新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
また、9月補正においては、国が支援する肥料価格高騰対策に、県と合わせ市が10%の上乗せ支援を行うことで、前年と比較した価格高騰分の95%を支援するほか、県の補正事業を活用し、有機質肥料への転換を推進しております。 農業者の皆様にはこれらの事業を御活用いただき、肥料価格高騰の影響をできる限り緩和していただきたいと考えております。
また、9月補正においては、国が支援する肥料価格高騰対策に、県と合わせ市が10%の上乗せ支援を行うことで、前年と比較した価格高騰分の95%を支援するほか、県の補正事業を活用し、有機質肥料への転換を推進しております。 農業者の皆様にはこれらの事業を御活用いただき、肥料価格高騰の影響をできる限り緩和していただきたいと考えております。
巴川の流域治水対策は、巴川水系流域治水プロジェクトに基づき、河川管理者の県と一体となって氾濫を未然に防ぐハード対策や災害被害を軽減するソフト対策を計画的に進めておりますが、今回の台風15号の被害を踏まえ、対策のより一層の強化を図り取り組んでまいります。
清水区での大規模な断水を確知後、24日土曜日当日の午前10時20分には、日本水道協会静岡県支部内の正規会員であります県内の水道事業体に対しまして応援要請を行っております。その後、同じ24日の13時30分には、日本水道協会の中部地方支部である愛知県、岐阜県及び三重県にも支援をお願いする連絡をしております。
初めに(1)、新潟県が3月に公表した新潟県地震被害想定調査に関連して伺います。 新潟県防災局は、今年3月、約20年ぶりに新たな地震被害想定調査結果報告書を公表いたしました。
◆高橋三義 委員 収支差の国県支出金返還財源以外に財調積立含む補正財源の46億円がありますが、財政調整基金には幾らにするとか、補正予算ははっきり決めたほうがいいと思いますが、これは決められないのですか。 ◎渡辺東一 財務部長 今は、ちょうど物価高騰により市民生活、事業活動ともに大きな打撃を受けていますので、今年度中の補正予算は、一定程度必要なことだと思っています。
鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県のマイナス面と捉えられていた部分を逆手に取って、プラスにしたことで有名です。当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。
また、県外在住の本市出身学生や、本市の移住セミナーなどへの参加者と継続的につながりを持ち続け、この方々に対しSNS等を活用してUIJターンに関する情報の発信を行うことや、県などとも連携した鮭プロジェクトを活用するなど、あらゆる機会を捉えて関係人口の創出にも取り組んでいきたいと考えております。
1つは、長野県の泰阜村。人口が1,620人だと申し上げますが、この小学校を活用した農業振興策が1点。効率的な農業ということで活用しているわけであります。 もう1点、資料2)でありますけれども、青森県の五戸町。
解除できなかったわけですが、皆さんもいろいろなところでお聞き及びでしょうけれども、地図を見ていて、北海道、青森県、北海道はずっと多かったし、そことのつながりも深い青森県ぐらいは分かるし、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県は関東圏ですよね、首都圏、これで分かります。あとは愛知県も含めて人口が多くて、岐阜県とか、そういうのも連関性があるんでしょう、静岡県とかも含めて。
それで、おっしゃるとおり民間事業者とかNHKといったところのアプリがあるんですけれども、ここに配信される情報は静岡県を経由して発信するLアラートの情報などですが、Lアラートというのは標準のデータ、つまり国や県が決めた定型的なデータによる情報の伝達になります。
ほかにも愛媛県松山市、愛知県豊田市など、独自の追加給付を決定している都市がございます。本市も検討すべきだと考えますが、いま一度御答弁をお願いします。 ○副議長(金子益夫) 小柳こども未来部長。
県は昨年、年度が変わる4月から5月にかけて水害対応指揮所訓練を7回も行っております。新たに配置された職員のレベルアップを図るためだそうです。県に負けないでください。御清聴ありがとうございました。(拍手) ──────────────────────────── ○原口亮志 議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
今後の感染状況によっては再開検討の可能性もありますが、首都圏や愛知県等のまん延防止等重点措置が延長される場合には、事業の再開は困難であると考えております。
高齢者に着目しますと、静岡県が作成した資料では、75歳以上の運転免許保有人口は、ここ10年で約1.8倍に増加しています。また、75歳以上の高齢運転者に起因する事故は、10年で1.4倍になるなど高齢者の事故抑制は社会的な課題となっています。
このような中、熊本県下においても、本年1月、県独自での緊急事態宣言の発令とともに、政府によるまん延防止等重点措置の指定により、県下全域、全ての飲食店への時短要請、県民に対しての不要不急の外出自粛、イベント等の開催制限、テレワーク、時差出勤の推進要請などが行われてきました。
静岡県においては東海地震の想定震源域で、100年~150年の間隔で大規模な地震が発生しており、1854年の安政東海地震からは大地震が発生しておらず、相当なひずみが蓄積されていると言われています。現在は、東海地震、東南海・南海地震それぞれについて、官民共に地震対策を他県より率先して進めてきており、先進的な防災県として認知されているところです。
このことについて調べる過程で、兵庫県明石市の先進的な施策に関心を持つに至り、平成28年と平成30年には、明石市の子供の貧困対策を紹介して質問させていただきました。今回の犯罪被害者等支援条例を調べる中でも、また、明石市の先進的な事例に出会いました。
新制度では、国保の財政運営は県が行うことになり、市は国保の財源として県から提示された納付金を納めるという形に改められたわけであります。
(火曜日)午後1時開議第1 令和2年請願第14号 全ての子どもたちに豊かな育ちを保障し名古屋の保育・子育てを豊かにすることを求める件(第5項)第2 令和3年請願第1号 子どもたちが健やかに育つために公的保育制度の堅持を求める件(第1項~第4項、第5項(2)、第6項、第7項(1)、(3)、第8項(3)、第9項(3)、(5)ウ及びエ) ---------------------------第3 愛知県競馬組合議会議員
ですから、先ほど言いましたとおり、私自身も今、持病を抱えておりますが、基本的には市立静岡病院や県総に行って治療を受けていると、そういう状況が続いているわけです。ですから、私はもう一度、清水の3病院を何とか復活させて、住民が安心して通える病院をつくってほしいと。