札幌市議会 2010-10-25
平成２２年第二部決算特別委員会−10月25日-08号
平成２２年第二部
決算特別委員会−10月25日-08号平成２２年第二部
決算特別委員会
札幌市議会第二部
決算特別委員会記録（第８号）
平成22年（2010年）10月25日（月曜日）
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●議題 付託案件の審査
●出席委員 32人
委 員 長 三 浦 英 三 副委員長 三 宅 由 美
委 員 伊与部 年 男 委 員 西 村 茂 樹
委 員 猪 熊 輝 夫 委 員 大 嶋 薫
委 員 ふじわら 広昭 委 員 林家とんでん平
委 員 長谷川 衛 委 員 宝 本 英 明
委 員 山 口 かずさ 委 員 大 越 誠 幸
委 員 三 上 洋 右 委 員 宮 村 素 子
委 員 鈴 木 健 雄 委 員 高 橋 克 朋
委 員 山 田 一 仁 委 員 村 松 正 海
委 員 五十嵐 徳 美 委 員 細 川 正 人
委 員 宗 形 雅 俊 委 員 小 嶋 裕 美
委 員 高 橋 功 委 員 青 山 浪 子
委 員 谷 沢 俊 一 委 員 國 安 政 典
委 員 井 上 ひさ子 委 員 坂 本 恭 子
委 員 佐 藤 典 子 委 員 小 倉 菜穂子
委 員 佐 藤 美智夫 委 員 松 浦 忠
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開 議 午後１時
○三浦英三 委員長 ただいまから、第二部
決算特別委員会を開会いたします。
報告事項ですが、涌井委員からは、高橋（功）委員と交代する旨、届け出がございました。
それでは、議事に入ります。
最初に、第２款 総務費 第２項
市民生活費のうち関係分について質疑を行います。
◆宝本英明 委員 私からは、豊平館についてと
厚別公園競技場について伺いたいと思います。
まず最初に、豊平館について伺いたいと思います。
札幌は、歴史の浅い都市であるため、文化財と呼ばれるものがそう多くありません。したがって、時計台や豊平館など国指定の
重要文化財は、とりわけ貴重な市民の財産であり、誇りでもあると思います。世界遺産ではございませんが、時計台や豊平館を初め、中島公園、円山公園や動物園、
モエレ沼公園、そして大通公園などは、札幌を代表する貴重な市民の財産であり、札幌遺産と呼んでいいと思います。
そこで、この貴重な文化財の一つであります、あえて札幌遺産と言わせていただきますが、豊平館について、まず、市の歴史認識を確認させていただいた上で、順次、質問を進めていきたいと思います。
豊平館は、市のホームページによりますと、明治13年に建てられた洋式のホテルで、国指定の
重要文化財でありながら、結婚式場としても利用されており、会食場としても利用することができる、そういうふうに紹介されております。同様の例としては、豊島区の自由学園明日館や北九州市の
旧門司三井倶楽部なども
国指定重要文化財ですが、結婚式場やレストランとして活用されております。豊平館は、官がやっているものとしては、唯一、結婚式やレストランとして会食できる建物であります。
もちろん、このとおり、明治の文明開化を象徴する全国的に見ても数少ない
初期明治建築の貴重な建築遺産でありますが、豊平館について付言しておかなければならないことは、歴史的には、本来のホテル機能ではなく、委託経営の
西洋料理店と市民の集会施設として活路を見出されたものでありまして、代々の
西洋料理店主の義務感と善良な管理によって当初からの
西洋料理店としての機能を維持し、
重要文化財でありながら市民が荘厳な雰囲気の中で結婚式や会食ができる、今なお現役の活動を続けるまれな存在であるということです。つまり、豊平館は、無機質な建築遺産ではなく、人の血が通い続けている文化財であり、歴史を支えてきたかつての拝借人や関係者の方々の思いなど、その背景のすべてを含めて、市は後世に伝えていかなければいけない責務がありまして、その時々の担当者によって矮小化することがあってはならないと考えております。
まず、１点目の質問として、その歴史認識と後世に伝えなければならないことについて、市はどのようにとらえられているのか、伺いたいと思います。
◎池田 文化部長 豊平館の歴史認識についてでございますが、建造物といたしましては、明治初頭に開拓使が札幌の中心街に次々と建設していった洋風建築を代表する貴重な遺構でありまして、国の
重要文化財に指定されていることは周知のとおりでございます。また、ことしがちょうど創建130周年に当たりますが、その間、常に市民に活用されてきた歴史がございまして、長年にわたる多くの先人たちのご尽力によりまして、現在も大切に保存され、運営されてきているものであります。
現在、結婚式、各種集会、音楽会等の利用のほか、
観光スポットとしても市民、観光客に親しまれておりまして、今後とも、札幌市が誇る貴重な文化財として次世代に保存、継承していくとともに、積極的に公開、活用を行うように努めていくべきものと認識しております。
◆宝本英明 委員 私が確認したかったのは、支えてきた多くの市民の方がいらっしゃる、その思いは脈々と受け継がれていかなければならない、市もぜひそのような前提に立っていただきたいということであります。
そのような前提を確認させていただいて、2010年６月15日から７月12日に実施された平成22年度第１回
市民アンケート調査とその結果報告の意図について伺いたいと思います。
アンケートでは豊平館の利用頻度を伺っておりまして、結論の見出しには、「過去に豊平館を利用した回数は一度もない」、59.4％が最も多く、全体の約６割を占めていると、一見、非常に消極的な結論をされておりました。一方、平成19年度第１回
市民アンケート調査でも文化財に関して設問がございまして、そのときは、「過去３年以内に市役所所有の
文化財施設の館内を見学したことがありますか」という設問で、豊平館は17％の利用となっておりました。フラットな意味合いの
アンケートであれば、平成19年度と比較できるようにするのが一般ではないかと考えます。なぜ、比較できない設問にしたのか、この点は疑問に思うところでありますが、平成22年度の
アンケート結果に関しては、逆の見方をすると、38.4％もの方が過去に利用したことがあるという状況がわかります。
さらに、平成22年度は、豊平館のイメージと活用方法、有料化についての質問もありました。前段でもお話しいたしましたが、特に、活用方法などは、歴史、背景に重きを置かれるものであって、時流に左右されるような安易なものではないと考えております。今回のこの
アンケートの設問と結果報告は偏向的とも言えますし、何らかの意図を持ち、何らかの結論に導きたいのではないか、そういう疑いも持たざるを得ません。
そこで、質問ですが、この
アンケートのねらいは何なのか、この
アンケート結果をどうやって使っていこうとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
◎池田 文化部長 平成19年度と22年度の
市民アンケート調査のお話がございました。この調査のねらいと結果の今後の活用法についてお答えしたいと思います。
まず、平成19年度の
アンケートにつきましては、豊平館に限らず、
文化財行政全般についての市民意見を把握する目的で実施したものでございます。その結果、各文化財に対する市民の認知度が十分ではないものと判断いたしまして、平成20年度に
開拓使木造建築に関する
展示用パネルとリーフレットを作成しまして市役所や
区民センターのロビーでのＰＲを行ったほか、ことしは札幌の文化財を紹介するパンフレットを改定して配布を行っているところでございます。
また、平成22年度の
アンケートにつきましては、近年の豊平館での結婚式の減少や来館者の伸び悩みなどの現状を踏まえまして、耐震及び
バリアフリーの改修に合わせまして、今後の豊平館の活用方針を策定するに当たって市民意見を把握する目的で実施したものであります。今後、豊平館はどのような活用方針が望ましいのかという質問に対しまして、観覧、観光施設と答えた方が50.5％と最も多く、次いで、音楽会が45.3％となっております。また、観覧の有料化についてどう考えるかという質問に対しましては、賛成が44.5％、反対が17％といった結果となっております。
間もなく豊平館の
保存活用検討委員会を設置する予定でありますが、この委員会におきまして、この
アンケート調査の結果も参考にしながら豊平館の活用方針を検討していきたいと考えております。
◆宝本英明 委員 以前、聞いたところでは、今の話にもありましたが、平成27年度までには
重要文化財として必要な国の許可を受けて、耐震補強を実施するなど改修を進めていきたいということでありました。そして、今年度は保存・活用計画を策定していくということであります。
そこで、３点目の質問ですが、保存・活用計画などについて、今後の全体の
スケジュールと現在の進捗状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。
あわせて、歴史、背景も含めて後世に伝えていくべきことをお話ししましたが、豊平館の歴史を支えてきた関係者に特段の周知なく改修の報道や
アンケートが先行している状況であります。今後の方針に対して不安の声も聞かれているところでありまして、今後、情報伝達は適切に行っていただきたいのですが、計画策定時などにそれらの方々の意見をどのように取り込んでいくのか、伺いたいと思います。
◎池田 文化部長 まず、１点目の豊平館の保存・活用計画の
スケジュールと現在の進捗状況についてお答えします。
豊平館の改修につきましては、平成21年度に耐震補強と
バリアフリー化を行う方針を決定しまして、文化財の専門家などから成る
耐震補強等検討委員会を設置しまして、主にハード面の検討を行いました。今年度におきましては、改修後の保存、活用のあり方を検討するため、来月には
豊平館保存活用検討委員会を設置しまして、文化財や観光振興などの各分野の有識者等による検討を行ってまいります。来年３月までには保存・活用計画の素案をまとめまして、
パブリックコメントや文化庁の協議を経て計画として確定させる予定でございます。その後、順調に行けば、平成23年度には工事に係る実施設計及び
国庫補助申請を行いまして、平成24年度からの工事着工を目指したいと考えております。
次に、保存・活用計画に豊平館の関係者の方々の意見をどのように取り込んでいくかということについてお答えいたします。
豊平館の運営は、現在、
指定管理者の
社団法人札幌市友会のほか、食堂、衣装、美容、着付け、写真の各事業者が
目的外使用許可を受けておりまして、いずれも長年にわたり館の運営を支えていただいております。
当該事業者の方々には、昨年度当初の改修方針を決定して間もなく、改修に関する情報や整備後の運営のあり方について、個別に、また全体会議の中で説明してご意見を伺っているところであります。
今後とも、いただいたご意見を参考にしながら、
豊平館保存活用検討委員会において十分検討してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 関係者の認識と多少違いがあるようですが、先ほども申し上げましたけれども、無機質な建築物ではありませんので、ぜひとも、今言われたようにしっかりと協議をして、関係団体の皆さんとしっかりと打ち合わせをしてやっていっていただきたいと思います。
次に、
厚別公園競技場について伺わせていただきたいと思います。
札幌を中心として活動する
プロスポーツは、サッカー、野球、バスケットなど幅広くなり、多様に市民が楽しめる状況となってきております。これらの競技、スポーツにおいては、その
フィールドが適切に整備、管理されていることが非常に重要であります。今回は、施設自体の所管は環境局ではありますが、あくまでスポーツという側面から、
厚別公園競技場、その中でも
メーン競技場につきまして１点のみ質問させていただきたいと思います。
厚別公園競技場は、言わずと知れた
コンサドーレ札幌のホームグラウンドであり、聖地と言われておりまして、プロの試合が行われる大舞台であります。さらには、学生、社会人などアマチュアにおいても、全国につながる重要な大会などにおいて勝ち抜いたチームだけが使えるあこがれの舞台でもあります。私も一度プレーしたいと思いましたが、一度もプレーできず、現役生活を終えていますけれども、最近、その
フィールドが非常に荒れ始めていて、プロの試合の舞台として基本的な整備や管理が不十分ではないか、そういった声も上がっているところであります。
また、
厚別公園競技場の
フィールドはやわらか過ぎで、本州圏、特に西日本圏とは全くかたさが違う、そういうふうに伺っております。例えば、
ワールドカップ直前の
日本代表合宿にも使用された堺市の
ナショナルトレーニングセンターの
フィールドとは全く違う状況であるようです。プレーにも十分影響するレベルではないかと思っております。プロの試合はホーム・アンド・アウエーで行われますが、自チームにとっても相手にとっても独特な
フィールドは適切ではないと思います。青少年にとっては全国につながる舞台であります。
厚別公園競技場は、そういった比較検討や研究が継続的にされているのかなと考える次第であります。
これは一つの例でございましたが、ここで問題なのは、
プロスポーツを支える施設は、高度な専門性を持って整備と管理に当たらなければいけない、そういったことであります。現在、
厚別公園競技場を管理しているのは
環境局みどりの推進部であります。しかし、この公園は、
スポーツ施設として
日本陸上競技連盟の
公認競技場でもありますし、
円山陸上競技場や
札幌ドームは
スポーツ部で管理しています。このように所管が分かれていることは、市民にとってもわかりづらいですし、今後の管理に当たっても問題があるのではないかと思うところであります。
この場合、局をまたぐ問題ですので、ぜひ生島副市長にお聞きしたいのですが、
厚別公園競技場というプロの試合が行われる競技場に対し、高いレベルでの整備や管理を行うため、所管を
スポーツ部に移すべきではないかと考えますけれども、そのお考えを伺いたいと思います。
◎生島 副市長 思い返してみますと、
厚別公園競技場をつくったときは、財源手当てが一番手厚い仕組みがどこかということで、そういう検討の中で当時の緑化推進部が
国庫補助申請をしたということで、今、みどりの推進部が持っているという経過がございます。
ただ、それは極めて内向きな話で、今、委員からご指摘がありましたように、市民から見てわかりづらいというのはまさしくそのとおりかなというふうに思いますので、今後の所管につきましては、一番いい結論が出るように、大分結論も出ているような気もしますけれども、そのように両部に検討を指示したいと思います。
◆宝本英明 委員 では、要望で終わりますが、ぜひ、そのように取り計らっていただきたいと思います。
前段でもお話しさせていただきましたが、猛暑など気候の影響などもありますけれども、
フィールドの荒れ方は非常に気になるところです。
厚別公園競技場は、プロの試合の舞台であり、市民が夢を抱く舞台でもあります。整備のため、使用を中断したり、予定をキャンセルすることも困難でしょうし、来シーズンはしばらく使えないという事態も避けなければならないところであります。聞いた話では張りかえるのに１年ぐらいかかると言われておりますので、難しい要望になってしまいますが、ぜひ十分な整備をしていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
◆宗形雅俊 委員 私からは、子どもの
体力向上事業の決算額600万円についてお伺いいたします。
この事業は、平成18年度から今年度までの期限つきの事業で、本市と財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団と北翔大学との共同事業でありまして、
子どもたちの
基礎体力向上とそれを担う指導者の育成を目的に、遊びの中で基礎体力を向上させるための
プログラムの実践研究ということで、財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団への補助事業と聞いております。子どもの体力向上につきましては、文部科学省が
中央教育審議会答申の子どもの体力向上のための総合的方策を受け、平成15年度より全国的な課題になっておりますし、
北海道教育委員会においても、昨年度、子どもの
体力向上支援事業を実施しております。
そこで、２点質問します。
この事業の対象年齢と、本年度で終わりですけれども、これまでの成果と課題の認識についてお尋ねいたします。
それから、補助金600万円ということですが、この事業全体の金額、また、この600万円の事業における使途、何に充てているのか、この２点をお尋ね申し上げます。
◎高田
スポーツ部長 １点目の本事業の対象年齢、これまでの成果と課題についてお答えいたします。
本事業は、遊びを通じてさまざまな動きを身につける時期にございます２歳から８歳までの幼少期の子どもを対象としております。これまでの成果といたしましては、当初、１区32名の受講者で始まった運動教室の
げんきキッズは、今年度から市内全区に拡大いたしまして10会場で実施しております。どの会場も抽せんとなるほどの人気があり、これまでの受講者数も延べ2,147名となりました。以上のことから、たくさんの子どもに体力向上に有効な
運動プログラムを提供できたものと考えております。今後の課題といたしましては、
げんきキッズ受講者以外のより多くの子どもに対してこの
運動プログラムを提供できるようにすることが必要であると考えております。
２点目の事業全体の金額についてお答えします。
本事業は、財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団が実施しております
子ども体力向上事業に対して補助金を支出しております。事業の全体の金額は約1,250万円でございまして、そのうち600万円の補助金につきましては、
運動プログラムの開発や
運動用具購入費など、全市での
げんきキッズの実施に向けた費用に充てられております。
◆宗形雅俊 委員 この事業は今年度で終了と聞いておりますけれども、今の答弁をお聞きすると、年々、開催区の拡大や参加人数がふえて、それに伴い、子どもの体力向上も見られ、相当な成果が上がっているとのことです。
今後、その対応や取り組みが気になるところですけれども、ここでまた２点質問いたします。
この事業は本年度で終了ということですが、その後の取り組み、対応はどうされていくのか、また、この事業には
指導者育成の目的がありますけれども、育成された指導者の人数と、その後、育成された方々はどのようなところでそれを発揮していくのか、お尋ねいたします。
◎高田
スポーツ部長 本事業の今後の展開についてお答えいたします。
本事業は、平成22年度をもってさっぽ
ろ健康スポーツ財団への補助金の支出を終了し、補助事業としての役割は終了いたしますけれども、今後は、さっぽ
ろ健康スポーツ財団の自主事業として、これまで整備してきた運動用具や
運動プログラムを活用して継続して
げんきキッズを開催していく予定でございます。札幌市といたしましても、
プログラムの研究や
げんきキッズの運営には今後とも積極的にかかわっていきたいと考えております。また、
げんきキッズで実施しております体力向上に有効な
運動プログラムを冊子にまとめ、幼稚園や保育園、小学校などに広めてまいります。
指導者につきましては、これまでに教員や保育士を目指す学生などを中心に31名育成してまいりました。指導者となった方々は、実際に
げんきキッズで指導を行ったり、学んだノウハウを生かして幼稚園や保育園などの現場で運動指導をしたりするなど、活躍しております。
◆宗形雅俊 委員 全国体力・運動能力、
運動習慣等調査、いわゆる
体力テストによりますと、北海道や札幌の
子どもたちは、調査対象の小学校５年生と中学校２年生ともに、体格はおおむね全国平均を上回っているものの、体力については多くの種目で全国平均を下回っており、小学校に比べて中学校の方が全国平均との差が大きくなっています。そのような中、幼児期から小学校低学年における
子どもたちの
基礎体力向上は大きな意味があると思います。今、この事業の成果や
研究プログラムを踏まえたものを冊子にして小学校、また幼稚園、保育園に提供というふうに答弁がありましたけれども、これまでの成果を考えますと、この事業に参加した
子どもたちだけではなく、対象年齢の
子どもたち全体がこの
プログラムを実践すべきと考えております。
そこで、冊子を小学校に提供すると答弁がありましたが、
教育委員会や学校との連携、また、体育等の課程の中にどのように実践活用されるのか、お尋ねします。
また、同じく、幼稚園、保育所等との連携もどのように図られているのか、改めて具体的にお示し願いたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 小学校、幼稚園、保育園などとの連携についてお答えいたします。
げんきキッズの
運動プログラムは、走る、飛ぶ、投げる、支える力を高めるのに効果的な遊びで構成されております。対象年齢にございます幼稚園や保育園の
子どもたちに対して本
プログラムを活用できるよう、教員や保育士を対象に研修会を開催したり、園長会などで紹介したりするなど、幼児教育や保育の現場で活用できるようにしていきたいと考えております。また、小学校についても、体育授業で扱われる体力を高める運動の中で本
プログラムが活用されるよう、教員向けの体育授業に関する研修会で紹介させていただくなど、
