静岡市議会 2022-11-14 令和４年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-14
この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。あるいは大谷地区では、工業団地をつくるに当たって、これからできるだけ脱炭素の産業構造にしていこう。あるいは住宅の屋根で太陽光を使って、その電気をうまく融通するＰＰＡを活用していこうなどの事例をこの脱炭素地域で示していただきました。
この清水港は、皆さん御承知のようにＥＮＥＯＳの拠点で、再生可能エネルギーを活用して水素を製造し、水素を活用して脱炭素の地域を目指そう。あるいは大谷地区では、工業団地をつくるに当たって、これからできるだけ脱炭素の産業構造にしていこう。あるいは住宅の屋根で太陽光を使って、その電気をうまく融通するＰＰＡを活用していこうなどの事例をこの脱炭素地域で示していただきました。
こちらは、一般社団法人清水みなとまちづくり公民連携協議会が作成した、清水駅東口・江尻地区ガイドラインからの抜粋となっておりますが、脱炭素先行地域の取組を進めるエリアを次世代型エネルギー供給拠点と位置づけ、再エネ由来の電力、水素の製造、活用、自立、分散型エネルギー供給拠点の非常時活用を進めるとともに、市民文化と次世代エネルギー技術が融合して清水の新たな魅力を生み出すシティイノベーションを進め、清水駅東口
また、本市の水素エネルギー利活用促進アクションプランでは、災害時に燃料電池自動車ＦＣＶを有効活用することで防災機能の拡充を図るとしています。 このように、電動車や蓄電池、太陽光など、ふだんは本来の用途で使用されている電源が災害時にも活用できることが、今後の防災対策、電源確保で主流になりますし、本市の目指すカーボンニュートラルの点でも有効であります。
しかしながら、静岡市においては、今言った施設、あるいは清掃工場の発電施設、井川ダムといったコンテンツもあり、さらには脱炭素先行地域におけるグリーン水素といった新たなコンテンツもこれから出てきますので、そういったコンテンツをパッケージとしてＰＲすることも効果的だと考えております。
オーストラリアの褐炭から水素を製造し、製造された水素をマイナス253度まで冷やして水素を液体にし、体積を800分の１に圧縮して、これによって大量の水素を運搬することが可能となりました。
また、令和２年度から検討がスタートしました新潟港のカーボンニュートラルに向けた取組の中で、新技術を用いたＬＮＧ発電や水素を活用した脱炭素エネルギーの検討など、エネルギー関連の新たな取組が今行われております。
それもただの船ではなく、太陽光発電装置と大型蓄電池と水素エンジンを搭載し、無人航行が可能で、駿河湾に浮遊するプラスチックごみを自動的に回収できる高性能な船です。造船は、もともと清水のお家芸でありました。エネルギー関連では脱炭素先行地域となった静岡市であります。
ガイドプランは、次世代型スマートシティを目指したもので、カーボンフリー水素の製造や社会での活用も含め、わくわく感満載であります。総合計画でこれを利用しない手はないと思われます。 また、７月に自民党有志で長崎スタジアムシティを視察させていただきました。物すごい速さと柔軟性を持ってプロジェクトが進んでいます。
本市は、このような地球規模の環境問題に対しても、一基礎自治体としてできることとして、例えば、現在進めている海洋文化施設においては、海の環境を守る意識の醸成や啓発教育を展開するとともに、今年度、清水駅東口エリア等が指定された脱炭素先行地域においては、公民連携による再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用など、他の都市のモデルとなる取組を進めてまいります。
債務負担行為の補正は、道路照明灯ＬＥＤ化事業費等の追加、大河ドラマ活用推進事業負担金等の変更及びクリーン水素供給設備整備事業補助金の廃止でございます。 また、市債の補正は、こども園・保育所等施設整備事業債等の変更でございます。 １枚おめくりください。
私から２点お伺いしたいんですが、まず、１点目として、資料－１の17ページにあります、環境局環境創造課の債務負担行為のグリーン水素供給設備整備事業補助金についてお伺いしたいと思います。
脱炭素先行地域計画においてグリーン水素を位置づけておりますけれども、燃料電池と電気自動車はどのような方針で普及を進めていくのか。 ２つ目に、燃料電池車や電気自動車の温室効果ガスの削減効果を運輸部門の削減目標にどう反映させていくのか、伺っておきたいと思います。
将来は、清水港で生まれる水素エネルギーが海洋文化施設にも供給されるということも視野に入れております。 この海洋文化の事業が周辺開発の起爆剤となり、さらなる民間投資を呼び込むことによって、日の出地区のにぎわいから市内全体の回遊性を向上させ、交流人口の増加につなげていくことを期待しています。 本年５月に貴会派から、それでも本事業を凍結し、再検討するよう提言を受けました。
債務負担行為の補正は、グリーン水素供給設備整備事業補助金等の追加及び主要地方道梅ケ島温泉昭和線有東木トンネル道路改良事業費等の変更でございます。 また、市債の補正は、港湾施設整備事業債の追加及び道路新設改良事業債等の変更でございます。 １枚おめくりください。
車両につきましては、まず、メーカー側から2035年、電気または水素を燃料とした車両がどうなっていくかという情報交換、情報の提供については逐次行っております。今のところ、ある程度、燃料の供給とか、そういった設備が整っておりませんので、今のところは導入の検討には至ってないところです。
その中で、リノベーションに期待しているといった部分が正直ございまして、まだちょっと数字の積み上げはできてはいない、あるいは、これがどこまで実行できるんだという検証もこれからにはなるんですけれども、例えば、市内に製造工程から副次物として生産されるクリーン水素の負荷量というのが結構ございます。
その結果、管内のかなりの部分で硫化水素による穴や腐食が確認されました。このため、抜本的な改築が必要と判断されましたので、今後、改築については国の補助を得て改築しなければならない規模となりましたので、今後、配水の方法、ルート、管径、管種、全てにわたって抜本的に再検討していきます。
ただ日本が進まないのは、ガソリン車はエンジンで、電気自動車はモーターなものですから、全部替えると10万人の雇用が消失するそうで、なかなか日本はトヨタが水素エンジン車を研究しているなどとしておりますけれど、いずれにしてもＣＯ２の化石燃料を使わなくなるのは、そう遠い話ではないと思います。
その中で、ロッテルダム港などでは非常に大規模な水素ネットワークの構築、こういうものを計画してございます。これは大規模な供給計画でございまして、周辺国含めてこういうパイプラインを引きながら水素を供給していこうと。そういう水素の重要性は世界的に認識されているところでございます。
2050年までにこれを実質ゼロとする道筋としては、産業部門では機器の高効率化や生産性の向上、運輸部門では公共交通利用の促進と次世代自動車への転換、家庭・業務部門では建物の断熱性向上や省エネ設備の導入といった各種取組によって、エネルギー消費を大幅に削減すること、そして再生可能エネルギーを最大限導入すること、化石燃料から電化や水素利用へのシフト、これらを総合的に推進することでＣＯ２排出量を可能な限り減らし