年齢に関係なく働きたいといった起業動機の割合が高いようですが、この背景には、自分自身の能力を十分に生かしたいといった理由とともに、再就職における年齢制限の壁に阻まれ、希望する職種につけないために、それならばとみずから事業を起こして経営者となる道を選んだケースもあるようです。また、起業前の職業としては、会社員や会社役員、自営業から主婦まで幅広い職業の方が起業しておりまして、起業準備中には、自己資金不足のほか、経営知識やノウハウ、専門家のアドバイスが得にくいなどの困難性を感じる割合が高いとの報告もあります。  今までに男女共同参画センターなどで開催された起業に関する講座では、定員を超える申し込みがありまして、参加された皆さんは非常に熱心に受講されたと聞いております。自分の希望する生き方の実現、社会的な課題解決、まちを元気にする要素にもなり得るなど、多様な観点からもぜひ推進していくべきだと考えます。きっかけづくりとして、実践者を講師に招いての講座は有意義だと思いますが、その効果を高めるためにも、いま一歩、前に踏み出せない人の背中を押すような次の支援を考える必要があるのではないかと考えます。  そこで、質問ですけれども、起業支援に関する今後の展開をどのように考えていらっしゃるのか、また、市内で行われている起業に関するさまざまな取り組みと連携をすることで相乗効果が見込めると思うのですがいかがか、あわせて伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  まず、今後の展開についてでございますが、女性の起業支援といたしまして、これまで講座を開催して需要の掘り起こしを行ってまいりましたけれども、それを実際に起業に結びつける支援が今後の課題であると認識しております。今後は、講座の受講生に対する支援として、相談事業やネットワークづくりの充実を行いたいと考えているところでございます。また、起業を目指す女性たちの意見交換会などでニーズの把握を行うとともに、さらなる起業支援として場所の提供なども検討してまいりたいと考えております。  次に、起業支援に関する連携につきましては、経済局や国の機関などでも、女性に限らず、経営や資金に関する支援などが行われておりますことから、そうした取り組みとの連携も検討してまいりたいと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  講座においては、掘り起こしをするだけではなくて、しっかりと支援をしていただけるということでした。そしてまた、経済局との連携は非常に大切なことであると思います。しっかりとお願いしたいと思います。  2点目は、市職員の管理職への女性登用について伺います。  昨年の決算議会の際、我が会派の中村たけし委員からも、管理職への女性登用を公務員が率先して行うべきであると求めてまいりました。市の政策や方針決定過程におきまして女性の参画が進むことは、バランスのとれた質の高い行政サービスの提供を可能にし、多様な価値観を取り入れた豊かで活力のある社会の実現につながるという観点からも必要なことだと考えます。また、次期プランの素案におきましても、政策・方針決定過程などへの女性の参画拡大は基本目標の基本的方向として最初に上げられており、あらゆる分野で男女共同参画の視点を反映させるための環境づくりとしても重要なことであると考えます。  国では、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が2020年までに30%となるよう目標を定めておりまして、内閣府が毎年実施しております男女共同参画社会に関する推進状況調査の2012年4月1日調査によりますと、他の政令指定都市におきましても既に10市が役職者にかかわる女性登用率の目標設定をしております。  ちなみに、横浜市では、現在、10%の課長級以上の割合を2020年までに20%以上、仙台市では、9.6%を2015年度末までに15%と設定しております。札幌市は、現在、9.1%でありまして、この調査には数値目標はありませんので、人材育成基本方針や人事異動基本方針に女性の職域拡大について明記するとありました。  そこで、質問ですけれども、管理職への女性登用に関し、まずは市が目標を定め、積極的に取り組むべきと思うのですがいかがか、伺います。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  政策・方針決定過程における女性の参画の推進に当たりましては、札幌市が率先して取り組むことは重要であると認識しているところでございます。つきましては、第3次プランにおきまして、所管する総務局と協議の上、数値目標を設定したいと考えているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  この第3次プランで総務局とともに数値を設定するというご答弁をいただきました。具体的に数値を設定されるのは総務局ですが、男女共同参画の観点で方向性を働きかけていく、しっかり後押しをしていくのは男女共同参画室であると思います。  5日の総務局に係る予算特別委員会で、私どもの三宅委員から女性職員への研修について質疑がありましたが、教員、現業職員を除く札幌市職員における女性割合は28%、3,336名、その中で係長職以上は12%、393名ですが、課長以上の管理職は9.1%、88名という非常に少ない実態があります。総務局のときにも女性職員への研修も充実していただけるというお話をいただきましたが、まず、女性職員には係長職登用への道にチャレンジしていただきまして、さらに管理職を目指していただきたい、そして、何より、政令市の女性議員比率1位の25%を誇る私たち札幌市におきまして、ぜひとも、男女差のない任用や女性の職域拡大など、女性管理職登用のさらなる実現を大いに期待したいと思います。  次は、NPO法人の条例個別指定制度について伺います。  NPO法が改正されまして、昨年4月から札幌市でNPO法人の認証などの諸活動事務が始まって間もなく1年が経過しようとしております。新しいNPO法では、NPO法人の財政基盤の確立に向け、税制優遇措置のある認定制度の要件が緩和されたり、設立間もないNPO法人を支援する仮認定制度も始まりました。札幌市では、現在までに、認定が1法人、仮認定が2法人誕生し、順調に事務が進んでいると感じます。これとあわせまして、自治体が条例で独自にNPO法人を指定し、市民税を優遇する条例個別指定制度も創設されています。札幌市では、この仕組みを検討するために、昨年7月から検討委員会を設けて議論を進めておりまして、私も昨年秋に傍聴させていただきました。  そこで、質問ですが、条例個別指定制度ではどのような法人が対象になるのでしょうか、具体的な要件、基準などについて検討委員会ではどのような議論がなされてきたのか、伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  条例個別指定制度の具体的な要件、基準についてでございます。  NPO法の認定制度では、公益性を判断する基準としまして、NPO法人に対する一定以上の寄附額と寄附者数を定めておりますが、一方で、難病やDV、発達障がい支援など、公益性が高いものの、寄附金の獲得が難しく、認定対象とならないNPO法人が札幌市内には多数存在しております。そのため、条例個別指定制度では、それらのNPO法人も市民税の優遇措置の対象となるよう、寄附以外にも幅広い要件、基準を設けるべきとの意見が検討委員会から出されております。具体的には、法人の公益性と経理を初めとした健全な法人運営を判断する要件が必要との議論がありまして、例えば、公益性については、ボランティアの活用実績などを用いて判断してはどうかというような意見が出されているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  札幌市内には800を超えるNPO法人がありまして、今も答弁にありましたように、多数の市民を対象に幅広い活動をしているNPO法人もあれば、難病支援やアルコール・薬物依存者の支援、DVの被害者支援、そして、発達障がい、ひきこもり支援などの分野においては、対象となる市民が少数ではありますが、本当に地道に社会問題、課題に取り組んでいる法人もたくさんあります。こうしたNPO法人では、特に活動資金を集めるのに非常に苦労しているという話をよく聞いておりまして、私は、条例個別指定制度がこのような法人を支援する新たなツールになればよいと期待しているところです。  また、この制度は、自治体独自の取り組みでもあるため、札幌市の法人が北海道でも指定を受けることで、寄附をした市民は札幌市の個人市民税6%に加えて個人道民税4%についても優遇を受けられることが考えられ、合わせて10%の個人住民税が税額控除になるというのは大変大きなメリットとなると思います。  そこで、質問ですが、北海道との連携はどのようにされているのか、また、今後の制度創設に向けたスケジュールについてはいかがか、伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  まず、北海道との連携についてでございます。  現在、北海道におきましても同じ制度の条例化を検討しておりますことから、それぞれの検討委員会では、お互いにオブザーバーとして参加しまして、事務レベルでも定期的に意見交換を実施しているところでございます。今後は、制度の開始時期や申請様式の統一化など、法人の事務負担軽減につながるような取り組みも北海道と連携しながら検討していきたいと考えております。  次に、今後のスケジュールについてでございます。  来週、5回目の検討委員会を開催しまして、年度末には最終報告を受ける予定でございます。その後、幾つかのNPO法人を対象に踏み込んだ実態調査を行いまして、広く市民や関係者からも意見を聞きながら、速やかに具体的な制度検討を進めまして、来年度中には条例提案を目指したいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  今、北海道との連携に関しては、検討委員会の中にオブザーバーで参加していただいていて、申請様式の統一化なども考えていただけているということでした。私が傍聴させていただいた会議にもオブザーバーとして参加していらっしゃいまして、忌憚のない、いろいろお話をされている様子を見まして、札幌のというよりも、北海道と一緒になって条例個別指定制度というものが成り立っていくのだなと感じる次第でした。  既に、政令指定都市では4市が基準とか手続条例を施行しておりまして、札幌市においては新年度に条例提案をしていただけるということです。条例個別指定制度が地道に地域課題に取り組んでいるNPO法人に積極的に活用される制度となりまして、NPO法人が市民の信頼を受けながらワンランク上の認定を目指していただけるよう、しっかり取り組んでいただきたいと思います。札幌市として、寄附文化の醸成を図り、NPO法人の支援がより効果的になるように、北海道としっかり連携して、よりよい制度をつくっていただくことを求めます。  次に、市民活動団体の海外交流について質問いたします。  昨年9月に、姉妹都市提携40周年を記念しまして、上田市長とともに、私たち市議会議員や市民訪問団がドイツ・ミュンヘン市を訪問しました。ご承知のとおり、ドイツでは、東日本大震災、福島原発事故で国内世論が高まり、脱原発を決定しましたが、札幌市議会においても、一昨年6月に原発に頼らないエネルギー政策への転換を求める意見書を超党派で決議しております。  こうした時代の流れも踏まえ、9月の訪問には札幌商工会議所も参加され、ミュンヘン市では風力、地熱、太陽光発電などの先進的取り組みを視察し、市民レベルにおいてもさまざまな交流が行われました。市民レベルでは、福島から札幌に避難された方が代表を務める市民活動団体がドイツ最大の環境NGOなど複数の団体と交流され、現地で100名を超える方々を前に講演会を行いました。また、同団体が取り組む、放射能被害を恐れる母子を北海道、札幌市に一時保養させる活動への支援要請を行っております。また、この時期に合わせて、ドイツ銀行に専用口座を開設し、寄附の枠組みを調えたとも聞いております。  そこで、質問ですが、ドイツ銀行への寄附状況など、ミュンヘン市で被災者支援の要請を行った結果、これまでにどのような成果があったのか、伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  ミュンヘン市訪問の成果についてでございますけれども、昨年9月の訪問後、ミュンヘン市議会で札幌市の被災者支援の取り組みを支援する決議がなされ、同市のホームページでドイツ銀行への寄附の呼びかけも行われまして、現在までに日本円で約45万円の寄附が集まっているところでございます。また、被災2年目に合わせまして、ミュンヘン市からの要請で、現在、被災者支援団体が同市を再訪問しておりまして、3月11日前後には市役所でのパネル展やチャリティーコンサートなどが行われており、その収益金も寄附される予定でございます。さらには、ドイツの北部都市でありますブレーメン市からもチャリティーイベントによる寄附の申し出がありまして、ドイツ国内で支援の輪が広がりを見せているところでございます。  なお、先日、さきの訪問で交流を深めましたドイツ放射線防護協会の会長ご一行が来札しまして、市内で100名を超える講演会を開催するなど、被災者支援をテーマに双方で目に見える交流が進み出しているところでございます。 ◆しのだ江里子 委員  昨年の私たちの訪問後、ミュンヘン市議会で札幌市の被災者支援についての決議がなされまして、そして、ホームページで呼びかけた結果、寄附は45万円相当ということでした。現在、ミュンヘン市からの要請で被災者支援団体が再訪問しておりまして、この中で、ブレーメン市などを初めとするほかのドイツの各都市からも寄附の申し出があるなど、支援の輪が広がっていることがわかります。  今回のように、国を越えて共感できるような被災者支援とかエネルギー転換などをテーマに、市民レベルでの交流が実を結び、具体的な動きがあるということは高く評価されますし、さらに、海外の先進的な取り組みを行う市民活動団体との交流を今後も推進し、スキルやノウハウを札幌のまちづくりあるいは市民活動団体が行う取り組みに生かしていくことは大変意義のあることだと考えます。  そこで、質問ですが、市民活動を所管する部局として、海外との交流など今後どのような取り組みを行っていくご予定なのか、伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  今後の海外との交流についてでございますが、委員がご指摘のとおり、海外の先進的な市民活動団体のスキルやノウハウに広く札幌市民や市内の市民活動団体が触れることは、大変有意義であると考えております。そのため、このたびの交流事業の関係者が夏に来札できるよう、現在、ミュンヘン市と話を進めておりまして、新年度予算では海外交流事業経費として140万円を計上しているところでございます。来札の際には、道内で行われている福島の母子の一時保養活動などもご視察いただきまして、今後の支援の継続につなげていきたいと考えております。 ◆しのだ江里子 委員  海外の先進的な市民活動団体との交流は、地域の知識の蓄積からもとても有意義だと考えます。この夏にミュンヘン市から来札され、道内で開催される福島の母子の一時保養活動も視察されるということで、支援の継続につながっていけば何よりだと考えます。  札幌市議会においては、これまで5回にわたりまして、放射能による影響を受けやすい子どもを初め、被災避難者への支援を求める意見書、決議を全議員が賛同して行っておりますが、ミュンヘン市での決議は多くの被災者の方たちにとって大きな支えになるのではないかと考えます。  先ほどもありましたが、先月27日、ドイツ放射線防護協会会長を初めとした訪問団が札幌にいらっしゃって、上田市長にもお会いになりました。その際、チェルノブイリ原発事故後、障がいのある赤ちゃん、出産時に死亡する子どもの数がふえ、男女比では女児の割合が少なくなったと影響の深さを話されたことが新聞報道されておりました。福島での放射能の影響についてはまだわかりませんが、福島で暮らす母子が、せめて夏休み、冬休みに放射能の影響の少ない北海道でひとときを過ごしたいと思うのは、切実な願いであると思います。  札幌市では、厚別区、東区、北区を中心にいまだ1,500名を超える避難者がいらっしゃって、その方々や被災地に居住していらっしゃる方たちを支援する多くの団体が活動しています。満2年がたちまして、震災への思いが風化し、寄附金も大幅に減っている中で、多くの団体が被災者支援を続けてくださることに対しては、行政も、企業も、私たち札幌市民も、しっかりと継続した支援をしていかなければならないと考えます。今後も海外交流を促進し、被災者支援や市民活動に生かしていくよう要望し、質問を終わります。 ◆福田浩太郎 委員  私からは、東日本大震災の被災者支援についてと地域の防災力強化支援事業の2点についてでありますが、委員長の意を受けて、いつもどおり簡潔に質問させていただきたいと思います。  初めに、東日本大震災の被災者支援についてであります。  震災後2年間を振り返る昨今の報道で、復興に向けたさまざまな課題が浮き彫りになってきております。被災地の道路などのインフラ復旧はある程度進んでいるようですが、被災された方々の生活再建という面ではいまだめどがたっておらず、私自身も、本年1月、道選出国会議員に対しまして、北海道に避難されている方々への適切な支援を要請したところでございます。  公明党では、震災発生直後から、復興の根本的な理念として、一人一人の人間に焦点を当てた人間の復興を掲げてまいりました。インフラの復興、復旧はもとより、個人の住環境、生活基盤が整い、そして、健康への不安が解消されて、被災された方々が将来に希望を持って生活できる状態を復興と捉えているからであります。  現在、避難されている方たちは、公的支援や賠償の先行きが見えない中で、日々、生活され、いつか故郷に帰りたいという思いと、避難先で早く生活を安定させたいという気持ちの間で揺れ動きながら、子どもの進路や職業人としてのキャリアなどの将来設計ができないまま、大きな不安を抱えているものと考えられます。被災された方々が近い将来の夢や希望を持てることなく3年目、4年目を迎えることがあってはならないと思っているところであります。  そこで、伺いますが、私は、昨年の決算特別委員会で、札幌に避難されている方々に対する被災者生活支援事業の継続実施を強く求め、平成25年度予算案に計上されたところでありますけれども、今年度の支援内容と実績をお尋ねいたします。  また、次年度の実施内容についてもお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  まず、今年度の支援内容と実績についてでございます。  