委 員 井 上 ひさ子 委 員 坂 本 恭 子
委 員 小 倉 菜穂子 委 員 松 浦 忠
委 員 金子 やすゆき
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開 議 午後１時
○芦原進 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項でありますが、福士委員からは遅参する旨、また、川田委員からは細川委員と交代する旨、それぞれ届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、議案第６号 平成22年度札幌市
水道事業会計決算認定の件について質疑を行います。
◆
阿知良寛美 委員 私からは、
石狩西部広域水道企業団への参画についてと
水道メーターの検針業務の民間委託について、２点お伺いいたします。
初めに、
石狩西部広域水道企業団への参画についてお伺いいたします。
札幌市が企業団へ参画する必要性については、これまでもたびたび議会でも取り上げ、議論をされてきたところでございます。当別ダム及び
石狩西部広域水道整備計画は、札幌市、小樽市、石狩市、当別町の３市１町に安定的な水道用水の供給を行うことを目的として、昭和45年にダム建設の予備調査を開始して以来、議論を重ね、３回の整備事業の再評価を得ております。平成20年10月には
ダム本体工事、平成21年８月には
石狩西部関連の第１期
浄水処理施設工事に着手し、そのほかの関連工事も順調に進めば平成24年度末には第１期工事が完了する予定とお伺いしております。そして、平成25年度からは、本市を除く小樽市、石狩市、当別町の２市１町への用水の供給が開始されるところであります。
そこで、１点目の質問でありますが、札幌市の受水時期については、現計画では平成37年度となっておりますけれども、このことに変わりはないのか、また、札幌市の未受水期間が約12年間発生するわけでありますが、この経緯についてお伺いいたします。
次に、未受水期間の負担金についてであります。
平成21年の
決算特別委員会では、札幌市が受水しない期間においても、企業団では建設費の
企業債借り入れ分の償還が始まり、多くの運営経費が生じるためにこれらの経費を受水するほかの団体のみで負担することは非常に困難であることから、札幌市も参画団体の一員として応分の負担をするという考え方が示されたところであります。その際、具体的な負担額を含め、企業団や他の構成団体と協議を進めているとの答弁がございました。
そこで、２点目の質問でありますが、現在の協議状況と
負担予定額はどのようになっているのか、また、未受水期間の負担金の効果についてお伺いいたします。
◎酒井 給水部長 ご質問の１点目の札幌市の受水期間とその経緯につきまして、私からお答えいたします。
まず、
石狩西部広域水道企業団からの受水時期につきましては、平成19年度に企業団が実施いたしました事業再評価におきまして平成37年度とされておりまして、この計画に変更はございません。
続きまして、未受水期間が発生した経緯についてでございますけれども、当別ダムを水源とする
石狩西部広域水道企業団の事業は、札幌市の成長が著しく、水不足が逼迫していた昭和50年代に計画されたもので、当初の計画では、札幌市の受水期間につきましては、できるだけ早い時期に希望している石狩市、当別町、小樽市とほぼ同時期を予定しておりました。しかしながら、その後、
経済社会情勢の変化とともに、水需要の動向も鈍化傾向となりまして、平成11年度、16年度、19年度と３度の事業再評価による見直しの結果、札幌市の受水が必要となる時期は、企業団が供給開始をいたします平成25年度からおくれまして37年度に変更となったことから、未受水期間が発生したものでございます。
◎森 総務部長 引き続きまして、２点目の未受水期間における札幌市の負担についての現在の協議状況と
負担額並びに負担することによる効果について、私からお答えさせていただきます。
企業団では、平成25年度の
用水供給開始後からこれまで建設財源として借り入れをしてきました企業債の元利償還を行うこととなりますが、当初の札幌未受水期間12年間は、最大受水者でございます札幌市からの料金収入がないことから、そのままでは非常に厳しい財政状況が見込まれております。この元利償還のもととなる企業債は、もともと札幌市が参画することを前提とした規模の施設建設のための財源として借り入れたものでございまして、また、
企業団事業に参画し、その運営を安定化させることが、将来の水源を確保するとともに、水源の分散化による札幌市
水道システムの安定化につながることを考慮いたしまして、
元利償還金の一部相当額を負担し、
企業団運営を安定化させる方向で企業団及び他構成団体との協議を進めているところでございます。
札幌市の負担額の考え方といたしましては、他の構成団体は受水費として
元利償還金を水量に応じて負担することとなりますが、札幌市は未受水期間であるため、受水費を支出することができないことから、そのままでは、将来、受水開始後に札幌市が水量に応じて負担することとなる相当額を、前もって未受水期間に負担金として支出するものでございます。具体的な金額は確定しておりませんが、現在の計画値で算定いたしました場合、この負担額は12年間で
元利償還金が125億円になりますけれども、このうち総額約50億円程度の負担金になると予想しております。
なお、札幌市がこの負担を行うことによる効果についてでございますが、この負担により
企業団経営の安定化が図られるとともに、札幌市が将来受水する際の費用負担の平準化を図ることができるものと考えております。
◆
阿知良寛美 委員 50億円ということで大変大きなお金でありますけれども、わかりやすく言うと、今は地デジになっておりますが、共同でそういった設備をした場合に自分は見ないからお金を出さないみたいな形になると、これは話が通らないわけです。そういう意味では、50億円という大変大きな負担になりますけれども、将来にわたって考えると必要かなというふうには思います。
ところで、近年、世界的に異常気象で、タイでも大変な洪水が発生し、日本企業も相当被害を受けているとニュースで放映されておりますが、３月11日に発生した
東日本大震災では多くの水道が被害を受けたということで、非常に危機管理の重要性を再認識したところであります。私も、東北の被災地には２回行ってまいりましたが、やはり水道施設なども相当の被害を受けているわけであります。
また、札幌市では、これまでも災害に強い
水道システムの構築を進めているところでありますが、水道水源の98％が豊平川に一極集中している状況は変わりません。今後、大規模な地震などの自然災害や豊平川における重大な事故等に対応できるように、非常事態に備えるために
企業団事業を有効に活用すべきと考えるわけであります。
そこで、質問でありますが、水源の分散化の具体的な効果についてお伺いいたします。
また、
危機管理対応を考えた場合、平成37年度よりも早く受水した方がよいと考えますが、このことについてどのようにお考えか、あわせてお伺いいたします。
◎酒井 給水部長 まず、
水源分散化の効果についてお答えいたします。
委員のご指摘のとおり、
東日本大震災では多くの水道で被害が発生したことから、安全・安定給水を図るために
水道システムを多重化することの重要性が再認識されたところでございます。
札幌市といたしましては、当別ダムを水源とする
石狩西部広域水道企業団の事業に参画することは、将来必要となる水源の確保だけではなく、水源の分散化が可能なこと、また、西区、手稲区の拠点となっております
西部配水池への送水ルートの二重化、浄水場など既存施設の大規模な改修にも有効に活用できることから、水道の安定性をより一層高めるものと考えております。また、小樽市、石狩市、当別町と水道施設が接続されることによりまして、事故災害時には他都市への相互融通を可能とするなど、将来的な
広域的連携が図られまして、
石狩西部地域にとっても重要な施策と考えております。
次に、受水時期の前倒しについてお答えいたします。
委員のご意見のとおり、事故、災害時などの危機管理の観点からは、より早く、２期工事に着手した方が望ましいと考えておりますけれども、
一括交付金化の動向など、国庫補助に係る財源の確保や各構成団体の出資金の前倒しなど、財政的な課題等もありますことから、今後引き続き検討してまいりたい、このように考えております。
◆
阿知良寛美 委員 札幌市では、豊平川の
水質改善事業が計画されております。その意味では、災害に強い施設に今後とも力を注いでいただければなと思います。
２点目は、
水道メーターの検針業務の民間委託についてお伺いいたします。
札幌市の検針業務は、昭和56年から徐々に
財団法人札幌市
水道サービス協会への委託を進めて、対象区域の拡大を図りながら、平成16年には、10区とも、市内全域の委託化を完了しております。
検針業務そのものは、水道事業の経営の根幹をなす料金の調定という大変重要な業務であります。また、
サービス協会以外の民間委託については、札幌市が大都市かつ
積雪寒冷地ということで、こういった検針業務の受託可能な事業者の選定が困難な状況ということもありまして、水道局としては慎重に検討を進めてきたとお伺いしております。
しかしながら、全国的に検針業務における
民間事業者の進出が著しくなってきております。また、札幌市の
