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1. 札幌市議会 2010-12-09
   平成２２年（常任）文教委員会−12月09日-記録

   
   取得元: 札幌市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   平成２２年（常任）文教委員会−12月09日-記録平成２２年（常任）文教委員会 　札幌市議会文教委員会記録 　　　　　　　　　　　平成22年12月９日（木曜日） 　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　開　会　午後２時９分 ○長内直也　委員長　　ただいまから、文教委員会を開会いたします。 　報告事項は、特にございません。 　それでは、議事に入ります。 　「子どもの権利に関する推進計画」素案についてを議題とし、理事者から説明を受けます。 ◎橋本　子ども未来局長　　本日は、子どもの権利に関する推進計画の素案をまとめましたので、報告させていただきます。 　子どもの権利に関する推進計画につきましては、昨年の４月に施行いたしました札幌市子どもの最善の利益を実現するための権利条例に基づきまして策定したものでございます。去る10月18日に、附属機関であります札幌市子どもの権利委員会から答申を受けまして、これを踏まえて、条例の目的とする子どもが自立した社会性のある大人へ成長するために、子どもの参加を初めとする札幌市の取り組みについて、子どもの権利の保障の観点から整理を行い、これを促進する内容として取りまとめたところでございます。 　それでは、計画素案の概要につきまして担当部長からご説明させていただきます。どうか、よろしくお願いいたします。 ◎大谷内　子ども育成部長　　それでは、子どもの権利に関する推進計画素案につきまして、Ａ３判の資料１、子どもの権利に関する推進計画素案概要版に沿ってご説明いたします。 　なお、素案の内容につきましては、ただいまの橋本局長からのご説明のとおり、札幌市子どもの権利委員会からの答申を生かした形で具体的な取り組み内容を整理した内容となっております。 　まず初めに、計画の策定に当たってでございます。 　一番左側の上の欄でございますが、計画策定の趣旨・位置づけとしまして、この計画が権利条例に基づき策定するものであること及び、その内容は、子どもの意見表明や豊かな体験機会の充実などについて、子どもの権利の保障の視点で整理し、促進するものという考え方を整理しております。 　計画期間でございますが、平成23年度から平成26年度の４年間としておりまして、子ども未来プランの後期計画と最終年度を合わせる形となっております。 　次に、現状でございます。 　基本的な実態・意識調査といたしまして、３月に大人、子どもそれぞれ5,000人を対象としたアンケートを実施したほか、外国籍の子ども、高校の生徒会、フリースクールの子どもなどとの意見交換、さらには、障がいのある子どもに対するアンケートを実施しております。 　なお、子どもとの意見交換につきましては、この後も引き続き実施する予定となっております。
   　この資料１、概要版におきましては、これらの意識調査や教育委員会のデータ等から、本計画に特にかかわりが大きいと思われるもの３項目を掲載しております。また、意見交換での子どもの声の中から、関係が深いと思われるものを参考にご紹介しているところでございます。 　具体的にごらんいただきますと、左上の表の子どもの参加や体験についてでは、地域行事や札幌市政に関して意見を言ったり参加したりすることの意識について、点線囲みに記載しておりますように、子どもの意見を言うことができると回答した割合が低くなっております。そして、特に言いたいことがないというのが４割に上っていることから、子どもの意見表明、参加が必ずしも十分ではないことがうかがえるところでございます。 　また、右上の表は、教育委員会のデータでございますが、いじめや不登校の現状についてとしまして、今いじめられていると思うと答えた子どもが１割弱に上っている現状、それから、不登校の子どもが1,600人を超えている現状を挙げまして、深刻な状況にある子どもの現状をあらわしております。 　さらに、左下の表でございますが、子どもの権利の侵害についてでは、札幌市では子どもの権利が守られているかとの設問を取り上げまして、守られているとの回答割合については大人と子どもが同程度でございますけれども、守られていないとの回答を見ますと子どもの方が多い結果となっております。 　こうした調査の結果や現在の子どもの過ごす環境としての社会状況などを踏まえ、次の項目の課題では、１として、地域等における子どもの意見表明・参加の機会の拡充、２、子どもの居場所の充実、３、子どもの権利の侵害への速やかな対応、４、子どもの権利についての理解促進の四つを挙げております。 　そして、この課題を踏まえまして、資料右側の基本理念、基本目標以下、計画の内容を整理いたしました。 　まず、右側の欄の上でございます。 　基本理念につきましては、子どもの権利を尊重し、安心できる環境の中で、自立性と社会性をはぐくむまちの実現と掲げ、趣旨といたしましては、子どもにとってまずは安心がベースであり、それを基盤として条例の目的である自立性と社会性をはぐくんでいくことができるよう、大人の理解のもとで社会全体が子どもの育ちを支えていくという考え方を示したものでございます。 　以下、計画の体系につきましては、右下に図を掲載しておりますので、それをもとにご説明させていただきます。 　ただいまご説明いたしました基本理念の下に、基本目標として、左から、１、子どもの意見表明・参加の促進、２、子どもを受け止め、はぐくむ環境づくり、３、子どもの権利の侵害からの救済、４、子どもの権利を大切にする意識の向上の四つを設定しております。