昨年度に引き続き、相談対応や避難者への支援情報の提供を行うとともに、長引く避難生活による孤立化を防ぐため、避難者同士の交流会に力を入れ、これまでに7回開催したところでございます。また、避難者に対してよりよい支援を行うため、支援団体同士の情報交換会も適宜実施しておりまして、市民の関心が維持・継続されるよう、3.11に合わせまして、地下歩行空間で支援活動を紹介するパネル展等を行ったところでございます。  次に、平成25年度の実施内容についてでございますが、市内への避難者は依然として1,500人程度で推移しておりまして、今後も大きな変化はないものと予想しておりますけれども、先行きが見えない中、今後の生活に対する不安は高まっているものと考えております。そのため、25年度は、相談対応と避難者同士の交流会を引き続き実施し、その中で支援ニーズの変化などを把握していくこととしております。また、北海道、札幌へ移り住む方はもちろん、故郷へ戻ることを望んでいる方も地域住民と交流することは大変有意義でありますことから、地域との交流会も開催したいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  最後のご答弁の地域との交流会は、私も大変重要であろうと思います。もともと、北海道、札幌は、さまざまな背景を持つ人々の力を結集して発展した地域であります。地域の方々と避難してこられた方々の交流から、孤立化、孤独感や不安感を和らげ、人間の復興を進める力が生まれるとともに、札幌市民の理解の確保や市民力アップにもつながっていくのではないかと期待するものであります。  次に、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金について伺ってまいりたいと思います。  我が党では、自由民主党と連名で、3月6日に復興加速化のための緊急提言を安倍総理に申し入れました。この提言では、仮設住宅などでの避難生活の長期化に伴う心身のケアや、先ほどもしのだ委員からございましたが、福島第一原発周辺の子どもたちへのキャンプ等の機会提供、また、自主避難者への支援など、公明党と自民党両党で、真に必要で効果的と考える事項を絞って盛り込んでおります。  こういった支援については、現在のところ、国の体制が整っておりません。ご承知の方も多いと思いますが、例えば、一時保養についても、国からの支援はなく、団体が独自事業として行ってきたこと、また、避難者の健康診断ですら、国から福島県に委託されており、札幌市には支援がないという現実もあったわけでございます。しかし、札幌市では、この活動基金を設置しまして、企業や市民の皆様からの寄附を復興支援活動に取り組む市民活動団体に助成し、被災者の暮らしを下支えしていただいております。本当にありがたい取り組みだと評価いたします。  そこで、伺いますが、現在までの札幌市東日本大震災被災者支援活動基金への寄附と助成の状況をお伺いしたいと思います。  また、時間の経過とともに、寄附が減ってくることが予想されます。もし、そのようなことがあれば、その対策もあわせてお聞かせ願います。 ◎高野 市民自治推進室長  まず、1点目の現在までの寄附と助成の状況についてでございます。  これまでの寄附額ですが、平成23年度は約3,900万円でしたけれども、2年目を迎えた平成24年度は低調でございまして、現在のところ約700万円にとどまっているところでございます。  次に、助成につきましては、これまでに約2,300万円で、29の事業が展開されているところでございます。助成内容としましては、被災地支援として、津波で損害を受けた図書館の再建、市内の避難者支援としましては、物資提供や交流支援、そして、被災地の子どもの一時保養の受け入れなどを実施しておりまして、今後も継続が必要と考えております。  次に、2点目の寄附減少への対策についてでございますが、これまでの支援活動の成果や被災地からのメッセージを掲載したパンフレットを新たに作成、配布したほか、3月11日には市役所ロビーで、また、11日から13日までは地下歩行空間でも募金を呼びかけたところでございます。いずれにしましても、震災当初のような寄附を集めることは年々難しくなると思いますので、今後も市民による支援活動の必要性をしっかりと訴えまして、少しでも息の長い支援が続くよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆福田浩太郎 委員  よろしくお願いしたいと思います。  私は、3月10日、11日に二つの支援イベントに参加させていただきました。改めて、大震災は、大切な、何物にもかえがたいものを被災者から奪っていったということ、また、住む家を突然追われ、泣く泣く避難した後も、残っている人を見捨ててしまったのかという思い、また、避難先でも、自分はよそ者ではないかとみずからを責め、孤立感に追われ、健康不安とも闘っているという現状を見まして、私自身の不明を恥じたところであります。時間とともに寄附が減っていくことは仕方がない点でありますが、ぜひとも、市民の皆様のご理解をいただけるものと思っておりますので、これまでの成果もしっかりと伝えて、粘り強く寄附を呼びかけていっていただくことを要望したいと思います。  2点目として、地域の防災力強化支援事業について伺います。  死者、行方不明者で2万人を超える東日本大震災が発生し、今月で丸2年が経過したわけでございます。最近では、被災、震災の記憶が風化し、被災者に対する寄附や支援が減少傾向にありますが、復興支援はもとより、我々は、震災の教訓を受け継ぎ、防災への取り組みを継続していかなければならないと感じているところです。  震災時に印象深かったのは、被災者の方々が食料配給の際にも混乱せずに譲り合う姿であり、これは世界中に報道され、地域の共助の姿に称賛の声が上がりました。こうした被災地の住民が支え合い、みずからの地域はみずからの手で守るという姿を見て、多くの市民がみずからのコミュニティーを再考し、地域の支え合いの重要性を再認識したものと思います。  平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災においても、生き埋めになって消防や警察、自衛隊などにより救出された方々が約2割、対しまして、家族や住民に救出された割合は約8割と言われております。災害時においては、言うまでもなく行政の対応が重要であります。しかし、いつ、どのような災害があるかわからない中、子どもから高齢者までいつでも安全・安心に暮らすためには、日ごろから地域の防災力を醸成する必要があり、町内会や自主防災組織などの地域団体が主体となって進めていくことが重要であります。  私も、先月、手稲区の稲積地区で開催されました避難所運営訓練、HUGに参加させていただきましたが、机上の計画では気づかなかった問題点、例えば、盲導犬を体育館に入れるかどうかとか、体育館に後から家族が来る場合、どういうふうに招き入れるか等、こういうことについて意見が分かれて、団結が乱れたというか、雰囲気が少し悪くなったところがありました。やはり、人々の強固な連帯感が必要だなということを痛感して、大変有意義な訓練でありました。
     こうした状況の中、札幌市では、平成24年度から地域の防災力を高めるための取り組みを支援しているところであります。  そこで、伺いますが、地域の防災力強化支援事業では、現在、各区でどのような取り組みがなされているのか、その概要についてお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  各区の取り組みについてでございますが、東日本大震災の発生を受けて、各区におきましては、他都市の事例を紹介する講演会や災害図上訓練(DIG)、防災パネル展などを実施しまして、区民の防災意識の向上に努めているところでございます。さらには、避難場所の見学会や避難所運営訓練(HUG)、避難所の運営マニュアルの作成など、防災意識とともに、災害時を見据えた地域の自主的な活動に対しても積極的に支援しているところでございます。各区における取り組み内容は異なりますが、いずれも地域特性や住民ニーズを踏まえながら防災力の強化に取り組んでいるところでありまして、今後とも地域と密接に連携しながら支援してまいります。 ◆福田浩太郎 委員  このように、市民まちづくり局が受けてやっていただいていることを感謝いたしたいと思います。  札幌市は、言うまでもなく超高齢化社会を迎えておりまして、いざというときのご近所同士の助け合いはますます重要であります。先ほども述べました避難所運営訓練でも同じですが、万一の場合は人々の連帯感がとても重要でありまして、日々のおつき合いが連帯感をより効果的にするものであります。  ただ、一方で、支援を進める上で注意しなければならないのは、地域の防災は個々の地域で取り組むべき内容が異なることであります。例えば、山間部が多い南区と海岸に近い北区や手稲区とでは、それぞれ想定される災害は異なります。最新の他都市の事例紹介や研修会なども重要でありますが、それぞれの区や地域が、地域特性を踏まえて、あるいは、住民ニーズを受けて、地域に合った防災力を高めなければならないと思います。したがいまして、私としては、地域の自主性を尊重しながら、区ごとの特性をできる限り考慮して、地域とともに防災に対する取り組みを考えながら進めていくべきと考えております。  そこで、2点伺います。  私が住む手稲区は、山があり、海も近い地域でありまして、防災のための多様な取り組みが考えられますが、現在、区内ではどのような点に重点を置いて防災力強化が図られているのか、また、今後、地域とどのような取り組みを考えているのか、坂田手稲区長に伺いたいと思います。 ◎坂田 手稲区長  まず、1点目の手稲区における防災の重点的な取り組みについてであります。  委員がご指摘のとおり、手稲区は、市内で一番海に近い区であることから、区民の津波に対する関心は非常に高いものであります。また、手稲山の山麓に市街地が形成されている地形から、大雨による土砂災害や中小河川の洪水が懸念されているところであります。これらの災害では、地震などと違って、すぐに避難することが非常に大切であると考えております。  そこで、今年度は、町内会を中心に小学校との連携による津波を想定した避難訓練を初め、増水や土砂災害の危険場所を避けた避難ルートを設定して訓練を行うなど、さまざまな災害を想定した防災訓練が各地域で行われたところであります。また、行政に頼らずに速やかに避難者を受け入れられる態勢を整えるための取り組みとして、避難場所の自主運営規約といったものを制定した連合町内会もあり、地域によるこれらの取り組みに対して行政として必要な支援を行うなど、地域と行政が一体となって防災力の向上に努めているところでございます。  次に、2点目の今後の地域との取り組みについてであります。  手稲区では、小・中学校と地域が合同で防災訓練を行っている例もふえておりますが、小・中学校は災害時の収容避難場所でもありますことから、今後も、なお一層、こういった取り組みを強化してまいりたいと考えております。また、札幌市では、今月中に津波防災啓発パンフレットを作成いたしますので、区民が津波に対する正しい知識を身につけ、いざというときに必要な対策をとることができるよう、このパンフレットを活用して、各地域で津波に関する研修を行ってまいりたいと考えております。  さらに、一昨日のことでありますが、大学が持つ人的・知的資源や、施設を活用した地域防災力の向上を図るため、手稲区の連合町内会連絡協議会、北海道工業大学、手稲区の3者間で地域防災連携協定を締結いたしました。このような防災に特化した大学と地域、行政の協定は、札幌市では初めてのことでありまして、今後、三者間で緊密な連携を図ってさまざまな取り組みを行うことにより、災害に強い手稲区のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆福田浩太郎 委員  今後とも、よろしくお願いいたします。  最後に、要望を述べさせていただきます。  今の質問や答弁にもあったとおり、地域の防災力の強化は重要でありまして、今後とも取り組んでいかなければならないものであります。いざというときのためには、日ごろの地域の防災活動こそが重要であります。  国では、社会資本整備総合交付金の改変、拡充が検討されておりまして、新たに(仮称)防災・安全交付金が創設されることが示されております。社会資本整備総合交付金の大ぐくり化を進め、配分の自由度が向上するとともに、ハードの整備、改修と、その効果を最大限発揮するためのソフト事業にも使えまして、ハードとソフトを組み合わせて、地域ニーズにとって地域防災力の強化を推進していくことが示されております。  ぜひ、副市長にお聞きいただきたいのですが、札幌市においては全庁挙げてこの制度を活用して、地域防災力強化のための支援の継続、さらには拡充についても検討し、地域主体の取り組みに対し、より一層きめ細かく対応していただくこと、とりわけ我が党が強く主張しておりますDIGとHUGについては普及体制をしっかりと進めてほしいということを要望して、質問を終わります。 ○阿知良寛美 委員長  ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。     ――――――――――――――       休 憩 午後3時21分       再 開 午後3時45分     ―――――――――――――― ○阿知良寛美 委員長  委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、質疑を行います。 ◆石川佐和子 委員  私からは、福島原発事故により被災され、避難されている方々への支援について伺います。休憩前にも同じテーマで質問がございました。重複を避けまして、端的に伺いたいと思います。  東日本大震災から2年ということで、3月10日、11日には、被災者支援のさまざまなイベントがありました。先ほど福田委員も行かれたとおっしゃっておりましたが、私も、札幌市や道内で避難生活をされている方や、今も福島で生活している方々の非常に貴重なお話を伺ってまいりました。  原発事故はいまだに収束しておらず、事故の検証もなされていない中、福島を初め、近隣に住んでおられる方々は、声に出せない放射能汚染の不安を抱えながら暮らしています。とりわけ、子育て中のお父さん、お母さんは、子どもたちを放射線被曝から守りたい、その一心で北海道に身を寄せている現実を改めて実感いたしました。  昨年の6月、子どもを初め、住民の皆さんが避難する権利などを明記した、いわゆる原発事故子ども・被災者支援法が国会において成立いたしました。しかし、実際のところは、支援の対象区域や避難先での住宅または仕事を確保する支援など、こうした中身が何も決まっておりません。そうしたことから、札幌市議会では、生活支援など具体的な施策の迅速な実施を求める意見書を第3回定例会で全議員の賛成で採択いたしました。また、同年、第4回定例会の代表質問におきまして、私は、国の施策として、被災された方々への支援を位置づけることを求め、市長からは、札幌市としても、被災者の不安の解消や安定した生活が実現されるために、具体的かつ適切な支援が迅速に実施されるよう、さまざまな機会を通じて国に働きかけてまいりたいという答弁をいただきました。先ほど申し上げた支援法のことで、子どもを初めと申し上げたように、子どもを守りたいという思いで一人一人が必死になっているということだと思います。  これまで、市民活動団体や社会福祉法人などが中心となって、子どもたちを放射線被曝から守るため、北海道や札幌で夏休みなどを中心に一時保養させる活動が行われております。札幌市では、寄附を活用して、こうした活動への支援を行っていることはこれまでの答弁でもお聞きいたしましたが、被災された方々は、こうした支援に本当に感謝を持って受けとめておられます。しかし、北海道におきましては、被災地の子どもたちが道内の保養キャンプに参加する際の渡航費約700万円を、昨年度、2012年度に助成したわけですが、聞いたところによりますと、残念ながら、来年度、2013年度はゼロ円と聞いているところです。非常に厳しい状況があります。わずかな期間でも放射能汚染の心配のない場所で生活することは、子どもを元気にし、親をも力づけ、支えていることから、札幌市としては、今後も国への働きかけとあわせて、こうした市民活動団体等が中心となって実施している事業への支援を継続すべきと考えます。  そこで、質問ですが、震災発生から2年を振り返って、札幌市が支援した子どもの一時保養の受け入れ実績について、また、今後、一時保養を継続するに当たってどのようにお考えか、その方策についてもあわせて伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  まず、市が支援した一時保養の受け入れ実績についてでございます。  さぽーとほっと基金を活用しまして、平成23年度は、6事業に対して306万円を助成し、128名を受け入れ、24年度は、5事業に290万円を助成し、180名を受け入れておりまして、これまでに300名を超える一時保養を支援したところでございます。  次に、一時保養を継続するための方策についてでございますが、今後も放射能被害を恐れる母子の一時保養ニーズは高いと考えられますので、引き続き、基金による支援を継続していくほか、一時保養活動に共感した民間企業から物資や宿泊場所の提供の申し出もありますことから、これまで以上に広くこの取り組みを周知、PRし、民間企業の力をかりながら一時保養を支えていきたいと考えております。 ◆石川佐和子 委員  今、この2年間で300名を超える子どもたちの保養を実現したことを伺いました。1カ月という本当に短い期間であっても、北海道で遊んだりすることで子どもたちは元気になっています。内部被曝や外部被曝を減少させたり、また、長袖を着ないでストレスをかけずに遊ばせられるということで、子どもたちの免疫力の回復にもつながっていると聞いています。継続していくお考えを今伺いましたので、ぜひ、そのお言葉どおり継続していただきたいということをお願いしたいと思います。  また、今のお話にもありましたが、財政的な支援のみならず、企業への働きかけも行っていくということでありました。市民や企業の方々にも、どのような支援が必要かということを考えていただき、被災地の子どもたちの現状を忘れないためにも、さらに取り組みを進めていただくことを強く要望いたします。  関連としまして、市民活動の促進について伺います。  札幌での被災者支援活動は、震災直後の2011年3月16日の最初の呼びかけに80名を超える市民が集まり、始まったと聞いております。一時保養や受け入れ活動、物資の支援という市民による被災者支援活動の広がりは本当に目を見張るものがあります。  先ほども言いましたが、3月11日に開かれた被災者支援イベント、ようこそあったかい道に私も参加しました。