包括外部監査人からも、
検針業務委託にかかわる契約方法の変更について指摘を受けたことから、局では、平成21年８月から試行的な取り組みとして検針業務を
民間事業者に委託し、来年７月末をもって３年間の契約が終了すると聞いております。
そこで、質問でありますが、民間委託の試行から２年が経過した現在、どのような検証結果となっているのか、また、その評価についてお伺いいたします。
さらに、その評価を踏まえて、平成24年度の委託についてどのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。
◎高橋
営業担当部長 水道メーター検針業務の民間委託についてお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、近年、検針業務への
民間事業者の参入が著しくなり、これらの事業者が業務経験、実績を積む中で、
政令指定都市の多くが
大手民間事業者へ委託している状況となっております。こうした背景の中で、平成18年度の札幌市
包括外部監査において
包括外部監査人の指摘もあり、試行的な取り組みとして、平成21年８月から３年間の予定で
公募型プロポーザル方式により
北ガスサービス株式会社を選定し、豊平区１区分、約９万7,000件の検針業務を委託し、
業務履行状況の検証を進めてきたところであります。
ご質問の１点目の民間委託の検証結果でございますが、検証項目としましては、業務体制、業務内容、研修計画、
個人情報保護の４項目についてそれぞれ検証しております。特に、１年間で延べ60万件にも及ぶ検針業務につきましては、
委託初年度において、メーターの読み違いや車などの障害物による
検針困難件数の増加があり、
民間事業者からの問い合わせや相談件数も1,000件程度になるなど、委託先及び我々水道局の双方で業務量が増加する状況となりました。しかしながら、２年目の検証時には、
所管料金課の指導のもと、検針員の技術力、対応力が向上し、業務知識の習得が図られた結果、障害件数、
相談件数ともに大幅に減少し、改善が確認されたところでございます。また、当初懸念しておりました雪解け後の煩雑な水量の確定業務につきましても、検針員が現地に何度も足を運んで対応しており、業務経験、実績を蓄積することで技術力、対応力の向上が図られるものと考えております。
以上のことから、検針業務は、
サービス協会以外の
民間事業者においてもある程度の経験を積むことで業務の遂行が可能であると判断したところであります。
次に、来年、平成24年８月からの検針業務についてでございますが、今回の検証結果を踏まえ、現行の豊平区に清田区を加えた２区と、西区と手稲区の２区をそれぞれ１単位として、この二つの地域でそれぞれ
民間事業者を
公募型プロポーザル方式により選定し、委託したいと考えております。
なお、委託期間は３年間とし、事務所等につきましても、既存の局庁舎を有効活用させることによって
委託費用等の低減化を図ってまいりたいと考えています。
◆
阿知良寛美 委員
北ガスサービス株式会社に１年間で60万件の検針業務を委託したということですね。北ガスと違って、水道のメーターはほとんどが地下式ですから、鉄ぶたをはぐって、中ぶたをはぐって、中には水没しているものもありますから、経験が相当必要だろうと思います。そういう面では、初年度は双方の業務量がふえたと。ただし、経験を積んだ２年目以降は改善があったという回答でありました。さらには、今後、４区を二つの
民間事業者に委託する計画があるという答弁でありました。
先ほどの検証報告の中でも、今お話ししたとおり、初年度は経験不足から業務量がふえたと。ただ、来年の委託拡大については、さらに
北ガスサービスがとるとは限りませんから、最初に戻るわけです。そして、豊平区だけではなくて、さらに３区を追加するということでありますから、業務量がまたふえるのではないかと予想されます。そういう面では、読み違いなどから通常よりも非常に多いとか少ないとか、そんな市民への負担も多少ふえるのではないかと思います。
また、
民間事業者の委託拡大というのは、こういった経済状況ですから、地場の雇用について、私のところにも、また委員の方々にも相当の相談があるだろうというふうに思いますが、雇用機会の拡大につながることは確かだと思います。しかし、現在は
サービス協会に委託されているわけで、私のところにも、そこで働く方々から、特に母子家庭で
サービス協会の検針業務をやっている方はそれで生計を立てておりますけれども、これがどんどん進むことによって仕事がなくなることが心配だといった声も聞かれるところでございます。
そこで、再質問の１点目でありますが、来年８月から４区に民間委託を拡大するということでありますけれども、一挙に４倍になるかもしれないということで、市民生活に支障を生じさせない範囲としてなぜ４区としたのか、
委託初年度の業務負担の増大に対してはどのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
２点目として、民間委託の拡大により影響を受ける
サービス協会職員の雇用について、最終的には事業主である
サービス協会の問題ではありますが、民間委託の拡大を進めてきた水道局としてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
３点目といたしましては、来年から３年間の民間委託が実施されるということでありまして、平成27年７月に契約期間の満了となりますが、来年の４区以降の民間委託について、現時点で水道局ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎高橋
営業担当部長 まず、１点目の委託拡大に伴う
業務負担増への対応についてであります。
委員ご指摘のとおり、
委託初年度においては、料金課への相談件数を含め、業務量の増加が懸念されますが、来年度に４区を委託した場合の直接の対応課は、西・手稲区が
北部料金課、そして豊平・清田区が
南部料金課ということで、それぞれ２課に業務負担が分散されます。また、受け持つ検針件数も１地区当たり約14万5,000件でありまして、現在の民間委託をしている豊平区の約1.5倍程度の規模であること、さらには、札幌市を初めとする大都市での十分な検針実績を有する経験者を
プロポーザルの参加要件とすることなどによりまして、
委託初年度の
業務負担増への対応は十分に可能であると考えております。
次に、２点目の
サービス協会職員の雇用についてでございます。
まずは、
サービス協会と十分な協議を進めながら、可能な範囲で
サービス協会内部での活用をお願いするとともに、雇用の継続性の確保、促進を図るという観点から、
プロポーザルで
民間事業者を選定する際には、
職員採用計画の一環として地元採用や雇用の継続についても提案を求め、
選定委員会における評価、選定の際の加点要素とするなど、
民間委託拡大が地域貢献にもつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、３点目の今後の民間委託の方向性についてでございます。
委員の最初のお話にもございましたが、検針業務は水道事業にとって大変重要な業務であり、新たな
民間事業者に検針業務をお任せする場合にあっては、
サービス協会同様の業務履行の
安定性確保を前提として委託化を進めていく必要があるというふうに考えております。現在は、
サービス協会に加え、
民間事業者１社が検針業務を担っている状況にあり、今後の民間委託に当たっては、検針業務の
リスク分散、異常時対応の観点から、急激な委託拡大ではなく、段階的に民間委託の拡大を図っていく考えであります。したがいまして、今後の民間委託の方向につきましては、平成24年８月から
民間事業者に委託する二つの地区の
業務履行状況を見きわめ、特段の問題がなければ、平成27年８月以降につきましても、段階的に
民間事業者への委託地区の更新、または拡大を検討してまいりたいと考えております。
◆
阿知良寛美 委員 検針業務の民間委託の拡大というのは、
民間事業者にとっては参入機会がふえるわけですから非常に好ましいと思いますし、また、競争原理が働きますので経営面でもプラスになるだろうと思いますから、決して反対するものではございません。ただ、先ほども話しましたけれども、今のところ、協会のほか、
北ガスサービス１社だけでありまして、そういったところが評価された現状を踏まえると、やはり急激な移行はいかがかなと、このように思います。
また、雇用問題も発生する懸念がございます。先日、第一部
決算特別委員会で公契約のことを質問させていただきましたが、例えば警備業務とか清掃業務なども考えているという説明でありました。しかし、そういったところは、ほかに行ったとしても、安い金でとると職員として勤めている人たちの給料をさらに下げることになります。同じ制服を着て同じ人かもしれないけれども、給料だけ下げられる例が非常に多いです。これは、環境局で出している雑がみの選別とかプラスチックの選別も同じであります。そういう面では、雇用の観点からも段階的に進めていただきたい、このことを要望しておきます。
また、水道局では、市内における水道の円滑な普及及び合理的な維持管理を行うために
サービス協会に随意契約で委託しております。協会の事業の内訳を見ますと、90％強が水道局からの受託業務であります。しかし、先ほどお話ししたとおり、従来、
