新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 市内14か所の児童館のうち、指定管理施設が10か所です。指定管理では、やっぱり間接的な関わり方しか持てません。児童館の新たな役割が求められたガイドラインの改定からもう４年です。本市がもっと積極的に関わるべきだと指摘をいたしまして、次の質問に移ります。 この間地域の方から、なぜ秋葉区だけ児童館がないんですかと聞かれました。
〔倉茂政樹議員 登壇〕 ◆倉茂政樹 市内14か所の児童館のうち、指定管理施設が10か所です。指定管理では、やっぱり間接的な関わり方しか持てません。児童館の新たな役割が求められたガイドラインの改定からもう４年です。本市がもっと積極的に関わるべきだと指摘をいたしまして、次の質問に移ります。 この間地域の方から、なぜ秋葉区だけ児童館がないんですかと聞かれました。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） ２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） 本市では令和４年度、小学校で２校、中学校で１校を除く、小・中全校に、合わせて458の特別支援学級を設置しており、2,415人の児童生徒が在籍をしています。
一方、拠点校としてプールの建て替えや長寿命化改修を実施し、周辺の複数校が利用することで拠点校以外のプールを廃止するなど、方向性も様々となっております。また、民間施設の利用も視野に検討を進める自治体もあるようです。
の指定について…………………………………………………………………総 務 第 108 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 109 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 110 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………総 務 第 111
この間、庁内他部局、県内13市町、近隣指定都市４市から延べ400人の応援をいただき、11月末現在、5,276件の申請に対し5,067件の証明書を交付し、交付率は約96％となっております。 なお、現在も全庁を挙げた被災者の悉皆調査の中で罹災証明書の交付要望も確認しており、引き続き早期交付に努めてまいります。
皆様に配布した政令指定都市の空調設備設置状況表を御覧ください。 見てお分かりになると思いますが、特別教室への冷房設置率は、令和４年９月１日時点において静岡市は19.3％であり、政令指定都市20市のうち19番目です。20番目の札幌市は、地域的にも冷房設備は少ないのは当然ですので、静岡市は実質最下位であります。 ここで質問いたします。
時間外在校等時間の状況が悪化している原因を分析し、真に実効性のある取組を進めるよう求める。都合の悪い数字を出さないようにしているとの印象を与えることがないよう、資料作成に当たって留意されたい。
また、救急医療体制強化事業もそれに当たりますが、市内の救急指定病院に対して、輪番日以外に受け入れた人数に対して補助金を補助するものです。また、昨年度から新たに医療提供体制整備事業を開始しています。
令和２年度から実施し、令和３年度は２年目になりましたが、取組校を拡大し、令和２年度は１校でしたが、令和３年度は６校から取り組んでいただいています。各学校で児童生徒、先生方を中心に、授業の一環として取り組んでいただき、私どもも学校にお邪魔しています。
令和３年度はそれぞれ12校の募集枠に達する申込みがあり、24校を補助しました、。令和４年度は募集枠を超える状況もありますので、柔軟に対応しているところです。 ◆松下和子 委員 ということは、今それぞれ12校で合わせて24校の募集枠ですが、拡充の方向性を考えているということでよろしいでしょうか。
次の音楽文化会館事業は、同館の管理を委託する同じく公益財団法人新潟市芸術文化振興財団への指定管理料です。 次の水族館事業は、同館の管理を委託する公益財団法人新潟市海洋河川文化財団への指定管理料と、同財団への運営費補助です。冒頭の説明のとおり300万円が令和４年度への繰越しとなります。
26 ◯大村広域行政担当課長 浜松市との連携についてですが、市長同士、首長レベルの対応といたしまして、両指定都市の共通課題等を協議する静岡市・浜松市首脳会議、いわゆるＧ２です。
また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。次の自主防災組織の育成は、主に自主防災組織の結成や活動に対して助成を行ったものです。
実績につきましては、申請件数が80件、交付決定件数が80件、あと、補助金額が280万5,000円になっております。 文化活動の内容としましては、やはり音楽活動をされる方が一番多く申請して御利用いただいております。
休止の期間の指定管理料は基本的にゼロでよろしいでしょうか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 指定管理料は１年間で決まった額ですので、休止になってもその分を支払わないということではありません。休止の間、憩の家のお風呂を使わなかったことによる光熱水費の減が主な理由です。 ◆伊藤健太郎 委員 そうすると、雇用は守られて人件費は払われているということでいいですか。
次に、第３目在外選挙人名簿登録費は、国外に居住する選挙人が在外選挙人名簿の登録申請を行うことなどに伴う事務経費で、全額県からの委託金を充当しました。 次に、第４目衆議院議員選挙及び国民審査費は、令和３年10月31日に執行の衆議院議員総選挙に要する経費で、同じく全額県からの委託金を充当しています。
また、学生を確保していくために、今後、どのような取組を行っていくのか、静岡校、清水校それぞれお答えいただきたいと思います。
◆倉茂政樹 委員 初めに、令和３年度新潟市各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書の26ページに、政令指定都市令和２年度決算財政指標が載っています。これは、令和２年度の指標であり、決算年度である令和３年度の指標は、各項目の一番上に本市のものだけ掲載しています。財政力指数３か年平均は悪化を続けており、0.696から令和３年度は0.676となり、令和２年度の政令指定都市で最下位です。
１つは、航空法に基づく空港等の変更許可申請というのが必要になります。また、これと併せて航空灯火の変更許可申請、これも必要になります。具体的には、いわゆるエプロンの舗装であったり航空灯火、こういった整備が必要になりますことから、その事業費であったり工程などの精査を現在進めております。また、これについては、国土交通省航空局とも協議を進めているところでございます。