新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。さらに、政令指定都市トップクラスの人材輩出力という強みも生かしながら企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していきます。
また、地域経済の持続的な成長には、起業、創業や新事業の創出が欠かせません。そのため、起業、創業しやすい環境を整えるとともに、本市の強みを生かした新たなビジネスの創出と成長産業の育成を図ります。さらに、政令指定都市トップクラスの人材輩出力という強みも生かしながら企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していきます。
また、36ページ、関係人口の拡大と移住促進では、民間団体と協働して、起業や個人事業者を呼び込めるよう、コワーキングスペースなどの場所の確保や移住相談を総合的に受け付ける窓口の開設に取り組みます。
例えばＩＴや起業、グローバルなど、様々な分野のスペシャリストと教育現場をつなぎ、学校の新たな関係人口創出を目指すような民間企業も出てきておりますので、そういった企業を研究していただければと思います。 今現在、外部人材を発掘するにも結構苦労されていると思います。
そうした中で、事業承継については、多くの経営者が悩んでいることや、起業したいと考えている方も多くいるということがうかがえると思います。
学生と市内企業社員との交流会のほか、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップなどを実施しています。 ２つ目は、働きやすい魅力的な職場環境の整備促進と、事業者の取組の情報発信です。働き方改革や社員幸福度の向上を図るため、ウェルビーイング経営に関する経営者セミナーの実施や、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰を行っております。 ３つ目は、魅力的な企業の誘致推進です。
このため、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、市内企業社員との交流会などを実施するとともに、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業への支援として、従業員の奨学金返済を後押しする企業に対する支援や先駆的に取り組む企業の表彰、経営者向けのセミナーを開催しているほか、情報発信などに取り組んでおります。
それから、要件ごとの内訳でございますけれども、まず、既に申請をされた方24件・42人の方の内訳ですが、要件等の1)の就職をした方が０件、2)の起業された方も０件、3)の専門人材も０件、それから4)のテレワークの方が23件・40人、5)の関係人口が１件・２人でございます。
デジタル化に対応したオフィス整備を促進し、新たな企業誘致につなげるほか、起業家やスタートアップ企業など、新たなビジネスにチャレンジする皆様を全力で応援していきます。 また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。
創業相談では、ｅスポーツ事業の立ち上げのほか、学生によるアプリ開発を通じた社会課題の解決やフードテックなど、新たな分野での起業を支援しました。 創業機運醸成事業は、創業のアイデアを具体化するためのワークショップや先輩起業家などを講師に招き、創業時の体験談やノウハウを学ぶ講演会を開催し、創業に関心がある方の事業アイデアの具体化を支援しました。
先ほど今後大学と連携しながら取り組んでいくというお話がありましたが、大学だけでなく、例えば起業家や創業している若い人が大体この辺にいるだろうとピンポイントで狙いを定めて、こちらからアプローチしていくようなやり方がいいのではないかと思います。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第４目図書館費、学び育つ各世代への支援のうち、ビジネス情報提供事業は、ビジネス支援コーナーの関連書籍や様々なパンフレットの設置、オンラインデータベースの情報提供などにより、働いている方や起業する方を支援しました。
５つ目の社会起業家発掘・養成事業は、未来の起業家の卵である子供の発掘と養成にスポットを当て、新小学校学習指導要領に基づいた子供向けのプログラミング教室並びに同教室の指導者を養成する講座の開催を計画しましたが、コロナ禍のため、講座は開催できたものの、教室を開催することができませんでした。
具体的には、従来は市内企業への就職、それから、市内での起業に係る移住が要件でありましたけれども、それに加え、テレワークによる移住等も要件の対象になったということでございます。その結果、実績値が13件となったものでございます。
このため本市では、中学生、高校生、大学生などの世代別に、起業家による講演会や市内企業へのインターンシップ、あと市内企業社員との交流会などを実施しているほか、働きがいのある職場や働きやすい職場環境の整備に取り組む企業の支援や、また情報発信などに取り組んでいるところです。
本市は、創業相談をはじめ、創業希望者のネットワーク構築や創業の機運醸成に向けた連続セミナーの開催に加え、開業資金の調達支援や技術アイデア実行支援についても実施することで、起業、創業の支援に取り組んでいるところでございます。また、市内の経済界においても、中長期的な新潟の成長戦略を研究し、起業・創業支援の推進をテーマとして委員会を立ち上げる動きも生じてきております。
次に、５ページの総合ビジネス専門学校の教育課程でございますが、１コマ50分、週30単位時間で計画しており、必要となる共通科目については、主に起業家教育を設定、時間割編成上の制約等から、その他起業家教育科目、専門科目を選択科目１、２として整理し、可能な限り、生徒の興味、関心、進路選択に応じたカリキュラムとすることを目指しております。 次に、６ページを御覧ください。
〔経済観光局〕 局長 田 上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美 産業部長 西 山 茂 宏 経済政策課長 前 田 剛 しごとづくり推進室長 計量検査所長 岩 坂 隆 幸 田 代 健 郎 商業金融課長 丸 山 健一郎 産業振興課長 脇 坂 真智子 産業振興課審議員兼起業
〔経済観光局〕 局長 田 上 聖 子 総括審議員 村 上 和 美 産業部長 西 山 茂 宏 経済政策課長 前 田 剛 しごとづくり推進室長 計量検査所長 岩 坂 隆 幸 田 代 健 郎 商業金融課長 丸 山 健一郎 産業振興課長 脇 坂 真智子 産業振興課審議員兼起業
〔三富健二郎政策企画部長 登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎） 社会動態をプラスにするためには、起業、創業しやすい環境を整え、新たなビジネスの創出につなげるとともに、大学や専門学校などの数多くの高等教育機関が集積し、これからの時代を支える優れた人材を輩出しているという本市の強みを生かしながら、企業誘致や産業集積を図り、多様で魅力ある雇用を創出していくことが重要と考えております。