サービス協会が行ってきた委託事業の検針業務などは、
民間事業者などの参入の可能性が非常に広がってきています。また一方で、出資団体に対する市の財政的・人的関与の不透明さ、委託業務の高コストなど、課題も指摘されているところであります。
この
財団法人札幌市
水道サービス協会では、明年の４月１日から
一般財団法人へ移行するということでありますが、このことは、
公益財団法人にある事業活動の制約がなくなるわけで、より自由な事業活動が可能となってくるわけであります。その意味では、先ほど質問しましたが、平成25年から供給が開始される
石狩西部広域水道企業団へ参画している２市１町との広域連携についても局としては視野に入れながら今後検討すべきだということを要望して、質問を終わります。
◆坂本恭子 委員 私は、配水管の耐震化について、順次、質問いたします。
まず、水道管路の耐震性についてですけれども、今も災害に強い水道供給というお話もございました。
東日本大震災を経験して、ライフラインである水道というものが、市民生活の営みはもちろんのこと、医療活動や人命救助の上でも欠かすことのできない本当に大切なものであることは共通の実感だというふうに思います。1995年の阪神・
淡路大震災を契機に、水道管路や配水池などの耐震化を進めてきておりますけれども、水道管路の耐震化率は、2010年度末で17.8％という数字になっております。本市の水道管路の総延長は5,900キロメートルと膨大でありますが、2009年度の16.8％から、１年間でわずか１％しか耐震化率が引き上がっておらず、距離にしてみますと13キロしか耐震化が進んでおりません。耐震化は一刻も早く進めていくべきだと思うのですけれども、今の進捗状況をどういうふうにお考えになっているのか、伺いたいと思います。
それから、5,900キロの水道管路、正確には5,904キロですが、この水道管のうち約９割、約5,200キロが
ダクタイル鋳鉄管でございます。この
ダクタイル鋳鉄管約5,200キロの内訳は、耐震管が973キロで、非耐震管が4,224キロです。耐震管の布設がどうして進んでいかないのかと思うのですけれども、耐震化率についての考え方、これから先の耐震性ということで管路の材質、配置などについての評価を伺いたいと思います。
◎小田
配水担当部長 まず、第１点目の配水管の耐震化率の進捗状況でございます。
配水管の耐震化につきましては、現在、配水管網の中で特に重要な役割を持つ配水幹線及び高区配水施設への流入管、また、医療機関などの災害時に重要となる施設への配水管について主に進めてございます。そして、これまで耐震管を要する地域につきましては、配水幹線などの重要管路につきましては地域全域といたしまして、また、枝線につきましては
軟弱地盤地域である
函館本線以北とその周辺及び豊平区と清田区の沢の埋立地など、全給水区域の約70％でございましたけれども、平成23年度からは、第３次
地震被害想定に基づく管の抜け出しについて再検討したところ、枝線についても地域のほぼ全域で
耐震化工事を行うことにしたところでございます。
耐震化工事につきましては、先ほど申しました配水幹線や重要管路を中心に行っていき、さらには、
外面腐食管の更新、あるいは幹線の改修、
ブロック管網の整備などに合わせて行うことで、効果的で有効的な耐震化を進めることでこのような耐震化率の進捗状況となってございます。先ほど委員ご指摘のとおり、年間約1.何％ということでございますが、全長5,900キロメートルに対しましては年間約60キロぐらいの整備状況でございます。
次に、２点目の耐震性の観点から見た管材質と配水管の配置状況の評価についてお答えしたいと思います。
委員ご指摘のとおり、管路延長の約９割に当たります約5,200キロメートルは、管の材質として非常に強固な
ダクタイル鋳鉄管でございます。これまでの被害状況を見ましても、大地震でも管自体が折損する心配はほとんどないものと考えております。この管の材質は耐震化率という指標では表現されませんが、札幌市の水道管路の大半は、管自体の耐震性が高いものと考えております。しかしながら、管自体が強くても、地盤の揺れにより継ぎ手部分が抜け出し、漏水や断水を引き起こすリスクがあることから、より地震に強い水道を目指し、耐震管に布設がえする耐震化事業を計画的に進めているところでございます。
また、市街地の配水管につきましては、網の目のように配置された管路が互いに接続する管網を形成するように整備してきており、ある管路が破損しても別な管路が補うことにより、広範囲な断水になりにくく、事故、災害に強い形状となっております。
◆坂本恭子 委員 枝線などの
耐震化工事については、これから順次行っていくということでありました。特段、重要管路などについては早急な耐震化が求められているというふうにも思いますので、最後にお話がありましたが、より地震に強い、断水をしない水道を目指すという観点で頑張っていくということでありました。住宅や事業所などへの給水ということでの耐震化の促進ということは、これからもよりスピード感を持って取り組んでいただきたいと思っています。
ダクタイル鋳鉄管については非耐震のものが多いという指摘をしましたが、
ダクタイル鋳鉄管自体が強いものだから大丈夫だというようなお話もありました。しかし、やはり、私たちは、耐震化率という数字の中でいろいろと計画などを見ていきますし、どの程度の進捗なのかという確認もするわけですから、耐震継ぎ手のところだけではなくて、もっと全体的なところで耐震化率を上げていくように、そもそもの定義の問題もあろうかとは思いますが、力を入れていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
それから、もう１点は、医療機関への給水の問題です。
配水管の耐震化ということでは、私どもは、医療機関の給水ルートの耐震化の問題を繰り返し取り上げてまいりました。2010年度には、災害時基幹病院12カ所への給水ルートの耐震化が完了しております。2011年度からは、救急告示医療機関、災害時の地域拠点病院に指定されている病院と理解していいのかと思いますが、この救急告示医療機関、それから、透析を行う透析医療機関への耐震化を進めていくというふうにしておりましたが、その具体的な計画についてお示しいただきたいと思います。
また、2010年度までの基幹病院への給水ルートの耐震化では、南区と清田区での医療機関が対象となっておりません。これも議会で取り上げてまいりましたけれども、そのことについては、今後、全市的なバランスを考えて、この二つの区を最優先に整備をしていきたい旨の答弁がございましたので、今、この点についてどのように対応しているのか、伺いたいと思います。
◎小田
配水担当部長 まず、１点目の平成23年度から実施しております医療機関への供給ルート耐震化の具体的計画についてお答えいたします。
平成23年度から26年度の期間では、災害時基幹病院１カ所、救急告示医療機関16カ所へ供給するルートについて耐震化を実施することとしており、このうち７カ所の救急告示医療機関につきましては、透析医療も兼ね備えた医療機関となっております。また、耐震化するルートにはできるだけ透析医療機関が含まれるよう設定し、26年度までに９カ所の透析医療機関についても耐震化を図る予定でございます。
次に、２点目の南区、清田区の医療機関への供給ルートの耐震化についてお答えいたします。
今回の計画におきましては、南区については災害時基幹病院１カ所と透析医療を兼ね備えた救急告示医療機関１カ所、清田区につきましては救急告示医療機関１カ所と透析医療機関１カ所を整備の対象としております。
なお、平成23年度は、南区の災害時基幹病院と清田区の医療機関を含む７カ所の医療機関への供給ルートの耐震化に着手しております。また、救急告示医療機関につきましては、全部で58カ所と市内に広く分布していることから、全市的なバランスや応急医療の実効性などを勘案して16カ所を選定しております。
◆坂本恭子 委員 医療機関への配水供給ルートの耐震化というのは本当に大切な事業だというふうに思います。人命、医療行為、生命、健康を守る上でも大変重要な事業でございますから、第２次新まちづくり計画に引き続いて、第３次新まちづくり計画にも位置づけられておりますけれども、これからもペースをさらに上げてぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。とりわけ、透析なども行える救急告示病院については、58カ所あるうち16カ所の整備ですから、ここについてはすぐにでも計画を持って手をつけていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
それから、医療機関と同様に優先度を高く設定して耐震化に取り組むべきものとして、私ども共産党としても、水管橋の耐震化についても繰り返し取り上げてまいりました。川を渡る水道橋と言うとわかりやすいのでしょうか。2009年の
決算特別委員会でも水管橋の耐震化の問題を取り上げまして、このときには、計画を４年前倒して2012年度までに重要度の高い32の橋の耐震化を行うということでありましたけれども、この重要度の高い32の橋の耐震化はどのような進捗状況になっているのか、お示しいただきたいと思います。
