663件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長池田浩) 学校給食に使用可能な規格や十分な数量、品質価格などが合うものがあれば使用していきたいと考えております。                〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 小野照子議員。                   

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

売却する財産の所在地は記載のとおり、数量は2万3,619.33平方メートルです。売却価格は、先ほど一般会計歳入予算の不動産売払い収入として説明しましたが、歳入予算上1,000円未満は切り上げて計上しています。詳細な売却価格は、2月3日の本委員協議会でも報告した2億1,867万6,198円となります。売却先は、施設の現指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会です。

熊本市議会 2021-12-09 令和 3年第 4回総務委員会−12月09日-01号

この実施計画対象施設につきましては、長寿命化計画を策定いたしました学校市営住宅、その他の約450施設程度となりますけれども、右上に記載しておりますとおり、この施設というのは、数量で言いますと全体の3割弱でございますが、延床面積とか更新費用で見ますと9割以上を占めております。  ですから、これらの施設を重点的に取り組むことで高い効果を生み出していくものと考えております。

岡山市議会 2021-03-04 03月04日-07号

診療所規模岡山市に供給される数量によって異なると思いますが,あまり偏った配分では市民からの苦情で業務が滞るおそれが出てまいります。 総社市においては接種予行演習をされておりますが,岡山市はどのようにされるのか,お示しをください。相当の混乱が予想されております。 小さな2つ目岡山市の経済を回していく対策について。 

神戸市議会 2021-02-22 開催日:2021-02-22 令和3年建設防災委員会 本文

(12)備蓄物資確保等については,感染拡大複合災害に適切に対応するため,必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上,確保するとともに市民への備蓄品確保を呼びかけてまいります。  以上,令和年度神戸市一般会計補正予算及び新型コロナウイルス感染症対策につきまして一括して御説明,御報告申し上げました。

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

緑の評価につきましては、緑が持つ効用を最大限に活用し、SDGsの達成に緑で寄与する取組や、都市における市民の新たなライフスタイルに緑を活用する取組を推進できるよう、これまでの数量や自然環境的な視点のみならず、市民生活との関わりや、多様な市民ニーズへの対応などの社会的な視点が必要であると考えております。

相模原市議会 2020-11-27 11月27日-02号

国の令和年度概算要求における地方交付税要求額は、出口ベースで2.4%減、臨時財政対策債については特別加算が行われ、大幅増と伝えられております。また、令和年度地方債計画案では、臨時財政対策債が前年から倍以上に増加し、これまで着実に減少が図られていた臨時財政対策債が5年ぶりに増額するようであります。

川崎市議会 2020-09-24 令和 2年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)-09月24日-03号

末永直 副会長 今、御答弁がありましたように、実際、川崎フロンターレは実は川崎フロンターレ応援パックがありまして、ユニフォームなどで、サイズLサイズMサイズXLサイズSサイズなどとあるのですけれども、令和年度ふるさと納税商品申込数量上位10件の中の5つを押さえている。

北九州市議会 2020-09-16 09月16日-06号

この事業費について国は、現地条件を考慮した概略設計に基づく数量と国内の類似事例工事実績単価を用いて算出したということでありました。 しかし、国が試算をした根拠となる資料は現時点では公表されておりません。市も持ち合わせしておりません。なぜ公表しないのか。大きな疑問であります。根拠となる資料がなければ論議にならんでしょう。改めて、資料の提出を求めたいと思います。御答弁お願いします。

岡山市議会 2020-09-07 09月07日-02号

今ざっと概算を出してみると3億円程度かかります。かかるお金は全体で3億円でありますけれども,当面の費用としては我々の今の既存の予算の中で流用させていただきたいと思っています。ただ,どちらにしても最後予算という形で議会にお願いしなければならないことでございます。皆さん方よろしくお願いを申し上げたいと思います。 

さいたま市議会 2020-06-04 06月04日-02号

さらに、補助金交付時期につきまして、事業完了前の概算払いによる交付を行うことで、商店街の負担も軽減しようとするものでございます。 次に、商店街活性化推進補助事業につきましては、商店街事業継続及び活性化を目的に実施する事業に対して補助を行うもので、補助率を3分の1、また2分の1以内から3分の2以内へ引き上げるとともに、本年4月以降に既に実施した事業に対しても溯って適用するものでございます。