教育委員会と連携をとりながら進めてまいりたいと存じます。
◆宗形雅俊 委員 今、高田部長の話では進めていきたいという意欲はあるのですけれども、実は、この
体力テストが終わった後、札幌市でも昨年から
子ども体力向上支援委員会が開催されています。当然、前段で話しました
体力テストの結果を受け――それと、札幌のみならず、文科省の事業の中でもこの取り組みがあったと思います。「いい汗かこうさっぽろっこ！」というのがありまして、年代別にいろいろとなっていますけれども、この中の
プログラムについては、子どもの
体力向上事業について今まで実践された
プログラムが入っているのか、入っていないのか、そこをお聞きします。
それから、
観光文化局スポーツ部が、小学校や
教育委員会、または幼稚園、保育園に対して紹介したい、連携したいと言いますが、具体的にそういったものを取り入れるということで、
教育委員会とか学校、それから保育園、幼稚園と基本的な合意がとれているのか、そこもあわせてお尋ねいたします。
◎高田
スポーツ部長 プログラムが「さっぽろっこ」に入っているかどうかというお話ですが、私どもは、平成18年からこの事業を初めてまいりました。毎年、事業の
プログラムを改善してまいりまして、ようやくことしである程度めどがついたのかなと思っております。それを冊子にまとめてこれから配布していくわけでございますが、「さっぽろっこ」の中には今のところはまだ反映させておりません。
それから、保育園あるいは幼稚園、それから小学校との連携でございますが、基本的には、これからどういう形でやっていくかということでお話しさせていただいて、でき上がった
プログラムをこれから活用させていただきたいと思っております。
◆宗形雅俊 委員 最後に、要望を言います。
５年間、600万円というお金をかけてきて、そして、お聞きすると、
子どもたちにそれなりの体力向上が見えたということです。今後は財団の独自事業ということですけれども、特に、最近は外で遊ぶ場も少なくなりましたし、ゲームがありますので、冬の期間はスポーツをしないことからそういう
体力テストの結果があるのではないかと言われております。そういう意味では、
教育委員会、また
観光文化局スポーツ部でもいろいろとやっていますが、行政の縦割りという感覚ではなくて、いいものはお互いに高めていくということもございますので、幼児期の部分になるのでしょうけれども、ぜひ、幼稚園、保育園、そして小学校とも連携をとりながら、子どもの体力向上にしっかりつながるような事業にしていただきたいと要望して、終わりたいと思います。
◆高橋功 委員 私からも、今、宗形委員が触れられましたが、財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団について、とりわけこの財団の再雇用職員にかかわる件、この件に絞ってお尋ねいたしたい、こう思っております。
おさらいになりますけれども、今申し上げた財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団の設立目的は、本市におけるスポーツの普及振興及び健康づくり活動の支援のために必要な事業を行う、あわせて、札幌市が設置する
スポーツ施設及び健康づくり施設の管理運営に関する事業を行う、こういうふうになっております。そして、基本金は2,000万円、そのうち札幌市の出資割合は、2,000万円、すなわち100％を札幌市が出資している財団である、こういうことであります。具体的には、各区にあります体育館、各区の温水プール、さらには、円山球場、麻生球場、美香保体育館、月寒体育館など
スポーツ部が所管されている施設、そのほか、健康づくりセンター――これはちょっと違うところで有名になってしまいました。事業仕分けのところで、健康づくりセンターなんて要らないなんて、そんな言われ方をしました。いずれにしても、そういう健康づくりセンターを含めた29の施設、この29の施設について市が八つのグループに分けて、その
指定管理者として各施設の管理運営を行っている、こういう認識で間違いないと思います。
結構、頑張っているのですね。頑張っているというのは、評価されているのです。日本体育施設協会というのがありまして、ここが実施している
指定管理者総合評価というのがあります。ここで、この財団が管理する、今申し上げた八つのグループのうち、六つのグループが最高位のＡＡＡを取得しています。残りの２グループも最高位に次ぐＡＡだということですから、十分に高い評価を受けておりますし、
指定管理者としてその業績を十二分に果たしておられるという見方ができるということで私はそれなりに評価をしております。
この財団は、それまでのスポーツ振興事業団、健康づくり事業団が平成19年４月に統合して、プロパー職員も130人程度となったところであります。前身のスポーツ振興事業団は、そもそも昭和59年４月と言いますから、26年前、札幌市の出資団体として設立されて、ことしで通算26年目です。定年退職者もそろそろ出てきているというふうにも聞いております。
そこで、質問でありますが、まず、この財団の定年退職者の再雇用の取り組み状況はどうなっているか、お伺いいたします。
あわせて、今後10年間、これから先の10年間、課長職以上の定年退職の予定について、まず、お伺いいたしたいと思います。
◆高田
スポーツ部長 １点目の定年退職者の再雇用の取り組み状況についてお答えいたします。
高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、財団におきましても平成20年に再雇用職員就業規程を制定いたしまして、財団といたしましては、平成21年４月に定年退職した課長職１名を係長職として初めて再雇用したところでございます。
２点目の今後10年間における課長職以上の定年退職予定者につきましては、現時点で18名が予定されているところでございます。
◆高橋功 委員 ただいまの答弁で、この財団の再雇用については、財団法人さっぽ
ろ健康スポーツ財団再雇用職員就業規程というものをつくっていると。法律もその前にできていますから、実際に札幌市でも、札幌市で言うといわゆる再任用ですね。再任用と同じような趣旨で、ここは財団だから再雇用と言うそうですが、いずれにしても、今の部長の答弁では、平成21年４月から、昨年の４月からお１人の方を係長職として、課長で定年した方を係長職として再雇用された、こういうことです。
私の調査では、その方は宮の沢競技場の施設長になっている。この財団の課長だった人が定年退職して宮の沢競技場の施設長、すなわち、これはこの財団の中では係長職だからね。施設長として、実際に、21年、去年の４月からことしの10月まで、正確に言うと９月30日まで、10月１日から異動になっていますから９月までその方が宮の沢競技場の施設長だった。そして、この10月から中央体育館の学校開放担当主査になっておられるようであります。
私は、この方が云々というふうに申し上げるのではないのですよ。そうではなくて、ちょうど１年半ですか、去年の４月からことしの９月いっぱいですから、１年半にわたって、定年退職した人が係長として施設長に就職されていた。これでは、部長、士気が上がらないのではないですか。私は、まずそう思うのですよ。
その前に、１年半にわたって再雇用していたというのは今聞きましたが、今、私が言った、宮の沢の競技場の施設長として１年半にわたってラインの長、施設長として採用されていたということについて、ご承知だったと思いますけれども、把握はされていましたか。ご承知でしたか。
それから、何よりも、そのことについて、部長、所管する
スポーツ部の責任者としてですよ、このことを――私は再雇用を否定していませんからね。札幌市だってたくさんの方が再任用になっている。それは、当然、法律でも決まっている。なかなか65歳まで定年が延びてこない、こういう実情の中で法律の整備が行われ、我々議会でもこのことについては最終的に認めて、今、再任用ということになっている。実際に部長だった人が課長になっている。この間も、第一部
決算特別委員会で、この間まで部長だった人で課長席に座っていた人がいましたよ。答弁はされませんでしたけれどもね。そのこと自体はいいですよ。
でも、それは札幌市とわけが違うと僕は思う。この程度の――程度と言ったら怒られるけれども、130人ですよ。私はさっき評価しましたけれども、体育施設協会がＡＡＡを出している。ＡＡも出している。一生懸命頑張っている。プロパーの若い人たちが一生懸命頑張っているのですよ。その人たちからしたら、私が聞いた話では、去年の４月、中で大変な騒ぎだった、こう聞きましたよ。何が騒ぎなのか。それは人事だから下の人が云々かんぬん言う立場ではないかもしれないけれども、おい、このままだったら、どんどん定年で――さっき聞いたら、これから10年間で課長職以上の人は18人が定年退職するのでしょう。そういうペースでいったら、そういう方々がラインの長についていったら、プロパーの人はいつまでたっても上がっていかないのじゃないですか、具体的に言うと。
ということについて、私が今言っていることは、こういった長、ラインの長、施設長でなければならないのか、僕はこういうことを言っていますが、部長は、そういうことについて把握していたかということと、このことについてどう思われるか、認識しているか、お尋ねします。
◎高田
スポーツ部長 定年退職された方がどのような雇用状況だったかということについてお答えいたします。
去年の４月、係長職で採用されて宮の沢屋内競技場の施設長として配置されたことは存じ上げております。
ただ、これについては、財団の組織の中の話として、どのように配置するか、どのような形が一番いいかということで考えて行ったことだと認識しております。
◆高橋功 委員 だから、部長、それでは札幌市の
スポーツ部長が財団の人事一つ一つに一々口を出すわけにはいかないみたいに聞こえましたよ、私は。確かにそうでしょう、それは財団が決めることだから。しかも、違法行為をやっているわけじゃないもの。ちゃんと法律にのっとって、こうやって再雇用の職員就業規程もちゃんと決めているのだから、そんなことは私もわかっているんですよ。
ただ、本当にそれが適材適所だと思いますか、部長。今まで一生懸命頑張ってきたんですよ、みんな。そして、課長までやった人が定年退職した、そこまではいいよ。60歳になった。何で、わざわざラインの長につけなきゃならないのか。係長でなければならないのか。スタッフとして十分じゃないのですか。中には嘱託扱いでもいいんじゃないかという声まで私は聞きましたよ。いろいろな考え方があるからそこまで言いませんけれどもね。そういうことで、今、部長に聞いたら、それは知っていたと。当然知っていたと思いますよ。知らなかったら、これはまた違う話になるから、違う質問になってしまうからね。ただ、それは財団の問題ですみたいな言い方というのは、私はないと思う。
やっぱり、さっき言ったように、プロパーは本当に頑張っていますよ。財団法人日本体育施設協会がＡＡＡ、ＡＡを出したと。大変なことでしょう。札幌市としても誇りじゃないですか。それは、やっぱりみんなが、若い人たちが一生懸命頑張ってきたんですよ。僕はその一つの結果だと思う。役職者がやっていないとは言わぬけれども、そこまではなかなか言い切れないけれども、やっぱり、そういうことをきちっと所管の
スポーツ部として――札幌市が100％お金を出しているし、今、私が例としてちょっと挙げた施設はみんな札幌市民に大変かかわりがある施設ばかりじゃないですか。全部、ここの財団が委託を受けてやっているのですよ。そういうところで、いやいや、財団の問題ではないでしょうかみたいな話というのは、部長、私は違うと思うけれどもね。
確かに、いろいろなことがあったのでしょう。いろいろなことがあって、私がさっき触れましたけれども、確かに10月１日から異動があったようです。確かに、この議会で、一々、この人をどこにどうだとかということを言うことでないことは私も百も承知しています。ただ、何回も言いますが、そういうふうに再雇用になった、課長職で定年退職した人が再雇用になるのはいいけれども、数は限りあるのですよ。札幌市みたいに――ポストは何ぼあるのかな。札幌市はたくさんありますよね。だから、さっき言ったように部長だった人が課長というのはあるかもしれないけれども、これでは、やっぱりプロパーは本当にやる気にならないというふうに私は思います。
そういう意味では、さっき伺ったように、これから10年間で18人も定年退職となっていく、だから、あえてこうやって聞いたのですが、今後も、ああ、どうせ、おれが一生懸命やったって、みんなこういうふうに、札幌市から来たりとか、定年退職した人たちがそうやっていくのかと、こうなりませんか。大変厳しい言い方だけれども、内部で天下りをやっているじゃないかという声まであるのですよ。天下りというのはちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう感覚ではこの財団が将来本当にやっていけるのかと、本当の意味で私は非常に懸念するから、もう一度、部長、もう一度このことについて、本当にこれでいいのか、これで本当にふさわしいと思っているのか、適材適所だと本当に思っているのかということをもう一度お伺いします。
◎高田
スポーツ部長 財団職員の再雇用をどう思うかということについてお答えいたします。
今、委員のご指摘もお話もございましたが、私ども財団を所管する部局といたしまして、財団の定年退職者の再雇用につきましては、今お話のありました若手職員の士気が下がることのないように、今後も高いモチベーションを持ち続けられるように財団と協議を重ねてまいりたいと思います。
◆高橋功 委員 ぜひ、
スポーツ部として、札幌市は所管する立場にある、やっぱり、指導・監督する立場にあるということをよくお考えになっていただきたい。札幌市の
スポーツ部長が一つ一つのポストに一々指示を出すというのもこれまた全然違う話だと思いますが、今、何回も申し上げたように、少なくともそういう若手職員のモチベーションが下がるような、やる気をなくすような、こんなことになったら、私はこの財団を立て直すのは本当に大変だと思いますよ。そのことを懸念しているということで申し上げているので、ぜひ、この財団をその観点で、議会でもこんな議論があったということも踏まえて、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいとお願いいたします。
◆井上ひさ子 委員 私からは、中島体育センター、宮の沢屋内競技場の事業仕分けについて伺いたいと思います。
事業仕分けでは、これらはいずれも廃止を含む見直しとなっております。何で、こんなに利用されている施設がこのような事業仕分けの対象になるのか、私には理解できません。市民の意見を見ましたが、中島体育センターについては、子どもから高齢者まで家族そろって利用されている、中には病気だった方がそこに通うことによって元気になった、種目が多い、料金が安くて年金者は助かる、そしてまた、豊平区や南区などからも地下鉄で通いやすい、利用しやすいなど、多くの方から廃止しては困る、継続してほしいという声が寄せられております。また、宮の沢屋内競技場についてですが、道内では、唯一、屋内覆道式ライフル射撃場があるが、有害鳥獣を駆除するハンターの練習の場がなくなる、競技場がなくなると射撃部の活動がなくなる、部活ができない、こういう生徒からの声も出されております。また、テニスなどは高齢者にも利用され、冬場の健康増進の機会を失う、施設の存続を強く求める、こういう声が圧倒的に多い中身でありました。
そこで、中島体育センターや宮の沢屋内競技場が事業仕分けの対象とされたことについて、どのように受けとめているのか、伺います。
また、いずれも存続の声がいっぱいであります。市民の声をどのように受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 １点目の中島体育センター及び宮の沢屋内競技場が事業仕分けの対象となったことについてお答えいたします。
今回の事業仕分けを行った結果、仕分け人のほか、
パブリックコメントにより多くの市民から生の貴重な意見をいただけたものと考えております。
２点目の市民意見として多くの存続要望が寄せられたことにつきましてお答えいたします。
中島体育センターは、年間で約９万人を超える多くの方に利用されており、また、宮の沢屋内競技場につきましても、射撃競技のほか、テニスやフットサルなど年間で約４万人の方に利用されております。加えて、多くの存続要望が寄せられたことによりまして、両施設とも札幌市のスポーツ振興のためには重要な施設であると改めて認識いたしました。
◆井上ひさ子 委員 私は、１点目になぜ事業仕分けの対象になったのかお聞きしたのですけれども、これについて言えば、目標などが決められて、すべきではないものが入っていったのかなと私は思うのです。しかし、貴重な意見をいただいて、重要なものであるというご答弁がありました。
中島体育センターについては、2009年度では９万1,000人の方が利用されております。宮の沢屋内競技場も３万9,188人です。中央体育館は、団体の方が多く利用されていて自由に使えないということもあって、中島体育センターは個人の方が圧倒的に多いです。私も行ってまいりましたが、やっている種目がすごく多いのですよ。こういうのは皆さんも工夫されて頑張っているというふうに思うのですが、やっぱり市民のニーズがここにあるのかなと思うのです。それから、宮の沢屋内競技場については、先ほども言いましたけれども、北海道におけるライフル射撃競技の普及振興に不可欠な施設だと言われておりますし、それだけではなくて、フットサル、またテニスで利用されています。私は、この施設はやっぱり維持していくべきだというふうに思うのです。
見直しの検討結果を受けて、これからどのように対応されていくのか、お聞きしたいと思います。
また、これらの施設については、事業仕分けの中でいろいろと指摘されていますので、今後の課題もあるというふうに思うのですが、どのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 １点目の仕分け人の評価を受けての対応についてお答えいたします。
今回の事業仕分けでは、両施設とも廃止を含む見直しとの評価を受けたため、来年１月ごろに検討結果または検討状況を公表するという
スケジュールになっております。所管部といたしましては、両施設ともに多くの方にご利用いただいておりますので、必要な見直しは行った上で、存続させていく方向で検討してまいりたいと考えております。
２点目の今後の課題への対応につきましては、中島体育センター及び宮の沢屋内競技場を含む
スポーツ施設のあり方につきまして札幌市スポーツ振興審議会に付議しているところでありますので、今後の対応につきましては、同審議会の答申及び事業仕分けの結果、市民意見を参考に検討させていただきたいと考えております。
◆井上ひさ子 委員 ただいまは、存続させる方向での意向が示されたのかなというふうに私は思います。
やっぱり、費用対効果や効率性だけを問うてはだめだと私は思いますし、この委員会では、多くの委員からも事業仕分けについてそういう声が出されました。利用している市民に不安を与えるようなやり方ではなくて、私は声をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。審議会の答申も出されるということですが、スポーツ愛好者だけのものではなくて、札幌市全体でスポーツをやっていく、向上させていく、こういう市民の声は、私は理解者であり応援団だというふうに思うのですね。ですから、今回いろいろな意見が出されましたけれども、ぜひ前向きに取り組んで進めていけるように求めて、終わりたいと思います。
◆ふじわら広昭 委員 私は、札幌市内の埋蔵文化財包蔵地の活用状況について、４点ほど質問したいと思いますが、それぞれ一つずつ質問させていただきたいと思います。
最初は、埋蔵文化財について質問いたします。
縄文文化が日本列島に起こったのは今から約１万2,000年前で、その後、日本列島の隅々まで広がったと言われております。縄文土器や遺跡は、国内だけで見てみますと北海道から沖縄本島に分布しております。日本の文化を考えるとき、多くの人は、私もそうでありましたけれども、弥生時代の弥生文化を考えているのではないかというふうに思います。それは、稲作などの農耕に大きな要素があるわけであります。
例えば、本州では、縄文時代から弥生時代、そしてまた古墳時代、または大和朝廷の時代や白鳳時代に継承されていきますが、北海道では、縄文時代、そして続縄文時代、擦文時代という形でこれがアイヌ文化に継承されていっております。日本列島の文化は多様で、北海道はアイヌ文化、本土には、大陸文化の影響を受けた、俗に言う本土文化と言われている日本文化、沖縄には独特の琉球文化があります。こうした三つの文化を担った先人は、いわゆる本土和人、あるいはアイヌ民族、琉球人というおのおの異なった集団でありましたけれども、私たちは、この三つの文化が縄文文化、縄文人と密接に関係があったことを見逃してはならないと思うわけであります。
例えば、最近では、私たちの住むこの北海道におきましても、2008年、平成20年に文化庁が選定しました世界文化遺産リストに北海道及び北東北の縄文遺跡が選ばれるなど、日本列島の中でも縄文遺跡が最も多く所在し、我が国最大級の縄文集落跡である青森県の特別史跡の三内丸山や、大規模記念物であります秋田県の特別史跡の大湯環状列石を初め、縄文文化の様相を今に伝える遺跡の宝庫でもあります。本市にも縄文遺跡を初めとした多くの埋蔵文化財があると承知しております。