また、地域防災計画で、想定地震が震度６強から７に変更になっております。そういう意味では、今後の水管橋の耐震化の方針、あるいは、基本的な考え方も変わってきているのかなというふうに思いますので、この点についても改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎小田
配水担当部長 まず、１点目の水管橋の耐震化にかかわる現在の進捗状況についてお答えいたします。
耐震診断において耐震化が必要と評価された重要度の高い口径400ミリメートル以上の幹線などの水管橋32橋につきましては、平成16年度より優先度の高いものから順次対策を進めてきており、22年度末までに18橋の耐震補強が完成するとともに、配水区域の再編により２橋を廃止しております。また、24年度までには、６橋の耐震補強と４橋のかけかえを完了し、残る２橋につきましては、幹線の
耐震化工事などに合わせて26年度までにかけかえを行う予定でございます。
次に、２点目の今後の水管橋の耐震化の方針や考え方についてお答えいたします。
これまでに耐震化を実施した水管橋につきましては、震度６強の地震に対応するべく整備したものであり、一定の耐震性を有しているものと判断しております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、地域防災計画の想定地震が震度７に見直されたことから、耐震化済みのものを含めて、重要度の高い水管橋につきましては、耐震性評価やさらなる耐震補強の必要性、優先順位のあり方などについて、
東日本大震災の被災状況や耐震化にかかわる新たな知見などの情報も収集しながら、再度、検討を進める予定でございます。また、これまで耐震診断を実施していない合計200から350ミリメートルまでの準幹線の水管橋128橋についても、幹線の水管橋に次ぐ重要な施設と位置づけ、耐震診断や耐震補強などの実施に向けた検討を進めていく予定でございます。
◆坂本恭子 委員 一番最初にお話がありました地中の配水管は網の目のように張りめぐらされていて、１カ所が断絶したら次のところにバイパスしていくように補完し合う役割を持たせていて、給水については、大体、問題なく進んでいくのではないかというお話がありました。水管橋といいますのは、まさに川を渡っていく水道管の橋ですから、物理的な視点で言いますと、地上部に露出された管路となるわけです。地中に埋設されている配水管に比べて地震の影響をもろに受けていくということですから、32のうち、2010年までには18橋が終わり、これから６橋の補強と、４橋がかけかえされていくということでありましたが、これは早く対応していただきたいというふうに思います。
それから、口径200から350ミリメートルの128橋についても、これから、順次、評価のし直し、優先順位の見直しなどもしていくということでありました。しかし、近年、全国各地で起こっている地震では、水管橋の破損という被害が大変多く見受けられております。そういう意味で、代替機能が少ないということでは多くの住民にきちんとした給水ができなくなりますので、水管橋の耐震化、また耐震診断についても早急にやっていくように、一日でも早く計画を具体化して着手するように、このことを求めて、終わりたいと思います。
◆小倉菜穂子 委員 私は、豊平川水道水源水質保全事業についてと財政基盤の強化についての２点を簡潔に質問させていただきますが、一つずつ伺わせていただきます。
初めに、豊平川水道水源水質保全事業について伺います。
本市は、水道水源が豊平川に約98％と一極集中しているため、水道水源の水質保全や水道原水の確保のため、また、災害時の水源確保、水源保全を図る目的で、豊平川水道水源水質保全事業、いわゆるバイパス事業を計画されております。2005年度より国庫補助事業として着手し、３年間にわたって事業の施行区域における環境調査や土質調査、また測量調査などを行っております。
そこでまず、１点伺います。
2007年第１回定例会予算特別委員会においてバイパス事業に取り組むことが決まってから、大分、時間が経過しております。現在の進捗状況、そして、今後の事業実施予定について伺いたいと思います。
２点目として、バイパス事業が施行される地域は、国有林、国立公園内に位置し、これまでの間に行われました調査でも、オジロワシやヒグマなど希少な生き物の生息が観測された場所です。現在、環境局においては、生物多様性さっぽろ戦略を策定中です。既に同戦略を策定済みの兵庫県においては、生物多様性に配慮した公共事業や、ＮＰＯなどの自然再生活動を推進するための河川、道路、港湾、森林、農用地、ため池を対象とした、生物多様性配慮指針を2010年に策定しております。このように、今後は公共事業など自然改変を少しでも伴う活動の中で、生物のつながりを意識した広域的視点や、事業実施前、実施中、そして維持管理下における生態系への配慮が大変強く求められております。
そこで、質問ですが、本事業に関しては、既に2006年に環境影響調査を実施済みとお聞きしております。しかし、2008年６月に生物多様性基本法が制定されていることからも、その観点から当時に調査していただいた専門家の方などに、再度、環境への影響について確認する必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがか、この２点についてお伺いいたします。
◎酒井 給水部長 １点目の現在の進捗状況と今後の事業の予定についてお答えします。
まず、現在の進捗状況でございますけれども、現在、各関係機関、北海道開発局、あるいは、石狩森林管理署、北海道地方環境事務所などと工事着手に必要な許認可申請書類の提出に向けた協議を行いつつ、施設設計を行っているところでございます。また、豊平川の水を使用している北海道電力と事業の実施に向けた協議、検討を継続して行っているところであります。さらに、事業用地取得に向けまして用地の測量を進めている状況にあります。
続きまして、今後の事業予定でございますけれども、許認可申請の許可がおり次第、平成24年度から準備工事に着手したいというふうに考えております。
続きまして、生物多様性のご質問でございますけれども、この事業につきましては、委員ご指摘のとおり、平成18年度までに環境影響評価法に準じまして調査を実施して、その結果について学識経験者の意見を伺っております。生物多様性の保全につきましては、本市の生物多様性保全の基本計画を現在策定中と伺っておりますので、その動向を踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
◆小倉菜穂子 委員 進捗状況等については、今、各種書類の提出の準備ということでした。そして、平成24年から準備工事に入るという話を伺いました。工事は来年となります。そして、工事に関しては、この間、お話を伺ってきたときに、前例がほとんどない工法であって、専門的な技術を要するというお話も聞いております。ぜひ、札幌や北海道内の事業者の方々がお仕事の面でもかかわれることが重要だというふうに思いますので、その点についてもあわせてご検討いただきたいと思います。
また、環境に関してですけれども、私としては、改めて確認ということで結構かと思いますので、こちらについては確認していただきたいと思います。これはとても大事なことだと思いますので、そのことを求めておきます。
そして、本市は、2005年から昨年にかけて、地元の定山渓まちづくり協議会や連合町内会、定山渓観光協会に対して当事業の説明会を実施し、また、出前講座にも出かけるなど、事業の周知を図ってこられたというふうにお聞きしております。大切な税金で大切な水を守る事業であり、事業の対象はすべての市民であることから、ぜひ多くの機会をつくって市民へ情報発信し、皆さんのご意見を伺っていただきたいと強く思います。
そこで、質問ですけれども、バイパス事業は、市民の水源の確保、水質の安全を守り、大変規模が大きい事業にもかかわらず、第３次新まちづくり計画案には掲載されておりません。札幌市水道事業５年計画、そして水道局実施プランにおいても市民への情報公開、広報を掲げておりますので、そうした意味からも、第３次新まちづくり計画に盛り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、今後どのように市民へ情報公開を進めていくおつもりか、あわせて伺います。
◎酒井 給水部長 まず、第３次新まちづくり計画に盛り込むべきということでございますけれども、平成23年度から26年度までを計画期間とするこの計画は、事業ごとに成果指標を設定するという成果を重視したものになってございます。このバイパス事業につきましては、この計画期間内は工事が継続中ということで事業が完了せず、具体的な成果指標が設定できないことから、今回の新まちづくり計画には取り上げないことといたしまして、水道局といたしましては、本計画の重点課題の一つである市民とともに災害に備えるまちづくりに沿った事業といたしまして、水道施設耐震化事業に関連する地震対策関連の三つの事業を提出したところでございます。
一方、本バイパス事業につきましては、水道事業５年計画とか水道局実施プランのみならず、先ほど委員からもご指摘がありましたとおり、出前講座やパネル展などさまざまな手法により情報提供を行っているところでございますけれども、情報発信はやはり重要な観点であると考えておりますので、今後とも市民との情報共有に向けた取り組みに努めてまいりたい、このように考えております。
