静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
これ以外に、缶詰、ＪＡしみずさんで出していただいているイチゴ、それからトマトのレッドオーレは以前から変わらずの人気商品で出ております。新しい人気商品としてはこのモンマルシェのスープと、清水区のホワイト餃子が３位で人気を集めております。
これ以外に、缶詰、ＪＡしみずさんで出していただいているイチゴ、それからトマトのレッドオーレは以前から変わらずの人気商品で出ております。新しい人気商品としてはこのモンマルシェのスープと、清水区のホワイト餃子が３位で人気を集めております。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
焼却施設では、亀田清掃センターの建て替えによる新施設の整備を進めており、令和11年度を予定している新施設の稼働後は、現在の４焼却施設から新田清掃センターと新亀田清掃センターの２施設に集約化します。なお、焼却を停止する鎧潟クリーンセンターと豊栄環境センターについては、自己搬入ごみの受入中継施設として継続し、市民サービスを維持してまいります。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
例えば現在進めているフードテックは、新潟の食、農、都市という特徴を生かせる新産業であり、世界の食料事情に鑑みれば、新潟の大きな稼ぎ頭になれる、産業の柱になれる分野だと考えます。
………255 (1) 成長し続ける新潟とＤＸについて（市長） ア 都市の活力向上と市民の暮らし向上をつなげる好循環に込められた思いと、ＤＸのつな がりについて イ デジタル化基本方針と暮らしや経済の変化について (2) 暮らしや経済のデジタル化について ア 官民連携の進め方（総務部長） イ 戦略について（総務部長） ウ 商品券
３次総では、ストレッチ目標として、2025年の総人口70万人の維持を掲げ、移住支援センターの設置や新幹線通学費貸与事業など各種の取組を積極的に進めてこられましたが、我が国全体で人口減少が進んでいく中、令和２年の国勢調査では、本市の人口は昭和45年以来、50年ぶりに70万人を下回る結果となってしまいました。
飲食業営業短縮要請や行動自粛、イベント開催の取りやめ、学級閉鎖など、コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種に最大限の取組をしながら、飲食店への協力金や各種給付金の給付、プレミアム付商品券の発行支援など、市民生活の回復、地域経済の再興へ向けた補正予算、700億円を超える取組は、通常業務に加えた、まさに有事の対応でした。これらの市役所、関係機関を挙げての対応に心より敬意を表します。
初めに、新技術の研究開発、農業活性化研究センター研究費は、栽培技術上の課題解決に向けた実証試験や薬用植物の試験栽培など、令和３年度の当初目標では25課題を設定していましたが、年度途中で産地からの要望があり、26課題の試験研究に取り組みました。試験研究は、地域から要望が高い課題を県や農協と行う計画検討会で決定し、試験結果も県の普及指導員や農協の営農指導員と共有しています。
特に光熱水費補助については、完全な経営自立が容易に実現できないことから、継続していく必要があると考えていますし、原材料高騰の影響も受けて、販売商品の値上げも続いていますので、その辺の売上げへの影響も注視していく必要があると考えています。 ◆石附幸子 委員 今のお話を聞いてよく分かりました。自立は目指すが、状況を見て支援を続けるということでよろしいですか。
経営課題や新事業展開などのコンサルティングを実施し、事業の検討段階からフォローアップまで伴走支援しました。創業相談では、ｅスポーツ事業の立ち上げのほか、学生によるアプリ開発を通じた社会課題の解決やフードテックなど、新たな分野での起業を支援しました。
イベント後にも、実際に商品を購入してくれた方、また、静岡市に足を運んでくれた方がいて、静岡市ファンの獲得にもつながっております。今年度も引き続き、魅力あるイベントを通して静岡市ファンの獲得に取り組んでいきたいと考えております。
次に、２、環境・財政メリットのまとめ、新潟スワンエナジーによる地域新電力事業では、環境メリットとしてＣＯ２排出量が約１万2,000トンの削減で、供給した施設の電気料金は、約3,500万円の削減効果でした。次の亀田清掃センターの自己託送事業では、ＣＯ２削減量は約１万3,000トン、電気料金の削減効果は約１億円でした。
魅力発信キタクなるプロジェクトは、民間会社と連携したバスツアーの実施、共通市場商品券の発行、観光ＰＲ資料の作成などを行い、観光資源の魅力発信に努めました。 北区エンジョイスポーツ事業は、競技別大会、フロアカーリング交流戦、各種スポーツ体験を盛り込んだエンジョイスポーツｉｎ北区や、北区元旦歩こう会を開催し、スポーツ振興及び健康増進に努めました。
58 ◯石川産業振興課長 しずおか葵プレミアムＡＷＡＲＤでございますけれども、これは２年に一度、市民投票によって認証商品を決定し、その翌年度に認証商品のＰＲ活動を行う、２年で１サイクルの事業でございます。平成29年度に７商品。令和元年度に６商品。
ここで、市政記者会、新市政記者会及び議会事務局から本日及び今後の本委員会について撮影及び録音したい旨の申出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。 （異 議 な し） ○志田常佳 委員長 そのように許可することに決定しました。 ここで、本委員会の運営に当たって、委員の皆様に２点お願いがあります。
また、高規格コンテナターミナルの整備を進めますとともに、港湾物流の円滑化による生産性向上を図るため、新港湾情報システムＣＯＮＰＡＳの導入に向けた試験運用等を実施いたしました。
地域のお店応援商品券発行事業について、 ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。 協力店の負担軽減についても考慮されたい。 地域を支える商店街支援事業について、 商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。
◆田村要介 委員 個別具体に聞いてあれですが、地域のお店応援商品券発行事業、今回４回目ということで、上乗せ分は20％ということだと思います。文教経済常任委員会で細かく説明があると思いますが、少し教えてもらえますか。 ◎渡辺東一 財務部長 プレミアム率は、前回と変わらず20％であり、対象店舗についても、従来と考え方は変えていません。
議員御紹介のとおり、民間業者の移動販売車による商品販売などのサービスも行われております。 買物弱者、買物難民の解消に向けて、今後本市でも既に支援を行っている団体や民間事業者などからヒアリングを実施するなど、現状の把握に努めてまいります。 〔伊藤健太郎議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 伊藤健太郎議員。