新潟市議会 2022-12-19 令和 4年総合計画特別委員会-12月19日-01号
今や官民の共通言語となっているSDGsの枠組みを使って整理することで目指すイメージを共有し、市民や民間事業者をはじめとする多様な主体との一層の連携、協働を進めていく狙いです。 続いて、7ページからは、基本構想を実現するための基本計画です。 初めに、10ページ、(1)、人口ビジョンは、本市の人口の現状分析と将来展望について整理しています。
今や官民の共通言語となっているSDGsの枠組みを使って整理することで目指すイメージを共有し、市民や民間事業者をはじめとする多様な主体との一層の連携、協働を進めていく狙いです。 続いて、7ページからは、基本構想を実現するための基本計画です。 初めに、10ページ、(1)、人口ビジョンは、本市の人口の現状分析と将来展望について整理しています。
また、民間の先行投資、民間の取組によって具体的な実績を導くことになりますので、官民連携が不可欠です。とかく予算が環境省だから環境部となりがちですけれども、市長が議長となる会議体をつくり、官民・市民一体となった連携が必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(古泉幸一) 中原市長。
花角知事と中原市長が連携の下、オール新潟の思いを結集させて勝ち取った超ビッグ会議の新潟開催ではないでしょうか。市役所庁舎本館や古町ルフル前には、開催を伝える横断幕が掲げられ、官民連携の協議会を発足させるとともに、庁内においては2023年G7サミット推進課も立ち上がり、オール新潟による開催推進の体制がそろいました。
(3)として、公共施設整備における官民連携、PPPについてお尋ねをいたします。 去る11月15日に大都市制度・行財政改革調査特別委員会で福岡市の官民連携事業の取組を視察させていただきました。本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。
マイカー依存度が高い本市において、持続可能な公共交通を維持していくことは、市政世論調査の結果からも市民ニーズが高く、その処方箋として新バスシステムでの官民連携がありました。そのバス交通ですが、コロナ禍による利用者減が影響し、減便があり、今後値上げの可能性も考えられます。加えて、雇用条件が他業種に比べ厳しいこともあり、運転手不足の常態化が起こっております。
市民の皆様の日常生活の足である電車やバスなどの公共交通のさらなる充実に向け、駅のバリアフリー化や新駅の設置、新しいバス路線の整備などを官民連携により進めていきます。
した支え合いの地域づくりについて(福祉部長) (3) 公共施設整備における官民連携(PPP)について(総務部長) ア 現状について イ 今後の取組について ウ 地元企業との連携と育成について 2 障がいがあっても地域の学校で学べる新潟市の実現のために(教育長)………………………124 (1) 現状と課題について (2) 弱視特別支援学級の設置
また、先日は民間の協議会も立ち上がったとのことで、この構想を官民連携で考えていく状況になっていくことも踏まえ、その考え方や動きを市と共有していきたいと思います。 次に、脱炭素化についてです。 国が目指す2050年温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて2030年度までの脱炭素化に取り組む先行地域に県内で唯一選定されたことは皆さん、御承知のことと思います。
これは、避難指示が解除され避難所の閉鎖に伴うもののようですが、地区支部の事務分掌によれば避難所運営に関することのみならず、地区支部内の災害情報、被害情報等の収集、伝達や地域との連携についても明記されております。
また、3期12年を通しての間では、中部地域3市2町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域5市2町の地域連携DMOとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
こども未来部保育課、県と連携した保育士修学資金貸付金事業を高く評価する。保育士不足対策として有効であり、県と連携を強め、増枠を求める。 保健衛生部保健衛生総務課、ひきこもり支援について、コロナ禍においても、訪問支援により、アウトリーチを積極的に行ったことを評価する。
次の都市デザイン推進事業(スマートシティ)は、都心部でのICTを活用したスマートシティの実現に向け、公民連携での社会実験を支援したほか、回遊性向上を図るための評価分析ツールの精度向上に取り組みました。
謝礼金の活用によらずに、農家と障がい福祉施設のマッチングで得られた関係性を継承しながら、農福連携セミナーによる普及啓発や農福連携に関する相談対応など、障がい者が農業分野で幅広く活動できるように取り組みました。 次に、快適な生活環境の整備は、在宅の重度障がい者が快適で安全に日常生活を送ることができるよう、引き続き住宅リフォーム資金の助成を行いました。
観光客おもてなし態勢促進事業と、ここには記載がありませんが、世界遺産登録を見据えた連携事業は、12月に補正予算を計上し、令和4年度に繰り越しています。
被害を受けた道路施設の本復旧については、施設を所管する関係局主導の下、連携を図りながら、順次、作業を進めてまいります。 次に、台風で被災した皆さんへの支援等の状況についてです。
11 ◯寺澤委員 そういう中で、昨年も聞いたときに市民協働と官民連携推進、この点が令和2年度はたしかコロナ禍で下がったということなんですが、令和3年度については、その辺りについてどういった状況だったか、教えてください。
事業者の被害状況を把握するため、商工会議所、商工会などの関係団体と連携し、情報収集に当たっているところでございます。現時点で約270件の被害を確認しております。また、商工会議所などに事業者向けの特別相談窓口を設置し、事業継続に関する相談などに連携して対応してまいります。 次に商業関係ですが、主な被害としましては、清水駅周辺の商店街で床上浸水などの被害が発生しました。
続きまして、まちづくりの方針でございますけれども、行政と民間の垣根をなくし、それぞれの立場の人が話し合いながら、共通の目標や新しい価値を共創していくもので、作成するまちなか再生指針は、エリア別の方針、官民協働による実現化方策と短・中長期のスケジュールを明記します。
また、ICT技術を活用したスマートシティの実現に向けて、公民連携で取組を進めました。 (2)、まちづくり推進事業関係について、にいがた2kmの広報や古町地区将来ビジョンの具現化に向けた支援、新潟駅万代地区周辺の将来ビジョンの検討など公民連携で取り組みました。
ですから、この播磨臨海地域との連携も重要でございます。こういった連携もしながら、水素について取り組んでいくということでございます。 また、これはやっぱり海外からもかなりの注目を集めているものでございます。例えば、欧州の拠点でございますロッテルダム港、こことも意見交換をしたり、我々の職員を派遣したり、そういった取組を進めてございます。