上田市長が冒頭にご挨拶され、被災者支援を行っている市民活動団体の方は札幌市民の誇りだとおっしゃっておりました。こうした市民の熱意に、行政がさぽーとほっと基金の仕組みなどによって応え、それを後押ししている意義は、私は本当に大きいというふうに敬意を表しております。  札幌市は、被災者支援活動のように、市民が主体的に行っているまちづくり活動を効果的に推進するために、市民まちづくり活動促進条例を2008年に施行しております。さまざまなまちづくり活動に対して、情報や人材育成、財政面などで支援しております。  そこで、質問ですけれども、札幌市において、自主的な自立した市民活動がさらに活性化していくために、今後もさまざまな分野でのまちづくり活動の支援を拡充すべきと考えますがいかがか、また、具体的な取り組みをどのように進めていくお考えか、あわせて伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  市民の自主・自立的なまちづくり活動への支援についてでございますが、今回の大震災や原発事故で地域のきずなや支え合いの重要性といったものが再評価されまして、札幌市民の間でもボランティアやさぽーとほっと基金への寄附など、助け合いの機運が高まったと認識しております。  札幌市としましては、今後もこうした自主・自立的な市民の取り組みを積極的に支援し、さまざまな分野でのまちづくり活動に生かしていきたいと考えております。特に、平成25年度は、21年度に策定した市民まちづくり活動促進基本計画を見直すこととしておりますので、この中で市民活動団体の課題解決能力の向上策などについて検討し、より市民活動が促進されるよう取り組んでいく所存でございます。 ◆石川佐和子 委員  今回の震災を通して、助け合いや人と人のつながりが重要だということを私たちも改めて認識したと思います。まちづくりは人づくりだとよく言うのですが、多様な形で一人一人が参加できることが大事だと私は思います。そうした上で、たくさんの人を結び、それぞれの人材がさらに活動できる人材になっていけるよう育てていく、あるいは発掘していく、そうしたことが大事だと思います。企業が保養に関して貢献していくということも先ほどありました。そうした社会参加という形での企業貢献がもっと盛んになるように取り組んでいただきたいと思います。  今、基本計画を改定していくというお話を伺いましたが、これまで本市が培ってこられたノウハウを活用し、市民や事業者、NPO、行政が本当に協力してさらにまちづくりを活発にするように強く求めて、私の質問を終わります。 ◆川田ただひさ 委員  私からは、アイヌ伝統文化振興事業について、もう一つは、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金について、大きく2点をお伺いしたいと思います。  初めに、アイヌ伝統文化振興事業についてお伺いいたします。  先ほど、小倉委員、また金子委員からもお話がございましたので、重なるところは抜きまして、関連することについてお尋ねしたいと思います。  先ほどもありましたが、アイヌ文化振興法の目的ということで、先住民族であるアイヌ民族に対する市民理解、また、アイヌ民族の誇りの尊重ということが予算の概要に書かれており、これらに基づいてこの文化振興事業がなされているということでございます。アイヌ施策推進計画、また第3次札幌新まちづくり計画では、モニュメントを設置するということで、いただいた議事録によると、いわば、これらを象徴するモニュメントを市内の適切な場所につくることを目的として検討中ということでございました。  そこで、お伺いしたいわけでございますが、先住民族であるアイヌ民族に対する市民理解、また、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちづくりモニュメントはどのようにつながっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  モニュメントの関連についてでございますが、これは、広く市民、札幌市を訪れる方々にアイヌ民族に対する理解を深めてもらうといった点で効果的な事業として、このモニュメントを設置することにしているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  アイヌアートモニュメントは、先ほども阿部部長のお話の中にありましたが、ブランド化を目指して、いいものをつくりたいからゆっくり考えているというお話かと思うのですけれども、2年かけて検討を重ねているということであります。先ほど作業工程についての質疑もございましたが、アイヌ民族に対する市民理解を目的に立てるわけでありますけれども、アイヌにはいろいろな系統がございます。  昨日、我々自民党・市民会議の会派の政審会で、アイヌ関係者または専門家とこの点について勉強会を行いました。その中で、いろいろな系列がある中において、樺太やクリル、千島、北海道のアイヌ系があるわけです。こういった中において、同じくくりとは言えない、それぞれ別々の文化を生きられたわけであります。そういった中で、モニュメントを一つ建てるわけですね。そういう歴史的背景の中で、一体どういったものをつくるおつもりでいらっしゃるのですか。または、モニュメントであるわけですが、いろいろな文化を継承している中で、伝統文化をうたっています。しかし、この議事録の中で言いますと、アート的な表現ということで、それだけにはこだわらないのだというお話もあったわけであります。  こういったことについて、何となくよくわからないことがありますので、整理してご説明いただきたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  1点目のご質問は、アイヌの文化でも、例えばエンチュウと呼ばれた樺太アイヌあるいは千島アイヌ等々、少し差があるのではないかというご質問かと思います。  アイヌの方々につきましては、広い意味で申しますと、自然との共生を基本として文化を継承されてきているというふうに思います。そうした点を踏まえた上で、アイヌ文化の特徴、魅力を表現できるようなものをイメージしているところでございます。12月に開催いたしました設置検討会議等で、専門の方々のご意見もいただきながら、具体的な形にしていきたいと考えているところでございます。  また、アート性ですが、文化の中にある芸術性も視野に置きながら整理してまいりたいという趣旨でございます。 ◆川田ただひさ 委員  それなりにお金をかけてモニュメントをつくられるということであります。やはり、札幌を訪れた方に対して札幌の文化を表現するときには、札幌の長い歴史において先人がどういった生き方をされたかといったものを表現するのが通常ではないかと思います。そういう中で、札幌とアイヌとの関係で言うと、果たしてそういう審議がなされているのかどうか。これからされるのかどうかわかりませんが、その点についてはよく見えてこないところでもあります。  今、モニュメントの設置検討会議をされているわけですが、先ほどもおっしゃっていましたけれども、平成26年度の設置を目標に検討作業が進められているということでございます。模型制作に268万5,000円かけられるということでありますが、私が想像しても、どんな模型なのかよくわかりません。型枠のことを言っているのか、よくわからないのです。この点について、どのようなものをイメージしているのですか。今のところ検討中ということですが、もう来年の話ですし、概要もわかるかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  モニュメントの模型でございますけれども、先ほど申し上げた設置検討会議で、ある程度のイメージや場所あるいは制作手法といったものを整理していただいた後、制作に取りかかります。制作に当たりましては、一旦、ワークショップ方式を想定させていただいております。したがいまして、ワークショップ方式で制作する際の材料代、それからまた、会場経費等も見込んだ上で、最終的には精緻な模型を制作するための委託費を合算しての経費となっているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  ワークショップ方式ということで、268万5,000円とかなり具体的なものですから、そういった面では、ある程度、頭の中で構想ができているのではないかと思います。先ほど金子委員からもお話がありましたが、やはり、アイヌの支部関係者に発注されるのでしょうか。見積もりをとられたと思うので、その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  制作につきまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、一旦、ワークショップ方式を想定しています。このモニュメントをつくっていく上でそれが適切かどうか、いろいろなご判断やご意見も会議の中でいただきたいと思っております。  支部からの見積もりはというお話がありましたが、そうしたものはとっておりません。 ◆川田ただひさ 委員  わかりました。  これからのことでありますから、決特などでまたお伺いしてまいりたいと思います。  もう一つ、アイヌ施策推進委員会運営費というのがあります。この予算額は100万円とお伺いいたしましたが、44万円を議事録作成費に使われているということであります。議事録といったら、当然、この推進委員会の中には役所の方もご参加されるかと思うのですが、これは委託されてやっているのでしょうか。どこに委託されているかも含めて、お伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  議事録についてでございますが、これは、録音、記録等の一定程度の専門性も必要なことから、外注しております。どこかというのは、その都度、筆耕と申しますか、録音から原稿を起こす会社に委託という形でやっております。 ◆川田ただひさ 委員  どこなのかをお伺いしたわけでありますが、44万円が相場なのかなと。これは調査費も入っているわけですが、非常に疑問を感じた次第でありますので、そういう意味でお伺いさせていただきました。  先ほど金子委員からもお話がございましたが、チセの問題についてお伺いしたいと思います。  800万円が計上されているわけでございますが、私も以前お伺いいたしましたけれども、もう一つは、一回、燃えて再建したということです。ただ、これは、失火責任者が支部であるということで、一旦、役所のほうで建てて、そして、求償されているというお話でございました。この部分について、いきなり一括で払えないから、とりあえずは分割を求めているということでございます。このときに、127万9,600円の損害賠償を請求しているわけでありますが、チセはこのぐらいで建てられたということですね。ということは、800万円は非常に高額ではないかと思います。先ほど金子委員からもお話がございましたが、そういうふうに思うわけであります。  この点について、どういった見積もりをされたのか。一度、燃えたことによって、役所もかかわっていろいろとやりとりをしている中においてある程度の金額が見えてくるかと思うのですけれども、どうして800万円という金額が出てきたのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  ご質問にありましたポンチセ、小さなほうについては、火災の修復を行ったわけでございますけれども、決算議会でもご説明申し上げましたが、結果として材料費が節減となっておりました。今回、ポロチセ、大きいほうのチセの改修につきましては、床面積で見ても約1.6倍でございます。立ち上がりがありますので、およそ2倍の規模と考えております。これにつきまして、まず、カヤについては購入を前提に積算し、800万円のうち約500万円を見ております。また、規模が大きいことから、人件費等についても2倍の人工を要するということに基づき、この金額を算定したものでございます。 ◆川田ただひさ 委員  結局、焼けたチセについても、修復するときにアイヌの方々の協力で束ねて採取して、そして、余った材料費を使ったということです。そういったことで言うと、非常に格差があるのではないかと疑問を感じる次第でございます。この点についても、それこそ協会の方の協力があって、そして、いわば事業継承ということで、先ほどもありましたが、マニュアル本があるのです。教わりながらやれば、もう少し安価にできるのではないかと思っているわけでございます。この点についても、決算特別委員会等でまたお聞きしたいと思っております。  そういう意味で、アイヌ伝統文化振興事業は、アイヌの方々の文化をお伝えするということではいいわけであります。ただ、今まで所々のいろいろなトラブルがありますので、やはり、この点については、しっかりと見据えながら事業を進めていただきたいと思う次第でございます。  この点についての質問は、これで終了いたします。  次に、札幌市の東日本大震災被災者支援活動基金についてお伺いしたいと思います。  私は、この点については昨年の決算特別委員会でもお伺いしましたが、そのときに、基金を受けている団体の中に、反原発活動をしている団体があるということで、この点について知っているのかとお聞きしたところ、認識しているというご回答をいただいたわけであります。そのときにも言いましたが、この日本では政治活動は自由ですから、いいわけであります。しかしながら、この基金について言うと、寄附をした方というのは、それを利用した方がご説明しているしホームページでも出しているといっても、一体どういう形で使われているかを余り認識していない場合が結構多いわけであります。そういう意味で、この点について、私が質問した後にいろいろな反響がございまして、初めて知ったという方もおられたわけであります。  改めて言っておきますが、私がこの質問をしたら、福島から来ている方を批判しているのではないかと言っている方がいましたが、どうしてそういったことにつながるのか、よくわかりません。私は、決してそんなことはありません。  この前、福島の子どもたちを守る会・北海道の方が私の事務所に来て、いろいろと意見交換をいたしました。ただ、やはり、この原発について言うと、当然いろいろな学説があって、法律は施行されていても、果たしてどこまでが危険で、何が危険でないのかというのは諸説あって政府でもなかなか決められない事情があります。結局、右往左往している中において、一番困るのは誰かといったら、先ほどからもお話がありますが、やはり福島の方ではないかと思います。本当は何ともないのに、結局は不安で離れざるを得ない、また、もっとひどいのは、福島ナンバーを見ただけで離れる方がいると福島の方から直接お伺いいたしました。結局、諸説があることによって一番迷惑をこうむっている方がいる、そういったことが一番懸念されるところだなと私は思っております。  そういう意味では、この部分については、やはり、冷静な判断のもとに、今、避難されている方をいかに支援していくかといった視点が必要かと思うわけでございます。私は、こういったものについては、政治性を極力排して、支援のみに集中すべきではないかと思っているわけであります。  そこで、反原発活動は政治活動に当たるのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎高野 市民自治推進室長  反原発活動が政治活動に当たるのかというご質問です。  政治活動を主たる目的としない市民活動団体が設立目的を達成するための手段の一つとしまして、合法的に政策の提言や主張を行うことは問題ないと考えております。政策提言活動については、問題ないと考えております。それから、特定非営利活動促進法では、政策提言活動は政治活動には含まないと解されておりまして、私どもの基金の団体登録要件もこれに準じているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  政策提言活動ということでありました。一応、「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものではないこと」と特定非営利活動促進法にあります。ただし、やり方によっては、いろいろと考え方がありますから、そういうふうに思う方が現実にいることも事実であります。そういう意味で、今後もその点について配慮して活動をお願いしたいところであります。  先ほどもありましたけれども、結局、この基金はとりあえず役所に来るわけであります。助成先について、どのように振り分けをされているのか。まずは支援活動基金ということで寄附をされた方、特にどの団体ということでなく寄附が集まってきたときに、どういった基準で振り分けられているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎高野 市民自治推進室長  指定されていない寄附の助成先の振り分けについてでございますが、基本的には事業を公募して審査により決定しております。審査は、公募委員及び有識者5名から成る市民まちづくり活動促進テーブルの中の審査部会によって行っております。評価方法は点数制で、合計点数の多い方から公募金額の範囲内で選定しているところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  点数制ということでありました。  この審査項目は、市民ニーズ適合性、効果性、実現可能性、全体の整合性、先駆性、そして発展性ですね。これに基づいて、いわばどれだけ基金の趣旨に近づいているのか、点数をつけられるわけでありますけれども、これをどういうふうにつけるのかというのが私にとっては非常に疑問を感じるところであります。  これは、名前のごとく被災者支援活動ですから、被災地から札幌に来られた方、または、被災地で活動する団体に対する基金であります。そういったことで言うと、この点数制においてどういった基準かがよくわからないところです。  昨年、私が、決算特別委員会でお聞きしたときに、今、いろいろと法律も施行されているところでありますが、明確な定義がない中において、結局、計画区域または避難区域、これ以外で福島にお住まいなっている方が被災者か否か、これは危機管理対策室では判断する立場ではありませんとお聞きしております。  ちなみに、数字で言いますと、昨年は1,372名ということで、今は1,518名が最新の数字だと聞きました。しかし、災害救助法適用地域以外からも163人いるわけです。被災地の方を受け入れて活動するわけでありますが、この部分について、どういった方を受け入れて活動しているかはご確認されているのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。 ◎高野 市民自治推進室長  それは、助成事業の支援対象となる被災者についてということでよろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)  これは、主に札幌市内に避難してきている方と、それから、震災の発生時において、東北地方を初めとする被災地域に居住していた方、さらには、放射能による健康被害などを恐れて自主避難している方々や、例えば、一時的にでも北海道、札幌で保養したいというような母子などを想定しています。さまざまな事情が想定されますので、私どもとしては一律の定義は指定していないところでございます。 ◆川田ただひさ 委員  活動の対象者を特に指定していないという話でありましたが、直接的、間接的はあるかと思いますけれども、基金が被災者の方にいかにして行き届くかといった視点は必要かと思いますので、点数づけをされて団体を決めて振り分けされているということであれば、その点についてもしっかりとしていただきたいなと思っております。  この前、厚別の雇用促進住宅に住んでいる福島の子どもたちを守る会の方とお話をしたときに、ほかの委員からもお話がありましたが、仕事とかで大変困っている方がいらっしゃるとお聞きしています。しかし、いろいろ話すと、やはり新しい人生も見出してみたいという話もあったわけであります。ただ、いきなり札幌に来て、ノウハウはあるけれども、仕事がマッチングしないと聞きました。福島の方については、ぜひとも仕事をマッチングできるような情報、データの整理を役所でもしていただきたいと要望いたします。  そのことと同時に、原発について、あるところによっては我々が脱原発に賛同したという話ですけれども、私は脱原発なんかには一度も賛同していません。原発依存度の問題ですね。だから、ありとあらゆるエネルギーを使ってベストミックスを目指すと、その中には原発もあるかもしれません。その依存度合いが低いというだけであって、私は、脱原発の賛同なんかは全くもってしていないわけであります。  そういう意味で、この部分については、いろいろな意見または政策提言、それこそ原発もきちんと活用した形でやるべきだという政策提言もあるわけです。そういった中で、決して誤解を受けないように――逆に、何を言いたいかといえば、諸説があるわけです。その諸説を幅広く取り上げた形で情報提供することが、結果的に福島の方の不安を少しでも払拭することになるかと思いますので、その点についても要望いたしまして、私の質問を終わります。 ◆村上ゆうこ 委員  私は、地域活動の場整備支援事業と地域カルテ・マップの活用の2項目について質問いたします。  初めに、地域活動の場整備支援事業についてです。