そして、これらの基本目標を達成するための基本的な取り組みといたしまして、それぞれ三つないし二つの基本施策を設定しておりまして、基本目標１には、子どもが意見表明しやすい雰囲気づくり、子どもの参加の機会の充実と支援、子どもの豊かな学びと多様な体験活動に対する支援、基本目標２におきましては、子どもが安心して過ごすための居場所づくり、活動を通して人間関係をつくりあえる環境づくり、基本目標３におきましては、子どもの権利の侵害からの救済体制の整備・充実、権利侵害を起こさない環境づくり、それから、基本目標４でございますが、子どもの権利に関する広報普及、子どもの権利に関する学びの支援と整理をいたしました。 　以上、計画の体系についてご説明いたしましたが、この体系及び項目につきましては、先ほども申し上げましたとおり、答申を生かした構成及び表現としております。 　続きまして、素案の中で整理しております各基本施策ごとの取り組みにつきまして、その概要を裏面にまとめておりますので、簡単にご説明させていただきます。 　資料に掲載している主な取り組みのうち、二重丸のついているものがございます。これは、この計画で新たに実施する取り組みを示しております。また、特徴的な事柄につきましては斜体字にしておりますことと、下線を引いて表示しているところでございます。 　本日は、これらの取り組みを中心にご説明させていただきます。 　まず、一番上の基本目標１、子どもの意見表明・参加の促進についてであります。 　ここでは、基本施策２の子どもの参加の機会の充実と支援についてとしまして、「施設」の項目におきましては、子どもが利用する施設において子ども運営委員会など運営に子どもの意見を反映する組織やルールづくりを進めること、また、学校においても学校の決まりごとなどに関する話し合いの場への子どもの参加の取り組みや、ピア・サポートなど子ども同士が支え合う取り組みを進めるような支援を実施することを上げております。 　また、「市政」におきましては、子ども企画委員会の設置などにより、子どもに大きくかかわる施策や事業を行う際には、子どもの意見反映を積極的に進めること、そして、「地域」におきましても、市民向け子ども参加の手引きの活用、あるいは、まちづくりセンターを活用した働きかけなどによりまして、地域の子どもの参加を推進することを上げております。 　次に、その下の基本施策３の子どもの豊かな学びと多様な体験活動に対する支援におきましては、「学び」の支援として、札幌らしい特色ある学校教育を推進し、雪、環境、読書のテーマに沿った取り組みにより自立した社会人の育成を行うこと、また、その右側の「体験活動」では、保護者の職場を見学する子ども参観日や職業体験などの取り組みについての地域、企業に対する働きかけ、それから、既存のストックを活用したプレーパーク事業の推進などを上げております。 　続きまして、基本目標２をごらんいただきたいと思います。子どもを受け止め、はぐくむ環境づくりについてでございます。 　基本施策１の子どもが安心して過ごすための居場所づくりにおきましては、「保護者」あるいは家庭に関する取り組みとして、児童相談所と区役所の役割分担や機能強化など、児童相談所の将来構想に基づいた子どもの権利擁護体制の強化のほか、子育て支援に対する取り組みを上げております。 　また、右側の「学校・施設」に関する取り組みとしましては、不登校、引きこもり対策に関するフリースクールなど民間施設との連携として、この概要版としてはタイトルとして連携となっておりますが、素案本書の方では、連携とともに支援のあり方の研究及び対策の推進と取り組みの姿勢を示しております。このほか、学校におけるいじめ対策、放課後の居場所づくりなどを上げております。 　次に、資料右側の基本目標３でございます。 　子どもの権利の侵害からの救済についてとして、まず、基本施策１の子どもの権利の侵害からの救済体制の整備・充実におきましては、主な取り組みとして、子どもアシストセンターの運営やいじめ対策のほか、「児童虐待」に関する取り組みとして、これは再度掲載しておりますが、児童相談所の将来構想に基づいた子どもの権利擁護体制の強化を上げているほか、学校において早期発見、早期対応を図るための取り組みや、そのための支援等を上げているところでございます。 　また、基本施策２の権利侵害を起こさない環境づくりでは、権利侵害等に対する意識啓発として、外国籍の子どもや障がいのある子ども、アイヌ民族などいわゆるマイノリティーに対する理解促進を上げております。 　次に、基本目標４の子どもの権利を大切にする意識の向上でございます。 　ここでは、基本施策１として広報・普及の充実や工夫、それから、基本施策２としまして、学校教育を含めた学びについてもそれらを充実させる視点で取り組みを上げております。 　以上、基本目標ごとの主な取り組みをご紹介させていただきました。 　最後に、一番下の計画の推進と評価についてでございます。 　ここでは、「計画の推進体制」としまして、市民や関係団体と連携して施策を推進すること、そして、推進に当たっては附属機関である子どもの権利委員会における評価や検証、そして、庁内的には市の内部委員会である子どもの権利総合推進本部による進捗管理を行っていくことをまとめております。 　また、評価、検証に当たりましては、計画に掲げた各基本目標の要素などを踏まえて、右側の「成果指標」にございますように、三つの指標を挙げております。このうち２と３につきましては子ども未来プランでも指標として採用しておりまして、これに加えて、計画全体を評価する指標として、１番目の自分のことが好きだと思う子どもの割合、自己肯定感や自尊感情というような言葉で表現されることもありますが、これを加えております。 　この指標の現状値につきましては、いずれも３月の実態・意識調査の結果でございます。また、目標値につきましては、指標２及び３につきましては子ども未来プランに合わせて60％と設定しておりますが、指標１については、より積極性を打ち出す意味で70％と設定したところでございます。 　素案の概要についてのご説明は以上でございます。 　