新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 本年７月に実施いたしました景況調査では、一部業種において売上げが改善したとの声がある一方、電気・燃料価格の高騰、仕入価格の上昇や半導体等の原材料不足に起因した採算悪化などから、依然として厳しい業績にあるとの声が多く聞かれました。
また、その後も市民税や固定資産税の減免、これも載っていなかった。これも指摘し、今、載っています。私が言ってから載っているんです。 これ聞きたいんですけれども、特設ホームページに記載される被災者支援に関する情報は徐々に増えていったというふうに思うんですが、誰がどのように掲載を行っているのか。
しかし、これを口だけで言ってもあれなので、逆に市税においてどうなのかということについてお伺いしたいと思います。 （１）、人口流出防止対策として、若者が本市から流出していることによって、本来本市に住んでいれば得られるはずの市税収入がどのぐらい流出しているか。例えば大学を卒業してから、定年延長して65歳で辞めた方が通常納められる市税について質問いたします。
基本や核となる産業、事業を、ぜひ見誤らないでほしいと思います。 次の質問（４）、路線バス事業者緊急支援事業補助金のその後について伺います。 公共交通の利便性を高めることは大いに賛成です。本市においてその基幹がバス交通だとも認識しております。その上で、さきの２月定例会で急遽追加した、新潟交通への２億5,000万円の補助金は大いに疑問です。
一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
これらの取組は、議員御指摘のとおり、地産地消による農産物の輸送に係る燃料使用量の削減や、規格外となった農産物を加工し付加価値をつける６次産業化などにより、生産者の所得安定につながるもので、ＳＤＧｓにつながることから、さらに進めることが必要と考えております。
また、原油価格や物価高騰が続く中、燃料費や光熱水費、肥料代などの価格高騰が、特に中小製造事業者や運送事業者、農業者、福祉施設事業者の皆さんの経営を圧迫していることから、この９月の補正予算では、事業者支援を最優先の課題として、企業活動を下支えするために、燃料費高騰などへの支援策を盛り込んだところであります。
２ 国際賢人会議（核兵器のない世界に向けた国際賢人会議）や明年のＧ７広島サミットなど、 今後、開催が予定されている様々な国際会議において、核兵器廃絶、核の先制不使用、核軍 縮の取組について合意形成の努力を怠らないこと。 ３ 今後、ＮＰＴ運用検討会議が開催される際には、「国際賢人会議」やＮＰＤＩ（軍縮・不拡 散イニシアティブ）の成果を反映するなど、共通基盤の形成に貢献すること。
幾つか伺いたいのですけれども、ガソリン、燃料であるとか資材費の高騰は、もう御承知のとおりです。これについては、今年度になってから、私ども自民党市議団からも５月11日、市長宛てに緊急要望をさせていただきましたし、また、今日は委員として出席しております尾崎議員から先日の代表質問の中でも触れさせていただいたところ、答弁もいただいたところでございます。
そのためには、現在の経済情勢を踏まえつつ、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にした上で、その役割分担に応じた税の配分となるよう、例えば消費税や所得税、法人税など国の基幹税からの税源移譲による税源配分の是正など、税制の見直しも必要と考えております。
当時、私は小さなガソリン販売店を営んでいましたが、道路建設のために毎日のようにドラム缶で２本、３本の燃料を届けさせていただいて、あの道路が開通したんです。 そのときに赤崩が崩れたり、いろんな道路が崩れたり、大変な所だったんです。中部電力が畑薙ダムから奥の南アルプスの直下に導水路トンネルを使っての発電所を建設しました。その建設に地元では反対する人もいました。自然を壊すからと。
こうなると企業物価指数も高水準の伸びが続き、燃料、原材料の高騰により企業がコスト増に耐えられなくなって、消費者への価格転嫁に踏み切ります。食品の値上げは１万品を超えるとさえ言われています。 また、同様に、燃料、建設資材の調達難が顕著になってきていて、公共事業においても入札不調や工期の遅れ等、事業進捗に大きな影響が出てきています。
次に、４ページ、社会参加促進事業は、聴覚障がい者等に対する安定的な通訳者派遣を行うとともに、社会環境の変化や補助内容の平準化を踏まえながら、タクシー利用料金や自動車燃料費の助成を行い、障がい者の社会参加を引き続き支援します。
これに対して、交付税措置率が30％から50％の交付税措置になっております。この防災対策事業債と緊急防災・減災事業債を比較すると、緊急防災・減災事業債のほうは充当率が100％、交付税措置率が70％で、充当率も交付税措置率も上回っているということでございます。
市民税非課税世帯であれば、第１子で公設のひまわりクラブでは月額6,100円の減免が受けることができるのに、なぜうちの子のクラブには適用されていないのかと、こうしたお話です。月額6,100円は非常に大きい金額です。子供の貧困が問題になっている昨今の情勢を考えれば、なおさらのことです。
ところが、１反当たりにかかる経費は、土地改良費が１万2,000円プラス固定資産税が2,000円、共益費が1,000円程度でありますが、計１万5,000円が最低かかるんです。貸している人が１万円しかもらえなければ、当然5,000円の差額を今度は貸している人が払わなければならない、そういう状況が今生まれているんです。
社会保障・税番号制度関係では、増加するマイナンバーカードの申請に対応するため、カードの交付予約のためのコールセンター及び、専用サイトの運営や出張申請等業務を委託するなど、交付及び申請補助体制を強化し、マイナンバーカードの普及促進に努めます。
東の核である広島駅周辺地区では，令和７年に広島駅新ビルが開業し，路面電車の駅前大橋ルートが新設され，ＪＲ，路面電車を使った紙屋町・八丁堀地区への移動がより速く，快適なものとなります。
これは、主に扶助費や投資的経費が増加するものの、コロナ禍により一時停滞した経済活動が再開し、市税収入が緩やかに増加すると見込んだことによるものです。