     この事業は、地域の状況に応じて、創意工夫に富んだ活動を創出することを目的として、市民の提案によって市民集会施設や空き家、空き地などの整備、改修を行うもので、今年度からスタートしております。地域住民の交流拠点は主に市有施設が担っておりますが、高齢者や子育て世代、障がいのある方にとっては、やはり、歩いていける身近な場所で交流できることが理想です。こうしたことから、2012年1定の予算特別委員会で、我が会派の宝本議員がこの事業について質問しておりますが、身近にある市民集会施設などを再活用し、新たなまちづくり活動を創出できることとして、我が会派も期待と注目をしてきたところであります。  そこで、1点目の質問ですが、2012年度におけるこの事業の実施状況と成果についてお伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  今年度の実施状況と成果についてでございます。  今年度は、事業説明会に70人を超える参加がありましたほか、募集から応募締め切りまでの3カ月間で80件以上の問い合わせや相談が寄せられたところでございます。最終的に申請まで至ったものは14件ですが、来年度に向けて検討したいという声も多く寄せられておりまして、初年度から大きな反響があったものと認識しております。  申請があった提案につきましては、審査を経て、空き地や空き家を対象とした提案2件、そして、市民集会施設を対象とした提案1件を採択したところでございます。採択した提案は、桜などを植樹し、河川敷で交流イベントを開催するものや、旧郵便局の建物を改修し、子どもやお年寄りの交流サロンを開催するものなど、それぞれの地域課題の解決に資する活動が企画されております。  私自身も、おととい、審査委員と工事竣工後の現場を見てきましたが、既に施設を活用して交流イベント等が始まっておりまして、これまでイベントに参加したことがない住民も気軽に顔を見せるなど、地域にとって一定の成果があらわれていると改めて認識したところでございます。 ◆村上ゆうこ 委員  今の答弁で、現状の地域ニーズに沿った大変すばらしい事業なのではないかと感じました。  この成果についてですが、事業補助の採択を受けて改修を行った太平商工会館を、北区が地元の我が会派の宝本委員が今月6日に視察させていただいております。視察時には、ちょうど老人クラブの昼食会が開かれておりまして、参加者の方々からは、会館の改修によって使い勝手がよくなったというご意見を一同にいただいたとのことです。また、地域の交流会を開催したくても、床が固く、高齢者が長時間座れないことや、体の不自由な方がトイレを利用できないことなど、以前からさまざまな課題があったようですが、現在は、高齢者の方でも、長時間、会館で交流を楽しめるとの感想を地元の町内会長からいただいたとのことです。さらに、改修に当たっては、地元の工務店に工事を依頼して、町内会との打ち合わせにも小まめに顔を出してもらい、交通費などを節約し、工事費用も最低限で賄えたとのことで、町内会や地元企業が一体となって活動の場をつくり出すことは非常に価値があるものと思います。こうした意見や感想からも、単に活動の活性化を支援するだけではなく、場の整備、改修の支援も重要であると考えます。  そこで、2点目の質問です。  札幌市は、2012年度に補助採択したグループから、この事業に対してどのような評価をいただいているのか、お伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  このたびの事業に対する評価についてです。  これまで、地域課題を抱えながらも、その解決のための活動に至らなかった地域にとりましては、新たな道が開けるという点で、採択されたグループのみならず、多くの市民の皆様から高く評価をいただいているところでございます。また、この事業をきっかけに、隣接する町内会や学校との連携が生まれるなど、地域内の連携促進に一定の効果が見られたところでございます。  一方で、平成24年度は、申請までにまちづくり活動の提案と詳細な設計図面や見積書を必要としましたことから、時間が足りない、あるいは、作業量が多いとの意見もいただいておりまして、運用面では一定の課題があったと認識しております。 ◆村上ゆうこ 委員  今後の事業を進めるに当たって、幾つか要望を述べさせていただきます。  札幌市は、老朽化した市民集会施設が大変多くなってきております。この事業は、本当に大変意義があるもので、地域のニーズに合致しています。来年度は、事業の予算が今年度より4,000万円増額され、7,000万円となり、地域からの提案の数もふえると思います。企画提案内容の審査に当たっては、募集期間を前倒しするなど、十分な審査期間が確保され、適正な対応がなされるように求めます。  また、この事業は、2013年度で一旦めどをつけるようですが、札幌市がさらなるまちづくり活動の活性化を進めるためにも、事業の継続が必要と考えます。多くの地域の期待に応えるためにも、事業の継続を強く求めます。  最後に、空き家や空き地を対象とした創造力実現事業のさらなるPRについてです。札幌市内には、約10万5,000戸の空き家が存在するということですが、これらの資源をより有効活用できるよう、不動産関連団体などに事業の情報提供を行うなど、PRを強化していただくことを求めまして、この質問については終わらせていただきます。  続きまして、地域カルテ・マップの活用について質問いたします。  東日本大震災から丸2年が経過しました。札幌市内に避難している方は、先ほど高野室長も今なお1,500人以上とおっしゃっておりましたが、復興への道のりは始まったばかりと言えます。この震災は、多くの市民が自分たちのまちについて考えるきっかけとなり、日常の中で地域住民同士のつながりが重要であると認識したところです。時間の経過とともにこの意識が薄れることのないよう、札幌市は、市民が主体となって自分たちのまちのことを考え、議論し、活動するという市民自治をより一層推進していくべきと考えます。  そのような中で、地域カルテ・マップは、国勢調査などのデータから地域の現状や課題を把握し、その課題解決に向けた活動を検討するための有意義な基礎資料として2011年11月に公開されました。このことから、2012年第1回定例市議会において、私は、地域カルテ・マップを多くの市民に活用してもらえるよう、活用方法や閲覧方法について質問したところです。現在、札幌市では、地域カルテ・マップを活用して、地域のさまざまな課題を話し合うワークショップの開催や、オリジナルマップを作成したい町内会などに対して支援を進めていると聞いております。  そこで、質問ですが、地域カルテ・マップを公開してからこれまでの活用実績とその成果について伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  地域カルテ・マップの活用実績とその成果についてでございます。  これまでに、まちづくり協議会や町内会など47の地域団体から地域カルテ・マップの活用に当たって支援の要請がありまして、それぞれ対応を進めてきたところでございます。活用内容としましては、多くの地域で高齢者の見守りに関するワークショップの開催を支援し、見守りマップを作成しましたほか、あいの里地区では全世帯に配付する洪水マップを作成するなど、さまざまな取り組みを支援しております。  この地域カルテ・マップの活用を通じまして、客観的なデータから新たな発見をすることや、これまでの地域への認識を確認するなど、多くの地域住民がみずからの地域を見詰め直し、一緒にマップなどを作成することが地域のまちづくり活動の活性化に大きく寄与するものと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  地域に関する統計データやマップがさまざまな形で活用されており、まちづくり活動の活性化が本当に進んでいると思いました。市民にとって、自分が暮らす地域の情報を細かく収集し、防災などをテーマとしたオリジナルマップを作成したいという考えがあっても、どうやってつくればよいのか、どのくらい費用がかかるのか、イメージがつかみにくいと思います。まちづくり活動は、地域の身近なまちづくりが基本であり、その意味においては、まちづくりセンター区域ごとに作成した地域マップは大変価値あるものではないでしょうか。  ただ、一方で、これまでの活用実績から見ますと、地域によってはまだまだ活用に対する意識の濃淡があるように感じました。例えば、マンションの管理組合が自治会として活動している場合、この地域カルテ・マップをどうやって活用していけばよいのか、イメージがつきにくいと考えます。また、あいの里地区で洪水マップを作成したということですが、こうした事例をほかの地域の住民が思い浮かべることはちょっと難しいのではないでしょうか。  2012年6月以降、国勢調査のまちづくりセンター別人口数値などが公表されており、これら数値を反映するため、今年度末には地域カルテ・マップのデータを更新すると聞いています。そうなれば、新たに地域カルテ・マップを配布することになりますが、単に数値のみ更新したものを配るのではなく、全市的に広く活用が図られるよう工夫が必要だと思います。  そこで、質問ですけれども、2013年度以降、より多くの地域で活用してもらえるよう効果的な情報提供を行うべきと考えますがいかがか、お伺いいたします。 ◎高野 市民自治推進室長  やはり、地域で活用していただくために重要なことは、具体的な活用方法をイメージできるような事例の紹介が必要と認識しております。活用を希望する地域の募集を行う際に、今年度は3地区のみの活用事例の提供にとどまっておりましたけれども、来年度は、より多くの事例について情報提供できる見込みでございます。今後は、これまでの活用事例や成果を事例集としてまとめるほか、札幌市のホームページでも掲載するなど、活用イメージを地域と共有できるよう努めていきたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員  それでは、今後の地域カルテ・マップの活用の展望についてお聞きします。  急速な少子高齢化が進んでいる札幌市においては、地域のまちづくり活動の担い手を発掘することが急がれます。今後は、幅広い世代に使ってもらうことが必要であります。例えば、これからの地域の課題や魅力の向上などを検討する場面では、子どもや学生なども交えた幅広い世代がかかわることで、子どもの保護者を含め、多くの住民が関心を持ち、ひいては、このつながりをきっかけとしてまちづくり活動の担い手となることも期待できます。特に、安全・安心なまちづくりを考えるためには、子どもたちの視点でまちの課題を考えることで、町内会と学校、PTAなどのネットワークを生かして、これまでの取り組みをより効果的に実施できる可能性も十分にあると考えます。したがいまして、今後の地域カルテ・マップの活用に当たっては、子どもたちに活用してもらう機会を積極的につくっていくべきと私は考えます。  そこで、質問ですけれども、地域カルテ・マップの活用を進めるに当たり、子どもたちにも活用できるよう検討すべきと考えますがいかがか、伺います。 ◎高野 市民自治推進室長  子どもたちの活用に向けた検討についてでございますが、札幌市は、今後、より多様化する地域課題の解決に取り組むため、将来のまちづくり活動の担い手となる子どもたちの意見や参加が極めて重要であると認識しております。現在、東月寒地区では、子ども110番の家を掲載したマップの作成を支援し、小学校や公共施設に掲示することで、子どもを対象とした防犯活動の活性化を図る取り組みを行っております。また、地域カルテ・マップを活用したワークショップを通じまして、町内会と学生が地域課題を考える機会を創出できないか、検討している地域もございます。  今後も、子どもや学生の活用を視野に入れ、さらには、町内会や学校などとの連携が進められるよう、地域カルテ・マップの表示内容や活用方法について工夫を凝らしていく所存でございます。 ◆村上ゆうこ 委員  最後に、要望です。  地域カルテ・マップは、地域の現状把握や課題を検討するための基礎資料でございます。もっと多くの地域で活用してもらうために、地域や区、まちづくりセンターはもとより、本市の関係部局に対しても、ぜひ地域カルテ・マップを活用した事例の情報提供をしていってもらいたいと思います。また、行政機関だけではなく、民間事業者にもこうした情報を活用していただき、それぞれの事業者が地元に対する社会貢献活動を考える足がかりになれば、さらにまちづくり活動が広がり、充実していくのではないかという思いも私は持っておりますので、あわせて検討を求めたいと思います。 ◆三浦英三 委員  私からは、女性の視点を取り入れた災害対策について、1点質問させていただきます。  早いもので、東日本大震災より2年が経過いたしました。その後も、我が国では、地震や台風災害など多種多様な災害が起こっております。今冬の本市の雪も、私は災害と感じているところであります。災害に対する備えの必要性につきましては、日に日に重要性を増していると感じております。そうした中、本市におきましては、本年度、平成25年1定の補正予算も含めて、地域の防災力強化関連事業として約351億3,000万円、前年度比14.3%増の予算が計上されておりまして、我が会派としましても一定の評価をしているところであります。  地域の防災力強化関連事業の三つの柱、一つ目は社会基盤の強化、二つ目に市有施設の耐震化、三つ目に地域の防災体制強化であります。特に、3番目の地域の防災体制強化において、女性の視点を生かすことは、高齢者や障がい者、子ども、また男性に対しても配慮のある体制を築くことにつながると考えております。そうした意味で、女性の視点を取り入れた災害対策は、本市において何よりも積極的に取り組まなければならない一つであると認識しているところであります。  そこで、質問です。  本事業の目指す目的と事業の概要について、初めにお伺いいたします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  この事業につきましては、日ごろから男女共同参画社会の理念を浸透させ、災害時などの非日常の場面においても、誰もが男女のニーズの違いに配慮できることを目的とするものでございます。  その概要ですが、東日本大震災での避難所運営におきましては、女性専用の更衣室や授乳室の設置、女性用の救援物資の女性による配付など、さまざまな課題が改めて明らかになったところでございます。それらを踏まえまして、来年度は、避難場所運営の研修におきまして、女性の視点を取り入れることの必要性に関するプログラムを実施する予定としているところでございます。 ◆三浦英三 委員  東日本大震災後に、我が党内でも女性防災会議を立ち上げまして、女性の視点からの防災行政総点検を実施いたしました。この調査は、2011年10月から1カ月にわたって、東日本大震災で被災しました岩手県、宮城県、福島県の3県を除く18の都府県、640の市町村の防災担当部局に聞き取り調査を行ったものであります。その中で、現在、地方防災会議の委員に女性が登用されていますかとの問いに、いいえと答えた自治体が44.2%、また、地方防災会議における女性委員の割合を聞いたところ、ゼロ%もしくは5%未満の会議が実に3分の2を占めることがわかりました。さらに、地域防災計画を作成する際、女性の意見を反映させましたかとの問いに、はいと答えた自治体は40.9%にとどまり、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていないという実態が明らかになりました。  現在、札幌市では、昨年7月に設置されました避難場所基本計画検討委員会があります。女性委員の登用率は53.8%となっておりますが、防災会議の女性委員の割合は8.1%と非常に低い数字であります。そうした中、災害に関する方針決定の場に女性の意見を反映させることとあわせまして、研修会など実践の場で女性の視点を取り入れたモデル事業が実施されることは大変大きな一歩でありまして、その成果に期待しているところであります。  そこで、質問いたします。  事業の実施に当たって、女性の意見をしっかりと反映させていくべきと思いますけれども、どのように取り組むのか。