新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に5年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
私たちの緊急提案では、大企業がアベノミクスで増やした内部留保に5年間だけ時限的に課税します。ただし、賃上げ分と環境対策への投資は控除します。こうして10兆円の財源をつくり、中小企業へ賃上げのための直接支援を行い、最低賃金を時給1,500円に引き上げます。物価高騰への対策としては、消費税の減税が最も効果的です。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 高橋三義議員。
厚生労働省の11月25日発表の人口動態統計速報によると、9月までの出生数累計は59万9,636人、昨年に比し4.9%減。調査開始以来、最も少なかった昨年の出生数約81万人を下回るペースで推移しているとのことであります。
また、清水区の断水の影響により、飲料水や生活用水が絶対的に不足していたため、給水車による応急給水のほか、断水の原因となっている取水口の流木撤去など、緊急的な対応が必要と判断し、26日に静岡県を通じて自衛隊の災害派遣要請をいたしました。
政令に基づき、両庁舎とも想定される地震波など同じ条件の下、同じ基準で構造設計が行われたと理解するのが普通であります。 4点目の質問です。静岡庁舎の構造計算書と比べ、清水庁舎の構造計算書のどこが旧耐震なのか、構造評定の有無とは別に、個々の法令根拠の違いは何かについて聞かせてください。 5点目の質問です。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 2012年の通学路緊急合同点検では、道路が狭い、人通りが少ないなどの観点で点検を行い、本市の対策必要箇所は492か所でした。このうち約97%で安全対策を実施しております。
月13日 午前 9時58分開会 午前10時16分閉会 〇委員会 1 新潟市犯罪被害者等支援条例の制定について 2 郵送による陳情について 3 追加議案について 4 本日の議事日程について 5 本日の全員協議会について 6 次回議運開会日時について 〇委員協議会 1 一般質問の人数の割り振りについて 2 新潟まつり民謡流しの参加について 3 地震対応訓練
また、新潟県は3月4日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直し、最終報告書を公表したことが新聞報道されています。こうした避難に関することは今回の計画に反映されていますか。 ◎永井康生 財産活用課長 今回の再編案の策定に当たり、それぞれの施設の本来のサービス機能の利用頻度、老朽度からつくっています。
さて、早いもので、あの熊本地震から丸6年がたとうという今、市長が先日の提案理由説明で、政令指定都市移行10年目の節目であり、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると述べられたように、本来であるならば、熊本地震後の新たな熊本の未来像を積極的に示していかなければならないはずです。
次に、木造住宅耐震補強事業費助成については、居住者の費用負担があるため、事業推進が難しい面もあると思うが、大地震の発生により、家屋が倒壊すれば居住者の命を失うことにつながってしまうため、引き続き粘り強い対応を求める発言がありました。 次に、建設局所管分についてです。 初めに、地籍調査事業と急傾斜地崩壊対策事業については、緊急性の高い地域から優先的に早期の対応を求める意見がありました。
しかし、学校によっては職員室から校庭の様子が見えづらかったり、緊急時に職員がすぐ対応できないなど安全管理上の理由から放課後の校庭利用を制限している場合もございます。
県では、既に緊急時最大で764床を確保しておりますものの、病床が少ない圏域でのさらなる病床確保を県市連携で進めた結果、12月1日時点で、県全体の確保病床数は27床増の669床、緊急時最大で42床増の806床となったところです。
第2回の社会実験は7月30日から8月31日までを予定しておりましたが、緊急事態宣言発令に伴い、約2週間の短縮を余儀なくされました。利用状況は記載のとおりですが、今回のことを踏まえ、年度後半の社会実験にあっては、実験方法の見直しを含め、検討、実施してまいります。
これは、熊本地震から震災記憶の伝承のための震災復興パネル及び映像の作成に係る経費のほか、分散備蓄倉庫9か所の新設に係る経費等でございます。 続きまして、36ページをお開きください。 安全・安心のための保健衛生の向上と医療体制の充実として、感染症の予防対策と拡大防止対策の推進でございまして、決算額は7,079万6,000円でございます。
また、ワクチン接種の加速化にも期待が持て、何とかこの9月いっぱいで緊急事態宣言が明け、少しでも早くこれまでの日常が取り戻せればと考えている次第であります。 そこで、重要になるのがもう1つのライフである暮らしを守るであります。7月下旬以降、感染者の増加、またまん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の発出などは、事業者にも大変大きな影響を及ぼしているものと思っております。
そこで,緊急事態宣言の中,応援金の期限延長の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 (12)また,この緊急事態宣言により,市民生活も困窮しており,岡山市独自の特別定額給付金の支援の政治判断をなすべきと考えます。御所見をお示しください。 以上,第1回目の質問を終わります。 よろしくお願いいたします。(拍手) ○和氣健議長 当局の答弁を求めます。
近年は、全国的に自然災害が激甚化、頻発化しており、本市においても、政府の地震調査委員会の報告によりますと、今後、熊本地震と同程度の地震が発生する可能性があるなど、様々な災害リスクが指摘されているところでございます。
平成30年度からの計画では、南海トラフ巨大地震や台風など、災害による電柱の倒壊リスクを解消するため、緊急輸送路や避難路などで防災機能の強化に特に着目し、整備を推進しております。 このような取組の結果、令和2年度末までに、市内の93路線、延長約79キロメートルで整備が完了しており、現在、主要地方道山脇大谷線など7路線、延長約7キロメートルにおいて事業を進めておるところでございます。
次に、基幹統計調査事業について、委員から、今年度に実施した国勢調査の速報値は例年だと2月に公表されるはずだが、公表が遅れている理由は何かとただしたところ、当局から、本市では新型コロナウイルス感染症による調査への影響は見られなかったものの、全国的には調査の遅れにより、調査期間の延長等が実施されたことから、速報値公表が本年6月に延期されたものであるとの答弁がありました。
昨年4月、市長から緊急経済対策で発表された川崎じもと応援券事業について、提案時の臨時会、その後の定例会において、市議会の中でも様々な課題が指摘され、議論が進められてきました。