◆小倉菜穂子 委員 第３次新まちづくり計画に盛り込まないのは、進捗状況、成果指標を重視することが適さないのだというお話だったというふうに思いますけれども、本来であれば、大きな税金を投じる事業でありますので、私はそうしたことにこだわるのではなく盛り込んでいくものではないかと思っています。これからも情報提供をしていくのだという話もありましたが、新まちづくり計画に盛り込めない事業ということであれば、市民がよくわからないうちに、なかなか情報を得られないうちに工事が進んでしまうといったことがないように、なおさら事業の目的や進捗状況などの情報発信にしっかり努めていただきたいということを申し上げます。
次に、財政基盤の強化について伺います。
都市化とともに拡大した施設を維持し、将来へ負担を先送りしない財政基盤づくりは、喫緊の課題であります。市民生活と都市活動に欠かすことのできないライフラインとして、安全で良質な水を安定して供給することを使命として、2010年度から2014年度を計画期間とする札幌市水道事業５年計画を策定し、取り組んでいるところです。そうした財政基盤づくりには、企業債の残高を計画的に減らすことはもとより、収入の大部分を占めております給水収益の将来を見通した事業運営が強く求められております。
そこで、質問ですが、最近５年間の給水収益の推移と今後の給水収益の見通しについて伺います。
また、水道事業５年計画の初年度として2010年度決算をどのように受けとめておられるのか、その点についてもあわせて伺います。
◎森 総務部長 まず初めに、給水収益の推移と今後の見通しについてお答えさせていただきます。
給水収益につきましては、家事用におきましては、給水人口の伸びに伴いまして水需要が増加いたしまして増収基調にあるものの、家事以外用の部分におきましては、水需要に影響を与える景気が長らく低迷していることに加えまして、水道料金負担の軽減によるコスト削減を主な目的といたしまして地下水専用水道への切りかえが大口使用者を中心に拡大しておりますことから、減収が続いております。この結果、本市の給水収益全体では、平成９年度の料金改定以降、減収基調にございまして、平成22年度決算では、平成９年度決算と比較いたしまして、消費税の要素を除きますと24億8,100万円、6.1％の減収となってございます。
今後の見通しにつきましては、依然として景気の先行きが不透明でございまして、また地下水利用の動きがさらに広がることも想定されますことから、給水収益の動向については引き続き注視してまいりたいと考えております。
次に、５年計画の１年目として平成22年度決算をどのように受けとめているかということについてでございます。
平成22年度決算につきましては、収益の多くを占める給水収益は、給水人口の増に加えて、昨年の猛暑、夏季の天候を要因にいたしまして、主に家事用において水需要が増加したことにより404億円の収益となってございます。21年度決算と比較いたしますと、２億7,800万円、率にして0.7％の増となり、札幌市水道事業５年計画で見込んでおりました403億円の給水収益を確保することができております。
一方、経費につきましては、工事等の設計、契約差金や業務内容の見直しによります経費の削減によりまして、平成22年度決算においては５年計画で見込んだ支出額を約25億円下回ってございます。この結果、５年計画に比べまして企業債の借入額を抑制することが可能となるとともに、計画を上回る利益と資金残高を計上することができております。また、その資金残高の一部につきましては、将来の施設等の更新に係る負担増に備えた積み立てを開始しようとしているところでございます。
こうしたことから、平成22年度決算につきましては、５年計画の１年目として一定の目標を達成できたものと認識しているところでございます。
◆小倉菜穂子 委員 １年目としては、大体、計画を達成できたというお話がありました。また、給水収益については、昨年は猛暑であったということが要因かと思います、0.7％増ですか、そういったお話もありました。そういった事情もありますが、徐々に給水収益というのは減少傾向にあるのだということです。2010年度決算では純利益も出ていますので、現在はほぼ計画どおりだというところに落ちつくのだというふうに思っております。しかし、企業債の償還を計画的に行っているということはわかりますけれども、依然として残高が1,332億円余りと企業債への依存度が大変高く、自己資本比率も50％を超えているといった形で、持ち直してきているとは言いましてもそのような数字です。
財政状況の硬直化が進んでいる中で、今後も、先ほど来お話がありました、耐震補強の工事であるとか老朽化した管の補修であるとか、また、環境負荷低減としての配水池水力発電の工事なども予定されております。加えて、バイパス事業は、2013年から本格化して、総事業費は約187億円、そして、その３分の２は札幌市ということでありますから、125億円を負担することになります。さらに、先ほどお話があったように、2013年にはいよいよ石狩への分水が終了して、その後は、当別ダムに関する未受水期間の負担として約50億円、2025年からは受水費の支払いなど多額の負担増は今から考えても明らかだというふうに思います。
その一方、現在、人口減少を目前にした状況だと思いますけれども、この５年間の給水量はなかなかふえない中、家事用に占める基本水量内使用者の割合は、2010年度は42.5％と徐々に増加しております。また、2009年度の水道モニターアンケートによると、節水している人は66.5％に上っているということです。また、さまざまな飲料水が販売されており、売れ行きは好調というふうに聞いております。さらに、現在わかっているだけでも約60の企業や病院、またホテルなどが地下水を利用しており、この数は近年増加しているということです。給水収益増につながる材料がますます少なくなっており、今後、財源は一層の厳しさを増すものというふうに考えます。
そこで、最後の質問ですけれども、水道局では、財政基盤の強化に向け、これまで具体的にどのようなことに取り組み、どのような効果があったのか、また、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、その点についてお伺いします。
◎森 総務部長 財政基盤の強化に向けた取り組みということでございます。
水道局におきましては、給水収益が景気低迷等の影響から減少傾向にある中、先ほど申し上げたような状況の中で、クレジットカード収納を平成22年度より導入するなど、お客様へのサービスの向上と収益の確保に努めてきております。
一方で、業務委託の推進や工事費の縮減などの業務の効率化による経費の削減、企業債の借り入れの抑制によります支払い利息の減少等、効率的な事業運営に努めてきているところでございます。その結果といたしまして、水道事業会計におきましては、利益を計上いたしまして企業債残高も減少してくるなど、財政状況は改善してきているところでございます。
今後につきましては、委員ご指摘のとおり、厳しい経営環境が見込まれておりますが、未利用地の売却や庁舎空きスペースの貸し出しといった資産の有効活用など、営業外収益も含めた収入の確保に努めるとともに、引き続き効率的な事業運営や企業債残高の縮減に取り組むことで、５年計画の達成に向け、財政基盤の強化を引き続き図ってまいりたいと考えております。
◆小倉菜穂子 委員 未利用地の売却などにも力を入れていくといったお話でした。それから、先ほども業務の民間委託というお話もありました。そして、この間にもたくさんの人員削減も実施されてきています。事業の効率化ということは何度もお話がありましたし、今後の大事なテーマだと思いますけれども、すべての市民の生命や生活にかかわる事業ですから、ぜひ慎重に取り組んでいただきたいというふうに思います。
また、今後、これまで蓄積してきた水道事業にかかわるノウハウをぜひ有効に活用できるシステムとか人材の育成は欠かせないというふうに考えますので、財政基盤の強化を図りつつ、そうした点についても力を傾けていただくことを強く求めまして、私の質問を終わります。
◆松浦忠 委員 まず、水道事業会計決算書の28ページから35ページにかけて、全部で105件の企業債の明細書がそれぞれ出ております。この中で、28、29ページにかけて、金利が５％を超えているものが10件あります。これらについて、貸す側の事情もいろいろあるでしょうけれども、今の金利水準で借りかえを図って利子の負担軽減を図るべきではないかというふうに思うのですけれども、こういうふうにして残っているというのはいかがな理由で残っているのか、まず１点、これをお尋ねします。
また、34ページから35ページにかけての企業債の中で、平成21年に８件出しております。この８件の金利を見たら、一番高いのは財務省と地方公共団体金融機構の1.9％、一番安いのは北洋銀行の0.964％です。多少の期間の違いがあったにしても、そういう金利の設定になっております。そして、22年を見ますと５件の起債を起こしております。金利1.44％が３件で、２％というのが２件あります。発行日は平成22年２月25日が３件、３月30日が２件と。この３月30日のものが２％です。引き受け団体が地方公共団体金融機構、これが２％です。市場公募は1.44％です。どうして市場公募の1.44％を使うことができなかったのか、なぜ地方公共団体金融機構のものを使わなければならなかったのか、この点についてお尋ねいたします。