また、さまざまな研修会や防災訓練で活用していけるように、この事業の成果につきましては、関係部局にもしっかりつなげていくべきであると思いますがいかがか、お伺いいたします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  1点目の女性の意見の反映についてでございます。  このたびの事業は、本市が実施しております避難場所運営実務研修などにおきまして、避難場所運営における女性の視点の必要性への気づきを促すことを中心とする予定でございます。研修で使用するプログラムにつきましては、女性も含む参加者の皆さんからアンケートなどによって意見をお聞きし、それらを反映させながらつくり上げていきたいと考えているところでございます。  次に、関係部局につなげることについてです。  災害対策に女性の視点を入れることの必要性を広く市民の皆さんに周知することは重要なことであり、関係部局に働きかけ、地域の研修会や防災訓練、市職員の研修会など、さまざまな機会に活用して浸透するよう努めてまいりたいと考えております。 ◆三浦英三 委員  今、室長からも答弁がありましたけれども、関係部局にきちんとつなげていくことに関しまして、特に災害時に中心的な役割を担うのは危機管理対策室だと思います。そこを初め、私はさきの代表質問でも触れましたが、札幌市では、地域防災計画の協議の場として平成20年から設置され、ほとんど全部の局長職の方で構成して、生島副市長が座長になっている危機管理対策会議という会議があると思います。この会議に、ぜひとも今回のモデル事業等々をしっかりとつなげて、女性の意見、視点が反映されるようにしていただきたいと思うわけであります。  3月7日の新聞報道に、震災対応に女性の視点という大見出しがありました。政府は、地震などに備えて地方自治体が策定する防災復興計画に女性の視点を生かすための指針をまとめ、全避難所に女性の専用スペースを設けることや、粉ミルクや紙おむつなどの乳幼児用品などの備蓄、被災後の調達ルートの確保を自治体に求めるなど、東日本大震災の被災者らの声を踏まえて、今月中に公表していくという記事がありました。このように、現在、国においても、男女共同参画の視点からの震災対応マニュアルの検討会議が行われていまして、きょう、14日にも最終取りまとめがなされると聞いております。3月下旬には、地方公共団体に対して意見聴取が行われると同時に、パブリックコメントも実施されるとのことであります。  ふだんから備えていないことは、危機のときにはできません。本市においても、このモデル事業を成功させていただいて、全市展開して、今後の地域防災のあらゆる場で女性リーダーが活躍できる体制をぜひとも築いていただけますよう要望して、質問を終わります。 ◆伴良隆 委員  私は、2項目にわたって質問したいと思います。  まず、1点目は、本市各区のマスコットキャラクターの利活用について、もう1点は、地域カルテ・マップの今後の展開について、郊外住宅地のまちづくりの視点から質疑をしたいと思います。  まず初めに、本市各区のマスコットキャラクターの利活用についてであります。  各区のマスコットがございます。大変かわいらしいものから、はにかんでしまうようなものまであるわけです。一つだけ取り上げると差別しているようになってしまうので全部を取り上げますが、東区はタッピー、白石区はしろっぴー、厚別区がピカットくん、豊平区はこりんとめーたんです。清田区がきよっち、西区がさんかくやまべェ、手稲区はていぬです。そして、キャラクターの作成理由を見ておりますと、主に、区への愛着心あるいは区のPR等ということでございます。また、作成の費用につきましては、不明のもの、無料のものから142万円ほどかかっているものもございます。着ぐるみの製作費は、38万円から97万円ということでございます。メンテナンスについては、年2万円から4万円、その他に保険料などがあると聞いております。グッズ等を作製されているところもあるようですが、これについては25万円かかっています。  活用状況については、各種チラシに使用したり、各種イベントへ参加したり、多くは無料で使用許可を出しており、着ぐるみは無料で貸し出しているということです。東区や豊平区は、地元限定で、営業上の販売、宣伝にも利用を許可しておりますが、いずれも活用趣旨、活用範囲はあくまで各区の広報レベルが基本になっております。  ただ、気になるのは、どれぐらい効果があるのかであります。これは、感触でありますから一概にこうだとはなかなか言いづらいものですけれども、各区のお話では、当たり前かもしれませんが、大変有効に活用されているというご見解でございます。  私も、実際に、地元の地域の雪まつりで、ていぬやきびっちが来てくれまして、きびっちは札幌大通公園のとうきびワゴンの公式キャラクターでありますけれども、子どもたちや親御さんたちに大変人気で、綱引きやチューブ滑りなどにサプライズでキャラクターみずから参加してくれまして、会場も大変盛り上がりました。ただ、非常に寂しかったのは、北区なのにていぬだったのが残念だったということであります。  いずれにしましても、効果は必ずあると私は地域でも見ているわけであります。これは、各区の皆さんもそうだという認識だと思います。キャラクターあるいは着ぐるみの作製の意義は大変大きいと私は思っているところであります。  そこで、質問ですが、マスコットキャラクターがない中央区、北区、南区、それぞれにお聞きしますけれども、なぜ今までキャラクターがなかったか、その理由の背景と地域事情、また現在の検討状況について、まず伺いたいと思います。 ◎岸 中央区長  区のキャラクターについてのお尋ねでございますが、これまで、中央区においては、区のキャラクター制作について具体的な検討は行っておりません。  その理由といたしましては、まず、中央区は、都心としての顔のほかに、歴史あるまち並みや建築物が残る地域、あるいは、豊かな自然に恵まれた地域など、さまざまな個性を持つ地域で構成されております。そうしたことから、特定の施設やものをシンボルとしたり、一つのキャラクターに一元化して区を表現することについて多くの区民の共感を得ることはなかなか難しいのではないかということが挙げられるかと思います。  また、札幌の中心として発展してきた中央区においては、主要な施設等は、区民のみならず、札幌市民全体のシンボルになっていることもございます。例えば、さっぽろテレビ塔のテレビ父さんであるとか、円山動物園であればマルヤマンなど、既にさまざまなキャラクターが制作されておりまして、その一部は広く市民に認知されているところでございます。そのような中で、区のキャラクターについては、多くの区民から、ぜひキャラクターをつくりたいというような機運の高まりがあることは望ましいと考えますけれども、今のところ、そうした要望や要求は承知していないところでございます。  しがいまして、区のキャラクターをつくることについては、現状においては慎重に考えていくべきものと認識しているところでございます。 ◎吉澤 北区長  私どももさまざまな機会に区民の皆さんのご意見を伺いまして、一部、マスコットをつくってはどうかという意見も実際にございました。しかし、現状では大きな区民の声にはなっていないのかなと感じているところでございます。  過去にどうしてマスコットができていないのかということですが、なかなか説明が難しいと思います。私なりに想像してみますと、北区のエリアは、古くから札幌市だったエリアと、昭和30年に篠路村が合併になり、それから、同じ年に琴似町が合併となりますが、昭和47年の区制施行と同時にそれらの三つのエリアが北区になったということで、それぞれのエリアがそれぞれの歴史や文化を持っていて、北区全体を象徴するようなものが考えにくかったのではないかと思います。やはり、北区のマスコットと言う以上、多くの区民にこれが北区だねと言っていただけるもの、あるいは、北区を象徴するようなものが望ましいのではないかと思いますが、恐らく、今申し上げましたような事情があって、過去にマスコットができなかったのではないかと想像しております。  したがいまして、現状では区民の大きな声になっていないこともございますし、直ちにつくるのは難しいかなと思います。今後とも、区民のご意見を承る機会がたくさんございますので、この件については、意見をお聞きした上で、慎重に判断してまいりたいと思っております。 ◎瀬川 南区長  南区におきましては、区民協議会として位置づけておりますシーニックバイウェイの運営代表者会議の活動に対する支援を通じて区の魅力発信に取り組んでいるところでございます。お話しのように、私どもも区の統一キャラクターは持っておりませんが、これまでの経緯を私から明確に申し上げられるわけではございません。ただ、例えば、定山渓地区で申しますとかっぱのかっぽん、あるいは、石山地区でございますとやまごんといっしーというキャラクターがございます。それから、滝野すずらん丘陵公園には、きのたんファミリーというマスコットもございまして、区民協議会を構成する各団体、各地域がそれぞれ独自にキャラクターをつくり、さまざまなPR活動に生かしている現状にございます。こうした現状から、私どもとしては、まずは既存のキャラクターを活用し、あるいは、活用を支援して、キャラクター同士の連携協力もし合いながらトータルで区全体の魅力発信につなげていければと考えているところでございます。  したがいまして、区の統一キャラクターの制作につきましては、今の段階では検討に入る予定はございません。ただ、お話しのように、キャラクターというのは、地域の魅力発信にとって大変有効な手段の一つでもございますので、今後も区民協議会の意見などを十分お聞きしながら、統一キャラクターの研究は重ねていきたいと考えているところでございます。 ◆伴良隆 委員  やんわりと丁寧にお断りをされたような感じがします。しかし、あえて申し上げるわけでありますが、先ほどの中央区の話でありましたイメージしにくい、あるいは、北区でも統一のイメージがないのではないかという声につきましては、それでは、ていぬは何なのだという話になります。つまり、ていぬのように、地域の何かを特徴にしたものではないケースもあります。もちろん、地域に根差したものがあればいいわけでありますけれども、今となってはですが、必ずしもそれに束縛される必要はないのではないかと考えるわけであります。つまり、地域の特色を表現するのが難しいからつくらないのだということは絶対的な理由にならないと私は思っております。  それから、かっぽんでありますが、私の後ろの宗形委員が、フェイスブックでシェアして応援しているのであります。そういうキャラクターがいっぱいあるからそれでいいのだということではなくて、キャラクターはコラボが可能なのです。こりんとめーたんはどうするのだというと、2人でけんかをしているわけではありませんから、結局、2人でコラボをしています。そういう意味では、いろいろな理由づけをもって、これから区ごとにやっていくのがいいのではないかと私は個人的に思っているところであります。声がまだ聞こえてこないということであれば、地域から精いっぱい声を上げてもらえるように私も努力したいなと思います。  そこで、私は、マスコットキャラクターをつくってみてはどうかという提案のもとで質問していきたいと思います。  私は、作成費用についても課題をクリアできると思います。区内の児童や学生や一般からの募集で、無料または謝礼程度のもので済むのではないかと思っております。札幌市の特定健診のとくとく健診の愛称は私が名づけ親でございまして、体重計をいただいた程度でございます。しかも、例えば区内小・中学校などに募集をかければ、それだけで子どもたちや親たちに対して区のPRになります。あとは、着ぐるみの作製費用でございますが、メンテナンスを考えると、長もちしなければいけませんから、ある程度のコストはいたし方ないのかなと思います。つまり、作成の意義があり、活用策はある、費用はやりくりができる、元気なまちづくり事業もございますので資金活用もできるだろうと思います。費用対効果は考えようでありますが、各区のご見解どおり効果は高いと考えております。  先ほど出ましたけれども、私の家族も、円山動物園のマルヤマンに会いたくて行くときもあって、今、自分も携帯電話のストラップにマルヤマンをつけています。一方で、厚別区の課題としてイベントキャラクターのために利用目的が制限されています。私としては、前向きな課題意識かなと思っているのですけれども、こういったことも課題として自認されているわけであります。  そこで、板垣局長にお伺いしたいと思います。  こうしたマスコットキャラクターにつきまして、各区のマスコットキャラクターの存在意義を踏まえながら、その有効性についてどう考えられるか、また、各区のマスコットキャラクターの今後の活用にどのような可能性があると考えられますか。 ◎板垣 市民まちづくり局長  私自身も中央区長の経験がございまして、中央区内にさまざまなキャラクターがあることも十分承知しているところでございます。また、今、委員からお話がございましたとおり、各区にもいろいろなキャラクターがありまして、キャラクターは既に非常に活用されているということは十分存じております。そして、キャラクターの効果は非常に大きいと思っています。区長時代にいろいろなイベントに出ましたが、やはり、マスコットキャラクターが来るのと来ないのとでは、子どもたちの喜びようも集客も違うというのは事実だと思っています。  ただ一方で、区民からの盛り上がりがないのに無理やり統一キャラクターをつくるのも、またどうかなと思っています。それぞれの区の中で既存のキャラクターがあるところは今後も活用していただければいいと思います。ない区については、盛り上がりを待って、キャラクターをつくるかどうかを改めて検討していただければいいかなと思っております。 ◆伴良隆 委員  思うところは一緒かなと勝手に思っておりますけれども、各区でマスコットが存在しない、つくれない理由、今までの背景は理解できますが、少なくともほかの区の状況を見る限り、最初からできませんというのは説得力に欠けるのかなと思っています。それよりも、今後は、各区はもとより、札幌でマスコットキャラクターをどのように有効活用していくのかという視点からもう一度考え直していただきまして、キャラクター作成の可能性をぜひ模索していただきたいと思います。これにつきましては、特に吉澤区長を通じて、また個別に問い合わせをさせていただきたいなと思っております。  最後に、いわゆるゆるキャラの事例についてです。今、局長からお話がありましたが、必要とされていないものをこちらからという視点から論じます。  「『ゆるキャラ』に懸ける地域経済活性化事業の課題」ということで、これはPHP総研がつくられた報告書ですが、エッセンスだけを紹介したいと思います。  ゆるキャラと呼ばれる地元PRキャラクターを使って地域経済活性化に取り組む自治体は1,500を超えると言われます。そんな中、熊本県は、地元PRキャラクター、くまモンを利用した商品の2012年の売上高が少なくとも293億6,200万円に達したと発表しました。県知事は、年間のPR効果は1,000億円ぐらいになると思うと話しました。何より、ゆるキャラの世界は、栄枯盛衰が繰り返され、泡沫キャラも数知れない。そこで、くまモン等も含めて、ゆるキャラが成功する鍵ですが、限られた予算で効果を得るには、パブリシティー獲得が鍵である。それからまた、メディアミックスによる話題化が必要である。熊本では、くまモンとスザンヌさんと知事のトライアングル構造のPR活動が功を奏したということでございます。ゆるキャラから売るキャラという目的のためには、使用料を無料にして、企業とコラボでPR強化をするということです。一方では課題もあって、使用料が無料ですから、キャラクター管理をどうするか、コストとのバランスをどう維持するかが課題であるそうです。  私が申し上げたいのは、区のマスコットキャラクターの存在意義は、そもそもの部分がありますのでそれとこれとは一緒にできませんが、そこは大切にしながら、今のような事例と混同することは慎重にしなければなりません。先ほどご紹介がありました円山動物園もそうでありますし、それから、雪対策室とか水道、下水道もありますし、環境でもございますし、いっぱいあるのです。そういったマスコットキャラクターなども含めて、今後は、自治体PR、それから、自治体経営という視点から戦略的に活用する姿勢を持ってマスコットキャラクターの新たな活用策を考えていいのではないかと提案しまして、この点の質問を終えたいと思います。  次の質問は、地域カルテ・マップの今後の展開についてでございます。  これは、郊外住宅地のまちづくりの視点から論じたいと思います。  先ほど、村上委員からも大変いい質問があったと思うのですが、私も地域カルテ・マップは非常にすばらしいものだなと思っておりまして、地図も含めて、本当に見ていてわくわくするような本だと思います。  これについて、私は、平成25年1定の代表質問及び予算特別委員会の市長政策室関係分において、まちづくり戦略ビジョンのビジョン編をもとに、郊外住宅地のまちづくりについて質問させていただきまして、そのときの市長答弁でございます。  郊外住宅地の諸課題に対する姿勢とマネジメント体制の横断的な取り組みの必要性に関する質問に対し、「今後、地域の状況や、あるいは、特性に合わせたまちづくりを進めていくことが重要だと考えております。(中略)例えば、地域の課題や、あるいは傾向といったものを調査・分析をいたしました地域カルテなどの作成や(中略)取り組みを行ってきたところ」、こういったご答弁があったわけであります。  そこでまず、1点目は、改めて確認ですが、平成23年11月に公開された地域カルテ・マップはどのような趣旨で作成されたものなのでしょうか。 ◎高野 市民自治推進室長  昨今、市内では、地域課題が多様化する一方で、地域活動の担い手不足などが顕著となっておりまして、今後は、地域特性を的確に把握し、地域の状況に応じた課題解決のためのまちづくり活動を検討するきっかけづくりが重要となっております。  そこで、地域カルテ・マップは、統計データ等を地域ごとに整理しまして、客観的なデータから現状の認識や新たな気づきなどを促し、ひいては、身近な地域課題の解決に向けた住民主体のまちづくり活動の活性化に資するツールとなることを作成の狙いとしたところでございます。 ◆伴良隆 委員  確認させていただきました。  今のお話を聞いておりますと、地域の課題解決のためのきっかけづくり、ここがお話のポイントだと思いました。それから、地域状況の確認などを促して、ひいてはまちづくり活動を活性化させていく、促していくということですね。  私は、さきの予算特別委員会で市長政策室に質疑をさせていただいて、答弁のやりとりがございました。私の質問は、郊外住宅地のまちづくりについて、念頭に置いている本市の体制と具体的な取り組み、つまり課題、施策でありますが、これは一体何でしょうかということをお聞きしたわけであります。市長政策室はご答弁で、地域カルテも活用していきますというふうにおっしゃっているのです。私も、実際にいいものですから、既にあるいいものを活用していくことはとてもいいことだと思っております。  しかし、皆さん方も私たちも頭を悩ませている郊外住宅地のまちづくりという大変大きな地域課題について、材料の一つとしての地域カルテの活用は理解できますが、この地域カルテによって総じて賄うことはできないのではないかと私は思っております。同じく、体制もそうでありまして、体制も一部署で一連の地域の諸課題を浮き彫りにすることはなかなか難儀なことではないかと思っております。  カルテ・マップの文章を読み取ってみる中に、これは背景ですが、より個人のニーズに対応する多様な取り組みが求められている、個人のニーズということは、言いかえれば各地域でございますので、より各地域のニーズに対応する多様な取り組みが求められていると。それから、概要の部分で、さまざまな活用が期待できると思われるというふうな文章があるので、私も、少し不安になってしまうわけであります。というのは、いわゆるまちづくり戦略ビジョンのビジョン編で言う都市空間の中で郊外まちづくりの情報を収集するためのツール、そして、ここに過度に思いを寄せないかどうかが心配なのであります。  そこで、そういう意味合いでお伺いしたいと思いますが、質問は、地域カルテ・マップについて今後どのように展開していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。
