新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔兒玉武雄人事委員会委員長 登壇〕 ◎人事委員会委員長（兒玉武雄） 会計年度任用職員の期末手当につきましては、本年、大阪市人事委員会が引上げ勧告を行っております。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
〔兒玉武雄人事委員会委員長 登壇〕 ◎人事委員会委員長（兒玉武雄） 会計年度任用職員の期末手当につきましては、本年、大阪市人事委員会が引上げ勧告を行っております。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
指定専決に係る訴えの提起について 日程第４ 議案 第 57 号 令和４年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 58 号 令和４年度新潟市介護保険事業会計補正予算……………………………………………市民厚生 第 59 号 令和４年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 60 号 新潟市職員
」中、経済分科会関係分 議第 ８号「令和４年度熊本市農業集落排水事業会計予算」 議第 ９号「令和４年度熊本市産業振興資金会計予算」 議第 10号「令和４年度熊本市競輪事業会計予算」 議第 36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、経済分科会関係分 議第 50号「熊本市新型コロナウイルス感染症金融対策基金条例の一部改正について」
３年度新潟市公債管理事業会計補正予算……………………………………………総 務 第 131 号 令和３年度新潟市病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生 第 132 号 新潟市国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例の一部改正につ いて……………………………………………………………………………………………文教経済 第 133 号 新潟市下水道条例
本市が林地開発を許可した周辺にお住まいの皆様が，熱海市で起こったような土石流の発生や法令に違反する盛土の行為などに不安を感じられています。 そこでお尋ねします。林地開発許可の内容が適正に行われ，安全に施工されているかを確認するため，本市として林地開発許可後に現地調査を行うのでしょうか，教えてください。
本市は、パートナーシップ宣誓制度実施の際、当事者の抱える生きづらさの解消や生活上の障壁を取り除くことが重要と述べました。その障壁の一つが、職場の中で同性パートナーの取扱いが法律婚の夫婦と同等ではないということです。ここに市が率先して取り組み、民間事業者にも広げていくべきです。市が市職員の福利厚生について、同性パートナーも法律婚と同等の扱いにする取組を福利厚生団体とも協力して進めるべきです。
営利法人が私営保育園の半分を占めているというのは、川崎市が２０政令市の中でトップなんです。ここまで川崎市が民営化を進めてきて、その民営化の中でも営利法人の参入を進めてきたということについてはよく振り返ることが必要じゃないかと思っています。 営利法人の参入の仕方にしても、例えば大阪の堺市なんかは、私営保育園が１０４園ある中で営利法人は１つだけなんですよね。岡山市は７８園のうちで１つ。
◆岩隈千尋 委員 おっしゃるとおりだと思いますし、私は出身は九州ですけれども、武雄市がいろいろと議論がありましたので行ったこともありますが、外観はいいんですけれども、では、サービスであったりとか、経費であったり、職員体制であったりとか、いろいろ議論があるわけですよね。ですから、川崎市でそういったことを今後、宮前区の再編整備と合わせてやっていくのであれば、これは宮前区だけの話じゃないと思うんです。
2021年、本市は誕生20周年を迎えます。本年は、記念すべき20周年を目前に控えた年であるとともに、その先の新たなさいたま市の創造に向けたこれまでの市政の集大成、そしてさらなる成長、発展に向けて、歩みを進めていく年であります。
それでは、続きまして市事業の契約変更についてお伺いいたします。 熊本市は、皆さん御存じのとおり各種事業、多数のものを民間の事業者の方々に発注されております。委託状況調書を見ればその多さがわかりますし、熊本市が仕様を決め積算し入札を行い、事業者が決定し契約を行いますが、時と場合によってその契約が変更になる場合があります。
それでは、続きまして市事業の契約変更についてお伺いいたします。 熊本市は、皆さん御存じのとおり各種事業、多数のものを民間の事業者の方々に発注されております。委託状況調書を見ればその多さがわかりますし、熊本市が仕様を決め積算し入札を行い、事業者が決定し契約を行いますが、時と場合によってその契約が変更になる場合があります。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 都 市 建 設 委 員 会 記 録 ┌──────┬───────────────────────────────────────┐ │ 日
について第５ 議案第127号 平成30年度北九州市食肉センター特別会計決算について第６ 議案第128号 平成30年度北九州市卸売市場特別会計決算について第７ 議案第129号 平成30年度北九州市渡船特別会計決算について第８ 議案第130号 平成30年度北九州市土地区画整理特別会計決算について第９ 議案第131号 平成30年度北九州市土地区画整理事業清算特別会計決算について第10 議案第132号 平成
大井川利水関係協議会の構成メンバーは、島田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、御前崎市、菊川市、牧之原市、吉田町、川根本町となっております。
平成28年度の一般会計の市民１人当たりの市債残高は32万円で、幸福度２位のさいたま市とほぼ同額、さいたま市は将来世代負担比率もこれは平成28年度なんで数値は高いんですが、29.8％とまあまあ低い、ただし市民１人当たりの一般会計行政コストについていえば、さいたま市が最小で本市は次に少なく、平成29年度は39万2000円とありました。
宮城県の避難計画、原子力災害作成ガイドラインでは、原発からおおむね三十キロ圏内の七つの市と町の外への避難先を定めており、本市は、石巻市と東松島市から合計六万四千八百五名の避難者を受け入れることとされております。 そこで、県と本市の計画における調整のあり方と避難の考え方について、順次伺います。
また、理事者から資料に基づき説明があり、本市としては、福島原発事故の事例を踏まえて、国、県及び九州電力(株)に対し原子力発電所の安全確保と情報公開の徹底及び知識の普及・啓発の要望を行うとともに、平成24年４月に原子力防災に係る福岡県民の安全確保に関する協定書を県、糸島市とともに九州電力(株)と締結し、さらに本市として平成26年４月に福岡市原子力災害避難計画を作成するなどの対応を講じており、今後も国の
５号 平成28年度北九州市上水道事業会計予算の繰越し報告について ６ 報告第６号 平成28年度北九州市工業用水道事業会計予算の繰越し報告について ７ 報告第７号 平成28年度北九州市病院事業会計予算の繰越し報告について ８ 報告第８号 平成28年度北九州市下水道事業会計予算の繰越し報告について ９ 報告第９号 北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の報告について 10 報告第10号 北九州市自殺対策計画
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業では、町内会・自治会等が管理している防犯灯のうち、公共性などの要件を満たす防犯灯について、昨年度、市がＬＥＤ化工事を実施し、今年度から市に管理を移管していただきまして、今後１０年間の維持管理を行ってまいります。
本請願は、条例改正の根拠となった、いわゆる14団体がいずれも市の条例に抵触するような活動は行っていなかったことがはっきりした以上、立法事実を欠くとして条例の一部改正部分の取り消しを求めています。また、市の直営となってから窓口サービスの低下を来しているとして、市民と行政が対等なパートナーとして培ってきた形態が壊されたとも指摘されていることを市は受けとめるべきと考えます。