最後に、今後のスケジュールについてでございますが、この後、12月中旬としておりましたけれども、12月17日から１月26日にかけてパブリックコメントを実施し、今年度内に計画を策定したいと考えているところでございます。 ○長内直也　委員長　　それでは、質疑を行います。 ◆川田ただひさ　委員　　１点だけ質問させていただきます。 　施行されてもう２年近くたちますけれども、いわゆる子どもの権利条例をつくるに当たりまして、制定時においては賛否両論の中で非常にいろいろと議論を重ねて制定されたわけでございます。それでも、本年に入りまして、札幌市内の中学生のお子さんについて非常に残念な出来事も起きています。また、いじめ、虐待もいまだに起きている現状を考えますと、子どもの権利条例が制定されてから２年近くたった今において、果たしてどのような効果をもたらしているのか。先ほど、数値目標で将来的に子どもの権利を守るために一生懸命頑張るというお話もございましたけれども、制定されてから今までの間に具体的にはどのような成果があったと認識されているのか、ご質問したいと思います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　条例の制定により子どもの生活環境がどのように変わったか、どのような効果があったか、どういう認識かというようなご質問かと思います。 　子どもアシストセンターにおきましては、開設以来、多くの子どもから相談が寄せられておりまして、３月の実態・意識調査の結果からも子どもに広く認知されている実態が見られております。また、相談にとどまらず、関係者に働きかけを行いまして、関係改善が図られる事例を含め、子どもたちのセーフティネットとしての機能を果たしているものと認識しているところでございます。一方で、子どものふだんの生活や環境に関しては、ご承知かと思いますが、例えば、現在すべての児童会館、ミニ児童会館で子ども運営委員会を設置しております。そこで、子どもの意見を反映する取り組みを進めておりまして、子どもたちからは、自分たちでいろいろなことに挑戦ができて楽しいといった声などが寄せられているところでございます。 　市政に関しましては、子どもの視点に立った取り組みを進める中で、子どもの参加の機会が充実してきている状況にございまして、さらには、参加の仕組みも整いつつあるところでございます。 　また、いじめにつきましては、教育委員会において、仲間同士が支え合い、自分たちの問題をみずから解決できるようピア・サポートなどに取り組んでおり、しっかりと対応を進めているところでございます。 　なお、現段階では、条例制定に伴ってどんな効果があったかということで、効果そのものを数値的にあらわすことはなかなか難しい状況でございます。しかし、今後、子どもの参加や居場所づくりなどの基本目標を中心に、子どもの成長を支える環境づくりをさらに進めることで、この計画に掲げる三つの成果指標に反映してくるものと考えているところでございます。 ◆川田ただひさ　委員　　アシストセンターのこととか子どもたちのいろいろな部分で認知が高まっているというお話であります。ただ、先ほども言いましたが、いまだにいじめの問題や虐待の問題などは絶えないかと思います。当然、新聞等でもそういう報道をされておりまして、皆様方もその認識は十分承知していることと思います。 　そういった意味では、権利条例をつくったから、つくらなかったからといって、この社会状況に特に変化はないと私は思っております。大事なことは、地域と家族がしっかりときずなを持った家庭環境の中で、また地域活動の中で、子どもを育てていく、よい環境をつくり上げていくということが私は一番大事かと思います。 　また、この中にも相手の権利を重んじるということで一定の権利行使の歯どめがありますけれども、意見表明権も権利条例ということで殊さら過度になっては、ある意味で非常に混乱をもたらすところもございます。そもそも本条例のもとになる児童の権利に関する条約とは、戦争や飢餓などで劣悪な状況に置かれている子どもたちのためにあるものでございまして、今の日本の子どもたちの状況がそういったものかといったら、そういうわけではありません。結果として、私は、日本の子どもたちを守るというのは違った視点で考えていく必要性があるのではないかと思っております。 　そのためには、国や郷土を愛する心を養うという意味で、伝統文化、また、北海道の開拓の歴史、先人がどうやって苦労してこの北海道、また札幌を開拓してきたかという郷土や国を愛する心を養うことが、本当の意味で自分を好きになるという教育にもつながると私は思っております。そういう意味では、子どもたちの未来という視点から、権利とともに国や郷土を愛する心を養うことが子どもたちの権利を守ることに最終的につながると思っておりますので、今後とも、子どもの権利条例ということだけではなくて、そういう視点で施策をしていただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ◆しのだ江里子　委員　　私からも、質問させていただきます。 　けさ、大変衝撃的な報道を聞きました。ＮＨＫの調査で初めて明らかになったことですけれども、昨年度１年間に虐待を受けたとして児童相談所が対応した子どもは合わせて３万7,205人、このうち、児童相談所が親元から保護するなど１回は介入したにもかかわらず、再び虐待される再虐待を受けていた子どもは8,140人に上ることが明らかになりました。 　再虐待が起きた理由については、複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが子どもへの愛情が持てないという理由、また、うつ病などの病気の悪化や家族の離婚や再婚など家族状況の変化となっていました。そして、このような再虐待の実態が明らかになったのは今回が全く初めてであり、これについて、児童虐待に詳しい関西学院大学の教授は、親から何度も裏切られる再虐待は、子どもにより深刻な影響を与えると指摘した上で、児童虐待防止法が施行され、虐待の発見や子どもを保護する取り組みに力を入れるようにはなったけれども、親元に戻した後の支援や指導はおくれている、親を継続して見守るなどの対策を強化する必要があると話されていました。