２点目は、空き建物の活用についてでありますけれども、私の記憶では、札幌市の各企業会計、あるいは一般会計も含めた中で、現業職を全廃という歴史的な合理化を実施したのは、水道局が、当時、石原弘之管理者のもとで行ったものが最初ではないかというふうに私の記憶にあります。そういう中で、水道局は、その後、例えば小川管理者のときにもかなり思い切ったことをやりました。そういうことで、私は、一般会計、企業会計を含めた中で水道局は非常によくやっているというふうに思っております。
例えば、白石の営業所は、ことし、業務の統廃合で豊平に来ました。その後は、以前からも入っておりましたけれども、
サービス協会が使っております。そこで、一つ例示をすると、白石の営業所の床面積が幾らあって、
水道サービス協会の人員が幾らいて、札幌市の職員と同じように考えて基準面積でいったら幾らの面積があれば
サービス協会がそこで営業していけるのか。あそこは、たしか３階建ての建物で２階、３階が事務所になっているはずですが、以前は３階に
サービス協会がいたけれども、今は２階におりています。そうすると、３階があいていますが、それはどうしているのか。こういうことについて、基準面積と空き床についてお尋ねいたします。そして、活用をどうするのか。
さらに、私は以前にも水道局か下水道河川部かで指摘したのですが、宿舎がありますね。これは、企業会計の事業費の中で建てた職員宿舎であります。この空き宿舎が解消されているかどうか。もし解消されていなくて空き宿舎があるとすれば、どの場所に何戸あって、今後はどういうふうに活用を図っていこうとしているか、お答えいただきたいと思います。
３点目に、設備更新の関係であります。
設備の中でも、管路などはお金の関係で古くなってもなかなか更新が進まないということもありますけれども、地上部分、わかりやすく言えば、ポンプやモーター、電気のケーブルや配電盤など、いろいろな地上部分の設備があります。こういう設備について、過去の使用実績などに基づいてまだ延長して使えるということで合理的な延長をして使ってきたものがあれば、何をどのように延長して使っているか、そして、それによって費用がどのぐらい節減されたかというところまでわかれば、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
４点目に、豊平川の水源改良ということで、豊平川の定山渓の温泉付近で地下から砒素が流出してくるので、それを白川浄水場に取り込まないようにするということで、先ほども答弁がありましたけれども、来年度からかかるということです。
そこで、先般、こばやし峠トンネルが契約になりました。このトンネルは、契約して、委員会の質疑で明らかになったのですが、トンネルを掘ったときに出てくるずりという岩石とか土砂の中に重金属や砒素などを含む有害物質が含まれていると。こういうことで、じゃ、その処理はどうするのかと聞いたら、発注はしたけれども、処理方法はこれからだと、こういう考えられないような仕事の仕方をしていたということが明らかになりました。
そこで、当然、ボーリングをした段階で掘るところの物質は分析できるわけですから、私は、それらについて事前にきちっと処理方法も――これは産業廃棄物にはなっていませんけれども、水道局として、人間の体の健康を守ると。水は最も大事なものでありまして、そういうことで多額の金をかけて工事をするわけですから、そういうことについて、工事発注前にきちんと処理方法を定めて発注をすべきだと私は思いますけれども、そういうことを含めた調査が既に行われているかどうか、この４点についてお尋ねします。
◎高橋
営業担当部長 私から、ご質問の２点目の旧白石料金センターのことについてお答えいたします。
旧白石料金センターにつきましては、昭和48年に建築しましたので、もう既に40年近くたっております。土地は約800坪、2,674平米ですが、建物は３階建てで各階は約500平米となっており、延べ1,576平米でございます。１階が500平米ですが、機械室等が大部分でありまして、現在、一部を貸している状況でございます。２階については、７月19日の機構再編によりまして、それまで３階におりました
サービス協会が、委員お話のとおり、今おりてきて、そこで検針の業務をやっております。したがいまして、もともと協会が入っていた３階は空きスペースとなってございます。
それから、２点目の１人当たりの事務室の面積ですが、現在、
サービス協会の職員36名が２階におります。事務室の面積は図面で単純に見た場合には269平米ですので、割り返しますと１人当たり7.5平米でございます。ちなみに、水道局の本局と呼んでおりますが、我々の３階、４階の事務室の平均が約7.8平方メートルでございます。
また、今後の活用についてでございますが、先ほど阿知良委員の質問の中でもお答えしましたけれども、来年８月から民間委託を二つの地区で４区に拡大していきたいというふうに思っておりますので、その際の事務室として局庁舎を有効活用させようというふうに考えておりまして、今、その事務室の一つとしての活用を考えてございます。
◎佐渡 浄水担当部長 私からは、３点目にご質問のありました設備更新についてお答えしたいと思います。
設備更新の考え方でございますが、水道は重要なライフラインでございまして、浄水場などの水道施設が機器の故障などにより機能を停止することは、極力、避けなければならないという考えでおります。このため、機器が故障してから修理、更新をする事後保全ではなく、故障する前に整備、更新していく予防保全という考え方に基づいて設備更新を行ってございます。設備機器については、常に稼働しているということで駆動部などの劣化が生じやすく、土木・建築構造物に比べて寿命が短く、一定年数を経過すると製造が中止されているものですから交換部品の入手が困難になることもございます。
ご質問の更新周期でございますが、水道局におきましては、地方公営企業法にございます法定耐用年数をベースとして、そのほかに日本水道協会やメーカーの推奨基準などを考慮し、また、実際に我々が使っている本市での故障履歴や使用実績を考慮して、おおむね法定耐用年数よりも長く更新の基本周期を策定してございます。また、この周期についても、随時見直しを行っているところでございます。具体的な事例ということでございましたが、例えば、受変電設備は法定耐用年数が20年のところ、私どもは25年から30年、自家発電設備も法定耐用年数が15年のところを25年とか、そういう使い方をしてございます。昨年度の工事などにおきましても、30年という経歴を持ったものを更新しているということでございます。
具体的な費用効果でございますが、残念ながら手持ちがございませんので、失礼したいと思います。
◎森 総務部長 １点目の借りかえについてのご質問でございます。
企業債の繰り上げ償還につきましては、国の臨時の特例措置が平成19年から平成21年まで設けられまして、これに基づきまして一たんの繰り上げ償還を行っております。当時の基準といたしましては、６％以上のものが対象になりましたので、金利６％以上の政府債と公庫債、計228億円余りを繰り上げ償還したところでございます。その後、繰り上げ償還の措置が平成22年から24年まで３年間延長されておりますが、これは利率が５％以上という基準ではございますけれども、さらに基準がございまして、資本比が99円以上、将来負担比率が238.0以上のいずれかの条件を満たさなければいけないことになっておりまして、札幌市については、いずれも基準を満たさず、制度延長後の企業債繰り上げ償還の適用はないものとなっております。
それから、なぜ金融機構からの借り入れなのかということでございますが、市場公募の場合は、期間が10年という返済期間になりますが、これに対しまして金融機構は28年ということでございます。水道施設は耐用年数が長いものが多いということがございまして、基本的には、負担の平準化を図るという企業債の趣旨から考えて金融機構のものを多く使っている現状でございます。
もう１点は、職員住宅についてでございますが、現在、水道局に職員住宅はございません。
◎酒井 給水部長 ４点目の水道水質保全事業のトンネル部における重金属についてでございます。
既に土質調査を行っておりまして、トンネル部分から重金属が出るということは想定されております。このため、今年度から、処分方法あるいは処分する場所について、要するに重金属を置く場所について検討に着手することにしております。
◆松浦忠 委員 最初の企業債ですけれども、６％以上というのは、貸す側というか、国側のそういう一つの決めであって、今や、金利は大体１％を基準にしてその上下が何ぼと、こういう状況にあると思うのですよ。それから、今の経済状況を見ていったら、どうしたって、お金が足りなくなって金利が上がっていくというような状況を考え得ることはできないと思うのですね。したがって、そういうことからいったら、10年で借りかえるなら借りかえて、３回借りかえてそのときはどうかということがあっていいと私は思うのですよ。したがって、きちっと金利の安いものを借りると。
私が推測するのは、やっぱりこの団体は公共の団体であります。そうすると、公共の団体ですから、おい、おまえ、借りてくれと、こんな感じの関係にあるのじゃないかと。地方自治体とそういう団体との関係からいったら、そういう関係だと思うのですよ。したがって、私は、そこはきちっと一線を画して、より金利の安いものできちっと借り入れていくということだと思うのです。それから、金利の高いものについては、きちっと現状に沿って下げてもらうということを働きかけていくべきだと思うのです。
