新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第1分科会-10月06日-05号
初めに、第13款1項1目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
初めに、第13款1項1目地方特例交付金は、住宅ローン減税による個人住民税の減収分のほか、自動車税等の環境性能割の軽減による減収分の補填として国から交付されるものであり、第2項1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は、固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例による地方の減収額を補填するための交付金です。
◎佐藤寛 農林政策課長 初めに、事前に配付した農林水産部決算資料に誤りがありましたので、修正したページを机上配付しました。修正箇所は、6ページの下線を引いた部分です。差し替えをお願いします。 農林政策課に係る令和3年度決算について、資料2ページ、歳出、予算現額21億6,619万円、支出済額17億6,401万8,162円、翌年度繰越額1億985万5,000円、執行率は81.4%でした。
昨年度、コロナの影響で徴収猶予となった部分について確実に令和3年度の収入につなげたということもありますが、行革の視点としましては、課税客体──課税をする目的物を的確に把握して税収の確保に取り組んだところ、地道な債権管理などの結果もありまして、計画額よりも6億円ほど収入が増となったということで計画額を上回っております。
78 ◯桑原緑地政策課長 街区公園の整備につきましては、市街化区域内の土地建物に課税される都市計画税が充当されていること等から、やはり市街化区域の整備を優先しております。
この算定に用いられる数値のうち、退職手当支給予定額に係る負担見込額について、対象とすべき職員の範囲に誤りがありました。正しい数値を用いて改めて計算した結果、令和2年度の将来負担比率は昨年度報告したものから0.1ポイント減少し、表中にあるように134.6となりました。
もちろん、元請は課税業者なんですけれども、今現在、インボイスどうこうという話はうちにはありません。 ぎりぎりで登録しろと言われても困るので、反対・延期といっていても、準備は進めて考えていかなければいけないというふうに今とても悩んでいます。
新しい資本主義は、昨年の総裁選で岸田氏がそれまでの政権との違いを見せようと掲げたものであり、新自由主義からの転換を主張し、成長と分配の関係では、分配なくして成長なしと分配を先に掲げ、金融所得課税の見直しを進め、分配機能を強化し、所得倍増を目指すとしていました。
それどころか、医科学的知見の誤りによって生じた同調圧力の拡大も懸念され、差別を助長する可能性も否めません。 現在でも、医療現場や福祉施設の中では、1年前と同じように施設管理者が職員に対し、接種を強要したり、学校では児童にマスクを強要するなど、人権を踏みにじるような空気が醸成されている実例を耳にいたしております。
2019年10月から幼児教育・保育の無償化として、3歳児から5歳児の全世帯とゼロ歳児から2歳児は非課税世帯を対象として決まりました。
これは誤りではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。 ◆高橋三義 委員 この総合計画は、2040年を見据えた部分があります。人口が減少するだけでなく、2040年に生産年齢人口も約20%も減少します。後期高齢者が多くなったとき、どういう社会にしていくかを考えた政策が足りないと思うので、そういう想定を含んだ総合計画にしてほしいです。 もう一つ、基本的な全体のことですが、3点上げました。
最初にア、市は、募集要項で消費税が課税事業だと誰がどのような理由で判断し、誰と誰が決裁したのか、最終決裁者は誰かです。 ○議長(古泉幸一) 古俣総務部長。 〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長(古俣泰規) まず、指定管理料に係る消費税及び地方消費税が過払いであった事案が発生したということについて、おわびを申し上げなければなりません。
次に、(2)、平成31年3月、次年度の指定管理の協定締結に当たり消費税等が課税されることに疑義が生じ、改めて関係法令等を確認したところ、非課税対象である可能性が高いことが分かりました。その後、同様の施設も含め庁内の確認を行い、ワーカーズコープが指定管理者である本件5施設のみが課税対象としていることが確認されました。
まず、説明に入ります前に、予算決算委員会説明資料につきましては、調整段階での確認が十分でなく、一部の表記に誤りがございましたことについておわび申し上げます。申し訳ございませんでした。今後、このようなことがないよう入念な確認に努めてまいります。 なお、厚生分科会の資料につきましては、修正の上、正しい表記のものを配付いたしております。よろしくお願いいたします。
現庁舎の実施設計を行った山下設計に耐震評価を委ねたことに大きな誤りがあり、客観的な検証となっていない今回の業務委託は無駄遣い以外の何物でもないことを指摘いたします。 無駄遣いの一方で、市民から要望の多い老朽化した市営住宅の改修、修繕では、畳替え2,970戸、風呂釜取替え1,596戸、給湯器取替え1,086戸など、計画修繕で膨大な積み残しがあり、目標周期どおりの修繕は夢のまた夢です。
あと,最後の当期純利益が増となってますけども,これ令和2年度に固定資産税の収益の還付がございまして,これちょっと特別な事情でございますんですが,貿易センタービルの建物の評価を課税当局が誤ったということもございまして,6,000万円ほど還付がございました。
実績額ゼロ円となっておりますが、こちらにつきましては、476万円の誤りでございます。訂正後の金額で御報告を申し上げますと、予算額620万円に対し、実績額は476万円となっております。事業概要は、介護保険料の減免申請受付及び審査等に係る経費でございます。申請受付期間は6月18日から10月29日まで、期間中延べ389人工で対応するものです。
県が横浜市域で行う全ての行政事務と県税の課税、徴収権を市に統合すること、権限と予算を強化した行政区の在り方とこれを所管する新たな委員会を議会に設置するなどが盛り込まれる予定と仄聞します。そこで、本市も平成29年に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針の改定を早急に行う必要があると考えますが、見解を伺います。次に、特別自治市の実現に向けて横浜市との連携は必須と考えます。
職員の皆さんはコロナ禍への対応で多忙を極めており、国の補正もその内容や要綱が示されるのをにらみながら、スピード感を持って予算化することが求められており、積算誤りが起きたことは残念ではありますが、それを責めるつもりはありません。また、平常時なら予算案を差し替えるべきとは思いますが、時間的にも労力的にも負担が大きいものであり、コロナ禍でそれを求めるつもりもありません。
今回の事案でございますが、令和2年度の課税調査業務を行なう過程で判明したものですが、税部門から提供されたデータを保護受給者から申告があった収入金額と一致させるように改ざんして、決裁時に添付する挙証資料の作成等を行なっていたものです。その結果、9件につきまして、本来行なうべき保護費の返還請求を行なわず、過払いが生じたものです。金額にいたしまして、計306万8,806円となります。
号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について 第3 報告第22号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について 報告第23号 審査請求の却下の報告について 第4 請願第17号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願 第5 議案第208号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第6 意見書案第15号 県域全体の持続的な発展のための超過課税