    ◎高野 市民自治推進室長  今後のカルテ・マップの展開についてでございます。  基本的には、これまで同様、地域カルテ・マップが身近な地域のまちづくり活動の活性化を図るきっかけとなるよう、適宜、統計データの数値を最新のものに更新していくとともに、より深く地域課題を検討するために今後も必要となる多様な情報を提供してまいりたいというふうに考えております。 ◆伴良隆 委員  先ほどの答弁と関連してということになると思いますが、何度も確認するようですけれども、きっかけであるということだと思います。もちろん、より深く入っていく部分もあるということで、バージョンアップしている、ブラッシュアップされているご努力は私も見ております。  そこで、確認しますが、活動の活性化のきっかけという性質、趣旨を逸脱するものではないというふうに私は思うわけで、今、それが確認できたところであります。こう言うと、何か持ち下げているような感じになってしまうのですが、悪いものではなくて、とてもいいものなのであります。ただ、地域カルテ・マップは、確かに、住民が地域の課題などを検討し、地域活動を活発にするきっかけづくりとしては大変有意義なものであります。しかし一方で、郊外住宅地のまちづくりなどは長期スパンの大変大きな課題、問題でございまして、このカルテ・マップだけでは議論できるようなものではないと思っているわけであります。  先ほどの代表質問での上田市長の答弁の続きですが、「今後も、郊外住宅地のさまざまな課題に対応していくためには、その性質に応じて関係する局や区などによる組織横断的な体制の構築というものを図りながら課題の解決に向けて取り組んでまいりたい」、また、一定程度の地域の特性を捉えるためのプロジェクトチームを必ずつくっていく、こういうふうなお話があったわけであります。  そこで、私が思うところでございますが、こうした郊外住宅地のまちづくりという大変大きな――コンパクトシティのお話もございますし、各地域が多くの課題を抱え、いろいろな特色も抱えながら頭を悩ませていて、市も、それに対して全くアプローチをしていないかというと、そうではなくて、いろいろな形でアプローチをしようとしているご努力は私も感じるところであります。ただ、こういった大きな課題について、どのように課題を浮き彫りにして、あるいは、誰がどのようにこういった政策を進めていくのか、横串の組織横断的な体制と取り組みがいかに必要なのか、今後とも市全体の各部署を通じて、随時、議論していきたいと私は思っております。 ◆山口かずさ 委員  私からは、町内会への加入促進に対する取り組みについて、地域のまちづくり活動に対する支援について、DV被害者支援、性暴力被害者支援の4点について質問いたします。  まず、町内会への加入促進に対する取り組みについてお伺いします。  第3次新まちづくり計画では、町内会への加入を促進し、町内会加入率を2014年度までに札幌市全体で75%まで向上させることを目標としています。しかし、現状としては、2013年1月1日時点で、札幌市全体の町内会加入率は71.07%となっており、1978年度の93%をピークに依然として低下傾向となっています。特に、私が住んでいる白石区は、2013年1月1日時点で56.71%と、北区と比べて町内会加入率が極端に低くなっています。  町内会の活動は、ごみステーションの管理や除排雪、街路灯の管理など、地域生活に不可欠なものであって、実質的にはほとんどの人がその恩恵を享受しています。ですので、できるだけ多くの住民が町内会の活動を理解し、加入することが札幌市の快適な地域づくりにとって必要と考えています。こうした状況の中で、当面、札幌市の町内会加入率が7割を下回ることがないよう、さらなる取り組みの強化が必要です。  そこで、質問です。  札幌市は、現状の取り組みについて、どのような成果があり、また、課題をどのように認識しているのか、お伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  町内会への加入促進に対する取り組みの成果についてでございます。  これまでにも、居住する町内会を検索できるホームページの開設や、町内会活動に関するヒント集の配付など、さまざまな取り組みを実施しております。また、平成23年度以降は、宅建協会や全日本不動産協会などの不動産関連団体と連携し、転入者等に対する町内会への加入の呼びかけなどを進めているところでございます。最近は、不動産関連団体による加入の呼びかけにあわせまして、町内会の方々も未加入世帯に加入のチラシを配付するなど、地域全体で取り組む意識が徐々に高まってきているところであります。全市的には、今回、最低加入率の白石区が上昇に転じたのが吉兆でございまして、大きな成果でございます。  次に、取り組みに対する課題の認識についてでございます。  現在の取り組みは、主に転入者を対象とする不動産仲介業者等との連携でありますので、今後は、既に居住している未加入者にも町内会への加入を呼びかけられるよう、不動産オーナーなどとの連携の拡大が必要であると認識しております。 ◆山口かずさ 委員  新たに地域に居住するためには、多くの方が不動産関連団体と接点を持つことになります。一度居住してしまうと、町内会の役員の方が自宅を訪問してもなかなか会えないなど加入する機会が少なくなってしまいますので、今ご答弁いただいたような取り組みは一定の効果を生み出すものと思います。さらなる連携の強化と取り組みの徹底を進めていただきたいと思います。  しかし、この取り組みは主に転入者が対象であることから、既に地域に居住し、町内会に加入していない方が数多くいる現状も認識すべきだと考えています。約3割の世帯が町内会に加入していない、白石区で言えば約4.5割の世帯が加入していないわけですから、そうした方々がなぜ加入しないのか、札幌市はしっかりと理由を検証すべきだと思います。  そこで、質問です。  町内会未加入者の意識について、札幌市はどのように把握しているのか、また、把握しているのであれば、どのようなことが課題になっているのか、お伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  町内会未加入者の意識の把握についてでございますが、札幌市としましても、町内会の加入促進を進める上では、未加入者がどのような理由で加入しないのか、把握することが重要と認識しております。このことから、ことし1月22日、23日の2日間、地下歩行空間におきまして、町内会への加入に関する意識調査を試行的に実施しまして、延べ144人から回答を得たところでございます。その結果、未加入の理由について、会費を払いたくないという方が3割弱いる一方、加入するきっかけがないという方も3割弱となっており、こうした方々への対応が今後の課題と認識しております。 ◆山口かずさ 委員  札幌市が町内会への加入促進を支援することは重要ですが、その取り組みは効果的でなければなりません。市民の意識をしっかりと捉えて、答弁にあったような町内会活動のメリットなどを的確に伝えていくべきだと考えます。  これに関して、札幌市は、町内会への加入促進に向けて、2013年度からテレビCMなどのメディアを活用して啓発を行うと聞いています。しかし、現代のメディアは、テレビだけでなく、インターネット、SNS、フェイスブックなどさまざまなものがあり、利用状況も多岐にわたっています。したがって、多額の予算を使ってテレビCMを放映するだけでは効果が期待できないのではないかと危惧しています。  そこで、質問です。  札幌市は、町内会への加入促進を目的にどのような普及啓発を考えているのか、お伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  町内会への加入促進に当たりまして、町内会の活動がいかに地域のまちづくりに貢献しているかをわかりやすく表現し、町内会費が地域の生活を維持するために必要不可欠であることを伝える必要があると考えます。委員からご指摘があったとおり、現在は、テレビやラジオのほか、ホームページ、フェイスブックなどさまざまな情報媒体が存在しておりますので、来年度は、これらの情報媒体を試行的に活用したり、広告代理店等による企画提案を募集するなど、さまざまなアイデアを検討し、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  札幌市が町内会の加入を啓発しても、それぞれの町内会自身が加入に取り組まなければ意味はありません。こうした啓発にあわせて、札幌市は、各町内会が加入の呼びかけなどを啓発できるよう支援することも重要と考えます。また、戸建て住宅が多い町内会もあれば、マンション1棟で町内会を形成するところもあるなど、町内会の活動、体制もさまざまであることを考慮して、多くの市民が理解できる内容となるよう取り組んでいただくことを求めます。  次に、2点目の地域のまちづくり活動に対する支援について伺います。  札幌市は、他都市に比べて急速に少子高齢化が進んでおり、地域で子どもたちや単身高齢者を見守る取り組み、あるいは、住民同士の交流を促す取り組みなど、身近なコミュニティーを単位としたまちづくりが注目されています。こうした背景を受けて、札幌市は、地域で活動する方々への支援をより手厚くしていかなければならないと感じています。特に重要なことはその活動を担う人材の確保であり、担い手が固定化、高齢化している現状では、先ほど述べたような活動を理想としても担っている方々の負担がふえるのが現実です。  そこで、私は、札幌市が2012年度から試行的に開始した若者活動センターと連携し、若者を地域のまちづくり活動に派遣する取り組みに注目しています。若者と地域が結びつくきっかけづくりは大変意義があるものと考えますが、現在、派遣されている地域はわずか4カ所と聞いています。  そこで、質問です。  お祭りや除雪ボランティアなど、地域で若者が活躍できる場面がある中で、この取り組みについてはより拡大すべきと考えますが、札幌市の認識をお伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  現在、試行的に実施している若者と地域を結びつける事業では、若者がさまざまな地域活動に参加できるよう、若者と地域との連絡調整をまちづくりセンターと若者活動センターが連携して担っております。こうした連携によりまして、若者と地域との仲介役を担うことは、人材の確保に苦慮している地域の負担を軽減するとともに、地域活動に参加したことがない若者も安心して参加できる要因となるところです。  したがいまして、来年度におきましても、まちづくりセンターと若者活動センターが密接に連携し、若者と地域との仲介役を果たしながら、できる限り派遣する地域を拡大してまいりたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  実際に活動に参加してみると意義ややりがいを感じることができますので、今後もこうした取り組みの強化に向けて検討していただきたいと思います。  次に、こうした地域のまちづくり活動に対する支援について取り上げたいと思います。  先ほど述べたように、地域課題の多様化に伴い、活動に対する負担は大きくなることから、札幌市の支援は不可欠であると思います。現在の札幌市は、さまざまな施策において地域との連携を訴えていますが、私もその必要性は認識しつつも、その一方で地域活動に対する支援の予算が減少していくことは看過できないものです。  そこで、質問です。  私は、区のまちづくり活動に対する支援について強化していくべきだと考えていますが、これに対する札幌市の認識についてお伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  区のまちづくり活動に対する支援の強化についてでございます。  これまで、札幌市では、地域のまちづくり活動への支援につきましては、適宜、実施方法を見直しまして効果的な支援ができるように努めてきたところでございます。しかしながら、急速な少子高齢化とともに、地域の課題も多様化し、今後は、さまざまな分野におきまして、より地域の活動が活発になるよう支援を強化する必要があると認識しております。このことから、来年度予算におきましては、元気なまちづくり支援事業の予算を増額しまして、既存の活動への支援のほか、新たに地域課題に取り組む活動についても区の裁量を生かした枠組みで積極的に支援していきたいと考えております。 ◆山口かずさ 委員  元気なまちづくり支援事業の予算が増額され、より一層、まちづくり活動への支援が可能になった点は一定の評価ができるものと認識しています。ただ、予算をふやしたからといって、活動への支援が必ずしも充実するものではありません。地域のコミュニティーに必要な活動に対しては積極的に支援するとともに、その運用に当たっては地域の声を聞きながら実施してほしいと思います。  次に、地域のまちづくり活動への支援において、予算が増額された区民協議会特別推進枠について伺います。  区民協議会は、2010年度末までに全区に設置され、来年度で3年目を迎えることから、さまざまな取り組みが拡大してくるものと期待しています。各区での取り組みが異なる状況下で、札幌市は、元気なまちづくり支援事業の中で、2013年度から新たに区民協議会特別推進枠として1区500万円を予算計上しています。  そこで、質問です。  区民協議会が各区でさまざまな取り組みを進めている中、区民協議会特別推進枠として予算を増額した理由と想定される効果についてお伺いします。 ◎高野 市民自治推進室長  区民協議会特別推進枠新設の理由と効果についてでございます。  これまでのまちづくり活動への支援を維持しながら、さらに、市長の公約でございます区民協議会の意見等を予算に反映する取り組みを進めるためには、単に既往予算の活用だけではなく、一定の予算枠を確保する必要がありましたことから、来年度予算において、元気なまちづくり支援事業の中で1区当たり500万円を計上したところでございます。こうした予算枠を区長の裁量で活用することによりまして、町内会やまちづくり協議会あるいは区民協議会などの活動を相互に生かしつつ、区の喫緊の課題などにも随時対応するなど、区のまちづくり活動への支援を柔軟に運用できるものと考えております。 ◆山口かずさ 委員  区民協議会は、構成団体で議論しながら進めていくものであり、取り組んでいるテーマ、内容も各区で異なるものです。単に予算をつけることで区民協議会の支援とするのではなくて、区もさまざまな提案を行って区民協議会との連携を強化するなど、区のまちづくりに資するものであれば特定の分野に限らない柔軟な運用を行い、効果的なものにしていただくことを求めて、2点目の質問を終わります。  次に、3点目の質問は、DV被害者支援についてです。  札幌市では、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律を受けて、ほかの政令市に先駆けて2005年11月に札幌市配偶者暴力相談センター、いわゆるDVセンターを開設し、相談事業を行ってきたほか、2009年度には札幌市配偶者等からの暴力の防止及び被害者の支援に関する基本計画を策定し、DV対策に先駆的に取り組んできました。  しかし、2012年4月に発表された内閣府の男女間における暴力に関する調査では、配偶者からの被害経験について、何度もあったと回答した女性は依然10.6%にも上り、全国の配偶者暴力相談支援センターの2011年度の相談件数は8万2,099件と、DV防止法施行後、過去最高を更新しております。そして、そのうち大半は女性からの相談です。また、北海道警察における2012年の配偶者からの暴力事案の認知件数は、暫定値ではありますが、1,233件で、前年の866件から大幅に増加している現状です。  このような中、DV被害者の相談支援については、中核としての役割を担う都道府県と、最も身近な行政である市町村が、適切な役割分担と相互連携のもとに、被害者の保護から自立支援に至るまで、被害者の置かれた状況に応じた切れ目のない支援をワンストップで行わなければならないと考えています。  そこで、質問です。  札幌市においてもDVセンターでの相談件数は年々増加しているとのことですが、最近の相談件数と相談にかかわるDV相談証明の発行状況についてお伺いします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  まず、相談件数でございますが、平成23年度のDVセンター及び男女共同参画室における相談件数は、被害者本人以外からの相談も含めて1,284件でございました。平成24年度につきましては、2月末現在で、既に昨年度を上回る1,361件の相談があり、今年度末には1,500件前後の相談が寄せられると見込んでいるところでございます。  次に、DV相談証明でございますが、これは、加害者からの追跡を避けるため、住民基本台帳などの閲覧制限を行うほか、各種健康保険の扶養脱退など、さまざまな手続に必要な配偶者暴力相談の証明書として発行しているものでございます。平成23年度のDV相談証明の発行件数は144件ございました。平成24年度は、2月末現在で159件の証明を発行しているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  次に、DV被害者が自立していくための支援についてお伺いします。  新聞報道によると、道内のDV被害者の一時保護人数は増加傾向にありますが、被害当事者にとっては、一時保護施設退所後に地域で暮らしていくことが新たなスタートになります。