神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
また、公民連携を進める上では、やはり業務を担う職員一人ひとりの意識を高めることも大変重要だと考えています。そういった中で、研修などを通じた職員の意識向上にも併せて取り組みながら、持続可能な行財政運営に資するよう、引き続き公民連携の推進に取り組んでいきます。 ○吉田孝志 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんすか。
本県の拠点都市として、そして本州日本海側唯一の政令指定都市として、本市がどのような役割を果たすべきか熟考しながら、しかるべき政策、施策を進めることを期待します。 また、時代の流れは、日々目まぐるしく変化しています。例えばＧＸ、グリーントランスフォーメーションは現在小項目として記載されていますが、策定期間内に既に地域経済を牽引する可能性のある重点戦略となりつつあります。
初めに、３ページ、まちづくりの理念、本市のまちづくりの考え方や方向性を示すまちづくりの理念は、みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」、「持続可能なまちづくり」を進めますとしています。
特に自治会・町内会活動への参加意識が薄れてきている中、幅広い世代の地域活動への参加を促すとともに、持続可能な活動が展開できるよう支援します。 次に、28ページ、Ⅳ、安心して快適に暮らせるまちでは、健康で安心安全に暮らせるまちづくり、快適な生活環境の整備、身近で頼れる区役所づくりの３つの視点でまとめています。
カーボンニュートラルの実現に向けた産業界に求められるＧＸの取組は、中長期的な脱炭素という課題を成長エンジンへと転換し、持続可能な経済を構築していくとともに、企業が競争力を高めるための成長の機会と捉えており、今後その重要度はさらに増してまいります。
このたびの市長選挙で、私は一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。
これら農場の若手生産者に共通するのは、自分の作った新鮮な野菜を自分の子供たちに給食で食べさせたいという思いと、学校給食は持続可能な農業経営に結びつくという経営観、そしてさらに使用率を上げる方法を探しているということです。こうした思いを持つ生産者を発掘して、使用率を上げるような方式があるのではないかと思うんですけれど、その辺り教育長はどんなふうにお考えでしょうか。
このたびの市長選挙で私は、一日も早く平穏な日常を取り戻すこと、行財政改革を継続し、持続可能なまちをつくること、新潟の明るい未来を切り開いていくことという３つの決意の下、私が目指す新潟の姿を５つの柱として市民の皆様にお示しいたしました。
13 ◯松原請願者 正確なお答えになるかどうかというか、私の考えということでお答えさせてもらいますけども、赤字補填の法定外繰入れは基本的にできないというようなことが言われていますが、それ以外の法定外繰入れは可能ということがあります。
拉致被害者の一日も早い帰国の実現は、我が国の喫緊の課題であります。 本市の関係では、本市で拉致された横田めぐみさん、そして北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案、いわゆる特定失踪者である西蒲区出身の大澤孝司さんがおられます。
（市長） (2) 憲法第26条では義務教育は無償とすると規定している。国に給食無償化を求めるとともに、 新潟市食育推進条例にのっとり無償とするべきではないか。（市長） (3) 学校給食における地場産食材使用率は低下している。地元産使用率の向上とコシヒカリを 食材として取り入れるべきではないか。
さて、スマートオーシャンというものが、どういうものなのか、スマートというものも何なのかということはこのシンポジウムの中でも言われておりますが、単純に訳しますと鋭いとか、賢いとか、格好いいとか、このスマートの中には含まれておりますが、要は社会課題を賢く解決して持続可能な社会をつくっていきましょう、あるいは快適な生活をつくっていきましょうというものが、スマートシティと言われますけども、スマートの中に含まれております
創出には、つながり難い一方ではございますが、今後のまちづくりですとか施設整備に当たっては欠くことのできない視点であり、例えばレジリエンスの強化であったり、あるいは環境に優しい街区、そういった施設ですとかまちに新たな魅力や価値を付加することができる可能性を持っていると捉えております。
長崎市では、目指す2030年の姿の４つの柱の１つに平和な世界、持続可能な世界の実現に貢献する、そしてまちづくりの方針、基本施策に平和と核兵器廃絶の実現をうたっております。 国の専管事項などと言わずに地方自治体として平和の実現や核兵器廃絶を総合計画の上位に掲げている両市。被爆地だから言えるということでは決してないと思います。そういうふうに片づけるわけにはいきません。
自治会役員からは、手動ポンプは大変なことから発電機を活用したポンプ設置を検討しているとの声や、貯水残量が分かると助かるなどの声がありましたので、改良が可能ならばありがたく感じます。 さて、ここで私が指摘したいのは給水栓付受水槽についてであります。 配布、格納されております資料、給水拠点一覧表を御覧いただきたいと思います。
本市も経済、社会、環境の調和を意識し、政策、施策に取り組むことで、持続可能なまちづくりを実現するとともに、国際社会の一員としての責任を果たす必要があります。 また、人口減少の進行や社会のデジタル化の進展などを背景に、人々の暮らしや意識は変わり、東京一極集中に示されるような経済性、効率性を重視する都市集中型の社会から、より持続性、柔軟性が高い地方分散型の社会への移行が進みつつあります。
令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会－11月01日-01号令和 ４年総合計画特別委員会市民活躍・持続可能な行財政運営分科会 総合計画特別委員会 市民活躍・持続可能な行財政運営分科会会議録 令和４年１１月１日（１１月閉会中）
代表的な意見とその対応について、主なものを説明します。 ３ページ、６、これからのまちづくりは、市民や多様な主体とのパートナーシップが中核的な推進力となることを分かりやすく示してはどうかとの意見を踏まえ、基本構想のまちづくりの理念の部分を赤字のとおり修正しました。
これに対し、令和３年度に内閣府が行った「家族の法制に関する世論調査」の結果では、「選択的夫婦別姓を導入した方がよい」が28.9％、「現在の制度である夫婦同姓制度を維持した方がよい」が27％であった。また、「現在の制度である夫婦同姓を維持したうえで、旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」は42.2％であった。このように、選択的夫婦別姓制度に関しては、国民の間に様々な意見が存在している。