また、札幌にとっても痛ましい子どもの自殺が最近もありましたように、今、子どもたちにとっては本当に生きづらい社会であるということは確かだと思います。だからこそ、子どもの権利条例は必要なのです。 　そこで、私たちの札幌市においても子どもの権利条例の推進計画がつくられておりますが、昨年４月に条例が施行され、子どもが自立した社会性のある大人へと成長・発達できるよう子どもの権利の保障を求め、子どもの権利委員会が昨年11月に設置されて、子どもの成長を社会が一体となって支えるためにはどうあるべきなのかを議論され、今回、答申を得て推進計画が策定されます。子どもが社会全体に温かく見守られながら、みずから社会に参加し、かかわりながら、将来を担う大人へと育っていくことができるよう、家庭、学校、施設、地域、行政がそれぞれの立場で連携協力しながら、あるべき姿に向かって進まなくてはならないと思います。 　計画の策定に向けた課題の中に、子どもの権利についての理解促進があります。５月24日の文教委員会で１年たった報告を受けまして、質問をさせていただき、要望をしてまいりました。その中で、昨年、私は、12月に元町北小学校で行われた子どもの権利の理念を生かした公開授業の見学から、授業を通して、自己肯定感が他都市の子どもたちに比べて非常に低いと言われている札幌の子どもたちが、自分のよさに気づき、また、友達のよさに目を向けて認め合うことで自分に自信を持つことができ、また、認めてもらったうれしさを感じることで温かい目で友達を見ることもできるようになり、自分も友達も大切にできる心が育つと思われる取り組みを拝見してきました。年代や立場に合わせた子どもの権利の理解促進に向けた取り組みや、子どもの参加の促進を図る取り組みを重ねて、子どもの最善の利益を実現する札幌づくりをよりよく進めていただくことができるよう尽力することを求めてきました。 　そこで、質問ですが、今回の新規基本施策に出前授業が盛り込まれており、子どもの権利に対する理解を深めるとありますが、どのような内容なのか、伺います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　出前授業についてでございます。 　出前授業は、学校で子どもの権利に関する授業等を行う際に、その講師としまして、子ども未来局が、専門的な知識や経験等を有する子どもアシストセンターの調査員や相談員を含め、職員を派遣して講義等を行うものでございます。現在、教育委員会におきましては、指導の手引の活用や公開授業の実施などを通して学校における子どもの権利の指導の充実に向け、取り組みを進めているところでございます。この出前授業は、例えば、子どもアシストセンターに寄せられる事例を取り上げながらいじめについて考えるなど、調査員などの専門性や経験を生かすことによって、日常生活に即して子どもの権利について理解を深めてもらうことができることから、今後、各学校での活用を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　子どもに対しては、権利条例を教えるというのではなくて、日々の生活の中での実践に結びつけていくことが何より大切だと思います。出前授業では、今のご説明にもありましたように、アシストセンターの調査員や相談員など非常に専門的な知識を持たれる方たちが派遣され、アシストセンターに寄せられた事例を取り上げながら、例えば、いじめについて考えるなど実態に即した授業が行われるということで、これは、子どもたちにとっても、また保護者に対しても非常に理解しやすいと思います。学校においては、先生方が子どもの権利条例を正しく理解し、子どもたちと接するときに意識することで、実際には発言したいけれども、恥ずかしくてできないと思っているような子どもたちに先生が言葉をかけることで、その子は自信を持って発言できるようになると思われます。 　そして、今回初めて、計画の推進と評価の中で、平成21年から26年までの成果指標として、自分のことが好きだと思う子どもの割合を53.2％から70％としています。自己肯定感を持つ子どもの割合が70％と言わずに、だれもが本当に自分も相手も大切に思うことができるようになってほしいと思います。 　それには、家庭と学校の連携が何より必要だと思います。聞くところによりますと、定期的な家庭訪問を行うことが、今、学校では大変難しくなっていると聞いております。ぜひ、家庭と学校、そして支える地域がより密接な連携を結べるような働きかけをしていただくことを強く願います。 　次に、基本施策３にありますプレーパーク事業について伺います。 　第１回定例会での三宅議員の代表質問でも、プレーパークが子どもの権利条例制定のモニュメント的なものとして札幌市にも設置されることを求め、そのとき、生島副市長は、プレーパークと子どもミュージアムの設置については、子どもたちが自由に遊び、創造性をはぐくむ場とするためには、設置運営に対して市民の理解と協力が必要不可欠であると認識しており、参加や体験の機会の充実は子どもの権利保障を進める上で重要な視点であり、子どもの権利委員会における議論など広く市民の意見を聞きながら、どのような施設、あるいは体験機会が効果的なのか、検討するとの答弁がありました。 　そこで、質問ですが、既存のストックを活用したプレーパーク事業の推進も新規事業とされていますが、どこの地域にどのようなプレーパークを計画されるのか、伺います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　プレーパーク事業についてのご質問でございます。 　プレーパーク事業につきましては、公園や空き地などを使いまして、遊びを引き出すプレーリーダー、これは指導員でありますが、この支援のもと、できるだけ規制を少なくして、子どもたちの自主性を尊重しながら自分の責任で自由に遊ぶという事業であります。 　