そこで、初めの質問として、札幌市内には埋蔵文化財包蔵地は、最近も新たに出てきていると思いますけれども、何カ所あるのか、また、昨年度の発掘調査の成果についてどのようになっているのか、この点について伺います。
◎池田 文化部長 まず、札幌市の埋蔵文化財包蔵地の状況についてでございますが、現在、札幌市内には528カ所の遺跡を確認しておりまして、このうち、今までに約120カ所の本発掘調査を実施しております。
次に、平成21年度の発掘調査の状況についてでありますが、４件の発掘調査を実施しておりまして、主なものをご説明いたしますと、札幌北高等学校の校舎改築に伴いまして平成14年度から継続しております北区北25条西11丁目の調査では、約1,000年前の擦文時代の竪穴住居跡などが発見され、さらに、中近世のアイヌ文化期の建物跡、土壙墓も発見されております。これらの発見によりまして、河川沿いの低地を利用した当時の生活の一端が明らかになりました。
また、公務員宿舎建設工事に伴いまして、平成20年度から継続している豊平区月寒東２条１丁目の調査では、約8,000年前の縄文時代の早期から1,600年前の続縄文時代にかけての土器、石器が落とし穴や土壙などとともに発見されておりまして、この落とし穴の配列から縄文時代の狩猟方法の一端が明らかになりました。
なお、このほか、中央区北８条西17丁目地区と白石区本通13丁目北地区においても調査を実施しております。
これら、昨年度に行いました発掘調査の成果につきましては、現在、整理作業を進めているところでありまして、今年度末に発掘調査報告書としてまとめる予定になっております。
◆ふじわら広昭 委員 今、札幌市内には528の遺跡を確認し、そのうち120カ所で本発掘をしているなどの報告がされました。いろいろな開発を行っていく中でもこうして新たな発見がもたらされますけれども、その成果を、市民のさまざまな学習というか、
子どもたちにも生かしていかなければいけないと思うわけであります。
２点目の質問は、埋蔵文化財の普及啓発と学校教育などとの連携についてでございます。
今、部長からもるる答弁がありましたけれども、こうした取り組みの成果をいろいろな面で有効活用していくべきだと思います。
そこで、質問でありますけれども、埋蔵文化財の普及啓発活動や学校教育との連携はどのように行っているのか、伺います。
また、普及啓発活動の中で毎年実施しております講演会は、各年度、年度末近くになっておりますが、今年度はどのような予定になっているのか、あわせて伺います。
◎池田 文化部長 埋蔵文化財の普及啓発事業についてでございますけれども、中央図書館に併設しております埋蔵文化財センターの展示室を中心に実施しております。ここでは、市内から出土した土器、石器を初め、写真や想像復元図、模型などを展示いたしまして、市内で約１万6,000年前から居住していた人々の生活や、本州とは異なる歴史的発展過程などをわかりやすく解説しております。また、毎年、縄文土器づくりの体験講座や考古学に関連する講演会を開催しまして、多くの市民の方々にご参加をいただいております。今年度の講演会につきましては、北海道では目にすることができない古墳の発掘調査成果をテーマとして開催する予定でありまして、現在、日程等の調整を行っているところであります。昨年度は、調査中の遺跡の様子を間近に見学できる遺跡見学会を北高校地区、月寒地区、桑園小学校地区、白石本通地区の４地区で実施しまして、約1,400名の参加がありました。参加者からは、地域の歴史を実感することができたと大きな反響がございました。
次に、学校教育との連携についてでございますが、小・中学校では、歴史学習や総合学習、体験学習などで、埋蔵文化財センターを利用して郷土の歴史や古代人の生活について学んでおります。また、教材として火起こしの道具や土器、石器の貸し出し、体験学習の出前授業も行っております。今後も市民のご意見を伺いながら、また、
教育委員会とも連携しまして、普及啓発事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 遺跡見学会には約1,400人ぐらいの人が参加したとか、学校の授業にも取り入れているということでございました。ぜひ、こうした取り組みを今後もどんどんやっていただきたいと思います。
３点目の質問は、札幌市東区にありますさとらんど内の遺跡についてであります。
1992年から1993年、平成４年から５年の調査において、サッポロさとらんど内から縄文時代の遺跡が発見されたと聞いておりますが、埋蔵文化財の普及啓発を行う意味からも、本物の遺跡を市民に見てもらう機会をつくることは最も意義があることだと私は常々思っております。また、文化部においても、過去の議会で取り上げられた際に、札幌市内で遺跡公園を整備するとしたなら、さとらんど内の遺跡がふさわしいと答弁されております。
そこで、質問でありますけれども、さとらんど内の遺跡は現在どのような状況になっているのか、伺います。
また、さとらんどという多くの市民が訪れる場に貴重な縄文遺跡が保存されているとのことでありますので、イベント等を通じてアピールすべきと思いますが、2009年度、平成21年度はどのような周知活動を行ってきたのか、あわせて伺います。
◎池田 文化部長 まず、さとらんど内の遺跡の状況でありますが、サッポロさとらんど内からは、約2,300年前の縄文時代から約1,000年前の擦文時代の遺跡が３カ所見つかっております。
このうち、遺跡名になりますが、Ｈ508遺跡は、約2,300年前の縄文時代晩期の遺跡で、平成４年、５年に実施した調査では広い範囲から土器や石器が出土しまして、市内でも有数の広がりを持つ遺跡であることが明らかになっております。現在、この遺跡は、盛り土を行いまして、体験農園や市民農園の下に現状のまま保存されております。
また、２カ所目のＨ317遺跡は、ミルクの郷の付近にございまして、約2,000年前の続縄文時代の遺跡と約1,000年前の擦文時代の遺跡が見つかっております。これも、平成４年、５年に発掘調査を実施いたしまして、発掘した土器類と調査記録を報告書として保存しておりまして、遺跡としては現地に残っていない状況でございます。この遺跡からは、竪穴住居跡や土器などと一緒に、大麦などの穀類とこれを脱穀した跡が見つかりまして、約1,000年前からサッポロさとらんどの地で本格的な農耕が行われていたことが明らかになっております。
３カ所目のＨ509遺跡は、約2,000年前の続縄文時代の小規模な遺跡で、現在、農業支援センターの畑の地下に現状のまま保存されております。
次に、平成21年度におけます周知活動についてでございますが、昨年の10月中旬の土・日にサッポロさとらんどで行われましたさっぽろハーベストランド秋祭りに合わせまして、出前展示さとらんどの遺跡展を開催しております。展示コーナーでは、先ほど申し上げましたさとらんど内のＨ317遺跡などから出土した土器や石器の実物を展示しまして、発掘調査の様子を写真パネルで紹介し、また、市民の体験コーナーを設けて土器のパズルの体験や古代の火起こし体験を行っております。さらに、これらは、引き続いて、埋蔵文化財センターの展示室において、昨年11月からことしの３月まで企画展さとらんどの遺跡展として紹介いたしました。また、平成７年度からさとらんどセンターの２階に遺跡の展示コーナーを常設しておりまして、昨年度はパネルの更新作業を行っております。
今後も、さとらんどの遺跡の内容などにつきまして、展示会や体験学習などを通じて市民の方々に広く知っていただく取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 四つ目の質問は、今後の対応についてであります。
今、部長からも、大変貴重な遺跡が身近なところにたくさん存在しているということが明らかになりましたが、これは市民にとっても大切な財産であると思います。
1975年、昭和50年に函館市内の遺跡から発見された中空土偶が北海道初の国宝として指定され、埋蔵文化財について大いに注目が集まってきたわけであります。その函館市では、縄文時代の大集落跡であり、国の史跡に指定されております大船遺跡を整備、公開しており、北海道内外から多くの方が訪れていると聞いております。また、函館市以外にも、道内には世界遺産暫定一覧表に登録されている縄文遺跡が伊達市、洞爺湖町、森町でも整備されております。札幌市としても、そのような遺跡公園を整備して、広く市民が埋蔵文化財に親しむ機会を設けることは大変重要なことだと考えます。
そこで、質問でありますけれども、１点目は、今後、さとらんどの遺跡公園の実現に向けて具体的に動き出す場合には、観光文化局だけではなくて、さとらんどを所管しております経済局などとも連携をとっていかなければいけませんし、あるいは、市民まちづくり局アイヌ施策課などもありますけれども、こうした関連部局との連携をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
また、２点目の質問でありますけれども、この遺跡の位置づけ、そしてこれからの有効活用ということを今後の新まちづくり計画の中に位置づけるべきだと考えております。４年前の際にも、新まちづくり計画の中でこうした取り組みをすべきだという検討が進められておりましたが、現新まちづくり計画の中には位置づけられておりません。私は、ぜひとも、こうした重要な遺跡は一日も早くその対象にしていくべきだと考えるわけでありますけれども、次期新まちづくり計画への位置づけも含めてどのように考えているのか、伺います。
◎池田 文化部長 さとらんど遺跡公園の関係部局との連携、それから、今後の新まちづくり計画での位置づけということで２点のご質問がありましたので、まとめてお答えさせていただきます。
遺跡公園の整備に向けて今後どのように進めていくかということでございますが、サッポロさとらんど内には市内でも最大規模の縄文時代の遺跡が保存されておりまして、札幌市で遺跡公園を整備する場合には有力な候補地であると考えます。現在、縄文時代の貴重な遺跡をどのように整備、公開していけばよいのか、他都市の事例等も参考に調査研究を行っているところであります。
あわせて、関係部局ということで、遺跡公園の整備はさとらんどのあり方に大きく影響を及ぼすことになるため、まずは、さとらんどを所管する農政部とここ数年来にわたって継続的に協議を進めているところであります。さらに、観光や教育の有効な資源としても期待されますから、文化部といたしましては、今後さまざまな関係部局とも協議しながら、遺跡公園の整備について、委員のお話にありましたように、次期のまちづくり計画に位置づけることを目指して積極的に検討してまいりたいと考えております。
◆ふじわら広昭 委員 冒頭でも申し上げましたように、北海道から世界遺産に四つの縄文遺跡が推薦されたわけであります。縄文文化のどこにその価値があったのかということをいろいろ調べてみますと、１万年もの長きにわたり、自然との共生という独特の世界観を持ち続けた点にこの文化の大きな特質があるということが言われております。さらに、こうした縄文の世界観が、地球規模で直面する今の自然破壊や環境汚染の抑止力となり得る、まさに現代的な意義も備えた英知とも言えることが指摘されております。アイヌ民族など先住民の皆さんの自然に対する感謝と畏敬は、縄文文化の世界観の中核を成す概念であると言っても過言ではないと思うわけであります。
例えば、貝塚は単なるごみ捨て場ではないことは、1935年、昭和10年、北大の河野博士の調査によっても明らかになっております。具体的に申し上げますと、例えば、貝塚の中から人の歯が出てきたようなことも明らかになっておりますが、私もそうですけれども、おじいちゃん、おばあちゃん、あるいは近所の人などから、子どもの乳歯、歯が抜けた場合には、この歯は屋根の上の方に投げるとか、この歯は縁の下に投げるとか、そうしたことを思い出しまして、やはり、そうした習慣、ならわしみたいなものが縄文時代から今日まで引き継がれてきたのではないかと思うわけであります。
今から10年前に、アイヌの方が私の事務所に来て、オオウバユリについて、１週間ぐらい、毎日、一方的に話を聞いたことがあります。初めは私もちょっと困惑したのですが、聞いているうちに、ああ、そういうものかなというふうにアイヌの先人の皆さん方の英知というものが伝わってきました。申し上げたいのは、アイヌの人は、山に入るときにはオオウバユリの実を袋にたくさん入れていったそうです。そして、クマと出会ったときに、襲われたら困るので、その実をクマに与えてそっと帰ってくると。そして、クマに遭わないで戻って来られたときには、今で言う里山というようなところに種を埋めて、クマが人里の方に来ないようにしたというお話を聞きました。さとらんどでの縄文時代の遺跡、そして、アイヌ民族にも継承された遺跡がたくさんあるという中で、一日も早く新まちづくり計画に位置づけて、ただ単に世界遺産を目指すとか観光の面に役立てるということではなくて、やはり、上田市長の環境首都宣言の中で、環境や自然に対する先人の思いがどうであったのかという視点からも、これを遺跡公園として有効に活用していくべきであるというふうに考えております。
今後は、部長からも、新まちづくり計画に位置づけていく取り組みをぜひしていきたいという力強いお答えがありましたので、我々もしっかり応援していきたいというふうに思いますし、整備の方針が決定した後には、専門家や市民の意見を取り入れて早急に計画を策定していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
◆細川正人 委員 私からは、
札幌ドームにつきまして、１点お伺いいたします。
先日、10月19日に
札幌ドーム開業10周年記念ロゴマークを募集するという記事が載っておりまして、もう10年になるのだなという思いをしました。実は、平成13年６月のオープンのときには、私は市民局におりまして
札幌ドームのオープン式などにもかかわった人間でありまして、本当にあっという間に10年が過ぎたのですけれども、思い出すことがいろいろとありました。オープンしまして、たしかジャイアンツ戦でしたか、４万3,000人、また、サッカーでは、ちょうどＪ１に上がっていましたので、横浜マリノスとの試合でも４万3,000人を超える満員になって、帰りは大変遅くなるというか、人の流れが悪いのでそれをどう流すかということをいろいろ検討したり、そんなこともありました。また、ワールドカップサッカー大会も行われましたし、ノルディックスキー世界選手権では、スキーの距離競技のコースがあの中に入ってくるとか、そういったこともありました。さらに、日本ハムファイターズが優勝するとかいろいろなことがありまして、今や、
札幌ドームというのは、札幌のみならず、まさに北海道の宝、財産に間違いなくなっているのだな、そして、経済波及効果もかなり大きなものがあるというふうに考えているところであります。
そこで、１点目の質問ですが、来年には10周年を迎えるということで、記念事業としてどんなことを考えておられるのか、そのことについてまずお伺いしたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 札幌ドーム開業10周年記念事業についてお答えいたします。
札幌ドームは、スポーツを初めといたしまして、音楽やコンベンションなどさまざまな大規模イベントの拠点となるよう全天候型多目的施設としてオープンいたしましてから、来年で開業10周年になります。この10周年を記念いたしまして、現在、具体的な記念事業として、子どもから高齢の方までだれもが気軽に参加できるイベント、６時間リレーマラソンの開催を予定しております。これは、
札幌ドームの屋内アリーナ部分と屋外の敷地の部分を組み合わせた一周２キロメートルの特設コースを設けまして、チームで距離と時間を競うものでございます。このほかに、株式会社
札幌ドームでは、10周年記念のロゴマークを使いました記念グッズや飲食販売のメニューの開発を行うほか、各イベント主催者にも働きかけてさまざまな開業10周年記念事業を計画しております。
札幌市におきましても、10周年という節目の年であることを広く市民の方に知っていただき、また、
札幌ドームが市民により親しまれ、身近な存在になってもらうように、
札幌ドーム指定管理者である株式会社
札幌ドームと協議をしながらさまざまな記念事業の検討を進めてまいりたいと考えております。
◆細川正人 委員 ぜひとも、多くの市民の皆さんがこの
札幌ドームを愛していただけるように、記念事業が盛り上がるようにやっていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
それから、いよいよ10年を迎えるということです。ちょっと思い出すと、
札幌ドームがオープンしましてから、観客席におりていく階段が急だったものですから、手すりをつける改修工事をしました。そして、日本ハムが来たときに、あれは選手会から――多分、新庄選手だったと思うのですが、人工芝がかたいということで全面的に取りかえることもしました。これは、当時、たしか
札幌ドームが手当てをしてやったと思います。その後、冬場に大きな氷が屋根に乗ってしまっていて、それがどんと落ちて駐車していた車を壊してしまう事件もありまして、その補修工事をしたこともありました。これについては、たしか札幌市で補修工事の費用を出したというふうに思います。
そういうふうに予想していなかったことがあったので開業当初からいろいろな改修や手当てをしてきましたけれども、10年を経過すると、今度はいよいよ本格的な修繕が見込まれてくると思います。例えば、電光掲示板も10年たつとどうなるのかというようなことが言われていて、それにはどうも10億円ぐらいかかるという話も聞きました。
札幌ドームの方で営業努力をして、料金をもらってそこの中で修繕していくというのは、小規模なことはできますが、大きなものになるとなかなかできないということになってくると思います。
そこで、
札幌ドームはこれから修繕、改修の時期に入ってまいりますが、所有者である札幌市は、どのように財源を確保していくことを考えているのか、そして、それをどう積み立てていこうと考えているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
◎高田
スポーツ部長 札幌ドームの大規模修繕や改修にかかわる財源の確保についてお答えいたします。
現在、株式会社
札幌ドームでは、施設保全設備更新積立金といたしましてこれまで12億円を積み立ててきております。
しかしながら、平成22年度から指定管理費がゼロ円となったり、11月に開催が予定されていました大規模なコンサートの中止、あるいは、北海道日本ハムファイターズがクライマックスシリーズへの進出がかなわなかったことなどによりまして、ことしの経営環境は相当厳しくなってきております。このように、株式会社
札幌ドームの経営は、ファイターズの成績あるいはコンサートなどのイベントの開催状況といったさまざまな要因に左右されて収入が大きく変動する不安定な現状でございます。そうした中で、株式会社
札幌ドームに対しましては、さらなる収益向上の取り組みを進めていただくとともに、札幌市といたしましても、精いっぱい財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆細川正人 委員 精いっぱい、精いっぱいと言っても、財政課長、大丈夫ですか。精いっぱいと言っているけれども、ないのでしょう。だから、何とか積み立てて蓄えていかなければいけないわけですよ。
まず一つ、
札幌ドーム条例というのがあるのです。
札幌ドームというのは公の施設です。札幌市所有のものです。ということは、これは札幌市がしっかりと責任を持ってやっていかなければならないものではないですか。
株式会社
札幌ドームの事業報告では、21年度に設備投資ということで１億6,566万1,000円をかけて改良工事をやっています。これは、すべて株式会社
札幌ドームの自己資金で賄っています。そして、何と書いてあるかというと、これらの工事に伴い発生する資産については、施設所有者である札幌市に帰属しておりますということですよ。つまり、株式会社
札幌ドームの営業努力によっていろいろなことをやってきたけれども、今お話があったように、経営環境がだんだん厳しくなってくる。特に、日ハムはクライマックスシリーズがなくなって、日本シリーズもなくなる。ところが、あれは年間できちっと押さえておかなければいけないものだから、あいてしまったら、そこに入ってこようにも入ってこられないわけですよ。そういうリスクを抱えた中でやっているわけですね。そうすると、今の部長の答弁で本当に大丈夫なのかという気がしてきます。
札幌ドームの積み立てや営業努力だけに頼るのではなくて、札幌市としてしっかりと財源を確保しなければいけない、こう考えるのですけれども、局長、どういうふうに考えておりますか。
◎梶原 観光文化局長 今、細川委員からお話がございましたけれども、おっしゃるとおりでございまして、
札幌ドームの財政事情は大変厳しいものがございます。大型ビジョンの改修、さらには人工芝の取りかえという問題も出ておりますし、実は、トイレも和式が70％から80％ということで、これを洋式のトイレにすることも急務でございます。したがいまして、私ども札幌市も
札幌ドームに対して大変厳しく緊張感を持って当たらなければならないわけでございますけれども、一つは、賃貸だけではなくて、
