5607件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号

今や官民共通言語となっているSDGsの枠組みを使って整理することで目指すイメージを共有し、市民民間事業者をはじめとする多様な主体との一層の連携、協働を進めていく狙いです。  続いて、7ページからは、基本構想実現するための基本計画です。  初めに、10ページ、(1)、人口ビジョンは、本市人口現状分析と将来展望について整理しています。

新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号

また、民間先行投資民間取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長議長となる会議体をつくり、官民市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長古泉幸一) 中原市長。                   

新潟市議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会本会議−12月13日-04号

花角知事中原市長連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年G7サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。  

新潟市議会 2022-12-12 令和 4年12月定例会本会議−12月12日-03号

(3)として、公共施設整備における官民連携、PPPについてお尋ねをいたします。  去る11月15日に大都市制度行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。

新潟市議会 2022-12-09 令和 4年12月定例会本会議−12月09日-02号

マイカー依存度が高い本市において、持続可能な公共交通を維持していくことは、市政世論調査の結果からも市民ニーズが高く、その処方箋として新バスシステムでの官民連携がありました。そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足常態化が起こっております。

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-目次

した支え合いの地域づくりについて(福祉部長)     (3) 公共施設整備における官民連携(PPP)について(総務部長)      ア 現状について      イ 今後の取組について      ウ 地元企業との連携と育成について    2 障がいがあっても地域の学校で学べる新潟市の実現のために(教育長)………………………124     (1) 現状と課題について     (2) 弱視特別支援学級設置

静岡市議会 2022-11-09 令和4年 まちづくり拠点調査特別委員会 本文 2022-11-09

また、先日は民間協議会も立ち上がったとのことで、この構想官民連携で考えていく状況になっていくことも踏まえ、その考え方や動きを市と共有していきたいと思います。  次に、脱炭素化についてです。  国が目指す2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。

静岡市議会 2022-11-02 令和4年11月定例会(第2日目) 本文

また、3期12年を通しての間では、中部地域3市2町の消防救急広域化実現するとともに、中部地域5市2町の地域連携DMOとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。  

新潟市議会 2022-10-05 令和 4年決算特別委員会第3分科会-10月05日-04号

謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発農福連携に関する相談対応など、障がい者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。  次に、快適な生活環境整備は、在宅の重度障がい者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金の助成を行いました。  

静岡市議会 2022-10-03 令和4年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03

事業者被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向け特別相談窓口設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。  次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺商店街床上浸水などの被害が発生しました。  

神戸市議会 2022-09-30 開催日:2022-09-30 令和4年決算特別委員会第3分科会〔3年度決算〕(港湾局) 本文

ですから、この播磨臨海地域との連携も重要でございます。こういった連携もしながら、水素について取り組んでいくということでございます。  また、これはやっぱり海外からもかなりの注目を集めているものでございます。例えば、欧州の拠点でございますロッテルダム港、こことも意見交換をしたり、我々の職員を派遣したり、そういった取組を進めてございます。