新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
また、特別養護老人ホームや養護老人ホームの施設長らでつくる21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会が実施した調査によれば、施設内療養中に入院できないまま亡くなった入所者がいた施設は全国で103施設、５％に上ることが明らかになりました。本市においては、亡くなった方の約２割が施設療養者でした。
次に、第３目老人福祉施設費、高齢者支援課、高齢者福祉施設事業は、養護老人ホーム入所者の措置費用の支弁と軽費老人ホーム、ケアハウスに対する利用者事務費の一部補助を行いました。 次に、高齢者福祉施設の管理運営は、松鶴荘の指定管理料や生活支援ハウスの運営費です。
続いて、第13目交通安全対策費は、保育園、幼稚園、小学校、老人クラブなどで開催する交通安全教室、交通安全運動の街頭啓発、交通災害共済加入事務などに要した費用です。 ８ページ、第16目文化振興費は、区役所庁舎２階にある東区プラザの管理運営経費です。 続いて、歳入、９ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第１目総務使用料は、東区プラザの使用料です。
特に、老人福祉センターを使っているのがかなり多いんじゃないかなと思うんですが、そうすると、老人福祉センターですと、管理者が決められて、どちらかというと管理者に委ねて、その利用方法を地域の自治会と話して、どうしましょうという格好になるかと思うんですが、その辺がね、非常に難しい問題です。
施設整備面では、広域型特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 42ページ、（４）、生活の安定について、生活保護法に基づく支援のほか、生活困窮者に対し、包括的な相談支援体制の下、関係機関と連携しながら個々の状況に応じた支援を行いました。また、貧困の連鎖を防止するため、引き続き子供の学習会を開催しました。
補足給付は、所得の低い特別養護老人ホームなどの介護保険施設の入所者や、ショートステイ利用者の食事や住居費を所得水準に応じて減額する仕組みです。昨年８月の改正で資産要件を厳格化し、これまでの収入に関係なく単身世帯1,000万円以下を変えて、収入に応じて500万円から650万円へ、また夫婦世帯においても同様に引き下げました。
事業概要は、感染症拡大防止のための簡易陰圧装置や換気設備の設置に係る経費を助成するもので、地域密着型の特別養護老人ホームやサービス事業所などの高齢者施設等を対象としております。 実施状況については、令和３年度では、３法人に対し助成いたしました。
次に、報告第３号事故繰越繰越計算書の報告については、広域型特別養護老人ホームの改築のための補助事業で、３億9,000万円を事故繰越としたことを報告するものです。 詳細は、後ほど担当課長が説明します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆渡辺有子 委員 システムの標準化について、複数の課にまたがりますので部長に確認の意味でお聞きします。
私は、第６波でのクラスターが発生した市内２か所の広域型特別養護老人ホームの聞き取りをしました。Ａ施設は、入所者29人が感染し、入院となった人は７人で、22人は施設療養でした。また、Ｂ施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か２人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。
先日、ある特別養護老人ホームの運営をされている方と話をする機会がありました。そのときに驚いたのが、有料老人ホームの整備が進み、特別養護老人ホームの待機者がほとんどいなくなってきているという事実です。私が15年前議員になりたての頃と比べれば、隔世の感があります。
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
一方、現状では、主に医療の領域の人・物の連携が中心となっており、老人保健施設や特別養護老人ホームなどを巻き込んだ介護との連携においては、全ての連携推進法人で行われているわけではありません。今後は、介護の領域に活動の幅を広げることで、高齢者が退院した後の医療と介護の連携強化にも期待され、地域包括ケアシステムの実現を円滑に進めるツールになるとも思います。 そこで、お尋ねいたします。
特別養護老人ホーム待機者数の現状値を把握し、入所待機者に対応する介護施設の整備、在宅介護サービス、高齢者支援の拡充や利用者負担の軽減、介護人材の持続的確保のための処遇改善を盛り込むべき。また、政策指標に介護人材の充実度を加えるべき。政策指標②、安心して生活できると思う高齢者については、後期高齢者のみ世帯などに対象を絞るべき。
ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホーム条例の廃止について……市民厚生 第 14 号 新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について……………………………市民厚生 第 15 号 新潟市における法令遵守の推進等に関する条例の一部改正について…………………総 務 第 16 号 新潟市職員定数条例の一部改正について…………………………………………………総 務 第 17 号 新潟市職員
◆飯塚孝子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表して、本委員会に付託された議案のうち、議案第１号令和４年度新潟市一般会計予算関係部分、議案第13号新潟市養護老人ホーム条例及び新潟市特別養護老人ホーム条例の廃止について、議案第14号新潟市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、議案第34号財産の処分については反対し、その他議案については賛成します。その上で意見、要望を申し上げます。
反対する議案は，第１号議案，令和４年度広島市一般会計予算，第８号議案，令和４年度広島市後期高齢者医療事業特別会計予算，第９号議案，令和４年度広島市介護保険事業特別会計予算，第11号議案，令和４年度広島市競輪事業特別会計予算，第15号議案，令和４年度広島市開発事業特別会計予算，第34号議案，広島市勤労青少年ホーム条例の廃止について，第40号議案，広島市公民館条例の一部改正について，第47号議案，広島市
次に、第13目交通安全対策費は、交通安全意識の普及、啓発を図るものとして、保育園や幼稚園、小学校、老人クラブなどで開催する交通安全教室や交通安全運動の街頭啓発、交通災害共済加入事務などに係る経費です。 次に、第16目文化振興費は、区役所庁舎２階にある東区プラザの管理経費です。令和３年度の事務分掌改正により地域課から移管されたもので、前年度と比較し、純増となっています。
目25老人福祉費について、高齢福祉課所管の14番、老人福祉センター整備経費でございます。これは城南老人福祉センターの移転に伴い、旧施設の解体設計が令和３年度完了したことから、令和４年度においては解体工事経費3,980万円や解体に伴う周辺建物への影響がないかを判断するための事前調査経費1,477万円のほか、老人福祉センターの施設改修等に係る経費として6,290万円を計上いたしております。
◆五十嵐完二 委員 新潟市財産経営推進計画（改定案）に対するパブリックコメントに寄せられたご意見と市の考え方【一覧表】の例えば15ページの西蒲区の一番上に書いてある意見を見ると、漆山公民館、漆山体育館、老人憩の家かすがい荘と漆山地区の公共施設全てが廃止されると、地区から住民が集う場所や災害時の避難場所がなくなるのではと懸念している。
特別養護老人ホーム整備事業は、地域密着型の施設を西区に１か所新たに整備するとともに、老朽化が認められる広域型２施設について改築整備を行います。養護老人ホーム整備事業は、松鶴荘の改築整備を行います。