そこで、水道の事業者でつくる企業会計のいろいろな会議がありますね、団体会議が。そういう中で、６％をさらに５％、あるいは４％になるか、もっと下まで下げて償還させてくれという働きかけをどのようにしているのか、そのことについて再質問いたします。
次に、合理化によって建物があいてくる。そこで、その活用ということですけれども、本庁舎などを含めた一般会計の面積の基準は、水道局は、率直に言って、本局も含めていろいろ合理化を進めておりますから、行ってみると、建物を建てた当時から見たら非常にゆったりとした事務室の使い方だと私は見ています。そういうことからしたら、水道局の基準ではなくて、いわゆる一般会計の庁舎の１人当たりの面積基準は一体幾らになっているのか、それと比較してどうなのかということをお聞きしたいのです。その点についてちょっと示していただきたいと思います。
次に、設備更新の延命でありますけれども、例えば、先ほど自家発電などについては10年ものを25年ぐらいなどと、事例を挙げて答弁がありました。変電所もありました。例えば、自家発電などについて言うと、一つは発電機の絶縁が低下していなければ、軸のベアリングが減らない限りは半永久的に使えるものなのです。半永久的に使えるのです。もう一つは、エンジンについても、オイル交換をして、保守点検を兼ねての切りかえで、月に１回、何時間か運転するということを繰り返していけば、金属が腐食して使えなくなるということはちょっと想定できない。相当長くもたせることができるのです。だから、大体10年と決めていること自体が、いつ決めた基準なのかなと。
そういうことからしたら、一つは、予防保全の基準は、一体、いつ、だれが、何に基づいて決めたものなのか。例えば、国の法令にありますよと。それでは、国の法令は、いつ、そういう基準が決まって、それは、本当に現場の実態と、実際に使っている全国の水道局の実態と合っているのか、合っていないのか。例えば、電線のケーブルでいったら、日本国じゅう、いろいろなところでケーブルを使っています。そうしたら、その使っているケーブルの使用実態と合っているのかどうか。こういうようなことは、それぞれの企業管理でありますから、企業の責任において収支をやるわけですから、そういうことを調べた上でどこまで使えるかということをきちんと判断していく、私はそれが本来の企業会計法に基づく企業の運営だと思うのですよ。
そこで、基準なるものは、一体、いつ、どこが、何を定めて、札幌市の水道局は何を準用しているのか。例えば、今、例示された変電所と自家発電の二つについてお答えをいただきたいと思います。
◎森 総務部長 繰り上げ償還に係ります特例措置の延長につきましては、指定都市の会議あるいは日本水道協会を通じまして要望しているところでございます。
また、一般会計の本庁舎の１人当たりの面積は平均５平方メートル程度と聞いております。
◎佐渡 浄水担当部長 設備更新の関係でございますが、予防保全の基準というお話でございましたけれども、これは、設備を更新していく上で、故障して壊れてから直すか、故障する前に直すかというのは一般的に考えられている概念でございまして、そういう考え方自体がどこで決まっているということではないというふうに理解しております。そこで、先ほども申し上げましたが、私どもの施設は、電気施設など、特に自家発電については停電になったらそのときにかからなければならない、そのときに故障したということでは市民に多大な迷惑をかけるということでございますので、今言ったような予防保全的な考え方でやっているところでございます。
私どもの周期でございますが、もちろん法定耐用年数以上に使うという考えを持ってございます。しかし、先ほども申しましたように、私どもが実際に使っていて故障したとか、自家発電ですと、委員のお話もありましたが、実際には周辺機器の部品がもうないとか、代替品にしてもつくり直すにはちょっと時間がかかるというお話もございますので、予防保全という考え方で事前補修、事前更新という考え方をとってございます。
◆松浦忠 委員 企業債の関係ですが、指定都市で要望しているというのは、要望書を紙に書いて出すのはだれでも出すんですよ。問題は、どういう話をどことしているのか、そして、相手はどこで何を答えているのか、それをきちっとしないと。市民は皆さんに託しているのですよ。皆さんは、金を貸している公共団体だとか財務省だとか、そういうところとしっかりと話を、一体、財務省のどこが窓口で、あるいは厚生労働省の水道課が窓口なのか、どこを窓口にして、どういう話をだれとだれがしているのか。その事実関係があれば、あるいは、だれかに託してしてもらったというのなら、それはそれでいいです。その事実関係をきちんと答弁してください。それが大事なのです。そういうことです。
次に、合理化を一生懸命やっているのは私は高く評価するのですが、床の関係です。一般会計の方はこの本庁舎も含めて５平方メートルですね。本局が7.8平方メートル、白石が7.5平方メートルといったら５割増しなのですよ。そうしたら、やっぱり本庁舎並みで見直すと。活用の仕方はいろいろとあると私は思うのです。例えば、経済局なんかは、就業支援やいろいろなことで幾つかの小部屋を貸して、テーブルを置いて、小さな区域で10個なら10個、そして、１人、電話番がついてというような支援活動などもやっています。民間でなくても、庁舎内の経済局だとかほかの部局も含めて、もうちょっとやっている事業を調べて、そういうところに活用してもらえないかなど、いろいろなことを考えて、私は使いようがあると思うのです。そういうことをぜひやってほしいと思うのです。
それは広い方がいいですよ。私は水道局に行っていつも思うのです。いや、広くてゆったりしていていいなと思うのです。そのことは作業環境としては非常にいいと思うのだけれども、しかし一方で、本庁に来たら、みんなは決められた中で一生懸命やっておられる。この辺は、余り差がない方がいいと思うのですよ。したがって、ぜひそれをやっていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。この点についてお尋ねします。
次に、設備の関係ですけれども、今の答弁は、どっちかというとＰＬ法、いわゆる製造物責任法で、例えば、物をつくったら、物によっては10年間の部品供給義務だと、その範囲の話だと私は思うのです。しかし、家庭で使っている品物と違って、やはり高額なものでありますし、物によってはきちっと――部品の図面はメーカーが保管していますから、長く使うようだったら、場合によってはメーカーから図面をもらって、それらをつくっていた部品メーカーなどに図面をもとにと言えば、札幌市内にもつくる会社はたくさんあると思います。そういうようなことも含めて、きちっとする。
それからもう一つは、停電時の自家発電でいったら、月に１回だとか、年に何回だとか、当然、試運転をして、切りかえて、実際にちゃんと役立っていくかと負荷をかけてやっているはずなのですよ。そういうことをきちっとやっていけばどういうことになるかというと、ある日突然、それが壊れるなんていうことは、機械ですから新車だって壊れることもありますけれども、それは確率が非常に少ない。そういう面での確率は、10時間しか使っていなければ、1,000時間使ったものとの確率は、年数がたってもそう変わらぬと思うのです。
ですから、そういうような統計的な資料をきちっと持った上でそういう答弁をされるのなら、私もそうですかと納得する。しかし、私はこう思うという思い込みの発言では、そこで多額の費用を使っていくわけですから、そうですかというわけにはいかぬのですよ。したがって、その点について、今後、きちっと統計的に物を調べて、保守管理をして、やっぱりその中で更新していくことをすべきだと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
最後に、豊平川の水源ですけれども、これは、発注のときには、きちっとそういう処理方法も決まった中で発注していくという方向で今やっているということですから、その方向でぜひひとつ進めていただきたいということを求めておきます。
企業債の関係と設備の関係の２点についてお答えいただきます。
◎北野 水道事業管理者 国への繰り上げ償還、借りかえに係る財政制度要望については、私も参りましたので、私から答弁させていただきます。
まず、要望の形態としては２種類ございまして、いわゆる議会でご審議をいただいている青本、大都市の税財政制度にかかわる要望につきましては、指定都市といたしまして市長、それから、指定都市議長会という形でのご要望を、関係省庁ですから、財務省を初め、総務省、青本の要望事項にかかわる関係省庁にそれぞれ割り当てというか、担当を決めて要望している実態にございます。
もう一つは、私が直接要望に参りましたのは、大都市の水道事業管理者会議、いわゆる青本のベースになっている原局会議と言われるものでございますけれども、そちらでも、大都市の水道事業体で共通の課題については要望書を別途つくってございます。その中には、金利負担の軽減という意味では、今の繰り上げ償還の制度とか借りかえの適用条件をもう少し緩和していただければ、それぞれの水道事業体の経営にとってプラスになるという形での要望、それは、大都市の事業管理者がこぞって総務省、厚労省に参りました。
