新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
小中一貫教育を一律に進めないこと、学童保育支援員の２人体制を維持し、さらに増員を進めて支援員の労働条件の改善に努めるなど、子供たちに豊かな放課後を保障する施策を積極的に行うことが必要です。 同時に、市内全校の全トイレの洋式化、特別教室や体育館へのエアコン設置など、教育環境、施設を整えるのも喫緊の課題となっております。
次に、児童福祉諸経費は、保育料収納のキャッシュレス化の導入をはじめとする子ども・子育て支援システムの改修経費のほか、幼児教育・保育の無償化に伴う事務量増加に対応するための労働派遣及び保育事務の集約化、外部委託化に向けた調査業務委託、そして新たに新潟県と連携して実施した保育士修学資金貸付等事業などに係る経費です。
本市の市立保育園は86施設で、全保育施設の３割を占め、セーフティネットの役割を果たしていると評価しています。しかし、公立の保育施設の老朽化を理由に、今後20年で民営化と統廃合化で半数の45施設に減らす配置計画となっています。 公立施設は、地域の標準的な保育を実施し、その地域の保育の質を一定水準以上に保つ役割があります。それに対し私立施設は、法人の考えに基づき特色ある保育を実施します。
◎小柳健道 こども未来部長 こども未来部所管は、25、妊婦健康診査の充実に向けた制度の確立と必要な財源の確保、40、子どもの医療費助成制度の創設、41、良好な保育環境及び保育の質の確保、42、放課後児童健全育成事業の充実の４件で、41で一部内容の変更がありますが、その他は継続要望となっています。
対象の職員は、保育士、保育補助、看護師、准看護師の会計年度任用職員約1,700人で、1,349万1,000円の増額です。この補正により、保育士、保育補助の職員は月額5,500円、看護師、准看護師の職員は月額6,000円、賃金が増額となります。なお、今回は令和４年２月から３月分であり、令和４年４月以降分は令和４年度人件費補正予算で対応を予定しています。
先日、「日経ウーマン」という雑誌が全国160自治体について、保育所、学童保育の入りやすさ、保育の質、その他子育て支援サービスを総合評価した共働き子育てしやすい街ランキング2021で、本市はトップ20、17位にランクインしました。中原市長も御覧になったと思いますが、とても誇らしい結果です。そして、にいがた２ｋｍでは、官民一体となった取組によって、新しい新潟の都心軸をつくり出そうとしています。
これは、対象の保育所約３万1,000か所の2.5％に当たるとのことです。また、感染者が発生した保育所数は累計で１万1,025か所。感染者数は、職員が１万2,646人、利用する乳幼児が２万2,709人で、保育士の感染も増える中、休園が急増し子供が預けられず出勤できない保護者が増えているとのことです。
オミクロン株の拡大に伴い、これまでの感染とは比べものにならないほどの影響が保育施設や小中学校などの休園、学級閉鎖などの形で現れております。保育施設等の休園等については、第６波、年明け２か月で199施設、小中学校等については117校と激増しています。
さらに、保育サービスの利用に向けて寄り添った支援を行う保育コンシェルジュの配置も行い、妊娠・子育てほっとステーションを充実させ、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援をより一層強化し、よりきめ細かな支援体制を構築していきます。
次に、保育課の審査を行います。保育課長より説明をお願いします。 ◎浅間孝之 保育課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、歳出予算説明書10ページ、11ページ、第３款民生費、第２項児童福祉費、第２目児童福祉施設費の４事業です。
まず、新型コロナウイルス感染症対策に関して、ワクチンの３回目接種、保健・医療提供体制の充実、コロナ後遺症への相談対応、保育所における感染対策、中小事業者への支援などについて議論が行われました。 また、市政全般に関するものとして、王子公園の再整備、行財政改革2025、区役所業務の民間委託、都心・三宮再整備、ＤＸ・スマートシティーの推進などについての議論がありました。
その中には本市の自然環境に魅せられ、自然と戯れる保育を行っている民間の保育施設に子供を通わせたいと思い、それを目的に本市への移住を決断した人もいるようです。私たちは、実際にその保育施設を視察させていただき、特色のある保育を身近に感じ取ることができました。 また、１つの課題として、幼児教育・保育無償化の対象にならない児童がいることを改めて認識することになりました。
次に、学童期及び中高生期でございます。次ページをお願いいたします。 ここでは、歯磨き習慣を身に付け、むし歯や歯肉炎を予防することができる中高生が増加するための取組を実施し、特に乳歯から永久歯に生えかわる歯の軟らかい時期に実施すると効果的であるフッ化物洗口事業を実施いたしました。
47 ◯原田子ども未来課長 請願項目のうち、学童保育の支援員２人体制の維持、支援員の増員、支援員の労働条件の改善について御説明します。 放課後児童クラブに配置する支援員数については、市の条例において支援員は、支援の単位ごとに２人以上とする。
ただ、本市では、この重要な幼児期・学童期世代での虫歯罹患率が大変残念な結果となっていると伺いました。 まず、幼児期・学童時期の虫歯の状況、政令指定都市20市の中の結果をお示しください。 また、課題解決に向けての対策として、次のような取組が必要ではないかと考えます。 １つ目、虫歯状況、政令市での状況を市民に広く周知する必要性。
さらに、全ての学校に特別支援学級を設置し、学級定数８人を６人にすること、小中一貫教育を一律に進めないこと、学童保育の支援員の２人体制を維持し、さらに増員を進めて支援員の労働条件改善に努めるなど、子供たちに豊かな放課後を保障する施策を積極的に行うことが必要です。 以上のことから請願第４号に賛成いたします。 次に、請願第５号桜ヶ丘病院の移転に関する請願であります。
（１）学童保育の支援員２人体制を維持し、更に支援員の増員に努めてください。また、 支援員の労働条件改善にも努めてください。 （２）民間で実施している「こども食堂」や学習支援に対して、補助事業の経費に食材費 も含め、市が一層財政的に支援してください。また、財政支援のための手続きを簡素 化してください。
│ １７│ │ │ │ ワクチン接種状況について │ １９│ │ │ │ 妊婦者のワクチン啓発について │ ２０│ │ │ │ 医療体制について │ ２２│ │ │ │ 自宅療養について │ ２４│ │ │ │ 学校、保育施設
では，続いて，本市の学童保育について伺います。 先月中旬，本市をはじめ，西日本を中心に降り続いた大雨により，これまで長年にわたり親御さんが抱かれていた悩み，企業が抱えていた問題，そして本市が内包していた諸課題，この全てが改めて表面化したのが，この学童保育についてであります。