札幌市では、2009年3月にDV被害者の生活再建のためのステップハウスを設置し、一時保護施設退所後に、一定期間、居住できる住居を提供するとともに、就労、生活指導等についての相談や援助を行っています。また、2012年度に入って、DVセンターでは、官公庁など関係機関への同行支援を開始したほか、戸籍住民課では一部の部局と、住民票の情報共有を開始しました。これにより、加害者の住民票の閲覧制限のみならず、保険の手続や子どもの学校の手続についても連携が図られるようになり、行政面での自立支援が少しずつ進んできています。  しかし、被害者は、長年の暴力で心に深い傷を負うなど、心身に多くの課題を抱えている人が少なくなく、生活を立て直すためには長い時間を要します。ですので、被害者が自立していくためには、就業のサポートや生活相談、育児支援など、新しい生活のために個々の事情に応じたきめ細やかで途切れのない支援が不可欠であると考えます。  そこで、質問です。  現在のDV基本計画の計画期間は2013年度までですが、次期DV計画策定に当たり、被害者への自立支援についてどのようにお考えか、お伺いします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  ただいまの委員のご指摘のとおり、DV被害者は、加害者から離れて新しい生活を確立していく上でさまざまな困難を抱えており、適切な情報提供や助言を行っているところでございますが、自立に向けた切れ目のない支援が必要であると認識しているところでございます。  現在のDV基本計画においても、被害者の自立支援につきましては基本目標の一つに位置づけておりますが、次期計画におきましても一層推進すべき重要な課題と考えており、来年度、男女共同参画審議会において具体的内容を検討していくこととしております。 ◆山口かずさ 委員  来年度に住民生活に光をそそぐ交付金がなくなり、自立支援事業の継続が危ぶまれているところです。民間シェルターでは、この交付金から補助を受け、さまざまな行事、例えばクリスマス会、子ども農業体験などを男性ボランティアが支援しています。財政が大変厳しいことはわかりますが、逃げてきた場所で孤立している親子に手を差し伸べるために、ぜひとも来年度も事業予算をつけていただくことを求めます。お願いします。  最後に、4点目の質問は、性暴力被害者支援についてお伺いします。  我が会派では、かねてより、女性に対する暴力の根絶を訴え、性暴力被害者への支援を求めてきました。日本における性暴力被害者の支援は、1980年代以降、強姦救援センターという名称で東京や沖縄の民間団体によって地道に行われてきましたが、被害者はさまざまな苦しみを抱えているにもかかわらず、羞恥心などからなかなか相談につながってこない状況がありました。  2010年4月に、医療機関が支援の中核となる初めてのワンストップ型支援センターであるSACHICOが大阪に開設されました。また、内閣府の犯罪被害者等施策推進室では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引が2012年に作成され、各地で性暴力被害者の支援に係る相談センターが開設または設置検討され始めています。しかし、被害者支援において重要な位置を占める病院を拠点とした支援体制の構築がなかなか難しく、全国的に見てもさまざまな困難に直面していると聞いています。  そんな中、病院に拠点はないものの、複数の病院との連携を目指した性暴力被害者支援センター北海道、通称SACRACH(さくらこ)が2012年10月に開設されました。  そこで、質問です。  昨年設置されたSACRACH(さくらこ)においてもさまざまな機関と連携されるべきだと考えますが、現在までに医療機関などとの連携が十分に行われてきたのか、お伺いします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  まず、医療機関との連携についてでございます。  市内の女性医師を初め、性暴力被害について理解のある医療機関や医療従事者から協力の申し出があり、着実に連携を進めているところでございます。また、法律面では、性暴力被害者のために法律的支援を行う女性弁護士のグループから協力を得ており、被害者への法的支援を行えるよう連携を図っているところでございます。  なお、これまでのところ、急性期対応はございませんが、個々の相談内容に応じ、必要な場合は警察など関係機関につなぐこととしており、連携体制を図っているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  急性期対応はないとのことですが、連携体制はまだまだ十分ではないと感じています。  神奈川県では、2012年2月に神奈川県、神奈川県警及びNPO法人が神奈川県産科婦人科医会と性犯罪被害者への支援における連携・協力に関する協定を締結し、性暴力被害者支援に対する新たなシステムが構築されております。これは、病院に支援センターを置くものではありませんが、県内で65の医療機関、横浜市内だけでも16の医療機関が協力を了承しており、被害者の利便性や心情に配慮した新たな被害者支援ネットワークとして、全国で初めて組織的に取り組んだものと評価しています。  そこで、最後の質問です。  札幌市においても、北海道と協力して医療機関などに働きかけ、もっと組織的な支援を構築していくべきと考えますがいかがか、お伺いします。 ◎阿部 市民生活部長男女共同参画室長  大阪のSACHICOなどの例を見ましても、被害後間もない急性期の被害者対応については、特に産婦人科などの医療機関が果たす役割が重要であると認識しているところでございます。また、神奈川県などの事例を見ますと、組織的な支援体制が効果的であるとも認識しているところでございます。このことから、まずは多くの医療機関、医療関係者からの協力が得られるよう、北海道と連携・協議する中で努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆山口かずさ 委員  本来、被害者は、いつでも、どこでも相談や支援を受けることができるべきです。全国どこでも同じ支援を受けられるようにするためには、国が支援の内容を明確にした統一的な基準をつくるべきだと考えます。札幌市は、北海道にも積極的に働きかけ、国に対して要望していただくことを求めて、私の質問を終わります。 ◆宗形雅俊 委員  私から、アイヌ住宅新築資金等貸付事業、平成25年度予算4,050万円について質問いたしたいと思います。  この事業につきましては、我が会派の川田議員、また、昨年、第3回定例議会の決算特別委員会で阿部委員などが収入未済額の観点から質問いたしました。私は、この制度が制定された目的が現在の社会情勢にかなっているのか、それから、財政的公平・透明性の観点といったところから質問していきたいと思います。  この制度の制定背景をかいつまんで言いますと、道において、昭和47年に第1回のウタリ、現アイヌの実態調査を実施し、アイヌの人たちの住宅事情について生活環境整備がおくれていることが判明、翌48年に道がウタリ住宅改良促進事業を実施し、市町村がアイヌの人たちに住宅の新築もしくは改修または住宅に供する土地取得のための資金を貸し付けすることに対し、経費の一部を道が補助することにより、アイヌの人たちの居住地域の整備・改善を促進するとしました。その後、昭和50年度からは、国においても補助が始まり、昭和52年度からは、これまでの補助体制をいわゆるウタリ、アイヌの方々の居住地域から拡大し、都市部のアイヌの方々の建築する住宅も対象となり、札幌市においても、国の要綱改正に伴い、現アイヌ住宅新築資金等貸付事業がスタートしたわけでございます。  この事業の貸し付け要綱の目的にも、アイヌ住民の居住環境の整備・改善を図り、もって公共の福祉に寄与するとしております。しかしながら、制度設立当時から30年も経過し、状況が変化しているのではないかというところでございます。  そこでまず、質問でありますが、現在のアイヌの方々の住環境、生活状況をどう把握しているのか、お伺いします。  また、この制度の最近の実績を踏まえて、ニーズについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。  それから、昨年も阿部委員が聞いておりますが、今、貸し付け総額17億8,404万7,000円のうち、滞納額について、この3点をまずは伺います。 ◎阿部 市民生活部長  1点目のアイヌの方々の生活状況についてでございます。  まず、住環境の状況ですが、北海道が平成18年に実施した生活実態調査におきましては、道内に居住しているアイヌの方々のうち、約67%が持ち家、33%が公団・公社等の借家という結果が出ているところでございます。一方、収入状況を見ますと、平成20年に北海道大学が行った北海道アイヌ民族生活実態調査では、石狩管内の札幌市、江別市、千歳市、恵庭市に居住するアイヌの方々のうち、年収が200万円未満の割合は32.1%に達しております。この調査の回答者の約7割は札幌市内の居住者でございますが、平成19年に総務省が実施いたしました就業構造基本調査では、札幌市内に居住している年収が200万円未満の世帯の割合が約21.7%であるという結果を見ますと、市内に居住しているアイヌの方々は低所得者の割合が高いと認識しているところでございます。  次に、ニーズについてでございますが、札幌市の過去5年間の貸し付け実績では、平成20年度が6件、21年度が5件、22年度が2件、23年度が1件であり、24年度につきましては、これまでのところ、貸し付け実績はございません。貸し付け実績の減少傾向は、低金利の民間住宅ローンや景気の低迷等が少なからず影響しているとも考えられることから、今後、ニーズについてはしっかりと見きわめる必要があるというふうに考えているところでございます。  3点目の滞納額についてでございますが、平成25年2月末現在の滞納額は約4億7,237万円でございます。 ◆宗形雅俊 委員  実態調査については平成18年の北海道、収入については北大の調査ということでありました。これは、後ほどコメントしていきたいと思います。  まず、財政的な面です。これは、昨年の阿部委員の質問にもありましたが、貸し付け総額17億8,400万円余であって、昨年3月末では滞納額が4億6,000万円だったと思います。今お聞きしますと、4億7,000万円を超えています。1年近くたってまた1,000万円ぐらいふえているということであります。もともと、通常の民間金融機関よりは貸し出しの与信的なものが若干緩いのだろうと思いますが、逆に、それありきで貸してしまっていることも疑問のあるところです。やはり、ここに何とか課題意識を持っていただきたいなと思います。  そこで、昨年、阿部委員が事業の見直しについて質問いたしました。阿部部長から、道においては、本事業の今後のあり方について、市町村の意向を確認しながら国と相談していく必要があるとして、札幌市においても、そうした動きや道との協議を踏まえて今後のあり方を検討していきたいという答弁があったところでございます。  財政的な面ですから、財政局の村山部長が後ろにおられますので、まず、このような制度と滞納に財政局としてどのような課題意識を持っているか、お伺いしたいと思います。  それから、阿部部長へお聞きしますが、これまでのあり方の検討状況について教えていただきたいと思います。また、この制度の今後の検討の進め方についてもお伺いしたいと思います。  それから、この制度は、国、北海道から補助金を受けております。この中の一節に、事業をやめる場合は補助金を返還しなければならないという一言があったはずでございます。札幌市は、昭和52年に制度として設定しました。いわゆる生活保護みたいに強制的な法定義務ではなくて、自治体がそれぞれ選べるということで逆に制度の選択、廃止は市町村に任されていると思うのですが、その点についてもお伺いしたいと思います。 ◎村山 財政部長  課題意識についてでございます。  ご承知のとおり、札幌市ではさまざまな貸し付けを行っておりまして、貸し付けた金額の全額を返済していただくことが前提の制度でございます。このアイヌ住宅建築費等の貸付金についても、もちろん例外ではございません。  したがいまして、今ほどお話がありましたけれども、相当の滞納額があるということでございます。そうしたことは望ましい状況ではございませんので、債権管理は適正に行う、すなわち収納率の向上に向けた取り組みを一層進めていく必要があると考えております。
    ◎阿部 市民生活部長  まず、これまでの検討状況と今後の検討についてでございます。  この制度のあり方につきまして、北海道では関係市町村に対して現状や課題などについてヒアリングを行っており、札幌市では本年2月に北海道と1回目の協議を行ったところでございます。札幌市といたしましては、制度のあり方を検討するに際しては、他の支援制度の導入も含め、今後のあり方について全道的な見地からの検討を要請したところでございます。  また、北海道では、アイヌの方々の生活実態を把握するために、先ほども申し上げました、7年間隔で行っている北海道アイヌ生活実態調査を平成25年度に実施する予定と聞いております。札幌市といたしましては、この調査結果を踏まえ、北海道と協議する中で制度のあり方について考えてまいりたいと思っているところでございます。  なお、検討に当たりましては、アイヌの方々からの意見を聞く必要もあると認識しているところでございます。  3点目の制度の選択についてでございますが、国や北海道の貸し付け要綱は、貸し付け主体が事業を廃止した場合、ご質問にありましたとおり、補助金の返還を求める旨を規定しておりますことから、制度のあり方を検討する場合は、国の意向も踏まえ、北海道と十分に協議する必要があると考えているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  国や道ということでありますが、事前にお話を聞いていると、選択や廃止の補助金の返還は、いわゆる単年度なのか、今までの累計で返さなければいけないのか。これは8分の1ずつですね。そうすると、道もそういった例がないものだから協議になっていないのですね。経験を持っていないわけです。廃止が想定されていないのですね。  今、阿部部長がおっしゃった全道的見地でということも理解します。ただ、ここは札幌市議会ですから、札幌市内の中で見て、所得の話は別としまして、住環境が著しく劣悪な状態にあるところはもうないのではないかと私は思います。発足した当時は全道的な地域であっただろうと思います。それを応援するためであり、昭和52年から札幌市内ということになったかと思うのですが、今ざっと見て、私も調べたわけではありませんけれども、全市域を見てもバラックに住んでいるようなところはないと思うのです。アパートなどに住んでいます。そうすると、いわゆる新築の貸し付け制度や――アパートとかに住んでいらっしゃるかもしれません。  そして、先ほど、北大の調査で低所得者の割合が高いということです。ここでも議論になりますが、札幌市内にはアイヌの方々以外にも貧困、低所得者がいます。逆に言うと、この制度があるなら一般の方も利用したいということがあるのではないかと思います。公平的な観点で、私はそれがあってもいいと思うのです。ただ、こういった制度は都市局の問題になりますから次の問題になりますけれども、そういう意味では、制度設計自体を変えなければいけないだろうし、もしくは、また違った住宅の制度のあり方、いわゆる社会情勢にかなっているのか。それから、一般市民の方から見て、4億7,000万円も滞納があるよと。貸し付け総額の26%です。これは、いろいろなことを考えても相当異常だと思います。そういう意味では、やはり、ここで前もって考えなくてはいけないし、選択できるか、廃止できるか、それは道とか国との協議が必要ですが、何か主体性が感じられません。  それから、村山部長にもお聞きしました。課題は持っているということですが、今、行財政改革プランをやっているではないですか。平成24年度から26年度の3年間で520億円の効果額を出さなければなりません。例えば、行財政改革プランには、3年間で収納率を上げて17億円効果額を目指しましょうということも入っているわけです。そうすると、4億7,000万円全部ではなくても、例えば、4億円を収納したら、3年間で17億円のうちの4億円なら相当なものです。相手があることですから単純な感覚論ですが、やはり、そういったことを考えると、この制度があって簡単に借りられた、収納もとなると、一般市民から見ると、制度の信頼性自体もなくなり、この制度は何だということになると思います。  それから、去年よりも滞納額が減っているのならまだわかるけれども、1年近くたったら1,000万円ふえています。去年は借りる方がいらっしゃらなかったということではありますが、やはり、悠長に構えるのではなくて、去年、阿部委員が質問しておりますが、今聞くと、平成25年2月、先月、1回目の協議をしたと。余りにも悠長ではないですか。結果はどうかわかりませんが、私は、そういう意味では、スピードがないというか、主体性がないと言わざるを得ません。  それから、長くて申しわけないですが、借りる対象はアイヌの方です。でも、正直、戸籍にアイヌと書いていません。どこで判断するのかと、客観的判断ですね。お聞きすると、協会の支部の方の証明とか証人だけれども、客観的判断がないわけです。  それから、さきの実態調査も、これからどうするかわかりませんけれども、さっき言ったように、アイヌとわからないですから、どこに依頼するかというと、協会にお願いするしかないのです。僕はわかりません。北大はどう調べたかわかりませんが、それが本当にきちんと正しいデータなのか。失礼かもしれないけれども、協会に属していない人だっているわけですね。そんなことを考えたときに、公平、透明性の担保はどこにあるのか。ことし、道がやるということですが、札幌市内はどうなのだと。当然、日高とか、地方もありますね。全体として調査される中に札幌として限定して調査することもお聞きしましたが、こんなこともきちんと精査していかなければならないと思います。  そんなこともあるわけですが、そういう意味では、全道は関係ありません。この制度は札幌市内において役目を終えているのではないかと思うわけですけれども、これはいかがか、お伺いします。 ◎阿部 市民生活部長  この制度は、アイヌの方々の生活状況につきまして、著しい生活格差があるとの認識のもと、国として、住環境を改善するための取り組みとして個々の市町村を実施主体とする制度の枠組みを示し、補助を行ってきたものでございます。  札幌市といたしましては、国が指導しておりますアイヌの方々への政策の方向性を踏まえ、検討する必要があると認識しているところでございます。 ◆宗形雅俊 委員  これ以上は堂々めぐりですけれども、認識していて、さっき言ったように、当然、国は全体としてのアイヌに対する施策ですが、ここは札幌市ですから、札幌市としての状況はどうなのだということをきちんと押さえながら主体的にやらないといけないと思います。