ただ、言っているだけではだめではないかというご指摘もあって、そのときにわかりましたというお返事はいただけませんでしたけれども、こういった改正要望については、今後とも粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。
◎佐渡 浄水担当部長 設備更新についてでございますが、私どもも、従前から、実際の点検のときに、委員おっしゃるとおり、年１回の点検とか実負荷運転などをやってございますけれども、そのときの点検結果とか、そういうものも十分に反映しながら周期を随時見直していきたいというふうに考えてございます。
◆松浦忠 委員 設備の関係については、また後で、別途いろいろ資料をいただいて検討したいと思います。
そこで、床面積の関係ですが、もうちょっと活用と、１人当たりの面積を本庁並みにして、本局庁舎も含めて活用方法を考えた方がよろしいのではないかと思うのですけれども、これについては、考えていこうという考えがあるか、今はゆったりしているからいいねということで、そうさせてほしいというのか、どちらですか。
◎森 総務部長 今お話のございましたオフィススペースにつきましては、ことし７月に機構改革を実施し、見直しをしたばかりではございますけれども、今後の人員の動向を見ながら庁舎の有効な活用の方策について検討してまいりたいと考えます。
◆松浦忠 委員 私は、なぜこういうことを言うかといったら、本当に、水道局は一生懸命に合理化もしたし、効率も上げているから、ご褒美としてそのぐらいはいいかなとも思うんです。しかしですよ、水道局の職員はおよそ900人、（発言する者あり）いやいや、全部で900人ぐらいですよ。（発言する者あり）600人かい。そうすると、あとの１万3,400人が、何だ、水道局だけいいな、おれもそれなりにやっているんだよなと。みんな、やっていると思っているのですよ。したがって、職員間で不公平感が起きるから、私は、やっぱりこういうことも考慮していくことが大事だと思うのですよ。そういう意味で、ぜひひとつ進めていただくことを求めて、終わります。
◆伴良隆 委員 理事者の皆さん方が肩の力を抜いたところで、私から、防災対策の質問をさせていただきます。
先ほど阿知良委員や坂本委員からもいい質問がありましたけれども、私からも申し上げます。
先日、
東日本大震災への救助・救援活動についての展示紹介が市役所１階で行われていました。被災地に派遣された1,000名を超える市職員のうち、実に155名もの水道局の職員の方々がご苦労されて、いち早く仙台市などの応急復旧活動に従事されたとのことでございました。札幌市の後方支援活動をかいま見てとても心強く思いましたけれども、一方で、札幌市で大きな災害が起きたときはと考えると不安がよぎるところがございました。
被害に遭ったのはもちろん仙台市だけではございませんけれども、相互応援関係にある政令市として、仙台市の被害状況については一定の情報も関知されていることだと思います。仙台市の被害状況や復旧の総括ができていない中で、それについての本市水道局としての解釈は現時点では難しいものがあるとは思いますけれども、あえて確認させていただきたいと思います。そして、本委員会を通じて災害対応の情報や課題を共有できたら、この委員会の時間も大変有意義かなというふうに思っているところでございます。
そこでまず、伺いますが、
東日本大震災において、仙台市ではどのような水道被害があり、仙台市はそれにどう対応したのか、わかる限りでご説明いただきたいと思います。
◎酒井 給水部長
東日本大震災における仙台市の水道施設の被害、復旧体制、復旧時期についてお答えします。
まず、被害の状況でございますが、浄水場では水処理に影響を与えるような大きな損傷はなく、配水池等においては池本体にひび割れ等の被害を受けましたけれども、配水系統の変更で対処したと伺っております。管路につきましては、基幹配水管の破損が59カ所、給水管を含めた漏水が全体で約1,100件あったと伺っております。この被災による影響といたしましては、本市の応援隊が現地入りした３月13日に、最大で断水戸数約23万戸、断水率は50％に及んだというふうに聞いております。
次に、復旧の体制でございますけれども、仙台市は、まず、18大都市水道局による相互応援協定に基づきまして、応援のまとめ役である応援幹事都市の私ども札幌市と東京都に応援を要請しております。このほか、全国の水道事業で構成する日本水道協会の各地方支部や地元の管工事業協同組合の支援により、給水タンク車は１日最大で75台、発災から約３週間で延べ1,000台、2,800名で応急給水を行っております。管路の復旧につきましても、管工事業協同組合の応援等によりまして、１日最大33班で漏水の調査、修理を行いまして、発災から約３週間後の３月末までに復旧を終えた、このように伺っております。
◆伴良隆 委員 予想もしない大きな被害だったということだと思います。仙台市では、水道事業体とか、あるいは関係団体との協力体制があって、初めて災害時の応急給水がなし遂げられ、応急給水に大きく貢献したということだというふうに思います。全国的な支援があった上で、復旧をほぼ終えるまでに実に20日間かかっています。この事実をかんがみますと、本市も長期の復旧活動を覚悟しなければなりません。実際、第３次
地震被害想定では、水道管路被害が大幅に増大し、冬季では断水率67％、復旧に１カ月半かかるとの予想が出ております。よって、一水道事業体だけでの災害対策には限界があり、新たな応急体制構築には、他都市からの応援も前提にしていかなければならないという事実がございます。
水道局では、札幌水道長期構想を平成16年に策定しています。そのときに、もう既に、危機管理に向けた施設整備ということで、各施設、管路の耐震化と復旧機能の充実、応急給水拠点施設の充実を目標に掲げると同時に、応急給水施設を利用した市民との合同訓練を実施するとともに、他都市の水道事業体との相互応援体制の整備を進めていくことも同じく目標に掲げられています。一方で、地域防災計画の見直しに伴って、当時の災害対応策への再検証と見直しが図られている最中であります。
もともと札幌市は内陸型の都市でありまして、三方を山に囲まれて、そしてまた、大量輸送というものは小樽か苫小牧に海路で入って、陸路で札幌に入る経路が基本でございます。現在は、空路として確かに千歳もありますし、丘珠もございますけれども、大量輸送を考えると、あくまでも陸路を基本にすべきでありまして、他都市からの初動援助は道内外を問わず難しいのが現状でありましょう。まして、厳冬期ともなれば、近隣市町村ならまだしも、遠隔都市からの即効性と連続性のある大規模な救援が行われる可能性は低く見積もられるべきではないか、このように思っております。
そこで、２点伺います。
札幌市が第３次
地震被害想定のような地震や同程度の被害が見込まれるような災害が起きたときに、どのような応急体制を整えているのでしょうか。
また、
東日本大震災被災地への支援活動を通じて得られた貴重な教訓をどのように水道局として生かしていきたいのか、これを教えていただきたいと思います。
◎酒井 給水部長 まず、大規模な災害等が起きた場合の体制でございます。
災害が発生した場合は、まず、復旧活動の核となる災害対策本部を本局に立ち上げまして、市内３カ所の水道センターを拠点とした応急給水、あるいは管路の応急復旧体制、浄水場等を拠点とした施設の運転や応急復旧体制を整えます。被害状況や影響度を判断した上で、応援が必要な場合は、協定を締結しております札幌市
水道サービス協会や札幌市管工事業協同組合に要請するとともに、水道局ＯＢについてもボランティアとして応援していただく体制となっております。初期活動におきましては、委員もご指摘がありましたとおり、札幌市は海を隔てている環境にありますことから、道内都市の協力が重要でありますので、日本水道協会を通じて応援していただく体制となっております。
また、道外都市からの応援ですけれども、18大都市水道局の相互応援協定に基づきまして応援幹事都市となっている仙台市が被害の把握や連絡調整の窓口となりまして、必要に応じ、他の大都市の協力が得られる体制を整えております。このほか、遠方の水道事業体からも協力が得られるよう、日本水道協会を通じまして協力体制を整備しているところでございます。
なお、今回の大震災では、日本水道協会が北海道から九州まで全国の地方支部を被害の大きい東北３県に割り振りまして約550の事業体が被災地の支援に当たっている実績を踏まえまして、本市が被災した場合にも相応の応援が期待できる、このように考えております。
次に、今回の教訓をどのように生かすかということでございますけれども、支援活動に携わった職員の意見は、私どもが被災者の側に置かれた際の貴重な教訓となると考えております。現在、これらを整理するため、応援に参加した職員のみならず、後方支援等にかかわった職員全員にアンケート調査を実施しておりまして、アンケートで示された課題の対応策について取りまとめを行っているところでございます。教訓の例といたしましては、全国から来る多数の応援水道事業体等に対しまして応急活動のマネジメントをいかに的確に行っていくか、その重要性に気づかされたことが挙げられております。今後は、合同訓練の覚書を結んでおります仙台市と、直接、意見交換等を行い、被災都市の視点も含めた教訓として整理する予定であります。