新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。
今年度は、５月31日に県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出し、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ることなどを要望いたしました。
現在のにいがた２ｋｍ×８区連携事業の取組事例として、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業では、ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶ取組を進めております。
そこの議論を深めようという視点が見当たらず、東京、名古屋、大阪を結ぶスーパー・メガリージョン構想に流されているわけであります。 第３は、防災分野において、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境を整えるとありますけれども、台風15号の被害対応における現実はここに示されている言葉とはほど遠く、大きく違ったことは明らかであります。
内閣府が行った出生動向基本調査のデータによると、2015年から2019年においては、結婚したいと希望する20歳から34歳の若者の６割しか結婚できていないという実態があるそうです。そこには若者の給料や雇用に絡む経済的不安要素が大きく、子育て支援と同様に、この若者の支援にも目を向けていく必要があると考えています。結婚したからといって、必ずしも子を産むわけではない。
本当に港湾局を中心に、神戸空港を所管する、また、関係する職員の方々──やはり維新の大阪府知事さんが大阪ファースト、関空ファーストというふうに言う中で、厳しい交渉、しんどい交渉をしてきたと思います。今回、こうして2025年国際チャーター便、そしてまた、2030年の国際の定期就航、合意に至ったということで本当に御苦労があったと思います。
個別計画では、避難行動要支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを明記したもので、市区町村が民生委員や町内会、福祉関係者らの協力を得ながら作成を進め、円滑な避難に有効なことから、内閣府は2013年に避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針として作成を促してきました。しかしながら、進んでいないのが現状であります。
そこで参考になるのが、大阪市かなと思っています。会派で視察に行ってきたんですが、マルチパートナーシップということで、本市と基本的に考え方は同じです。市民との協働でまちづくりを進めていこうというものです。では、本市との違いは何だというと、そこに民間事業者をしっかりと位置づけていると、これが大きな違いでした。大阪市と本市では、もともと土地柄は違う部分があると思います。
昨年は、大阪府立高校の女子生徒が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で、精神的苦痛を伴い不登校になったと訴えた裁判の判決もありました。その裁判の結果は、染色を禁じた校則や黒染め指導を適法とした一審大阪地裁判決を支持し、裁判長は、生徒側の控訴を棄却したという判例でした。この裁判は、校則の在り方をめぐり、大きな話題を呼びました。
平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、一部では発災後に発生した通信困難や公共交通機関の停止、交通渋滞の影響によって、閉じ込めの救出、運転復旧への対応に長時間を要したと言われています。長時間の閉じ込めは、閉じ込められた方の健康状態が著しく損なわれる可能性も十分考えられます。
行政視察については、１班で行うこととし、視察期間は８月１日月曜日から８月３日水曜日まで、視察先及び調査事項は、東京都世田谷区において、世田谷区認知症とともに生きる希望条例について、岡山県岡山市において、重層的支援体制について、大阪府豊中市、豊中市社会福祉協議会において、コミュニティソーシャルワーカーの取組について、以上のとおり行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
北前船、江戸時代から明治にかけて、北海道から海産物を積んで出港し、青森、秋田、山形、そして我が新潟ほか、日本海側の多くの港を寄港しながら大阪まで進んでいった商船のことですが、ただ商品を運搬していたのではなく、寄港地で商品を売買しながら航海する、いわゆる移動する総合商社です。船の持ち主は、言わば資本家で、北前船１隻に多くの船員が乗り込み、それぞれの仕事、役割があって、生業としていた形です。
◎本田宏 情報司令課長 委員お尋ねの他都市の状況でございますが、現在導入済みの消防、政令市では神戸市消防、川崎市消防、大阪市消防の３消防でございます。また、実証実験中、導入予定の消防は、東京消防庁、横浜市消防局、福岡市消防局、広島市消防局となっております。 以上でございます。 ◆上田芳裕 委員 分かりました。
大阪市水道局などをはじめ、全国での取組の例も少なくございません。本市水道局の御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐藤水道事業管理者。
食い倒れの大阪出身ですけども、新鮮な野菜や果物、お魚もお肉も安心しておいしくいただける環境はすばらしいと思います。また、地域には地域ごとの伝統文化が根づいていて、身近で自然に触れることができるのも都会にはない魅力の一つだと考えます。 さて、本市が抱える大きな問題に人口減少があります。全国的な傾向ではありますけれども、特に本市にとっては深刻な問題です。
また、審査に当たっては、農林水産省は内閣府食品安全委員会、厚生労働省、環境省と連携して、消費者や農薬を使用する農業者の健康への影響等を、提出されたデータに基づいて評価した上で、使用基準を定めて登録しているということでございます。
大阪府では、自転車事故が多いということで自転車実技教室が開催されているというニュースが報道されていましたが、本市では実技教室を開催するなどの計画はありませんか。 文化市民局長、御答弁をお願いします。
実は、この交付金の取扱いについて、本年４月28日に内閣府地方創生推進室から都道府県財政課並びに関係各課宛てに事務連絡が行われております。 そして、５月10日過ぎにその通達文書を確認しましたところ、大きな違和感を抱きました。
これは大阪府守口市。世帯の所得制限や公立、私立に関係なく、保育料、副食費の無償化を実施したことで、施策から５年後の数字を見ても、総人口と年少人口減少への歯止めの効果が見受けられました。 では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。
関西圏、大阪府を中心に京都府、兵庫県ありますよね。 その中でぽつんとニュースで見ていても、熊本県だけがぽんとまん延防止等重点措置とあるわけですよ。 （「ポツンと１件あった」と呼ぶ者あり） ◆紫垣正仁 委員 まさに一軒家。これが非常に違和感があるというか、不自然なんですね。
指定都市ではさいたま、京都、大阪、岡山、広島、北九州、福岡の７都市で、商品である軽自動車の減免制度があり、その他の13都市では減免制度は実施されておりません。都市によって不公平感があるという指摘が寄せられております。ぜひ、減免制度についても検討していただき、国に対しても不公平感の解消につながるよう、促していくように要望いたします。