札幌ドームという会社の自主事業も活発にしてもらうこと、あるいは、ネーミングライツの検討、さらには、桑田佳祐さんのコンサートが中止になりましたが、５万4,000人入るイベントというのは大きいものでございまして、イベントの方も国内外から引っ張ってくるなど、いずれにしても札幌市がきちっとした強い決意を持って仕事をしていくことが大事だと思いますので、頑張っていきたいと思います。
◆細川正人 委員 その決意はわかりました。
なかなか言えないのだろうとは思いますが、先ほど申しましたように、
札幌ドームというのは札幌市や北海道の本当に貴重な財産になっていると思うのです。そのときに、実はこんなところが急に壊れて使えなくなってしまったと言っただけで、もう離れていってしまうわけですよ。
札幌ドームはだめだ、違うところでイベントをやった方がいいのではないかというようなことになってしまうのです。そういうことがあってはならないと思いますので、梶原局長は決意というふうに言っていましたけれども、生島副市長にも、ぜひともそういったことに取り組んでいただくよう、強く、強く求めまして、終わります。
◆坂本恭子 委員 私からは、北１条西１丁目街区に建設が予定されております市民交流複合施設について伺いたいと思います。
2009年度決算ですから、その事業費4,623万2,475円という金額が計上されております。2008年10月に、市民まちづくり局において基本計画が策定されました。その後、2009年３月に実施方針が策定され、2009年度からホール部分について文化部に引き継がれているという経過になっております。例えば、Ｋitaraであるとかほかの舞台、ホールと違う機能を持たせるということで、この北１西１街区の複合施設の中にホールが設置されていくわけですけれども、今言いました四千六百何がしの事業費はかなり大きい金額というふうに理解しましたので、まず、この事業費の内訳についてお示しいただきたいと思います。
◎池田 文化部長 平成21年度の市民交流複合施設ホール等検討事業ということで決算が出ておりますけれども、その事業の内容についてお答えいたします。
文化部におきましては、ただいま委員のお話にありましたホールに加えまして、本市のさまざまな文化芸術活動を支援するアートセンターという二つの施設について、この事業費の中で検討を行っております。
まず、ホールにつきましては、舞台専門家や学識経験者などから成る専門家会議を設置しまして、専門的、実践的な知識や経験に基づくアドバイスをいただきながら、客席形状、舞台計画及び音響計画などホールの中心的な部分のコンセプトや機能、そして、それらを実現するための設備などについての検討を行いました。次に、アートセンターにつきましては、芸術家や学識経験者などから成る検討委員会を設置しまして、その果たすべき機能や組織体制のあり方について検討を行いました。これらに係る事業ということで決算をしております。
◆坂本恭子 委員 今、ホールだけではなくて、アートセンターというものも計画していて、それぞれ専門家会議、検討委員会が行われているというお話でした。
複合施設ということですから、クリエーティブゾーンということで、公共の施設が地下から６階ぐらいですか、かなりのウエートで入ってくるというふうに聞いております。再開発事業については、市民まちづくり局ですから第一部
決算特別委員会の中で私ども共産党としてもその実態についてただしたところですけれども、再開発事業計画自体も来年にならなければわからない、総事業費についても明らかにならないというやりとりだったと聞いております。
今、ホール部分、アートセンターのところについても検討が進んでいるというお話でございましたけれども、実際には再開発事業の中でこれが建設されていきます。ですから、客席や舞台などについてもいろいろとアドバイスをもらっているということでありましたが、実際に再開発事業の青写真が出てこないと、ホール部分がどういうものになっていくか、例えば、入り口がどうなるのかとか、エントランス、ホワイエの部分もどうなっていくのかなど、細部にわたっての検討も全くこれから先の話というふうになってくると思うのです。
そこで、再開発事業側との調整について、今はどういうふうな状況になっているのか、この点をお示しいただきたいと思います。
◎池田 文化部長 再開発事業側との調整状況ということでお答えいたします。
今年度につきましては、昨年度の検討結果を札幌市と他の地権者等で構成している再開発準備組合に提示しまして、エントランスロビーやホワイエ、楽屋などを含めてより魅力ある機能的なホールとなるよう、再開発ビル全体の中で精力的に協議、調整を行っているところであります。この事業は再開発準備組合の中でほかの地権者等との合意形成が必須でありますので、本市の新しい文化芸術の拠点となるホールを実現するため、これらに必要とされる機能を十分に盛り込めるようしっかり主張してまいりたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 文化芸術の拠点として魅力あるものにしていきたいという部長のご答弁ではありましたが、準備組合と議論をしていって、そこで他の地権者の合意を取りつけられなければ、もちろん実現はしないわけですね。さっきも申し上げましたが、検討状況がなかなか見えてまいりません。ホール部分だけでも、実際に総事業費が一体幾らになるのかということもはっきりしないわけです。Ｋitaraなどの建設データからいきますと、平米当たり70万円から80万円、そして、厚生年金会館の後継ホールということですから、基本的には2,300席をつくっていくというようなことになっていくのだと思うのです。今は実際にコンサルも入ってプランの策定業務を行っておりますけれども、ホール部分、それからアートセンターも含めて、事業費として大体幾らぐらいのものを想定しているのか、試算があればお知らせいただきたいと思います。
また、これからの
スケジュールですが、先ほども言いました再開発事業の方では、年明けぐらいにならなければ準備組合において他の地権者との合意がとれないというか、基本計画ができていかない状況です。そういう中で、今後の検討
スケジュールを細部にわたって詰めていかなければならないと思いますが、文化部として、ホール部分を含めた公共施設というところでの検討
スケジュールがどういうふうになっているのか。
また、今、ホール部分、アートセンターも兼ね備えてというお話がありましたが、市民の皆さんにとっては、地の利もいいですから、どういうものができるのかと期待される役割はたくさんあると思うのですけれども、そういう市民の意見を反映させることについてどんなふうに考えているのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
◎池田 文化部長 まず、事業費についてでございますけれども、現在、先ほども申し上げましたように、再開発準備組合と施設計画についての協議、調整をしているところであります。このため、市民交流複合施設全体の計画がまとまった後でなければ事業費をお示しすることができないことになってございます。もう少々お待ちいただければと思います。
それから、今後の検討
スケジュールについてお答えいたします。
今年度におきましては、ホールの配置や規模を確定させることを目標に作業を進めているところでありまして、来年度におきましては、具体的な舞台設備や楽屋のしつらえなど、より詳細な検討を行いましてその結果を再開発ビル全体の設計に確実に反映させてまいりたいと考えております。
次に、市民意見の反映についてお答えいたします。
市民交流複合施設のような市民にとって関心の高い事業の実施に当たりましては、市民議論を積み重ねていくことは非常に重要なプロセスであると認識しております。これまでも、基本計画や実施方針を検討する段階におきまして、公開ヒアリングやフォーラム、
パブリックコメントなどの手法を用いまして、舞台専門家やホールの利用団体のほか、広く市民の意見を伺ってまいりました。今後の検討におきましても、例えば、演劇、音楽、舞台演出家、あるいは興行主催者などホールの利用団体の方々との意見交換を引き続き行ってまいります。さらに、今年度を目途といたしましてアートセンターも含めた市民交流複合施設の全体像が明らかになる予定でおりますので、その時点で改めて広く市民の意見をお伺いし、市民にとって使いやすく親しまれるホールを目指してまいりたいと考えております。
◆坂本恭子 委員 今、最後の方で、今年度中には全体像が出てくるというお話がございました。部長も答弁でおっしゃっていましたが、市民の関心の高い文化施設ということです。今ある市民ホールは、例えば、ホール部分について言うと、前の市民会館のときよりも音響などがいまいちというようなことで、私はまだホールに入ったことはないのですが、きちんとした音楽をやるには音響がよくないという話も聞いております。そういう意味では、新しくできる複合施設はホールがメーンですが、使いやすく親しまれるものにしていきたいというお話もありましたけれども、やはり、そういうところはそうであらねばならないということもございます。
一方では、市民ホールのリースの関係でいきますと、あと６年以内には北１西１街区再開発事業も終了していなければいけない、供用開始になっていかなければならないという
スケジュール的な問題もあります。ところが、再開発事業計画がなかなか前に進まない状況で、冒頭でも言いましたが、計画そのものもまだ市民の前に明らかにされていない、総事業費が幾らになるのかもわからないということです。身の丈に合ったものにしていきたいというのが札幌市の一貫した答弁ではありますが、ホール部分についても、今年度中に全体像を出していきたいと言いながらも、その計画の中に当てはめていけば、どれくらいの事業費になっていくのか、どういう形状のものになっていくのかということがわからないという流れですね。
そういう意味では、適切な情報提供をしっかりと行っていただきながら、また、市民意見を反映させるということで、市民会館なのか、市民ホールなのか、名前はわかりませんが、市民の文化的な利用に供するものになっていくわけですから、そこは丁寧に対応していっていただきたいと思います。それと同時に、過大なもの、華美なものであってはいけないというふうに思います。再開発事業と言いながらも、工事が進んでいく中で事業費全体に見直しをかけられていって、事業費全体が増嵩していくというようなことがあってはならないと思います。今年度中に全体像を示していただく計画の中に市民意見を反映していただく、そしてまた、事業が進められながら、細部にわたっても、もし変更があるようであれば、それはきちんと市民なり議会に報告をしていただいて、その都度、きちんと議論をしていきたいというふうに思っております。
○三浦英三 委員長 以上で、第２項
市民生活費のうち関係分の質疑を終了いたします。
次に、第６款 経済費 第１項 商工費のうち関係分について質疑を行います。
◆松浦忠 委員 私は、北海道観光事業株式会社、俗に言うテレビ塔を運営している会社の横領事件の関係についてお尋ねいたします。
まず、１点目は、横領者の返済状況がどのようになっているか。例えば、1,000万円の人は幾ら返したとか、1,500万円の人は幾ら返したというふうに横領金額別に示していただきたいと思います。
２点目には、鈴木元社長に対して、社長としての責任などを含めた返済を求める、あるいは、退職金の返済を求めるというようなことなども言われておりましたけれども、当時、私は、退職金の返済というのはそれぞれの法人が決定する事項でありますから、拘束力のない話だというふうに指摘をしていたのでありますが、その後、これらを含めて、責任の賠償の部分はどうなっているか。
３点目は、鈴木元社長を除いて、元常務などを含めた当時の役員の損害賠償請求がされておりますけれども、これも、幾ら返せているか、金額別に明示をいただきたいと思います。
次に、警察の捜査状況をどう把握しているのか。これは、事件が起きてもう１年有半がたっておりますが、会社は告訴をしたと言っておりますけれども、いまだに、事件として立件されている、あるいは、捜査機関の警察から検察庁に対して送致がなされたという報道も見ておりません。これはどういうふうな状況になっているのか。
それから次に、この会社の今年度の決算状況の見込みはどうなっているか、以上について、まずお尋ねいたします。
◎荒井 観光コンベンション部長 １点目の弁済状況でございます。
まず、社員の弁済状況でございますが、８名おります。全体で申しますと、損害額は１億6,000万円余りになっておりますが、10月20日現在で弁済された金額としましては3,880万円余りということでございます。内訳といたしましては、全額弁済したものが２人、あとの６名につきましては全額弁済というふうにはなっておりません。６名のうち２名につきましては、今のところ交渉中ということで弁済がありませんけれども、あとの４名については一部弁済という状況でございます。
また、鈴木元社長の関係でございますが、鈴木元社長とのお話では、退職金も含めて損害額について弁済するというお約束は、以前、中田副市長と合意いたしているところでございますけれども、現在までのところ、返済されていないというふうにお聞きしております。
次に、３点目の元役員についての弁済状況につきましては、全体で13名が元役員として損害賠償の請求を受けておりますが、３名を除く10名につきましては全額返済済みでございます。入金額は1,877万円で、残り4,551万円については未弁済という状況でございます。
それから、４点目の警察の関係につきましては、警察の方には刑事告訴ということを申し上げておりますが、まだ受理はされておりません。しかし、捜査は進んでいるというふうに聞いてございます。具体的に逮捕、起訴という段階にはまだ至っていないということでございます。
○三浦英三 委員長 決算見込みについては。
◎荒井 観光コンベンション部長 （続）今年度の見込みについては、承知しておりません。
◆松浦忠 委員 まず、鈴木元社長との関係については、中田副市長と約束しているということですが、これは文書か何かできちっと交わしたものがあるのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
それから、社員６名のうち２名は交渉中ということでありますけれども、交渉中の２名は、金額は幾らと幾らの方で、なぜ弁済をすることになっていないのか、あるいは、横領そのものを否定しているのか、その上で弁済をしないということになっているのか、そこのところを詳しく教えてください。
去年の段階では、会社相手に裁判を起こしている方もいらっしゃるというふうに私は聞いていたのですが、その辺も含めて実態を詳しく示していただきたいと思います。
それから、会社が告訴をして、この告訴に対して未受理というのはどういうことなのか。これは、もうおよそ１年ぐらい経過しているのではないかと思いますが、この会社が１次、２次と調査結果を出して、きちんとここで終結したと言ってから少なくとも半年以上は過ぎています。したがって、警察にいつ告訴状を出したのか、そして、未受理の理由は何なのか、これを示してください。
◎荒井 観光コンベンション部長 鈴木元社長の関係については、中田副市長が直接お話をし、弁済する意思があることを確認したというふうに聞いてございます。
それから、２点目の支払いをしていない２名の取り扱いについては、今現在、支払い交渉を行っていると聞いてございます。
３点目の警察への告訴についての関係でございますが、告訴状について中央警察署の方にお話ししましたけれども、受理していただけなかったということでございます。ただ、警察の方からは、これについては捜査をするということを言われております。
◆松浦忠 委員 まず一つは、６名のうち、交渉中の２名というのは、私は去年の段階で裁判を起こしたという話を聞いていたのですが、会社側がこの横領について自分には責任がないというような裁判を起こされているのか、いないのか、それを明らかにしてください。私は、裁判を起こして係争中だというふうなことを聞いていたものですから、まずはそれを明らかにしてください。
それから、鈴木元社長と中田副市長で意思確認という言葉が今初めて出てきました。私が求めたのは、文書で返済しますということをきちっと交わしているのか、いないのかということですが、その答えが意思確認ということであれば、文書がないともとれるし、とりようによっては文書があって意思確認もしているというふうにとれるので、そこは、ちゃんと、文書で交わしているのか、いないのか、そして、交わしているとすれば、どのぐらいの期間をもって弁済するのかとか、最高責任者でありますからそういうことは当然のことだと思うのです。その点について改めて確認いたしますので、答弁してください。
それから、私は、刑事訴訟法だとか、そういうものは余り詳しくないのですけれども、一般的に、警察に告発をしたとか告訴をしたとなったら、まずはそういうことについて調べて、告訴した内容が100％かどうかは別としても、事件性があるとなれば、通常は受理をして、調査の結果、不起訴とか起訴というふうに行くと私はいろいろな方から聞いていたのです。今、会社の内部調査できちっと本人も認めたというような人たちがいて、８名のうち２名は既に完済し、４名は現在弁済中ということで、いわゆる横領事件としてはおよそ成り立っている。そういうことであれば、逆に言えば、不受理になっているというのはどうも変だな、何でだろうか、正しく職務が執行されているのだろうか、そういう疑念も持つのです。
その辺について、不受理の理由は何なのか、これは当然聞かれていることだと思うので、それについて示してください。
◎荒井 観光コンベンション部長 まだ弁済をしていない２名の取り扱いですが、私どもの方で承知しているのは、１名については逆に提訴をされているということですが、もう１名については確認できてございません。
それから、２点目の鈴木元社長について文書でということでございますが、私は、文書で確認しているというふうには聞いておりません。
それから、３点目の警察の取り扱いでございますが、不受理ということではございませんで、受理を申し出ているという状況でございます。
◆松浦忠 委員 まず、１名はわかりました。提訴されて逆に会社側が裁判に訴えられているということで、私が聞いていたことが正確だったということがわかりました。
また、鈴木元社長の件については、私は、退職金の支払いを法的に求めることは難しいと思うのです。これについては、いわゆる別の法人に対して札幌市の内規をもって拘束力があるのか、ないのか。私は以前からないと言ってきておりますが、そういうことについてどのような形できちっとした確認をして請求しているのか、改めてこれをお尋ねしたいと思います。
もう一つは、警察は、受理しないとは言っていないけれども、受理していないという今の答えですね。私は、頭の中で、だんだんと大阪地検特捜部の――ああいうことが一つ事件になって出てきたら広島でもあったとか、あちこちでいろいろなことが出てきていますね。今の答えを聞いていて、あのことがふと頭に浮かんできたのですよ。受理していないということは、受け付けていないということなのですよ。話だけは聞いたよということなのですよ。そういうことが警察の捜査機関として認められていることなのかどうなのか。
ここのところについて、監査委員の窪田委員に、弁護士ですし、なぜかといったら、テレビ塔に出資していますから、したがって、これは監査事項なのです。これを含めて、こういう事件が起きていて、警察に出したけれども、受け付けていない、捜査もしていない、こういう状況というのは法律の解釈からいったらいかがなのですか。ちょっとお尋ねします。
◎荒井 観光コンベンション部長 １点目の鈴木元社長の関係でございますが、内規につきましては、直接、テレビ塔観光株式会社について拘束力があるということではもちろんございません。あくまでも趣旨を尊重してくださいということでございます。
ただ、鈴木元社長とのお話では、札幌市のＯＢということで大変責任があるということで、退職金も含めてご返済を願えますかというお話を中田副市長が申し上げて、それを了解したということでございます。会社との関係でいきますと、会社は鈴木元社長の方に請求書をお出ししているということでございます。
◎窪田 監査委員 私は、弁護士資格を持っておりまして監査委員をやっているのですが、ここには、監査委員としての役職上、出席させていただいておりますので、監査委員としての権限内の問題でしかお答えできません。ですから、テレビ塔観光の会社の関係、あるいは刑事訴訟法上の解釈ということにつきましては、法律の専門家にお尋ねいただくしかないと思います。答弁を差し控えさせていただけたらと思います。
◆松浦忠 委員 それでは、監査委員としてお尋ねしたいのです。
札幌市はテレビ塔観光に出資をしているわけですよ。筆頭株主なのです。そして、ここでこういう不祥事が起きて、去年以来、この議会でも報告を受けて我々は問題を指摘してきています。札幌市は行政機関でありますから、当然、市民の皆さんから預かった、国民の皆さんから預かった税金を法に基づいてきちっと使っているわけですね。そうしたら、その預かった税金の中から出資しているテレビ塔観光という会社でこういう不祥事があったら、筆頭株主として、それについてきちっとした処理を求めていくのは当然であります。監査の仕事にはそれも入っております。
私が監査委員に振ったのはそういう意味で、弁護士としてそういう知識も持っているあなたは、当然、捜査機関がこういうようなことでいつまでもわけのわからないような状況に置いていることが適切であるのかということについても監査をして、関係機関にきちっと申し入れをして対処してもらうように、あるいは、市長が筆頭株主として社長に言ってきちっと対処してもらうように求めていくのが当たり前のことなので、私は、これはある意味で監査委員の職務の範疇かなと思っています。そこのところは、今まであいまいなところがあってと言うのなら、それはそれでいいのですよ。そういう意味で答えづらいというのなら、答えづらいでいいのです。ただ、対象外というふうに言われると、今みたいな話にもなっていくのです。