現在、市内の市民団体が中心となって活動している事例はございますが、実際の取り組みに際しては、プレーリーダーや運営者など担い手の育成や周辺地域住民の理解と協力が必要不可欠であると考えております。また、他都市の例を見ますと、プレーパークとして継続的、固定的に運営されている遊び場もあれば、月数回といった形で開設される遊び場もあるなど、地域の特性による違いも見受けられるところでございます。 　札幌市といたしましては、今後、特定の地域ということではなく、市内各地でこうした取り組みが広がることは大切なことであると認識していることから、子どもにとって集まりやすい身近な地域での活動を広めたいと考えているところでございます。さらに、今後、地域の理解を得ながら、プレーパーク活動を含む多様な子どもの遊び場が展開できる場づくりに、公園等を所管する関係部局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆しのだ江里子　委員　　要望です。 　新しい施設をつくらなくても、既存の施設や公園、空き地を活用していくことは十分できることだと思います。プレーパークは、子どもたちの生き生きとした遊びの世界であり、子どもの生きる力をはぐくむ場でもあると思います。今、一般公園で禁止されている水遊びや木登り、落とし穴づくりなどは、私たち大人たちが子どものころにはだれもがしてきた遊びです。こういった子どもの遊びの重要性、必要性はどなたも認識していると思います。川崎市の夢パークでは、けがと弁当は自分持ちと書いた大きな看板があり、自分の責任で自由に遊ぶということが基本となっています。 　子どもたちのプレーパークに笑顔があふれることを楽しみにしております。子どもたちが幸せなまちは皆が幸せなまちであり、子どもの元気は私たち市民にとっても元気となり得ると思います。よろしくお願いします。 ◆阿知良寛美　委員　　２点ばかり、基本目標３、基本施策１の「相談・救済」ということで、子どものアシストセンターにおける相談しやすい体制の維持、関係機関との円滑な連携協力、それから、いじめに関する実態調査ということについて、確認というか、ちょっとお聞きしたいのです。 　関係機関との円滑な連携協力というのは、受けるこちら側の体制で協力関係をしっかりとることは当たり前の話ですけれども、問題は、子どもたちがそうなったときに駆け込み寺であるアシストセンターに行ける体制になっているかどうか、私はこれが非常に大事だと思うのです。充実を図って体制の維持と書いてありますけれども、実際にどういうことを考えていらっしゃるのですか。 　自分で発信するお子さんはいいのですよ。だけど、なかなか行けないという子どももいらっしゃるわけですから、そういった子どもに、いじめだとか虐待だとか、そうなったときにどう伝えてもらえるか、私はそれが大事だと思うので、このことについてどう考えているか。 　それからもう一つ、いじめに関する実態調査ということで、教育委員会で小学校から高校生までやっていらっしゃるのですね。ところが、実際に携わっている人に聞くと、そのアンケートは、小学校１年生と６年生、もしくは中学生まで同じようなアンケートというふうに聞いていますが、実際にどうか、確認したいと思います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　子どもアシストセンターの相談しやすい体制の維持、それから関係機関との円滑な連携協力、この点についてでございます。 　相談しやすい体制の維持につきましては、今までもやってきたことでございますけれども、広報することによって、小・中学生、高校生がその相談機関を認知してくださる、そのことによって、今まで相談することをちゅうちょしていた方たちも、そういう相談機関があるとその存在を認知してくださることによって我々のアシストセンターに相談を持ち込んでくださる、そういうことによって我々が解決に手助け、支援をすることができるというふうにまず１点は考えております。 　それから、関係機関との円滑な連携協力でございますが、これは現在もすでに実施しておりまして、16の関係機関、イメージとしては要保護児童対策地域協議会のメンバーと重なる部分もございますけれども、こういう相談機関の方たちが実務者レベルで集まって情報を共有する、今そういう取り組みを続けているところでございます。そして、16機関で始まったものが現在は17機関になっておりまして、これからも定期的に会合を持ち、事例の検証であるとか、その機関で新しく取り組む内容について情報交換することを進めているところでございます。 ◎金山　指導担当部長　　いじめの状況等に関する調査についてお答えいたします。 　私ども教育委員会では、いじめに関する実態や対応状況について把握し、今後の各学校の取り組みに資するために、平成18年度から今ご指摘のありましたいじめに関する調査を実施しております。 　調査は、記名式で、アンケートで全10項目を答えるような構成でございます。初めの２問は、いじめられているかとか、あるいは、それはどんないじめかというようないじめの状況を問うものでございまして、全児童生徒にこの質問をしまして、その結果に応じて各学校で対応を進めることが本調査の主な目的となっております。残りの設問につきましては、いじめについてどう思うか等のいじめに関する意識を調査する内容になっておりまして、発達段階による意識の違いや経年の変化を把握する目的から全学年共通として同じ質問で、毎年、調査を継続しております。いずれの質問項目も、どの校種においても聞く必要のある内容を精選して設定したものでございます。 　なお、各学校では、この調査以外にも実態に応じて独自の項目を加えて調査、面談を設定して対応しております。 　本調査は今後も継続いたしますけれども、質問項目や実施方法については、状況を見ながら、見直しをしながら進めてまいりたいと考えております。 ◆阿知良寛美　委員　　まず、アシストセンターについて認知をしてもらうということで、そうなったときに来ていただけるように周知していくということでした。 　