生活保護みたいに必ず事務移管でやらなければならないということなら別ですけれども、選択ができます。ただ、離脱は想定していないということですが、行財政改革プランの位置づけ、それから、聞きますと、平成16年の行政評価しかなくて、以後、評価もやっていない。平成20年、22年の事業仕分けなどは、ここを取り上げるのが一番ポイントだと思うのですよ。しかし、やられていない。  やはり、改めて課題意識を持っていただきながら、きょうはこれでやめますが、決算特別委員会の中で、私がやるか、川田委員がやるか、阿部委員がやるかわかりませんけれども、終わりたいと思います。 ◆ふじわら広昭 委員  私も、アイヌ政策について質問いたします。  私は、昨年の決算特別委員会において、3項目について質問いたしました。やはり、法律に基づいて、アイヌ民族の方の支援をしていくさまざまな事業は必要だと思います。しかし、その組織の運営や会計により一層の透明性がなければ理解を得られないと思うわけであります。社団法人北海道アイヌ協会は、公益法人法の改正に伴って、2014年、平成26年度4月からの新しい公益法人化に向けた準備を今しているわけであります。この間いろいろな議論がありましたけれども、歴史の変遷の中で、アイヌ民族がさまざまな差別を受けてきたことは事実であります。それを踏まえながらも、これからしっかりとした支援をしていくためには、今、申し上げたような組織の運営や会計の透明性が必要だと思うわけであります。  そこで、昨年も質問したことの中で、特に検討を求めた3点について質問したいと思います。  1点目は、札幌市はアイヌ協会札幌支部への補助金を毎年120万円支出しておりますが、私は、昨年の質問の中で、これを特別会計化していくべきだ、その指導をすべきだと指摘しましたけれども、どのような指導をしてきたのか、お尋ねします。  2点目の質問は、特別会計化に当たっては、やはり専用の口座、通帳を設けるべきだと思うわけですが、この点についてどう考えているのか、伺います。  3点目の質問は、先ほどもありましたが、ポンチセの損害賠償の返済についてです。私も昨年質問いたしまして、昨年7月にアイヌ協会札幌支部から返済計画が示されたということでありますが、その後、返済計画を正式に受理して、いつから、どのくらいの期間で返済していくのか、明らかになっていれば、まずはこの3点について伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  まず、1点目の特別会計化についてでございますが、昨年の決算特別委員会での質疑を踏まえ、アイヌ協会札幌支部に対して、札幌市からの補助金について特別会計化するよう指導したところでございます。支部におきましては、平成25年度当初予算から導入することとしているところでございます。  2点目の通帳についてでございますが、札幌市からの補助金の特別会計化に当たり、出納を明確にするために、専用通帳を使用するよう指導してまいりたいと考えているところでございます。  次に、3点目の損害賠償についてでございますが、支部からは、4年度間に分けての返済計画書が出されており、支部からの1回目の返済が今年度内になされるというふうに理解しているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  ぜひとも、皆さんから信頼されるように札幌支部の会計の透明化や運営をこれからも指導していただきたいと思います。  次の質問ですが、平成22年に策定した札幌市アイヌ施策推進計画があります。この推進計画は、国内外の先住民族の権利に関する国連宣言や決議などが行われる中で、札幌市においてもアイヌ民族の方々が先住民族であるという認識のもとに、アイヌ施策を総合的に検討していく必要性が生じたためにこの計画をつくることが明らかにされているわけであります。  そこで、この計画は、大きく分けますと、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現という大きなタイトルの中に、市民理解の促進、伝統文化の保存・継承・振興、生活関連施策の推進という三つの大きな施策が柱となっております。その中でも、私が今回取り上げたいのは、施策の中にも載っていますが、アイヌ工芸について、いわゆる工芸家の高齢化が進んでいるわけであります。とりわけ、高い技術を持っているアイヌ民族の方々で、優秀工芸師として認定されている方が札幌市民の中にもたくさんいらっしゃるわけであります。先ほど来の質問にもありましたけれども、やはり、高齢化に伴う若手の後継者の育成が必要であると思いますが、そのためにどのように取り組むのか、伺いたいと思います。  あわせて、アイヌ政策の推進計画にはアイヌ民芸品のブランド化という表現がありますが、札幌市としては、このブランド化にはどのような意味を含めて取り組もうと考えているのか、2点をあわせて伺いたいと思います。 ◎阿部 市民生活部長  まず、後継者の育成への取り組みについてでございますが、優秀工芸師を初め、工芸に携わるアイヌの方々から意見をしっかり聞きながら、どの分野に、どのように取り組んでいくかなど、取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  次に、ブランド化についてでございますが、生活関連施策の推進の一つとして推進計画に位置づけられており、すぐれた工芸品にはその他のものと区別できるようマークなどの目印をつけることを考えているところでございます。具体的には、ブランド化を進めるためには、認証の基準、手続、検討組織などについて検討する必要があると考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  ある意味では前向きな答弁があったわけであります。例えば、検討するための組織を立ち上げるとか、優秀工芸師の資格がある人も含めた聞き取りなどをしながらという表現がありました。  この計画は、一応、国の施策の動向もあるので、期限はありませんが、おおむね10年という位置づけをされております。先ほど来の質問の中でも、民芸品の販売、展示については新まちづくり計画の中で取り組まれています。しかし、少なくとも、これから展示場が常設化されたとしても、作品をつくっていく方を育てていかなければ十分な対策にはなっていかないのではないか、両方が必要ではないかと思います。  部長の答弁は一定程度評価するのですが、こうした聞き取り調査をして、具体的に後継者の育成をしていく、あるいは、ブランド化に向けてもいろいろな方の意見を聞いていくと言いますけれども、いつごろまでにそれを着手するのですか。私は、少なくとも新年度早々に着手して、夏ぐらいまでに結論を出して作業を進めていかなければ遅いのではないかと思うのですが、その点についてはどういうふうに考えておりますか。 ◎阿部 市民生活部長  スケジュールということでございます。  実は、国、北海道アイヌ協会が連携する形で、北海道アイヌ協会において、現在、工芸品の製品化、ブランド化について検討、調査を進めているところでございまして、今年度で3年度目となっております。その中で、ブランド化につきましても大変大きく取り上げられているところでございます。そうした国としての取り組み、あるいは協会全体としての取り組み、優秀工芸師の認定をしているところでもございますが、そうした取り組みも参考にしながら進めさせていただきたいと思っております。  したがいまして、いつからということでは新年度から着手したいと思っておりますが、いつまでというのは、そうした動向も踏まえながら進めさせていただきたいと考えているところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  今の時点ではそういうふうにしか言えないのかなという側面もありますが、社団法人北海道アイヌ協会の今後の事業スケジュールの中にもブランド化は位置づけられております。しかし、この取り組みを見ると、平成25年度、新年度ですが、民芸品のパンフレットの作成やブランドのガイドブックの作成といったものに終わっております。私は、協会本部としての取り組みは必要だと思いますけれども、札幌市のアイヌ施策推進計画は、さまざまな経過の中で札幌市独自の計画を策定する必要に迫られてこれをつくったわけでありますから、協会本部との多少の連携は必要ですが、そこに歩調を合わせる必要はないと思います。ですから、今の部長の答弁にもありましたように、ぜひとも新年度早々に着手して、できるだけ早い時期に若手後継者の育成、ブランド化について取り組めるように作業を進めていただくことを強く求めておきたいと思います。  最後の質問になりますが、先ほどポロチセの改修の内容は明らかになりましたので、ポロチセの改修のあり方について問題提起しながら質問したいと思います。  先ほども質問があったように、これを委託するとすれば、普通はアイヌ協会札幌支部が考えられるわけであります。しかし、若い世代に改修工事に携わってもらって技術や文化の伝承を図っていくという意味では、札幌支部も民族の皆さんを代表している組織ではありますが、札幌に住んでいらっしゃって何らかの理由で支部にかかわっていない皆さん方もたくさんいらっしゃいます。  そこで、提言ですが、札幌支部も含めながら、札幌市内に居住するアイヌの方の幾つかの団体などもありますから、そうした皆さんと実行委員会をつくって改修作業に当たっていくことが大切ではないかと思うのですけれども、この点についてどのように考えているか、伺います。 ◎阿部 市民生活部長  ポロチセの改修につきましては、金子委員からのご質問の際に基本的な考え方をご説明させていただきましたが、そうした点を踏まえまして、改修については意欲や関心のある多くのアイヌの方々が協力・連携してかかわれるような進め方を検討したいと考えております。ご指摘にありました実行委員会方式も、有効な方法の一つとして考えていきたいと思うところでございます。 ◆ふじわら広昭 委員  最後に、要望を申し上げて終わります。  先ほどの若手後継者の育成やブランド化のさまざまな作業についてですが、札幌市には財団法人札幌市芸術文化財団もあります。市民まちづくり局の所管ではないかもしれませんが、こことの連携を含めた取り組みも視野に入れて、十分にノウハウを取り入れて取り組んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。 ◆木村彰男 委員  私は、一つはアイヌ住宅資金の貸し付けについて、これは、今、出ましたので、回収の方法のところだけ質問させていただきます。それから、さぽーとほっと基金について、最後に、札幌市東日本大震災被災者支援活動基金について、3点お伺いします。  まず、この貸し付けにつきましては、私は、1年前の平成24年の予算特別委員会、それから、去年秋の決算特別委員会でもお聞きしております。このとき、当時の阿部市民生活部長は、直接、連帯保証人に対する折衝は行っていない、今後、連帯保証人との協議を進めていきたいと考えている旨、まず、答弁されています。次に、決算特別委員会においては、連帯保証人に対する債権回収の実態につき、長期に滞納している主債務者の返済状況に関する通知を順次送付したところ、借り受け人から返済が再開されるなど少しずつ徴収に結びついているというようなご発言があったかと思います。  これを受けまして、滞納の状況は聞きましたので、債権回収の活動の現況はどうなっておるのか、お聞かせください。 ◎阿部 市民生活部長  取り組みの現状ということですが、滞納者それぞれの滞納状況の分析、それに基づくグループ分けを行い、それぞれの状況に応じた折衝等を強化してきているところでございます。長期滞納者に係る連帯保証人への働きかけにつきましては、順次、拡大をしてきており、段階的に対応策を強化しているところでございます。 ◆木村彰男 委員  私も資料をいただいておりますけれども、一部、相続人の方から返済があったとか、長い間とまっていた主債務者からの償還があったというようなことで、返済の広がりが見られることはわかります。先ほど別の委員からも出ましたように、滞納額はふえております。私は、制度を批判する前に、制度を持続的に維持するためにも、納税者や市民のご納得をいただける方策をとっていかなければならないということを一貫して主張してきているわけでございます。  この間、取り組んでこられた債権回収策の反省といいますか、総括といいますか、今、何ができていて、または何ができていないのか、もしできていないものがあるとすれば、その原因は何なのか、どのような改善がなされているのか、それについてお聞かせください。 ◎阿部 市民生活部長  改善と申しますか、取り組みの進め方でございますが、一つは、現行体制を強化していくということで、新年度から係長職1名を配置いたします。それからまた、事務改善といいますか、業務の効率化といたしまして、システムを改修し、効果的な事務体制を組むことを準備しているところでございます。 ◆木村彰男 委員  私も、債権回収に当たって、人員が増強されれば少しはそれが進むのかという質問をしておるわけでございます。  最後だということで、板垣局長にお伺いしておきますが、局長は、債権管理の状況については認識した上で、やはり、私と同じように、原資が市民の皆様の貴重な税金であることを鑑みていかなければならないと発言されていたと思います。この件につきまして、後任の方にどのように引き継ぐか、最後にその点をお聞かせください。 ◎板垣 市民まちづくり局長  原資は本当に市民の貴重な税金だということは私も十分認識しておりますので、その部分を後任の局長にしっかり引き継いでまいりたいというふうに思っております。 ◆木村彰男 委員  しっかり引き継ぎをお願いしたいと思います。  次に、さぽーとほっと基金について伺います。  私は、昨年の特別委員会で、この基金のあり方について次のような要望を述べました。(発言する者あり) ○阿知良寛美 委員長  静粛にお願いいたします。 ◆木村彰男 委員  (続)先日、議決された補正予算では、今年度の寄附総額が1億円となるよう計上されております。これを必達目標として、持続的に努力を続け、被災者支援活動を含めて、市民による公益活動に十分支援が届くように要望するというような内容だったと思います。  これを受けまして、直近の状況や内訳、1億円の必達目標はどうなっているのか、お知らせください。 ◎高野 市民自治推進室長  さぽーとほっと基金の直近の寄附状況等についてでございますが、2月末現在で約1億3,000万円の寄附があり、最終的には1億5,000万円に迫る見込みでございまして、昨年度の8,800万円と比べますと約1.7倍になるところでございます。内訳としましては、個人や企業の名称をつけることができる冠基金が大変好調でございまして、現在、調整中のものを含め、寄附の約7割、その他団体指定寄附が約2割となっております。  今年度は、関係部局や議員の皆様のご紹介で大口寄附に恵まれまして、無事、目標の1億円を達成することができました。この場をかりまして、感謝申し上げます。 ◆木村彰男 委員  多くの方のご理解をいただけつつあるということがうかがえます。  ただ、これらの基金は、市民のいろいろな願い、望みというものが積み上げられたものであると私は考えます。しかし、助成を受けるほうの市民団体につきましては、歴史や構成員のキャリア、ノウハウ等、当然、そのレベル等も含めまして、濃淡さまざまあると想定できます。それらが全て一体となって、事業の効果的な発展であるとか波及、市民社会への寄与が完遂すると私は考えるものであります。  そうだとすれば、寄附の効果的寄与を形づくるためにも、助成とあわせて、助成団体に対する側面的支援というか、それこそ行政側からのサポートも寄附者の期待や願いとしてあるのではないかと考えるものです。それこそが、この基金の本願たる地域社会の豊かさや発展を持続的になし遂げる道につながるようにも思います。  今年度の取り組みの中で、これらのことはどのようになされようとしておるのか、まずお聞かせください。 ◎高野 市民自治推進室長  助成とあわせた行政の側面的支援についてのご質問でございますけれども、委員がご指摘のとおり、寄附に託された期待や願いに応えることは大変重要であると考えております。そのため、平成25年度には、実験的に助成金と行政の側面的支援をあわせた取り組みを実施したいと考えております。  支援の内容としましては、今年度、障がい者の就労支援を行う団体に対し、広告等の専門家がアドバイスを行う取り組みを試行しまして、市民からも大変好意的に受け入れられましたので、これを発展させ、助成と同時に事業内容に応じた専門家を派遣するとともに、地域団体及び企業等とのコーディネートも行っていきたいと考えております。 ◆木村彰男 委員  今までは、右肩上がりで順調に推移してきたと思います。私も、寄附文化を定着させるために何かなさなければいけないと常々主張しているところでございます。また、行政に何かを求めるだけではなくて、みずからが公に対して何をなすかを問うた過去のアメリカの大統領がいましたが、この基金の底流に流れるものはまさにそういった精神であると私は考えます。次年度以降も寄附額が減らないように要望したいと思います。  最後に、札幌市の東日本大震災被災者支援活動基金について、1点、短くお聞きします。  先ほど、高野室長は、助成事業の支援対象となる被災者については、一時的にでも北海道、札幌で保養したいという母子などを想定しているが、さまざまな事情があると思われるので、一律の定義はしていないというお話をされておりました。  そこで、質問ですが、被災者をサポートする団体は、当然、事業の公募基準に適合した団体であると考えますけれども、これらサポート団体は、特定非営利活動促進法第2条第2項に言うところの「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでない」団体であるという認識でよいか、お聞かせください。 ○阿知良寛美 委員長  それは、先ほどの川田委員の質疑の際に該当しないという答弁が出たと思いますが、部長、変わりありませんか。 ◎高野 市民自治推進室長  あくまで、政策提言活動はできるというふうに考えておりますので、政治の主導を推進することは禁止されておりますけれども、そういう団体ではないと考えております。 ○阿知良寛美 委員長  以上で、第1項 総務管理費中関係分等の質疑を終了いたします。  以上で、本日の質疑を終了いたします。  次回の委員会ですが、3月18日月曜日午後1時から、市民まちづくり局のうち、都市計画部及び総合交通計画部関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。  本日は、これをもちまして散会いたします。     ――――――――――――――       散 会 午後6時26分...