したがって、余りお答えになりたくないようですからこれ以上は求めませんけれども、私は、札幌市に対して、執行機関である札幌市長に対して、こういう形でいつまでも置いておくことは極めて不本意だと思っています。これは、なぜそうなのかということを早急に捜査機関に問いただして、それは、法律上、捜査機関として当然に認められている事柄なのか、そうではない事柄なのか、きちっと明らかにしていただきたい。
なぜかといったら、実は、私もかかわっている市民団体が検察庁に告発しております。なぜ検察庁に告発したかといったら、検察庁には一般の市民が決定権を持つ検察審査会という会があります。捜査が不本意であれば、こういうところに再捜査を求めることができる仕組みになっているから任意団体の会は検察庁に告発した、こういうことなのです。しかし、当該の会社が警察に告訴をしたということであれば、何といっても、税金を使われて何かおかしくなっているなという市民よりも、まず第一に損害を受けた会社の社長が告訴する方が訴える力も極めて強いですから、これについてどうなのか。私は今までもこのことについて何回か尋ねたのですが、今もってそういう答えですから、その辺をきちっと調べた上で今のような答えになっているのか、その辺は全く調べていないということなら、早急に調べて、きちっとしてもらうように申し入れするようにしていただきたいと思うのです。その点について、改めてもう一回聞きます。
それから、鈴木元社長については、私は、いまだに１円も返済されていないというのは、退職金の返済について、やはり、本人は、法治国家の中で仕事をしておりますから、おれは払う必要がないのではないかという気持ちが強くあるのだと思うのです。私はそう思うのですよ。
そんなことを含めて、言葉だけの意思確認がされて文書も交わされていないということですから、中身がどうなっていくものか、全く先行きが見えません。こういうことでありますから、今後、支払いの期限なども含めて、退職金は含むのか、含まないのか、そして、いつまでに支払うのか、どうするのか、私は早急にきちっと文書で交わすべきだと思います。それから、今、支払い中の４名についても、分割払いの内容などについて文書できちっと交わされているのか、それも改めてお尋ねします。
◎荒井 観光コンベンション部長 先ほどの警察の取り扱いでございますが、私が確認しているところでは、中央警察署の方に、こういったことでということで事件の話をし、告訴するというお話をしているというふうには聞いておりまして、告訴状を持っていって、それを突き返されたというようなことではないと思っております。
それから、２点目の鈴木元社長の関係につきましては、会社の方では、今後、法的手段も視野に入れて取り扱うというふうに聞いております。あとの４名につきましては、返済計画を立て、それを了承の上で、逐次、返済しているということでございます。
◆松浦忠 委員 今のお答えで、鈴木元社長について、会社の方では訴訟も視野に入れてという話がありましたね。私は、少なくとも当時の非常勤取締役であった中田副市長と鈴木元社長とが、口頭であれ、そういう約束をしたということであれば、当然、まずは札幌市において、どういう計画で返済するのかという話を鈴木元社長ともう一歩進めて、きちっとした中で会社との返済計画をまとめる、あるいは、会社も含めて、札幌市も入って、鈴木元社長と３者で話し合うと。だって、今答える前の答弁では、中田副市長と鈴木元社長で約束をしています、こうなっていて取りつけたのは札幌市ですからね。そうすると、札幌市がきちっともう一回中に入って、会社も入れるなら入れて、鈴木元社長と話し合い、文書によってきちんと確認することが私は大事だと思うのです。
今に至って会社が訴訟も辞さないということは、中田副市長と鈴木元社長が交わした口約束が、鈴木元社長にしてみれば、不本意だ、合点がいかない、承知できない、こういうことだから今に至っていると思うのです。会社の方も、今に至るならば、今度は訴訟をもってしてもやるぞと、それはそういう問題が内在しているからこういうことになっていると思うのです。
したがって、退職者だから札幌市の内規を守ってほしいという思いで一番最初に鈴木元社長に話をしてそこで合意したのなら、当然、合意をした当事者である中田副市長と、この会社の責任者を入れて、鈴木元社長と３人で話をして、その上できちっと文書化していく、こういうことが私は大事だと思うのです。それでもやっぱり話が決裂するならば、会社が当事者として訴訟を起こすのか、どうするのか、これは民事上の問題です。これは、きちっとするということが大事だと思うのです。場合によっては、管理責任というものをどういう形で問えるのか、当然これもあるでしょうから、この問い方もいろいろ検討しなければならないことだと思いますよ。その点について、私はそうすべきだと思うのですが、いかがですか。
◎荒井 観光コンベンション部長 鈴木元社長に対する損害賠償請求につきましては、まず、テレビ塔観光株式会社の方できちんと対処することが第一義的な話だと思いますが、札幌市としては、最大の株主ということで非常勤取締役も出しておりますので、取締役会を通じて損害の一日も早い回復を図るということで対処してまいりたいと考えております。
◆松浦忠 委員 当時、鈴木元社長の時代に、中田現副市長が観光文化局長でしたから非常勤取締役でずっといました。そういう関係があって、副市長になっても、梶原局長にかわるまでの間は取締役をやっていました。言ってみれば、鈴木元社長とは仕事上も人間的なおつき合いも含めて長いから、だから、中田現副市長が鈴木元社長と会って話をしてそういうことになった。そのことは、私らも今までの議会で強く指摘してきました。その中でそういう約束をしたわけですから、今ここに至って、札幌市のだれかではなくて、私は、中田副市長と会社の責任者、社長なら社長、それと鈴木元社長と３者できちっと話をして、どこまでどうするのかと。事は責任とお金に関することですから、鈴木元社長の言い分もきちんと聞いた上で、その上で、当事者間で合意ができるならきちっと合意する、合意ができなくて、いわゆる裁判の場で判断してもらうというなら裁判の場での判断に行かなければならないのです。
そういうことで、今のような答弁ではだんだん札幌市の責任回避になってきている。特に、中田副市長の責任回避になってきている。私はこういうことはだめだと思いますから、物事のありようからいったって。したがって、生島副市長、これについては、今までの経過を踏まえた上で、中田副市長とこの会社の社長と鈴木元社長の３者できちっと話し合って、払うのか、払わないのか、金額で折り合わないのなら、金額で折り合わないと。それでどうするかといったら、最後は裁判所に判断をゆだねる以外にないわけですから、そういうことをきちっとやらなければだめですよ。
このことについては、監査委員も、どうなっているのかということをきちっと監査して、一刻も早くきちっと解決を求めるのも監査委員の仕事なのですよ。監査委員の皆さんの仕事なのですよ。議会側からも２人の監査委員が出ている、それから、専門職の専任の人も１人いらっしゃる。したがって……
○三浦英三 委員長 松浦委員、そろそろまとめてください。
◆松浦忠 委員 （続）そういうことも含めて、きちっとどうするのか。これは、生島副市長、あなたが答えてください。上位職に対する責任と執行の仕方についてであって、これは下位職が答える事柄ではありません。したがって、同等職の副市長に答えを求めます。
◎梶原 観光文化局長 生島副市長の答弁の前に、昨年もそうでしたけれども、ちょっと整理をしなければいけないことがありますので、部長の答弁を受けて、私の発言をお許しください。
警察の件でございますけれども、警察が手をこまねいて何も捜査していないということではなくて、捜査をしております。私どもも、テレビ塔観光を通じて何回か中央警察署へ行きました。捜査しているということを口外してもいいぞと言っていまして、今も捜査をしております。私も松浦委員のように詳しくありませんが、考えるに、恐らく捜査が佳境に入ってくるとその時点で告訴を受け取る、こういう感じになるのかなという気もしますけれども、捜査をしていないのではなくて、捜査はかなり進んでいる、私はそういう感触で承っております。
もう１点は、中田副市長と鈴木元社長との間で退職金を返すというお話がございましたが、退職金をどこかへ返す、市役所へ返すというのではなくて、例の損害賠償額二千何百万円の中に退職金が入っているわけです。ですから、テレビ塔観光としては、鈴木元社長から損害賠償額をもらえば、いわゆる退職金も返済されたということでございます。二千数百万円の中に退職金が包含されているということでございまして、そこを勘違いされますと、退職金は退職金で市役所に返す、損害賠償は損害賠償でテレビ塔観光に返すとなりますが、そういうことではございませんので、そのことだけ私から発言させていただきました。
◎生島 副市長 今、梶原局長から話がありましたように、段々の中で一たんの整理をされて、その整理に基づいて北海道観光事業株式会社が鈴木元社長に請求しているということです。整理が一たん終わっていて請求をしているということでありますので、その請求どおりにならないということであれば、会社が法的手段を講じることもあります。その会社の経緯については、私どもは取締役を出しているわけですから、そういう場を通じ、また、事務的な場を通じて調整していきたいと思いますが、主体はあくまでも北海道観光事業株式会社であるということでございます。
◆松浦忠 委員 請求額の中に退職金も含まれているということは、以前の委員会の中で資料も提出してもらい、それは私もよく知っております。その中で、私は何を指摘したかといったら、普通、外郭団体の非常勤取締役というのは充て職で、局長がかわればかわっていく、これが一般的に札幌市がずっとやってきたことだけれども、副市長になっても、どういう関係があったのか、中田副市長はずっとやっておられました。そこで、私は、非常勤といえども責任があるということを指摘し、追及してきました。そういう過程の中で、鈴木元社長と中田副市長との間で返済の約束をした、経過はこういうことであります。したがって、私は、当時、約束したものが履行されないということになったら、まずは約束した当事者がどうして払ってもらえないのかということをきちっと聞く、そして、その中で疑義があって実はこういうことだということになったら、それについては、テレビ塔観光の会社と賠償額の中身について実はこういう点で納得がいかないからというならそこで話し合いをする、こういうところに行かなければだめなのです。返すということはどういうことかといったら、責任を認めて返すと言ったら全額返すということなのですよ。全額返すよと言ったら、全額を返すことなのですよ。だけど、いまだに１円たりとも返されていなくて、場合によっては会社側も訴訟によってなんていうことを言っているとすれば、最初の約束はどこへ行ったのだということになるわけですよ。だから、私は、最初に約束をした中田副市長と鈴木元社長で、そのときに約束したことのどこがうまくなかったのか、その旨がかくかくしかじかということで明確になれば、それはそれで会社に伝えて、会社の方と鈴木元社長とで話し合ってもらうということになるわけです。
なぜかといったら、はっきり言うと、これだけの問題が起きて、札幌市から外郭団体にそれぞれ充て職で非常勤取締役が出ております。その充て職の非常勤取締役が全く責任をとらないで、無責任にこのまま切り抜けようとする、こういう市長の無責任さがいまだにこういうことになっているわけですよ。
したがって……
○三浦英三 委員長 松浦委員、まとめてください。
◆松浦忠 委員 （続）はい。
この問題については、中田副市長が鈴木元社長に、請求した金額に妥当性があったのか、なかったのか、何で払っていないか、その原因だけでもきちっと聞いてください。そして、議会にも報告してください。私が質問をしてその答えを受けているわけですから、このことを私は求めておきます。（発言する者あり）
これは、捜査中とは関係ない。捜査中と損害賠償とは関係ない。捜査は事件性があるかないかの問題だ。
したがって、このことをきちっと求めておきます。はっきり言うと、これは、市長に大方の責任があるのです、私から言わせれば。それを、逃げて、逃げて、そして、当時の取締役であり、現副市長の処分も、注意しましたぐらいの話で終わらせているからずるずるとこういうようなことになっているのです。したがって、これについてはあるべき筋道にのっとってきちっとやってください。また、その結果報告も求めます。
○三浦英三 委員長 ここで、およそ20分間、委員会を休憩いたします。
――――――――――――――
休 憩 午後３時18分
再 開 午後３時40分
――――――――――――――
○三浦英三 委員長 委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
◆宝本英明 委員 私からは、
モエレ沼公園について伺いたいと思います。
先ほども申し上げましたが、
モエレ沼公園は、大変すばらしい公園で、札幌遺産と呼んでもいいと思います。その
モエレ沼公園ですが、1988年より、世界的な彫刻家であります、庭園等の設計でも非常に評価の高い故イサム・ノグチさんによって基本設計が策定され、公園全体を一つの彫刻とみなすダイナミックな構想のもとで造成が進められてきて、2005年７月にグランドオープンいたしました。
モエレ沼公園内には遊具が120基以上もありまして、サクラの森を初め、水遊び場のモエレビーチ、雄大な景観を満喫できるプレイマウンテンのほか、さらにはテニスコートや野球場、サッカーもできる陸上競技場などがあり、来場者数については、昨年度は円山動物園に１位の座を譲ったところではありますが、グランドオープンからの４年間、年間約70万人から80万人を超える市民や観光客の皆さんが訪れております。僕も、サッカーで伺ったり、ママチャリレースが６月に行われまして、443チームが参加して4,000人以上が選手として来て、長谷川委員も一緒に参加しましたが、この公園を見ますと、本当にすばらしい公園だな、札幌市を代表する本当に魅力的な観光資源の一つだと言えるのではないかと思っております。
そこで、質問ですが、観光の観点からこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、
モエレ沼公園の観光面での活用についてお答えいたします。
モエレ沼公園につきましては、委員ご指摘のとおり、札幌市を代表する観光資産と認識しており、観光振興に積極的に活用しているところでございます。具体的な活用についてですが、まず、観光プロモーションといたしましては、ことし９月に東京で実施した旅行会社向けの観光セミナーにおいて
モエレ沼公園を札幌を代表する世界的な資産として紹介するなど、国内外における観光プロモーションに活用しております。また、観光メニューといたしましては、地元市民のお勧めコース、あるいはまちめぐりパスといった形で市内の観光コースに組み込んでいるほか、近年の潮流ともなっておりますいわゆるアートツーリズムの一環といたしまして、民間企業との連携のもと、昨年度、初めて
モエレ沼公園と美唄にあるアルテピアッツァ美唄を結ぶイサム・ノグチ、安田 侃の２人の彫刻家をめぐる旅を企画したところ、ご好評をいただいたことから、ことしも５月と９月に開催したところであります。
今後とも、観光客誘客のための貴重な資産の一つとして積極的に活用してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 今、部長から答弁をいただきましたアートツーリズムは、今後の観光振興にとって重要な視点でありますし、
モエレ沼公園を初めとした文化資産についてはそのように積極的に活用していくべきだと考えております。
そんな中、市内の若手異業種勉強会を中心とした市民有志が、札幌を元気づけ、また、札幌の魅力を高めるため、
モエレ沼公園において１万発規模の花火大会をする構想を進めているとのことでありまして、報道等でもありました。花火大会は、子どもからお年寄りまであらゆる世代に感動を与えてくれる夏の風物詩でありまして、札幌では、かつて年３回開催されておりました。しかし、長引く不況などの影響だと思いますが、ことしはついに北海道新聞社、ＵＨＢ主催の１回だけの開催となってしまっており、大変寂しい状況なのかなと思います。また、ことし札幌で開催された花火大会は、場所的な制約から4,000発となっておりまして、これを大きく超える１万発規模の大会となりますと、大変規模の大きなイベントになっていくのではないかと思います。また、伺ったところによりますと、これは単なる花火大会にとどまらないで、日中もコンサートやスポーツイベント、道産食材を中心とした飲食スペースを設置することなども検討されているそうで、大変魅力的なイベントとなることが期待できるのではないかと思っております。
開催に当たっては4,000万円程度の資金が必要と見込まれておりますが、これを企業協賛のほか、市内各所にペットボトルの募金箱5,000個を設置して、市民から広く協力を求めていくとのことであります。また、会場警備などの運営スタッフもボランティアを募集するとのことでありまして、こうした市民参加の取り組みは、上田市長が推進する市民自治の理念にもかなうすばらしいことであると思います。先月、９月27日に開催されました総決起集会には、私も出席させていただいたのですが、参加された皆さんと実行委員会の熱意を強く受けとめたところであります。札幌市からは生島副市長も出席をしていただいて、行政としてもできることはしっかりとサポートしていきたいといった熱いエールを送っていただいたところです。
そこで、質問ですが、このように魅力的で意義深い
モエレ沼公園の夏祭りについては、ぜひ実現していただきたいと考えております。行政としても積極的に支援していくべきと考えますがいかがか、伺いたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長
モエレ沼公園の夏祭りにつきましてお答えいたします。
今ご紹介の
モエレ沼公園の夏祭りに関しましては、札幌に新たな魅力を創出するものであり、また、市民自治を具現化したものであることから、大変すばらしい企画であると受けとめております。これまで数度にわたりその概要について説明をいただいておりますが、現時点では詳細な内容は判明していないことから、今後、詳細な企画を検討する段階で開催に当たっての具体的な課題が見えてくるものと考えております。いずれにいたしましても、何よりもイベントを楽しみに来場される市民や観光客の皆さんの安全確保が第一でありまして、イベントの開催に当たっては、来場者の安全確保、交通アクセス、防火体制などさまざまな課題を解決しなければならないものと考えております。
札幌市としては、これまで蓄積してきました数々のイベントについての運営上のノウハウや課題解決のノウハウを伝えるなど、できることはしっかりとサポートしてまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 今、部長から答弁がございましたように、夏祭りの実現に関しては幾つものハードルがあると思います。札幌市は、全国的にも先進的と評価をいただいている市民自治行政の取り組みによって多くのボランティア活動が生まれておりまして、これらの活動によって課題を解決していくことができるのではないかと考えております。こうした市民自治の取り組みを一層推進していただいて、また、長引く不況に苦しんでいる札幌を元気づけるためにも、
モエレ沼公園の花火大会はぜひとも実現をしていただいて、北海道を代表するような新たな風物詩としていくべきと考えておりますので、札幌市においても積極的な支援を行っていただくことを要望させていただきたいと思います。
また、
モエレ沼公園だけではなくて、観光資源を活用して、今後一層、観光客を誘客していくためには、観光資源となる施設の維持管理についてもしっかりと行っていただくことが重要だと思います。細かいことで申しわけないのですが、
モエレ沼公園で私がサッカー施設を利用した際に気づいたことなのですが、ベンチが数カ所壊れていたり、遊歩道などに穴があいて壊れていたりしているところもあったり、トイレのトイレットペーパーが切れていたこともありました。このことについて所管課に要望しましたけれども、一向に改善されることがなくて、細かいのですが、これまで年間80万人を超える来場者を受け入れている施設としては不十分と言わざるを得ないと思います。札幌市民より外国の方も本当に多くこの公園に来ておりますので、札幌市のホスピタリティーが問われるところだと思います。
モエレ沼公園の管理については環境局の所管であることは理解しておりますが、観光行政を所管する観光文化局として、
モエレ沼公園を含めた観光資源の維持管理についてどのようにお考えになっているのか、今後どうやって取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長
モエレ沼公園を含めた観光資源の維持管理についてでございます。
観光資源につきましては、言うまでもなく、適切に維持管理を行うことが観光客にとって安全かつ快適な旅行につながるものであり、また、リピーターの確保につながる重要な要素の一つであると認識しております。つきましては、厳しい経済状況のもと、予算も限られておりますけれども、関係部局とも連携を図りながら、効率的かつ効果的に維持管理を行うことができるよう、工夫してまいりたいと考えております。