ただ、私は、小学生時代でもいいですから――例えば、札幌市では水道記念館の見学をやっていますよね。それと同じように、やっぱり一度はそこの場所に行くと。本人が行けないと思っていても、相談する友達が、あそこがあるよ、あそこへ一緒に行こう、一緒に行ってあげる、こういう対応ができるように、そういったことも考えた方がいいのではないかというふうに思います。 　それからもう一つは、いじめに関する実態調査ですけれども、いじめられている、いじめていないというのは、これは、現場の教師に聞くと、例えば、１年生では実際に調査するのは11月ごろですか。そうすると、半年くらいでようやく学校になれた、友達もできた、こんな状況の子どもに、いじめの定義というか、それもよくわからないような１年生に同じような質問をしても、結局、教師は、わからなかったら親と相談しろとなるわけですよ。親はどうかというと、例えば、この間、押されたとか、冷たくされたとか、たわいのないそんなことにも丸をつけるわけですよ。丸をつけておけと。そうすると、それが返ってくる。現場の教師は、恐らく、今度は面談ですね。実際にあるかどうかと。そういう部分では、僕は、学年によって少し実情に合った中身のアンケート調査が必要ではないかなというふうに思います。 　その辺はどうでしょうか。 ◎金山　指導担当部長　　先ほども答弁の最後のところで申し上げましたけれども、継続するに当たって、質問項目や実施方法については見直しを考えながら進めていきたいというふうに思っております。 ◆阿知良寛美　委員　　最後に、要望ですが、最初に話したとおり、みずからがそういった状況になったときに、進んでだれかに相談できれば一番いいですけれども、そうできない子どもたちも大勢います。例えば、このアンケートの中でも、無回答の子どもが19年度で1.1％、20年度で0.9％、21年度で1.3％とあるでしょう。この中の多くは恐らくそういう経験があるのだろうと思うのです。迷って無回答にしている、僕はそういうふうに思います。 　そういう意味では、教師の方は大変でしょうけれども、周りがしっかり子どもの状況を把握していく、それに尽きるだろうというふうに思いますし、家庭との懇談も大事だろうと思いますので、その辺は、悲しいことにならないようにしっかり努力していただきたい、このことを要望して終わります。 　（橋本子ども未来局長「委員長」と呼び、発言の許可を求む） ◎橋本　子ども未来局長　　私から、阿知良委員に対して、貴重なご指摘をいただきましたので補足説明させていただきます。 　お子さん方がいろいろな悩みを抱えているので、相談しやすいアシストセンターにしてもらいたいということだと思いますが、これまで、昨年もことしも小学生、中学生のお子さん方全員にカードを配ってきました。さらに、相談することが特殊なことではないのだよ、気軽にということで、この12月中に、アシストセンターでは何でも相談を受けるよというような来年のカレンダーを小・中学校の各教室に配って、少しでもアシストセンターを利用しやすい雰囲気づくりをやっていこうと思っていますので、ご指摘を受けてさらにいろいろな手法を考えていきたいと思います。 ○長内直也　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 ◆井上ひさ子　委員　　私からも、何点か質問したいと思います。 　札幌市においては、この間、子どもの自殺という悲しいことが起こりました。新聞報道によっても、いじめが原因ではないかという報道もされています。私は、こういう事件のたびに、なぜ気がつかなかったのか、なぜ助けることができなかったのか、多くの大人はそのことで議論が交わされていくのかなというふうに思うのですね。 　そこで、改めて子どもの権利条例の前文を読んでみましたら、本当に大人の責任が問われていて、私は、この中身はすごいというふうに思うのですね。子どもの言葉や表情、しぐさを十分に受けとめる、こういうことが書かれていて、それを支えていく大人の責任が問われています。ですから、今、素案としてこういう形で議論され、計画として持っていくわけですから、より一層、子どもの目線で、そして、それぞれの現場でその視点を置いた取り組みが求められているのかなというふうに思います。 　そこで、素案の基本目標３で子どもの権利の侵害からの救済ということが出されておりますが、21年度と22年度のアシストセンターの内容別相談をいただきまして、それを見ますと学校生活にかかわる相談が本当に多くなっています。友人関係、いじめの問題、子どもと教師の関係、不登校などですが、これらの内容はどのようなものなのか、ご答弁できる範囲内で伺いたいと思います。 　私は、このような中に問題があらわれているのではないかというふうに思うものですから、この調査をどのように分析されて素案の中に反映されているのか、伺いたいと思います。 　もう１点は、基本目標４の中で、子どもの権利に関する広報普及についてです。 　前段でも議論が行われましたが、主な取り組みとして、メディアを活用した広報、啓発を進めていくというふうになっておりますけれども、この実態調査の冊子を見ましたら、子ども議会の議員からの提案も幾つかありまして、子どもらしく、アニメとか漫画とかＤＶＤなど関心を持てるように工夫すべきだというふうなことも書かれています。素案の中には載っていませんけれども、私は、ぜひ議員の要望も盛り込んでいただければなと思うものですから、これについて伺っておきたいと思います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　まず、１点目の子どもアシストセンターに寄せられている相談についてでございます。 　まず、相談内容や傾向の分析と課題でございますが、ご指摘のとおり、昨年度の相談内容のうち、子どもと教師の関係が保護者からの相談としては最も多く、この傾向は今年度もほぼ同様に推移しているところでございます。