新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 学校給食に使用可能な規格や十分な数量、品質、価格などが合うものがあれば使用していきたいと考えております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 小野照子議員。
〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長(池田浩) 学校給食に使用可能な規格や十分な数量、品質、価格などが合うものがあれば使用していきたいと考えております。 〔小野照子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長(金子益夫) 小野照子議員。
売却する財産の所在地は記載のとおり、数量は2万3,619.33平方メートルです。売却価格は、先ほど一般会計歳入予算の不動産売払い収入として説明しましたが、歳入予算上1,000円未満は切り上げて計上しています。詳細な売却価格は、2月3日の本委員協議会でも報告した2億1,867万6,198円となります。売却先は、施設の現指定管理者である社会福祉法人愛宕福祉会です。
この実施計画の対象施設につきましては、長寿命化計画を策定いたしました学校、市営住宅、その他の約450施設程度となりますけれども、右上に記載しておりますとおり、この施設というのは、数量で言いますと全体の3割弱でございますが、延床面積とか更新費用で見ますと9割以上を占めております。 ですから、これらの施設を重点的に取り組むことで高い効果を生み出していくものと考えております。
令和2年度の出生数は概算で令和元年度の出生数から200人弱減少しています。令和元年度と合わせて、たった2年間で年間出生数が665人減っている状況であり、この対策を行政として緊急に行わなくてはならないような状況だと私は考えています。
昨日,中森議員に御答弁申し上げたとおり,市立学校では,児童生徒から申出があれば,養護教諭等が必要な数量の生理用品を渡していますが,家庭の事情等で生理用品に困っているにもかかわらず,保健室で受け取ることに抵抗感を持つ児童生徒が存在する可能性があります。
診療所の規模や岡山市に供給される数量によって異なると思いますが,あまり偏った配分では市民からの苦情で業務が滞るおそれが出てまいります。 総社市においては接種の予行演習をされておりますが,岡山市はどのようにされるのか,お示しをください。相当の混乱が予想されております。 小さな2つ目,岡山市の経済を回していく対策について。
仮に活用する場合は、機械室の移動等、浸水対策を含まない概算で約26億円の工事費用を見込んでいることから、除却の判断も必要と考えます。そこで、施設の除却を判断するタイミングや跡地活用の方向性など、今後について確定する時期を伺います。
(12)備蓄物資の確保等については,感染拡大や複合災害に適切に対応するため,必要な備蓄物資の在庫数量・必要数量を把握の上,確保するとともに市民への備蓄品の確保を呼びかけてまいります。 以上,令和2年度神戸市一般会計補正予算及び新型コロナウイルス感染症対策につきまして一括して御説明,御報告申し上げました。
このうち、水道管の対策については、その更新延長を令和4年度までに年31キロへ段階的に引き上げる目標を掲げているため、本年度その達成に向け、概算数量設計や大規模発注の導入準備を進めました。 令和3年度は、従来の年13キロから24キロへ更新延長を大幅に延ばし実施してまいります。
国は、こうしたワクチンの開発状況を踏まえて、令和3年前半に全ての国民に供給できるワクチン数量を確保すること。令和3年初頭の接種開始にも対応できる体制を整備すること。2つを目指すとの方針を示しております。
緑の評価につきましては、緑が持つ効用を最大限に活用し、SDGsの達成に緑で寄与する取組や、都市における市民の新たなライフスタイルに緑を活用する取組を推進できるよう、これまでの数量や自然環境的な視点のみならず、市民生活との関わりや、多様な市民ニーズへの対応などの社会的な視点が必要であると考えております。
国の令和3年度概算要求における地方交付税の要求額は、出口ベースで2.4%減、臨時財政対策債については特別加算が行われ、大幅増と伝えられております。また、令和3年度地方債計画案では、臨時財政対策債が前年から倍以上に増加し、これまで着実に減少が図られていた臨時財政対策債が5年ぶりに増額するようであります。
◆小竹ともこ 委員 単に数量的に多いというだけではなく、継続的な支援や、複雑、困難な事例はケース検討会議を行い、関係機関と情報を共有し、支援機関へつないでいるとのことでありました。
◆末永直 副会長 今、御答弁がありましたように、実際、川崎フロンターレは実は川崎フロンターレの応援パックがありまして、ユニフォームなどで、サイズがLサイズ、Mサイズ、XLサイズ、Sサイズなどとあるのですけれども、令和元年度のふるさと納税商品申込数量上位10件の中の5つを押さえている。
この事業費について国は、現地条件を考慮した概略設計に基づく数量と国内の類似事例や工事実績単価を用いて算出したということでありました。 しかし、国が試算をした根拠となる資料は現時点では公表されておりません。市も持ち合わせしておりません。なぜ公表しないのか。大きな疑問であります。根拠となる資料がなければ論議にならんでしょう。改めて、資料の提出を求めたいと思います。御答弁お願いします。
今ざっと概算を出してみると3億円程度かかります。かかるお金は全体で3億円でありますけれども,当面の費用としては我々の今の既存の予算の中で流用させていただきたいと思っています。ただ,どちらにしても最後は予算という形で議会にお願いしなければならないことでございます。皆さん方よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、医療資器材の確保につきましては、現在、神奈川モデルに御協力いただく医療機関に対しては県が主体となり、N95マスクや医療用ガウン等の個人防護具、消毒液などの必要な資器材について優先供給しており、必要な数量は確保されている状況と伺っております。
今後につきましては、衛生用品の市場における流通状況や本市の備蓄数量等を勘案しながら、マスク等の配付の在り方について検討してまいりたいと存じます。
さらに、補助金交付時期につきまして、事業完了前の概算払いによる交付を行うことで、商店街の負担も軽減しようとするものでございます。 次に、商店街活性化推進補助事業につきましては、商店街の事業継続及び活性化を目的に実施する事業に対して補助を行うもので、補助率を3分の1、また2分の1以内から3分の2以内へ引き上げるとともに、本年4月以降に既に実施した事業に対しても溯って適用するものでございます。
このような状況の中で,高齢者いきいき活動ポイント事業の貸出し用タブレット端末は必要な数量が確保できるのか,それはいつ頃になり,どのように活用しようと考えられているのか,お聞かせください。 最後に,地域福祉関係団体への応援金の支給についてお聞きします。