◆宝本英明 委員 先ほど申し上げましたとおり、本当に世界に誇れる公園だと思いますので、貴重な観光資源をしっかりと維持管理していただいて、より多くの観光客の皆さんに楽しんでいただきたいと考えておりますので、先ほどのことをぜひ要望して、質問を終わりたいと思います。
◆宗形雅俊 委員 私からは、おもてなしという件と、札幌観光の観光客受け入れということについて、２点お伺いしていきたいと思います。
まず、１点目は、北海道観光おもてなしタクシーについてお伺いします。
本市に訪れる観光客の満足を高め、リピーターをふやしていくためには、心に残る思い出をまち全体で観光客に提供することが重要なことと思います。北海道や札幌に代表される食べ物のおいしさや、景色、景観のすばらしさももちろんでありますが、地元の人から受けたおもてなしや触れ合いも観光客の印象に残ると思います。そのため、ホテル、飲食店、商店街、交通機関で働く人など、観光客と触れ合う機会の多い人が常におもてなしを意識し、自分たちが札幌の観光を盛り上げていくという自覚と責任を持って観光客に対応していく必要があると思います。
このような中、札幌市は、タクシー乗務員のおもてなしと観光知識の向上による利用促進を目指して、北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度を全道に先駆けて実施すると聞いております。これは、運輸局において、昨今の厳しい状況に直面して、タクシー業界に関し、観光客による利用促進を通じた事業の活性化を図る観点から、平成21年度公共交通活性化総合
プログラムを活用し、観光客が求めるきめ細やかなサービスを提供する乗務員の育成方策、観光タクシー乗務員認定制度の導入について調査検討を行い、その結果、平成22年度以降、北海道において観光タクシー乗務員認定制度の導入を目指し、まずは道都札幌をモデルとして制度の試行的な導入を図ることとなったものです。今年度、北海道観光振興機構が中心となり、北海道ハイヤー協会や札幌市などの関係機関との連携を図りつつ、制度設計に向けた検討作業を継続してきたところであります。
今般、乗務員の認証等を実施する組織体、北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定機構及び札幌協議会が発足し、本年９月９日の設立総会を経て、先般、予想を上回る1,000人以上の乗務員から応募があり、研修がスタートしたと聞いております。
そこで、２点質問いたします。
タクシー業界の反応を含め、この制度の内容と今後の進め方についてお尋ねいたします。
また、この事業は、先駆的に取り組んでいる他の自治体もあると聞いておりますけれども、その状況や成果もあわせてお尋ねいたします。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、観光おもてなしタクシーの制度の内容と今後の進め方についてお答えします。
本制度は、タクシーの利用促進とおもてなしのレベルアップを目的に、接客マナーと観光知識にすぐれたタクシー乗務員を認定する制度でございます。希望する乗務員は、今月スタートした接客マナーに関する研修を受講し、来年３月に札幌市内及び北海道全域の観光知識に関する試験を受験し、合格すると来年４月から認定第１号として札幌のまちを走ることになります。認定ドライバーには、車体に張るステッカーを交付するほか、ホームページやパンフレットでの積極的な紹介、宿泊施設や旅行会社等との連携による優先的な配車などの優遇策を設けていく予定です。また、３段階にステップアップする認定制度になっていることが大きな特徴と言えます。タクシー業界といたしましては、この制度について大変関心を持ち、委員ご指摘のとおり、1,000人以上の参加があったということでございます。
続いて、２点目の他自治体の取り組み状況とその成果についてお答えいたします。
類似の制度を実施している自治体は、県単位で申しますと長野県、沖縄県、高知県、市町村単位では青森市や名古屋市などがございまして、制度内容もそれぞれに特徴のあるものとなっております。一例を申し上げますと、沖縄県では、札幌同様、認定が３段階となっているほか、上級ランクでは認定に当たって実地試験も実施、さらに認定後にもフォローアップ研修を行うなど、充実した内容の制度となっており、平成22年10月現在、沖縄県の認定者は約500人と聞いております。
また、成果といたしましては、多くの先進地域から、タクシー乗務員のサービス意識やマナーの向上、利用者の満足度アップのほか、新しい需要による利用者の増加などが挙げられているところでございます。
◆宗形雅俊 委員 この研修に先駆けまして、北海道観光おもてなしタクシー乗務員認定制度のロゴマーク、また、愛称の募集も行われ、「夢大地北海道ガイドタクシー」と決まったようですが、北の大地北海道の夢の
観光スポットを案内する観光ガイドタクシーであり、多くの人々に親しまれるという願いを込めて命名されたということです。同時に、認定者であることを示す、愛称と組み合わせたデザインロゴマークが決まり、日本では北海道にしか生息しないシマフクロウをモチーフに採用し、森の賢者と言われるほどの知恵は観光知識の豊富さを、村の守り神は旅の安全を守ることに通じ、360度の視界のよさは気配り、おもてなしを象徴しているということです。その愛称やロゴマークを実践する乗務員認定制度は、今も答弁にありましたように、三つ星まで段階的なステップがあると聞いておりますけれども、認定を受け、２年ごとに次に行くようであります。
そこで、質問でありますけれども、二つ星、三つ星の認定に至るまで、それまでの検証をどのようにされていくのか、お尋ねします。
また、本制度が広く普及していくことで、タクシー業界の活性化や、タクシー以外の業界、一般市民もおもてなしを意識するようになり、まち全体のおもてなしのレベルアップにつながっていくものと考えますが、他の業界との連携や市民へのＰＲについてどのような取り組みを考えているのか、この２点をお伺いします。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、１点目の二つ星、三つ星の認定、あるいは、それまでの検証をどのようにしていくかということでございます。
まず、一つ星から二つ星へのレベルアップについては、ご当地検定であります北海道観光マスターと札幌シティガイドの両検定に合格すること、それから観光案内の実技試験に合格することを条件にしているほか、一つ星乗務員として３年間の経験年数を必要としております。また、二つ星から三つ星にレベルアップするためには、二つ星３年の経験年数のほか、簡単な外国語対応や障がい者への対応ができるなど、より専門性の高い知識や技能を条件にすることを予定しております。三つ星取得のための条件に利用者の声も加えるなどしてサービスの質を上げていくことで、本制度を札幌のブランドに育てていきたいと考えているところでございます。
２点目の他の業界との連携や市民へのＰＲについてお答えいたします。
本制度の成功は、タクシー業界以外の観光関連業界が本制度をいかに支援してくれるかということにかかっていると言っても過言ではありません。そのため、関連業界にも制度の運営に参加してもらい、旅行商品への組み入れや宿泊施設での優先的な紹介などについて今後議論を深めていく予定でございます。また、市民による観光おもてなしタクシーの利用促進も重要であることから、ポスターやパンフレット、ホームページなどで制度及び認定乗務員のＰＲを行っていきたいと考えております。それらにより、まち全体のおもてなし意識が醸成され、観光客の満足度向上につながるものと考えております。
◆宗形雅俊 委員 これから研修をやって、４月からスタートということでございますので、実践の中でまたいろいろな課題が見えてくるかもしれません。特に、今の部長のお話だと、二つ星から三つ星へというときには利用者のいろいろな声もということでございます。スタートしたときに、試験はできるけれども、実践ができないということもよくありますし、やはり、現場レベルのもの、そうすることの緊張感、そういうことがおもてなしのレベルアップにもつながっていると思いますので、ぜひ、市民や観光客を含めた利用ということに対しての検証をしっかりやっていただいて、今度のスタートを見ていきたいと思ってございます。
この件につきましては終わりまして、次の質問に行きたいと思います。
次に、外国人のおもてなしと受け入れについて質問していきたいと思います。
昨年度に札幌市を訪れた外国人は、前半は景気や新型インフルエンザの影響があり、入り込みも大きく落ち込みましたが、昨年10月ころからことしにかけて徐々に回復しており、観光関連業者もさらなる伸張を期待しているところでもあります。特に、本市を訪れる観光客は、やはり、アジア圏の方が断然多く、ここに至っては、このたび中国の富裕層から中間層への海外旅行の幅が広がり、今後、中国を中心とした観光客の増加も期待されていることから、アジア各地に向け、日本の観光地を初めとする各都市のプロモーションも盛んになり、日本の都市間競争も厳しくなっていると予想しております。
そこで、本市や北海道観光の振興のために、北海道ならでは、札幌ならではという魅力を十分に発揮し、おもてなしを伴いながら外国人観光客を受け入れる体制も、観光関連業者のみならず、市民レベルまで広げていくべきだと考えております。
そこで、３点質問します。
今後、札幌を訪れる外国人観光客増加に本市観光行政はどのように取り組んでいかれるつもりか、お伺いします。
また、それに伴う課題をどう認識しているのか、お伺いします。
一方で、外国人観光客の増加に伴い、文化や習慣、マナーの違いから、受け入れ現場では小さな摩擦の発生や市民が不快な思いを感じる場面も多くなってきていると聞いております。市として、外国人観光客との摩擦等の実態把握をされているのか、また、他都市、他観光地などの実態等も把握されているのか、お伺いします。
さらに、把握されていれば、その具体例などもお示しいただければありがたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 ３点のご質問でございます。
まず、１点目の外国人観光客の増加に対する市の対応についてお答えいたします。
札幌を訪れた外国人観光客が快適に滞在できるよう、これまで環境整備やおもてなし事業に取り組んでまいりました。今後も、多言語対応可能な観光案内所の運営や案内看板の４カ国表記、４カ国語による観光マップの作成を初め、外国人を受け入れ、もてなすためのさまざまな事業を行い、外国人観光客に札幌ファンになってもらえるよう官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の外国人観光客の増加に伴う課題についてですが、まず一つには、言葉の問題がございます。外国語ができないことから、受け入れ側で十分な対応ができなかったり、あるいは通訳ガイドが不足したりするようなことが大きな課題となっております。また、委員ご指摘のとおり、文化や習慣の違いから発生する小さな摩擦も課題として認識しているところでございます。
３点目の外国人観光客との摩擦の実態、あるいは他都市のケースについてでございますが、札幌の実態については、官民一体で構成しております札幌おもてなし委員会において宿泊施設や交通機関、都心部商店街等に聞き取り調査をしております。具体的には、温泉の浴槽にタオルを入れるであるとか、陳列してある商品をサンプル品と思い、包装をあけてしまうようなことなど、それぞれの場面での多様な事柄が小さな摩擦として挙げられているところでございます。また、外国人観光客の多い国内他都市においても、札幌同様の事柄は見られるというふうに聞いてございます。
◆宗形雅俊 委員 外国人観光客の増加、受け入れに対し、札幌観光の振興をさらに進めるためにも、観光業者も市民もおもてなしの心を持ちながら外国人に対する理解を深めていくべきだと考えております。また、日本や札幌に訪れる外国人も、日本の文化、習慣、ルール、マナー等といったものをしっかり理解した中での訪れも必要かと思います。現在は小さな摩擦としても、大きなトラブルに発展する可能性もあり、受け入れ側はもう受け入れない、来客側も二度と行かないなど、相互にとって不愉快なものしか残らず、観光振興等のマイナスにつながりかねません。特に、以前、小樽にロシア船が入ってきて、おふろの中でお酒を飲んで騒いでということが社会問題になっておりますし、そういったことがどんどんふえてきますと、逆に小さな摩擦が大きな社会問題になってくるということもあります。私自身、この質問は、外国人観光客を拒否しようということではなくて、さらなる観光振興のために、やはり、取り組みをきちっとしていかなければならないのではないかと思っている一人でございます。
そこで、三つ質問しますけれども、本市観光行政として、現在、どのような対策をしているのか、また、今後どのような取り組みをしていくのか、そのお考えをお示し願いたいと思います。
また、先ほど他都市の実例を聞きましたが、同じように他都市での取り組みもあれば紹介をお願いしたいと思います。
また、やはり、おもてなしということで、観光関連業者以外でも、市民レベルでの取り組みもどのようにされていくつもりか、この３点をお伺いします。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、１点目の外国人観光客との摩擦への対策、あるいは、今後の取り組みについてでございます。
これらの摩擦は、主として文化や習慣の相違から生じているものでありますから、お互いの理解を深める事業にまず取り組んでおります。受け入れ側に対しましては、諸外国の食文化に関する研修を実施したほか、外国人とのコミュニケーションのとり方を学ぶ勉強会や、中国の文化や習慣の違いを知る研修を実施いたしました。また、外国人観光客に対しては、来年の雪まつりに向けて、旅行業界と連携して日本のマナーや生活習慣などを紹介した小冊子を４カ国語で作成し、外国人観光客が札幌の文化を知って快適に滞在できるようにしていきたいと考えております。
２点目の他都市での取り組み事例についてですが、東京では、民間企業が主体となりまして、日本におけるマナーやルールをコラム的に紹介した観光ガイドブックを作成、配布しているほか、京都では、商店街などの商業団体が外国人の習慣や文化を学ぶ勉強会を開催していると聞いております。また、政府といたしましても、文化の相違から生ずる摩擦を課題として認識しており、北京にある日本大使館では、北京市民向けに日本のマナーや礼儀、おもてなしの心を学ぶマナー講座を実施しております。
３点目の市民のおもてなしレベルアップに向けた取り組みについてですが、委員ご指摘のとおり、観光関連事業者はもちろんのこと、一般市民も札幌を訪問する外国人を理解し、温かく迎えることが重要と考えておりますので、来年、策定を予定しております観光振興プランの検討の過程で十分考えていきたいと考えております。
◆宗形雅俊 委員 相互理解という中で、観光関係の方には研修会を実施していくとか、外国人に向けては外国語のガイド、それから、今、中国の例を挙げられましたけれども、日本の風習を紹介するということでした。
確かに、受け入れ側というのはいろいろな勉強会や研修があります。しかし、私はいつも思うのですが、日本の国民性というのですか、我々は、仮に英語ができなくても、外国へ行くと自国語ではなくて片言の英語でしゃべろうとします。ところが、日本で生活している中に外国人が来ると、できない英語で身振り手振りを含めてやろうとしています。やっぱり、郷に入っては郷に従えという問題もございます。外国人観光客はすべてが団体で来るわけではないですが、市役所でも大型バスが結構とまって、添乗員がおられるわけですね。そこでいくと、その方々がバスに乗ったときに、例えば、札幌市にはポイ捨て条例があると。ところが、京都へ行くと緩いわけですね。そうしたら、京都に行ったらとがめられないけれども、札幌に来たらとがめられる。これは、どうするかといったら、来たときの現地の水際で、もしくはバスの中で、札幌は日本だけれども特にポイ捨て条例がありますよとか、地域、地域の違いがあると思うのです。そういうこともきちんと言わないといけない。日本全体のことを言いますと、そういうことで勉強しても、地域、地域で違うものがあってそこでまたおかしいとなります。
また、ある温泉地へ行きますと、先ほども実例を言いましたね。なぜ、タオルを巻いてふろに入るかというと、男の人でも女性でも、みんな、裸になるわけにいかないから、宣伝用にバスタオルを巻くのです。それを見ているから、当たり前のように日本ではバスタオルを巻いて入るのだと。ところが、それが何回も何回も入るものですから、ある旅館なんかは経営的に問題があると。
また、バイキングに行きますと、食べた後、自分たちが持ってきた容器にバイキングの料理を詰め込むのですよ。これは実態があるのです。そして、部屋に持っていってまた食べる。それをとがめると、何でお金を払っていてだめなんだと。食中毒の問題とか言っても通じないのです。
それから、ちょっと汚い話で申しわけないけれども、水洗の通っていない地域の方が来られると、流すことはしません。それから、向こうは紙を流しませんから、トイレットペーパーを汚物入れに入れてしまうとか、そういう文化の方は当然のようにやっているわけですよ。ところが、我々は水洗便所の文化になっていますから、逆だと。それから、公園に行って、ちょっと粗相をしたら我々もふきますね。そういったこともしない。こういうことが実態としていろいろあるわけです。
ですから、どうしても文化の違いはありますし、我々も昔から育ってきた環境が当たり前と思っていますから、当然、異文化の方が来るときには水際でどうやっていくか。先ほど研修と言われて、ガイドブックもそうですが、やはり、個人客もいらっしゃるでしょうけれども、大型バスにはそういうことをやるとか、添乗員の方が札幌はこうだと口頭である程度言うことも必要ではないかと思っております。
そしてもう一つ、ことしの２定の補正予算で、観光に関して、いわゆる中心街での外国人の受け入れということで臨時雇用され、今回の補正予算でも定山渓がありましたが、そういう方々にも、いわゆる交流の接点になるわけですから、こういった知識を研修するなりしっかりした形でやっていただきたいのです。
ですから、受け入れについては、当然、研修も大事ですが、もう少し相手の方も見た中で取り組んでいただきたいのですけれども、部長、このことについてお願いします。
◎荒井 観光コンベンション部長 私も、委員のご指摘と全く同感でございます。これは、受け入れ側の方だけをやっても不十分でございまして、やはり、外国人観光客の方に、日本の文化、あるいは、先ほどもお話に出ていました札幌のルール、そういったこともお伝えしなければいけないということは一番大事なことだろうと思います。
その方策としましては、やはり、団体旅行であれば、大型バスに乗ってこられますので、添乗員の方々にそういった情報をお渡ししてバスの中でお話ししていただく、あるいは、簡単な小冊子をご用意してバスの中で読んでいただく、そういったことが必要かと思います。それから、観光案内所であったり、あるいは、経済局でやっている“Ｈｅｌｐｏ（ヘルポ）”であったり、そうした外国人観光客の接点になる方々に、外国人が来たときにマナーやルールをお知らせする、そういうことを私どもの方からお伝えし、実際に観光客の方に伝えてもらうような取り組みをしてまいりたいと思っております。
◆谷沢俊一 委員 私からは、ＭＩＣＥ産業の推進と雪まつりについて、大きく２点、お伺いいたします。
初めに、本市におけるＭＩＣＥに関連しての質問です。
さきの代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、近年、従来のコンベンションに、ＭＩＣＥ――ミーティング、インセンティブツアー、コンベンション、そしてイベントの頭文字をとったＭＩＣＥという概念が世界に大変広がってきているということでございます。本市は、昭和47年に冬季オリンピックを開催して以来、比較的、さまざまな国際的なイベント、あるいは大規模なイベント、国際大会、こういったことを施策の中にうたい込んで取り組んでこられたと思います。最近では、環境サミット、あるいはＡＰＥＣ貿易担当大臣会合、国連の軍縮会議等々、いわゆる政府系の国際会議、あるいは大型の国際学会を開催してきております。
そこで、最初に、本市におけるこれまでのＭＩＣＥ開催の実績についてお伺いしたいと思います。
◎井上 調整担当部長 札幌におけますこれまでのＭＩＣＥの開催の実績についてお答え申し上げます。
学会などのコンベンションを柱としたＭＩＣＥの誘致につきましては、札幌国際プラザのコンベンションビューローが、札幌市あるいは東京事務所に配置をしております誘致の専門職員との連携のもとで、積極的に誘致活動に取り組んできております。札幌におけますコンベンションの開催件数は右肩上がりで伸びてきておりまして、国際会議の開催件数ベースでは、平成20年度には77件で全国８位、平成21年度には81件と伸びてきております。近年、コンベンションからＭＩＣＥへと対象領域が広がったという委員のお話にありますとおり、特に、札幌におきましては、その中でも企業の報奨旅行と呼ばれるインセンティブツアー、Ｉの部分に当たる分野では、全国に先駆けて2000年より受け入れを開始しているところでございます。東アジアの企業を中心に誘致件数を年々着実に増加させてきておりまして、例示いたしますと、5,500人規模の台湾の生命保険会社、あるいは2,500人規模の韓国の日用品の販売会社など、大型の報奨旅行の誘致開催にも成功してきているところでございます。