相談内容を大まかに申しますと、さまざまな要因により子どもが学校での人間関係に行き詰まっている状況をめぐって、先生にその状況を十分理解してもらえないといった相談が多くございます。これらの相談の背景には、子ども自身が困っている状況に対する解決策について、保護者と先生との間で共通理解が図られていない状況が多いのではないかと考えられます。したがいまして、この計画におきましても、保護者や教職員など子どもにかかわる大人が子どもの権利について理解し、成長・発達を支えるという観点を盛り込み、より一層、意識の向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　次に、２点目のメディアの活用など子どもの権利に関する理解促進についてでございます。 　素案策定に際して行った子どもとの意見交換におきましても、アニメの活用などによって親しみやすくする工夫、学年に応じた内容にする必要があるなどの意見をいただいたところでございます。子どもからの提案にありましたアニメなどの活用に加えまして、例えば、絵本や紙芝居などさまざまな方法が考えられますので、今後、子どもの権利委員会のご意見なども参考にしながら、子どもにわかりやすい工夫を行いまして理解促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
   ◆井上ひさ子　委員　　アシストセンターに寄せられた相談内容の分析を語られましたが、子どもと先生の関係が最も多いということで、今、その中で人間関係が行き詰まっていることと、親と先生の共通認識がされていないということが述べられたと思うのです。 　私は、やっぱり、学校現場で子どもの権利を大切にしていく意識の向上をやっていくべきだというふうに思います。また、アシストセンターのパンフレットなども、先ほどみんなにカードを持たせるとかいろいろやっていると思いますが、そういう中で、学校生活の相談内容などでは共通した問題なども含まれているのかなと思うのです。ですから、例えば、研修会とか学校の中での集まり、また親の集まりなど、そういう中でそういう問題の認識を一つでも一致させていくことが大事ではないかというふうに思うものですから、その辺はどう取り組まれていくのか、伺っておきたいと思います。 ◎金山　指導担当部長　　教員の子どもの権利に関する理解促進について、私からお答えいたします。 　教育委員会といたしましては、これまで、すべての教員に配付した子どもの権利に関する指導の手引や条文解説、各種研修会などを通して、条例で定められた子どもにとって大切な四つの権利の内容や大人の役割などについて示し、理解の促進を図ってきたところであります。今後につきましても、推進計画素案の基本目標４にあります主な取り組みの中の子どもの権利に関する教職員研修の充実に示しておりますように、子どもの理解の視点に立った実践的な演習を取り入れるなど、各種研修会の内容をより一層充実させるとともに、各学校における教員研修で使用する資料を充実させるなど、教員の子どもの権利に関する意識を高め、改めて理解促進を図ってまいりたいと考えております。 ◆井上ひさ子　委員　　ぜひ、子どもの視点に立っていろいろな角度から取り組みを強めていただきたいと思います。先ほど出前授業の話がありましたけれども、希望する小学校、中学校だけではなくて、すべての現場に足を運んでいただけるようなことも工夫していただきたいと思います。 　最後になりますけれども、あしすと出前講座について、１点だけ伺います。 　この間、相談、救済を担当する方が講師となって出前講座を行っているというふうに聞いておりまして、私はとてもインパクトがあるなというふうに思います。条例が施行されましたので、実際に子どもたちの困っていることなどが具体的に話されているというふうに思うのですが、どのようなところで、どれくらいの回数を行っているのか、また、今後の取り組みについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　あしすと出前講座についてお答えいたします。 　この講座は、日々、子どもや保護者からの相談に接しておりますアシストセンターの救済委員などが講師になりまして、相談からうかがえる子どもたちの現状を保護者などにお知らせして、ともに考えていくきっかけとするために実施している事業でございます。ＰＴＡなどの保護者あるいは地域の住民団体などからの依頼が多くございまして、相談の現場を踏まえた講座として好評を得ております。昨年度は26回、今年度はそれ以上の開催を見込んでおりますが、この講座は子どもの権利を守ることの大切さをわかりやすく理解してもらう絶好の機会でもございますので、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆川口谷正　委員　　概要版の基本目標２における部長の説明で少々引っかかったところがありますので、確認の意味で伺います。 　子どもが安心して過ごすための居場所づくりという１に「学校・施設」というところがあって、「不登校、引きこもり対策に関するフリースクールなど民間施設との連携」という表現で終わっていますけれども、権利委員会から寄せられた表題では、支援のあり方云々という説明があったわけですね。そこで、権利委員会での表現が素案ではこのようになったいきさつを聞かせていただきたいと思います。 　特に、フリースクールに行く方々は、さまざまな事情でそこに行って、改めて出直ししたいという方々が多いと思うのです。例えば、戦争の被害者である在日の方々などは、十分な機会均等が得られないで、今こういうものがあるから行くという方もおられるし、親の無理解で、おまえは中学校に行かないで農作業を手伝えというようなケースの人もおられて、今、そういう方が夜間中学に行っているという具体的な例もあります。こういう事例がある中で、本来憲法に保障されている機会均等ということから言えば、私は、これは公的になすべき事業ではないのかなというふうに考えているのです。 　