◆谷沢俊一 委員 ＭＩＣＥは、今のお話にありましたとおり、特に、インセンティブツアーになりますと1,000人から5,000人単位で大量に札幌に入ってくるという意味で、まさに観光とともに集客交流産業の柱というふうに言えるわけでございます。観光産業もすそ野が広いのですけれども、このＭＩＣＥは、会議のみならず、展示施設あるいは印刷業界、イベント業界とさらにすそ野が広い分野というふうに言われています。一般的に、観光客に比べて平均の滞在日数が比較的長いというのもＭＩＣＥの特徴であります。さらには、長期日程で滞在することに伴い、消費金額も普通の観光の３倍ぐらいのお金を落としていく、こういうふうに言われております。
そこで、再質問ですけれども、札幌におけるＭＩＣＥの市場規模はどのくらいになるのか、そして、本市の特性ということについてお伺いしたいと思います。
また、ある意味では、経済効果が高い割には不況の影響も非常に受けづらいということもＭＩＣＥの特徴であると言われています。そういう意味から、現在、世界各国で、あるいは各都市がその誘致にしのぎを削っている、こういう状況だと思います。韓国、シンガポールでは、財政的な支援も含めて国が積極的後押しをしているということで、まさに、こうした熾烈な都市間競争の中で札幌市がどのようにして勝ち抜いていくのかということが非常に大切だと思います。
そういう意味では、ＭＩＣＥをしっかりと札幌市の施策の中に取り込んでいくというか、位置づけていく必要があると思います。本市の持つ優位性、潜在性、あるいは将来性を生かすという意味で、やはり、戦略というか、中長期的な目標というか、計画をしっかり立てるというか、持って取り組んでいく必要があると思うのですけれども、この点についてもお伺いいたします。
◎井上 調整担当部長 まず、１点目のＭＩＣＥの市場規模でございます。
平成20年度における全国のＭＩＣＥ市場規模でございますが、観光庁の統計によりますと約２兆3,000億円と推計されており、観光市場のおよそ１割、10％程度がＭＩＣＥの市場だと言われております。これを札幌市に当てはめてみますと、本市におけるＭＩＣＥの市場規模は、直接消費額ベースでおよそ470億円程度というふうに推計されます。
また、ＭＩＣＥの特性でございますが、観光のオフシーズンの需要も多いということでございます。そうしますと、年間を通して安定的な集客需要を形成する特性を有しているということで、本市にとりましても有望な分野であるというふうに考えているところでございます。
続きまして、札幌の優位性、将来性と市としての取り組みについてお答え申し上げます。
札幌市としては、観光需要を補完いたしまして、集客産業の両輪をなすＭＩＣＥの推進をより計画的、戦略的に行っていく必要があると認識いたしておりまして、現在、今後５年間の推進策を取りまとめているところでございます。ＭＩＣＥ参加者を楽しませる豊かな観光資源など、主催者等への
アンケートなどからも札幌は魅力的であることが明らかになっておりますので、そういった点、また、市民参加によるおもてなしの質の高さは、ＭＩＣＥの開催においてもこれまでも国内外から高く評価されております。さらに、将来性につきましては、先ほど申し上げました企業の報奨旅行、インセンティブツアーの誘致、あるいは、環境配慮型のグリーンＭＩＣＥの取り組みをいち早く開始して実績と経験を積んできてございます。
今後は、さきにご訪問をいただきました韓国・大田市とのＭＩＣＥ分野における覚書の締結をいたしておりますが、共同事業などを通しまして、東アジアにおける札幌ならではの地位を確立していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、これらをＭＩＣＥ推進における戦略的な推進施策と位置づけまして、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆谷沢俊一 委員 一般的な観光と違って、ＭＩＣＥというのは、企業や会議主催者がある程度特定されてくるとも言えるわけでございます。そういう意味では、そうした団体、企業等をこちらに誘致するためには、専門性、あるいはそういうノウハウを持った組織であったり、そういう人というのが非常に大切であり、今はそうした人的ネットワークで大量に人を呼び込んでいくという戦略が各国でとられてきております。ある意味では、人と情報、あるいは物、こうしたものがそろって初めて誘客が成功するのだろうと思うのです。
札幌の場合は、札幌国際プラザのコンベンションビューローがその役割を担っておりますけれども、出資団体等の見直しで人も随分減ってきていて、誘客のための体制が５年、10年先も本当にこれで大丈夫かと、正直なところ、感じるわけです。直接的には500億円近い経済効果が見込まれるというのであれば、コンベンションビューローを中心とした体制強化が欠かせないのではないか、ある意味では先行投資的にこういうところが動く必要があるのだろうというふうに思っています。
そういう意味で、こうした体制をさらに強化する必要があるというふうに考えておりますけれどもいかがか、お伺いいたします。
◎井上 調整担当部長 ＭＩＣＥ推進に向けた札幌国際プラザコンベンションビューローの強化についてお答え申し上げます。
委員ご指摘のとおり、アジア諸国におきましてはＭＩＣＥ産業が急速に発展を遂げております。このことは、ＭＩＣＥの産業的有望性をあらわしているものだというふうに我々は理解しておりますが、一方で、反対に国内外の誘致競争が激化している実情がございます。札幌市としましては、ＭＩＣＥの総合窓口機能を担う札幌国際プラザコンベンションビューローの機能強化は、国内外における競争性を高めていくためにも不可欠というふうにとらえておりまして、今後は、中国を初めとしたアジア市場における誘致能力の向上、あるいは、増加する開催需要へのサービスの提供が維持、促進できるよう、そういった観点から、あるいは人員体制なども含めまして、ＭＩＣＥの関連産業とも密接に連携をしながら体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆谷沢俊一 委員 先ほども申し上げたとおり、国内においてもかなり熾烈な都市間競争ということもございます。そういう意味では、本当におくれないで着実に取り組む必要があるということで、ぜひ体制の強化をよろしくお願いしたいと思います。
次に、雪まつりに関連してお伺いしたいと思います。
平成17年度の第57回目には第２会場を真駒内からさとらんどに移しまして、平成19年度までさとらんど会場で３回開催いたしました。その後、平成20年度の第60回からは会場をつどーむに移して、ここでは２回やっております。さとらんど会場の観客数を調べますと、１回目が17万5,000人、２回目が20万7,000人、３回目が25万8,000人と徐々にふえております。これをつどーむ会場に移したときに、１回目が33万8,000人、ことしは何と47万2,000人というふうに第２会場が急激にふえてきております。さとらんどからつどーむに会場を移して観客数が非常に増加している要因、あるいは、つどーむ会場にしたことについて札幌市としてどのように評価しているのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、さとらんどからつどーむ会場へ移転したことに対する評価についてでございます。
第57回から第59回まで３回開催されましたさとらんど会場は、遊びや体験のほか、市民参加や食といった四つのテーマにより、雪と親しむ体験型の会場として開催しておりました。第60回からのつどーむ会場では、このような雪と親しむ体験型の会場の考え方を踏襲しつつ、屋内アリーナを活用して催し物や料理を楽しむなど、暖かな環境で観客サービスの充実を図っております。また、課題であった交通アクセスについても、地下鉄駅から近い会場となり、交通面でも便利となったところでございます。こうした要因によりまして、つどーむ会場の観客数は第59回のさとらんど会場に比べて約1.8倍の47万2,000人に伸び、体験型のつどーむ会場の魅力が多くの市民や観光客の方に定着してきたものと考えております。
◆谷沢俊一 委員 雪と親しむ体験型というコンセプトを引き継ぎつつ、アクセスが非常によくなったことが大きな要因だというふうにおっしゃられました。
ことしの第２会場の47万2,000人の中には、市民もさることながら、中国の方を含めて外国の方も随分ふえてきたと伺っております。特に、台湾、香港など、ある意味では今まで雪に触れたことのない観光客が雪へのあこがれを持って来札するようでございまして、そういうことは大変喜ばしいことでございます。そして、来年は２月７日から62回目の雪まつりとなりますが、中国の旧正月、春節とちょうど連動するのですね。そういう意味では、中国を初めとした東アジアからの観光客が相当ふえるのではないか、こういうふうに期待できるわけです。もう一方では、中国では観光ビザの緩和がございましたので、さらにふえる要素があるというふうに思います。
そこで、来年２月の雪まつり、特につどーむ会場において、相当数来られるであろうアジア人の観光客をどのように受け入れようとしているのか、お伺いいたします。
◎荒井 観光コンベンション部長 雪まつりつどーむ会場における外国人観光客の受け入れ体制についてでございます。
雪と親しむ体験型のつどーむ会場では、雪と触れ合える新たな魅力を外国人観光客の皆様にも実感していただけるものと考えております。
そこで、今回、緊急雇用創出推進事業を活用し、中国人、韓国人向けに会場案内看板やリーフレットを作成するほか、インフォメーションコーナーでの案内業務の実施や写真撮影スポットの設置など、外国人観光客への受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆谷沢俊一 委員 今、緊急雇用対策の一つとして受け入れ体制を整えたいということで、それについては理解するわけでありますけれども、つどーむ会場の中では、まさに、北海道らしい雪遊びのほかに、ラーメンが食べられたり、ジンギスカンを食べられたり、恐らく、こういう体験を通して外国人観光客の皆さんにもさらにアピールできるのではないかというふうに思います。
そこで、つどーむ会場ばかりではありませんが、雪まつり全体の受け入れ対応について、先ほども若干やりとりがありましたけれども、雪まつりに関するガイドブックが今は英語と日本語の分しかないのです。中国の方とか韓国からの観光客に対応した雪まつりのガイドブックがないのは非常に寂しいというか、やはり、そういうものが必要になってくるのではないかと思うわけです。特に、先週の金曜日には韓国の大田広域市との姉妹都市提携もございましたし、そういう意味では、韓国、中国も含めたイベントの受け入れ対応、それから、アジア人に向けた雪まつりのＰＲについて新たな取り組みが必要だと思いますが、考えていることがあればお示しいただきたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 今度は、雪まつり全体での外国人観光客の受け入れ体制ということでございますが、第61回の雪まつりでは、外国人観光客の来場者数は４万6,000人で、前年度より6,000人増加しており、委員ご指摘のとおり、今後もアジアからの観光客が増加していくものと考えております。
そこで、雪まつり全体の受け入れ体制ということでございますが、今現在は日英しか対応しておりませんので、雪まつり全体を知る便利なガイドブックということで４カ国語で外国人向けに製作する方向で検討しておりまして、今後、関連団体とも調整を図ってまいりたいというふうに思っております。
◆谷沢俊一 委員 ４カ国対応のガイドブックを計画しているということですが、さまざまな課題はあるにしても、アジアからの観光客は消費額が非常に大きいということでございますので、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
一つ、局長にお伺いしたいのですけれども、来春４月に創成川の親水空間がオープンするということでございまして、ある意味では新たな市民の憩いの場にもなるでしょうし、
観光スポットとしてもこれから期待されております。そういう意味では、これまでの大通会場、西１丁目から西12丁目、資料館を入れると西13丁目までを、さらに延長して親水空間も活用すべきと私は考えております。その中で、雪まつりのさらなる魅力アップに意識して取り組む必要があるのではないだろうかというふうに思います。強度の関係からあそこに大雪像をつくるのは現実としては難しいですから、例えば、スノーキャンドルなどの時期に応じたものとか、今までの大通会場が動だとすると、静の空間であったり、いろいろなバリエーションがこれから考えられると思いますが、こうしたイベントに親水空間を積極的に活用すべきと考えるのですけれども、局長のご意見を伺いたいと思います。
◎梶原 観光文化局長 今、委員から親水公園についてのご提案をいただきました。来年の春にはオープンするということで、あそこには安田 侃先生の彫刻も設置されますが、せっかくつくるので皆さんの憩いの場として親しんでいただきたいと思っております。大通公園の延長線上で何か使えないかという提案だと思いますが、
観光スポットとしても十分使っていきたいと考えていますので、早速検討してみたいと思います。
◆佐藤典子 委員 私からは、（仮称）札幌市観光振興プランと
バリアフリー観光について伺いたいと思います。
まず、（仮称）札幌市観光振興プランについてです。
市民ネットワークは、昨年の第３定の代表質問で、集客交流産業について取り上げました。札幌市におきましては、エコツーリズムやアートツーリズムなど、自然や文化・芸術資源を十分に生かした観光の振興や、スポーツ、文化、歴史などの特性を生かしたコンベンション産業などに工夫を加えて、集客交流産業の重点化を図るべきであり、そのためには、中長期的なアクションプランを策定し、さらに積極的に取り組むべきと考えるけれども、いかがでしょうかという質問をしたところであります。それに対しまして、札幌市としては、今後策定する産業振興ビジョンの中で経営基盤の強化などを含め、集客交流産業の振興に取り組んでまいりたい、中長期的なアクションプランについては、産業振興ビジョンの方向性を踏まえ、プラン策定に向けて検討してまいりたいという答弁をいただいているところです。
そこで、今、産業振興ビジョンにつきましては、
パブリックコメントを募集しているところでありますけれども、集客交流産業の中長期的なアクションプランの策定に向けて現在どのように進んでいるのか、その進捗状況について伺いたいと思います。
また、プラン策定までの
スケジュールについてもあわせて伺います。
◎荒井 観光コンベンション部長 集客交流産業の中長期的なアクションプランについてのご質問でございます。
名称はまだ固まっておりませんけれども、（仮称）観光振興プランということでお話しさせていただきたいと思います。
本年４月に計画担当係を新設し、これまでに観光に関連する企業へのヒアリングを実施し、業界におけるニーズや課題の把握を行ってきております。また、ことしの７月より、北海道大学観光学高等研究センターとの連携により、庁内の15の課の職員が集まって札幌観光創造研究会を立ち上げました。文化財、緑、都市景観、文化、スポーツなどさまざまな切り口から観光都市としての札幌の魅力をどう高めていくかについて庁内横断的な議論を行っているところです。
今後は、市民
アンケートや北海道大学との共同研究による観光客の動態調査などを実施し、来年度には市民や有識者による検討会議を設置し、プランの内容についての具体的な検討作業に入る予定でございます。その後、
パブリックコメントを経て、平成23年度中には策定を完了し、公表するという
スケジュールを予定しております。
◆佐藤典子 委員 今、プラン策定に向けた進捗状況と
スケジュールを伺いました。
観光振興プランという名前はまだ固まっていないというお話でありましたけれども、観光創造研究会など横断的に取り組んでいるということでありますので、ぜひ、期待してその行方を注視していきたいと思っています。
その中で、プランの方向性を改めて確認させていただきます。
第４次札幌市長期総合計画の第４節に、「経済〜活力を高める」と題しまして、今後、経済の活力を高めていくには、都市の魅力を生かしたまちづくりを一層進めながら、観光やコンベンションなどさまざまな目的で札幌を訪れる人々の集客交流を促進し、それを支える幅広い産業分野を集客交流産業として位置づけ、重点的に振興していくことが必要であるとしています。また、第２次札幌新まちづくり計画の重点課題としても、新たな集客交流資源の創出と魅力の発信が掲げられておりまして、世界の集客交流都市さっぽろの実現を目指して集客交流を推進するということであります。
今回いただきました産業振興ビジョンで観光に関して示されている19ページからの部分では、魅力的な資源を活かした観光というところで位置づけられていて、これが経済を牽引していく一つの重要な産業としてこれから札幌がつくっていこうというものです。取り組みの方向性でも、読んだ限りでは、やはり、観光が中心になっているというように受け取れますが、先ほどの谷沢委員とのやりとりの中でもＭＩＣＥとかコンベンション産業を充実していくということではあるのですけれども、ここに明記されているのはその部分が少し弱いのではないかなという印象を受けます。
そこで、さきの代表質問でも私たち市民ネットワークが質問したように、新しい時代に向けた戦略的な産業の振興に向け、観光とコンベンションという二つの観点から総合的かつ戦略的に進める集客交流産業のアクションプランが必要と考えているのですけれども、現在、本市が進めているプランは観光という言葉であらわされているものですから、改めまして、目指すべき方向性の内容について確認させていただきます。
◎荒井 観光コンベンション部長 今回策定するプランの方向性についてですが、観光振興プランということで、観光という言葉を使いますと非常に狭い印象を持たれるということでございます。
しかし、私どもの考えといたしましては、これまでの集客交流促進プランであったり、あるいは、新まちづくり計画をさらに発展させ、シティプロモート戦略や産業振興ビジョンとの連携も図りながら、ＭＩＣＥ振興なども含めた総合的なアクションプランということで策定していくものと考えております。
◆佐藤典子 委員 局実施プランにも、札幌市としては、活気あふれる集客交流都市さっぽろを目指すということをしっかり明記されておりまして、今伺いましたような総合的、戦略的な取り組みを進めていただきたいということを強く求めておきたいと思っています。
そこで、このプランを実効性あるものにするために、やはり、成果目標とか目標達成に向けた数値目標などを掲げて、具体的、積極的に取り組んでいただきたいと思っているのですけれども、その成果目標の基準などをどういうふうに位置づけていくのか、伺いたいと思います。
また、プラン策定に向け、先ほど検討会を設置すると伺いました。プランづくりには、やはり、女性の視点は欠かせないというふうに思っておりまして、ぜひ、こうした外部委員の中に女性の委員を40％は入れていただいて、ソフト面、またハード面もあわせて総合的な戦略をともにつくる、そういう検討会にしていただきたいと思いますけれどもいかがか、伺います。
さらに、市民や観光客の意見を十分生かしたプランづくりが必要と考えています。観光は、外部から訪れる人だけのものではなくて、ここに住む私たち市民一人一人の札幌っていいなという思いが何よりもおもてなしの心につながっていくことだと思っているところでありますので、そういう観点からも市民の意見は大変重要と考えています。
そこで、このプランづくりに市民の意見をどのように反映し、生かしていくのか、伺います。
最後に、実際に札幌を訪れた観光客の方々への
アンケートですけれども、今、雪まつりのときには観光客
アンケートを行っていると聞いておりますが、それ以外ではこうした取り組みがなかなか進んでいないということも聞いています。
そこで、夏とか、秋とか、通年で観光客の声をしっかり聞いて、またそれを生かしていく工夫も必要かと思いますけれども、いかがか、伺います。
４点、質問します。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、１点目の今回のプランにおける成果指標の設定ですが、来札観光客数にとどまらず、経済効果を把握するための消費動向や雇用創出に関する指標、また、満足度や何度も訪れたいと感じる度合いといった指標についても盛り込んでまいりたいと考えております。
２点目の検討会議についてでございますが、構成といたしましては、学識経験者、関連業界、公募市民とする予定です。当然のことながら、検討する施策に女性の視点を十分に取り入れること、また、男女共同参画の観点から、女性登用率の目安であります40％については十分考慮してまいりたいと考えております。
３点目の市民や観光客ニーズの把握についてでございますが、今年度の第２回市民
アンケートにおいて、札幌市民の観光都市についての意識や観光客に進めたい