しかし、先ほどの説明では、そこの表現が欠落しているというか、この点のいきさつについて、公的にやれということをストレートに言っているわけではありませんけれども、表現が変わったことについてお聞かせいただきたい。 　もう１点は、「子どもが安心して過ごすための居場所づくり」という表題と留守家庭児童対策の充実というところに着目いたしますと、特に、民間でやっている留守家庭児童対策は施設の危険性が非常に高いのです。私は、こういう表現との間に随分落差があるな、本当にそう思っているのであれば放置できないのではないかと思うのですが、それらの考え方についても２点目としてお答えいただきたいと思います。 ◎大谷内　子ども育成部長　　１点目は、ただいま概要でご説明いたしました「不登校、引きこもり対策に関するフリースクールなど民間施設との連携」、こういうふうに表現したところでございます。 　実は、概要の抜き出し方としてこのようにしたところでございまして、ここではフリースクールとの連携となっておりますが、素案の本文につきましては、連携とともに支援のあり方の研究及び対策の推進と表現しておりまして、連携に終わらず、研究して、さらに、その連携のあり方にはどのような対策があるか検討していく、そういうことを含んでいるというふうにご理解いただきたいと思います。 　それから、２点目でございますが、留守家庭児童の学童保育に関するところで、今は正確に数字がつかめませんが、51〜52カ所ぐらいの施設がございまして、施設が毎年古くなっていって、老朽化していて、その施設の改修について援助してほしいという要望がございます。 　しかし、私どもがことしのそういう会合でも申し上げさせていただきましたのは、私どもは、学童保育に対する支援のあり方として、国の補助のあり方を基本として支援しているところでございます。そして、これに加えて、札幌市独自の制度として、賃借料を払っている場合に、その賃借料の２分の１の上限を設けて加算して支援しておりまして、長期的にはこういったものを施設の改修に充てていただくような考え方で臨んでほしいというようなことでご説明させていただいております。ただ、それで間に合うかどうかということを含めて川口谷委員のご指摘だと思いますけれども、今現在はそういう考え方で支援しているところでございます。 ◆川口谷正　委員　　後者の方からちょっと話題にしますけれども、賃貸料の２分の１を上限として助成するということになっているのですが、実は、それぞれの施設の経営者にしてみると、どちらかというとそれは人件費の方にとられて、老朽化した施設というのではなくて、つぶれそうなところに入っている場合が多いので、借りたその時点からもう老朽なのです。ですから、市単費でやっているそういう事業も、実は、必ずしもその目的を達成していない経営状況にあるというふうに言わざるを得ないのですよ。 　私も、呼ばれていろいろな場所に行ってみたりしましたが、こういう施設に子どもを預けること自体、非常に問題です。こういうことであるならば、助成は一切やめて、そういう施設はもう使わせないくらいの決断をしないと、雨が降ると屋根から水が濁流のごとく流れ込むとか、これから雪が降りますけれども、ひさしが落ちそうな建物とか、本当に床が抜けそうな建物とか、非常に危ないのですね。 　委員会でのやりとりで言えば、それは、その施設の管理運営の方の責任だ、札幌市は出すものは出していますというところで終わっているのですが、それにとどまらない問題をはらんでいると私は思います。そういうことなので、なお、このあたりを４年間の計画期間でしっかりやってもらえないかなというふうに思っています。 　１点目のところでは、確かに、部長がおっしゃるように、その支援のあり方を研究し対策を進めるとありますけれども、業界用語で研究と言うのはやらないということを意味しているのですよ。大変失礼な言い方ですが、まさか、そういうことをおっしゃっているわけではないのでしょうけれども、研究というのは大体において遠い将来のことを言っているような印象があります。そうではなくて、これは、むしろ支援を検討し、推進するみたいな表現にしていただかないと、これは、一体全体、４年間でどうなるのかなという印象を受けます。 　特に、この種のスクールでは、場所によっては公的にやっているところもあるわけですね。ですから、そういう立場の方々のことを考えると、やはり、公的なものに向けて検討、推進というようなことを私としては望んでおります。 ◎橋本　子ども未来局長　　まず、フリースクールについては、今、札幌市で1,600人の不登校がいまして、本当に子どもたちを救っていかなければならない、そして、各家庭ではもう解決できない、中には学校も一生懸命やっているけれども、解決できない、そういう現実があります。そして、十幾つのフリースクールがあります。また、川口谷委員がご指摘のとおり、公的なフリースクールを設けているところも確かに全国ではありますが、今、札幌市として公的なものを設けるのがいいのか。全国では財政的な支援だけをやっているところもありまして、いろいろな支援方法がありますから、まさに研究という言葉は一般的に使う研究でして、その中でいろいろ情報収集をし、総合的にどういう支援をしていくかということで、誤解を招かないように整理をさせていただきます。 　もう一つ、二つ目の留守家庭児童対策については、私も民間の学童保育の現場を見に行っていますので実情は認識しているつもりでございますが、もう一方で、議会の皆さんの全会一致で、留守家庭児童の対象を早急に３年生からさらに４年生へ拡大するということがあります。これは、大体、年間6,000万円以上の資金が毎年かかりますが、まずはこれに力を入れ、施設的なことは次の段階として、ただ、これは大きな課題と認識していますので、もう少し時間をかしていただきたい、そう思います。 ○長内直也　委員長　　ほかに質疑はございませんか。 　（「なし」と呼ぶ者あり） ○長内直也　委員長　　なければ、質疑を終了いたします。 　以上で、委員会を閉会します。 　　　　―――――――――――――― 　　　　　　閉　会　午後３時11分...