観光スポットなどについて調査する予定であります。今後も、継続的にこうした調査を実施してまいりたいと考えております。また、ことし６月から、簡易投稿サイト、いわゆるツイッターと呼ばれるものを活用したイベント情報などの発信を行っており、現在までに既に2,000名を超えるユーザーの登録をいただいております。登録者の４割程度が札幌市民でもあり、500件近くに上るコメントからは、市民が身近なイベントや観光施設を楽しんでいる様子が伝わってきております。これらの反応についても、今後、各種調査と合わせて分析、活用してまいりたいと考えております。
最後に、４点目の観光客満足度調査については、委員ご指摘のとおり、各季節の満足度の把握が通年観光を推進していく上で非常に重要でありますことから、現在、調査方法の見直しを行っているところであります。観光客及び市民に対するネット
アンケートを年間複数回実施するなど、費用を抑えながらスピード感ある調査を行える方法について検討を重ねているところでございます。
◆佐藤典子 委員 札幌の観光におきましては、私は、市民参加は欠かせないと思っています。何年か前に、市民参加の取り組みで、市民がお勧めのコースをつくって各ホテルに置かれました。それから、今も、市民がお勧めのスポットをきめ細かに把握して、それを内外の方にアピールしながら進めていることも聞いています。観光客の50％を超える人が道内の人だということも聞いています。やっぱり、この札幌にまた来たいという人たちがどんどんふえていくということでいくと、住んでいる私たちが暮らしやすいまちということが基本だと思っていますので、多くの市民参加をさらに広げていただきたいと思います。
また、観光産業という観点では、観光振興プランにおいては、委員に女性を40％含む中でぜひつくっていただきたいと思っていますので、強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
次は、
バリアフリー観光についてです。
札幌市においては、藻岩山魅力アップ構想施設再整備に向けまして、今、取り組みを進めているところでありますけれども、施設再整備のテーマは環境の保全と
バリアフリーです。市民や観光客、子どもから高齢者、そして障がいのある方も、だれもが藻岩山の魅力を感じ、触れ合い、存分に楽しんでいただきたいと思っています。そのためにも、施設等の
バリアフリー化を欠かすことはできません。
こうした
バリアフリー化の施設整備を行う中で、最近、
バリアフリー観光という言葉を耳にするようになりました。観光のユニバーサルデザイン化として、今、観光庁が進めている方針ということで、高齢者や障がいのある方を初め、だれもが楽しめる観光地づくりという意味だということであります。近年、国内の観光を見てみましても、高齢者の観光客がふえており、また、障がいのある方々の観光ニーズも大変高く、
バリアフリーの環境の整備が整うことによってさらに多くの方々が楽しめるようになると思います。また、乳幼児連れの方にとっても旅行しやすい、そういう整備環境が求められているところです。
バリアフリー観光は、これからの観光施策の中では主軸の一つとなる重要な取り組みであると考えております。
そこで、質問します。
札幌市では、2009年度から
バリアフリー観光の取り組みを進めているということでありまして、昨年度からしっかりと位置づけられていると受けとめていますけれども、この取り組みについて、改めて、市の考え方としてはどういう意気込みでこれを進めているのか、伺いたいと思います。
また、本市におけるこれまでの取り組みと現在の進捗状況をあわせて伺います。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、１点目の
バリアフリー観光についての本市の考え方についてですが、高齢化が進み、旅行者に占める高齢者の役割が今後さらに高まっていく中、観光分野での
バリアフリー化は新たな市場の開拓や掘り起こしにつながり、本市観光業界の活性化に資することから、重要な施策の一つと考えております。また、
バリアフリー観光への取り組みを進め、積極的に情報発信することで、人に優しい観光都市として札幌のイメージアップにもつながることから、シティプロモートの観点からも重要な事業であると考えております。
２点目の
バリアフリー観光のこれまでの取り組みと現在の進捗状況ですが、札幌市では、昨年度より
バリアフリー観光推進事業をスタートさせ、市内施設の
バリアフリー化の現状を把握するため、市内の宿泊施設36カ所と観光施設65カ所の調査をしたほか、その調査結果をもとに
バリアフリー観光モデルコースの開発、販売、予約窓口の設置等を行っております。また、
バリアフリー観光に特化したホームページを作成し、モデルコースや観光関連施設の
バリアフリー化の状況も掲載するなど、旅行者への情報発信に努めているところでございます。
さらに、
バリアフリー観光への意識を高めてもらうため、宿泊施設や旅行会社の従業員に対して障がいのある旅行者を受け入れるための研修会を実施しております。今後は、福祉タクシーの運転者や介護ヘルパーを対象にしまして観光知識の研修も予定しており、介護業界と観光業界の垣根を低くし、二つの業界をネットワーク化していきたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 現在、日本は、まさに超高齢社会で、2006年をピークに国内人口は減少しているということであります。そうした中で、旅行者に占める高齢者の比重はこれからさらに高まっていくことが想定されますし、高齢になれば何らかの障がいを持つことになります。こうした状況はだれにとっても特別な状況ではない中で、観光のユニバーサルデザイン化、また
バリアフリー観光の位置づけというのは、今おっしゃったように、さらに充実させていただきたいというふうに思っているところです。
そこで、具体的に２点伺います。
例えば、現在、さっぽろ雪まつりでは多くのボランティアの方が活動されています。車いすなどで介助されているのを見かけますが、雪まつりだけではなくて、市内観光などで介助が必要なときにどこに相談すればいいのかわからないといった声も伺います。先ほど、ホームページをつくって充実し始めたということでありますけれども、
バリアフリー観光の相談窓口がどこかということについてわかりやすい情報発信が必要と考えますが、それについて今後どのように取り組まれるのか、伺います。
２点目に、札幌市においては、1986年から観光ボランティア制度をスタートしておりまして、現在、185人の市民の方が観光ボランティアとして登録され、ＪＲ札幌駅や大通公園で、日々、観光客の案内活動をしておられます。観光ボランティアの方々に対して、観光知識やおもてなしのレベルアップのためにも、市がさまざまな研修を行っているというふうには聞いているのですけれども、よりきめ細やかなおもてなしにつながるように、その研修の中で、障がい当事者の方を講師に迎えて、その方々とともに移動したり介助をするという
バリアフリーの体験型研修をぜひ実施していただきたいと思うのですがいかがか、その２点を伺います。
◎荒井 観光コンベンション部長 １点目の
バリアフリー観光の相談窓口についてでございますが、
バリアフリー観光を扱う民間事業者に委託する形で、昨年10月に窓口を設置いたしました。モデルコースや市内の施設の
バリアフリー状況、介護福祉タクシー等のご案内まで、専門の職員が電話で対応するほか、ホームページでも相談を受け付けております。引き続き、福祉団体や旅行業界などを通じて、相談窓口を含めた札幌市の取り組みをＰＲしていきたいと考えております。
また、２点目の観光ボランティアに対する
バリアフリー研修につきましては、さまざまな研修を行っておりますけれども、その中で、今後、障がいのある方を講師に招いた実地研修などを取り入れ、障がいの知識とそれに対応する技能を持ったボランティアを育てていきたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 相談窓口につきましては、昨年10月からその団体の方に窓口を担当していただいているということでしたけれども、やはり、こうしたことがもっと広く大勢の方に伝わるように、ぜひ情報発信をお願いしたいと思っております。また、体験型の研修についてもぜひ取り組んでください。
そして、再々質問でありますけれども、こうした札幌における
バリアフリーの取り組みは、ぜひ、周辺自治体とか、今は広域圏の観光ということで取り組んでいることからも、全道へ広げていただきたいというふうに思います。それは、各自治体でどう考えるかということから始まるとは思いますが、まずは、現在、札幌市が行っている
バリアフリー観光に向けた取り組みを情報発信し、共有することが重要と考えておりますけれども、こうした周辺自治体や全道との連携などはどのように進めるお考えか、伺います。
２点目に、こういった
バリアフリーの施設として見学できる場所をつないでいく
バリアフリーツアーの企画や実施は、行政だけでできるものではありません。ハード整備も含めて、受け入れ側の宿泊施設や観光施設、また飲食店等にも取り組んでいただく必要があります。そこで、例えば、お土産屋さんや飲食店の方が車いすにも対応できるようなお店につくり変えたいなというふうに思って
バリアフリーの整備をするときに、今、札幌市では、無利子の融資が受けられる札幌市福祉のまちづくり施設整備資金融資制度というものがあります。こうしたものを活用すれば、大変だなという部分も少しクリアして、さらに
バリアフリーのまちづくりが広がっていくのではないかと思います。
しかしながら、こうした情報もなかなかすぐに知ることができる状況にないのが現実ではないでしょうか。そこで、この
バリアフリー観光をもっと広げていくためには、こうした福祉分野の情報について、観光サイドからも発信し、情報共有を進めることが必要かと思います。行政と民間事業者、またＮＰＯとの連携が大変重要と考えますけれども、その点についてどのように進めていくお考えか、伺います。
◎荒井 観光コンベンション部長 １点目の
バリアフリー観光の道内他地域への普及についてですが、言うまでもなく、観光客は札幌以外にも足を伸ばすことから、北海道全体で
バリアフリー化を進めていくことが重要であります。まずは、札幌広域観光圏や中核都市といった枠組みの中で、本市の取り組みについて情報共有することから始めてまいりたいと考えております。
２点目の民間事業者やＮＰＯ等との連携ですけれども、札幌市の役割は、これらの方が取り組みやすい環境を整えることであると考えております。したがいまして、観光業界への福祉情報の発信や介護業界への観光情報の発信も含め、両業界が相互に行き来できるような体制の構築を目標に、民間等の皆さんと連携を深めてまいりたいと考えております。
◆佐藤典子 委員 ぜひ、周辺自治体とともにこうした
バリアフリー観光を進めてください。それから、民間事業者やＮＰＯとの取り組みについても、観光産業と介護をつなぐ札幌市の役割というところでは、情報発信の進め方もさらに工夫が必要かと思いますので、その点を求めておきたいと思います。
今、
バリアフリー観光についての取り組みを少し調べたのですけれども、岐阜県高山市や三重県では大変ユニークな取り組みをしておられることをホームページでも知ることができます。岐阜県高山市では、高齢者や障がいのある方に配慮した観光政策を観光活性化の最優先テーマとして設定して取り組んだということです。だれもが訪れやすいまちづくりを進めた結果、観光の入り込み数も着実に伸びているということでありました。
バリアフリー観光への取り組みは、札幌のまちのイメージをアップさせるとともに、新たな観光需要となって市場の開拓にもつながるということであります。ぜひ、だれにも優しいまちづくりを発信しつつ、こうしたユニバーサル化、観光の取り組みを強く進めていただくことを求めまして、質問を終わります。
◆長谷川衛 委員 私からは、藻岩山の再整備事業の１項目に絞って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
藻岩山の施設再整備については、昨年の秋以降、さまざまな取り組みがありました。陳情、要望等も随分たくさん出されまして、地域での市民説明会、またシンポジウムなどが開催され、施設再整備のテーマであります環境保全をさらに充実させるという観点から設計の見直しが行われてきたところであります。
今回の再整備については、実は、私はロープウエー山麓駅のすぐそばに住んでおりますが、地域住民にとっても非常に関心の高い事業でありまして、この間の経緯を地域住民とともに見守ってきたところであります。本事業については、実施設計を終えて、先ごろ工事の入札が行われたと聞いております。今回の工事は、市内では近年少なくなってきております大型工事でありまして、公共事業が減っている中で、建設業界にとっては大変注目されていた事業であると思います。
そこで、最初の質問ですけれども、この入札の結果はどうであったのか。さまざまな条件をつけての入札だったと思いますが、応募ＪＶ等を含めて、まず、詳しく教えていただきたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 入札結果についてお答えいたします。
今回の入札では、地元企業がより多くの受注機会を確保できるよう、まず、工区を二つに分け、山頂、中腹、観光道路エリアを第１工区、山ろくエリアを第２工区として実施したところであり、また、ＪＶの代表企業や構成員の半数以上は市内企業とすることを入札参加の条件としたところでございます。入札に応募したＪＶは７グループあり、その内訳は、市内が13社、道外が４社の合計17社となっております。入札の結果、第１工区では岩田地崎・新太平洋・岩倉・中山特定共同企業体、第２工区では、鈴木東建・東洋建設特定共同企業体がそれぞれ落札しております。また、落札金額については、第１工区が14億9,500万円で落札率80.0％、第２工区が５億2,285万円で落札率89.5％という結果になっております。
◆長谷川衛 委員 落札の金額等の内容についてはここではあえて詳しく触れませんけれども、経過があって、最終的に第１工区、第２工区に分けてそれぞれのＪＶが落札したことはわかりました。
それにかかわって、工事概要と今後の
スケジュールについてお聞きしたいのですが、藻岩山の再整備については、私も毎朝あそこを散歩するのですけれども、４月から既にロープウエーの改修工事が先行実施されていますね。立入禁止の部分もできて、何らかの工事をしているのだろうなという印象なのですが、このロープウエーを利用している方は毎年30万人もいるわけです。この半年間、ずっと経緯を見てきたのですが、市電を使ってロープウエーを利用している人たちが４月から全くいなくなったものですから、日中はロープウエーかいわいには人がほとんどいなくて閑散とした状況です。でも、早朝は意外と人通りが激しいのです。例えば、平和の塔とか藻岩山登山などで朝早くから市民の方が結構歩いております。ただ、私たちにとっては、この地域には商店街もたくさんありますから、そういう面では一日も早い再開を期待しております。
そういう中で、山頂展望台、中腹施設の見直しに伴う設計変更の影響もあって、当初の予定より事業
スケジュールが相当おくれているのではないかというふうに思います。今回、入札で工事事業者も決定したことでありますから、今後の
スケジュールもある程度は確定したのではないかというふうに思われます。
そこで、二つ質問したいのですが、一つは、４月から今まで既にやっている工事の概要と今後の事業
スケジュールについてお聞かせ願いたい。
それから、事業費の見込みについてであります。今回の入札によってこの施設再整備の事業費がほぼ固まったと思いますけれども、当初の計画と比較して事業費はどのような見込みなのか、特に比較をしてそこを教えていただきたいと思います。
◎荒井 観光コンベンション部長 まず、１点目のこれまでの工事概要と今後の
スケジュールについてです。
本年４月からロープウエーの改修工事を実施し、鉄塔の基礎補修、動力装置の改修、搬器の交換などを行っており、工事は予定どおり進んでおります。今回入札を行った工事は、山頂展望台や中腹、山ろくの駅舎の建てかえ等の建築工事と、中腹、山ろくの駐車場や緑化関係の土木工事でございます。今年度につきましては、雪が降る前に既存施設の解体を行い、山ろくエリアのみ、冬季も継続して工事を行いますけれども、山頂中腹を含めた本格的な工事は来年の雪解け後から開始し、来年12月のリニューアルオープンを目指して工事を進めていく予定でございます。
なお、詳細が決まり次第、地元の皆さんに対して説明会等を開催してお知らせしてまいりたいと考えております。
２点目の事業費の見込みについてです。
再整備事業としては、来年度、札幌市が整備を行います山ろくの歩道美装、水道記念館への散策路整備など未確定な部分はございますけれども、当初の計画として公表しております28.2億円という事業費からは、現時点で約４億円程度増加する見込みでございます。増加の要因といたしましては、環境への配慮、工事の安全性等からルートを変更いたしました上下水道の給排水施設整備、新たに、
バリアフリー対策のため、市電の電停から山麓駅までシャトルバスを運行しますが、この待機場の整備、それから、自然環境保全のための山頂駐車場の緑化復元など、これらの事業費が追加されるということでございます。
○三浦英三 委員長 ４月からの工事について、詳細をお願いします。
◎荒井 観光コンベンション部長 （続）４月からは、ロープウエーの部分だけやっておりますので、ロープウエーの改修ということで、鉄塔の基礎の部分を補強しております。それから、ロープウエーそのもののかけかえも行う予定でございます。
◆長谷川衛 委員 今、事業の予算関係について答弁がありました。
もう一つ、予算にかかわって、当初予算よりも４億円ほど膨らんだということでした。これによって、札幌振興公社の事業収支見通しについても、今後の見直しが求められていくのではないかというふうに考えます。
そこで、質問ですけれども、事業見通しの見直しが必要とされた場合、現時点ではどのような対応策が検討されているのか、もしありましたらその考えについてお聞かせください。
◎荒井 観光コンベンション部長 振興公社の事業収支の見通しへの影響と今後の対応策でございますが、今回の入札の結果、事業費が増加するということですけれども、まず、金融機関との間の借り入れ条件の見直し、あるいは、藻岩山事業における維持管理コストの削減など、事業主体である札幌振興公社が経営努力を図っていくことが基本になるものと考えております。これに加えまして、利用料金を引き上げるということではなくて、魅力あるソフト事業を展開し、市民に何度も藻岩山に足を運んでもらうための方策が必要であると考えております。以前お示しした収支計画では、20年後にキャッシュフローとして10億円を確保するという計画でございましたけれども、今回、そういった見直しをやることによってその10億円を確保できると振興公社の方では計画を立ててございます。
◆長谷川衛 委員 今の回答の中で、私が一番心配だったのは、膨らんだ分が結局は利用者にはね返ってくるのではないかという部分でした。ただ、膨らんだことに関しては、この間、環境保全ということがかなり議論になっていましたから、ルートの見直しなどの部分で予算はどうしても若干膨らむかなというふうに思っておりましたけれども、やはり、利用者にはね返らないような工夫をお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、これは意見になりますが、今回の藻岩山再整備にかかわって、最大のテーマは環境保全と
バリアフリーでしたね。しかし、もう一つ、やはり観光ということがあります。自然環境については、この間のシンポジウム、その他でも自然保護団体の方々からさまざまな意見が出されて、一定程度そこを理解した上での今回の工事ですから、今後、保全のためにはそういう市民の方や団体の方々にも協力していただいて、さらに自然保護にしっかりと取り組んでもらいたいと思います。
それから、
バリアフリーについて言えば、やっとだなという思いです。私も近くに住んでいまして、実はもう何年か前から振興公社の方にも言っております。どうして障がいのある人たちや高齢者が行けないのだ、昇降機ぐらいつけられないのかと何回も言ってきましたが、なかなか実現されなかった。やっと、今回、足腰が厳しい方もエレベーター等で行けるということなので、一日も早いオープンを期待しております。
今の二つのことは当然のことですが、もう一つはやっぱり観光なのです。観光で言えば、きょうもさまざまな意見が出ていましたけれども、イベントで人を呼ぶということもすごく大事ですが、あそこは日常的にも呼び込める地域なのです。皆さんもご存じだと思いますけれども、山麓通は、私の家の付近ではグルメ通りと呼ばれていたり、またはイタリア通りだとか、いろいろな名前で呼んでいます。行ってみたらわかるのですけれども、いい店がたくさんあるのですよ。そして、おいしい、個性がある、また、水道記念館やギャラリーなど文化施設もある、そして、平和の塔にも登れるし、慈恵会病院からの登山コースは最高のコースですから、そこを含めて
観光スポットとしてもう少し結びつけていただきたい。これは、日常的にもスポットとして使えますので、市民まちづくり局とも大きくかかわってきますけれども、ぜひ、その点も頭に入れながら今後の再整備に取り組んでいただきたい、このことを要望して、質問を終わります。
○三浦英三 委員長 以上で、第１項 商工費のうち関係分の質疑を終了いたします。
本日はこれをもって終了し、次回は、明後日27日水曜日午後１時から、本委員会に付託されました全案件に対する討論及び採決を行いますので、定刻までにご参集ください。
本日は、これをもちまして散会いたします。
――――――――――――――
散 会 午後５時17分...