静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
それと、最近のトルコ地震の関係を見ていて、何というんでしょう、本当に情報は確かに大事ですけれども、その前に、やっぱり自分の命は自分で守るといった視点での何か情報発信の在り方を、市民に少し伝えていくことも大切ではないのかなと思いますし、大規模地震が発生した場合に、電気とかいろんなインフラが途絶えてしまう。
それと、最近のトルコ地震の関係を見ていて、何というんでしょう、本当に情報は確かに大事ですけれども、その前に、やっぱり自分の命は自分で守るといった視点での何か情報発信の在り方を、市民に少し伝えていくことも大切ではないのかなと思いますし、大規模地震が発生した場合に、電気とかいろんなインフラが途絶えてしまう。
内容につきましては、上下水道局が行う配水管布設替え工事について道路工事や区画整理等のほかの事業と併せて行うこともあり、上下水道局が整備計画に基づき工事を発注しており、水道工事の事業者不足や工事期間の問題などから入札の不調が発生し、事業の年度内完了が見込めなくなったと上下水道局から聞いております。
〔時田一男下水道部長 登壇〕 ◎下水道部長（時田一男） 本市が管理する下水処理場から発生する下水汚泥については、セメントなどの建設資材化やコンポスト化により、発生汚泥量の約９割を有効利用している状況であり、安全かつ適正処理の観点から重金属類などの含有状況について検査をし、性状把握に努めているところです。
あわせて、首都直下地震のような災害に備え、国土強靱化の理念の下、国や県及び周辺市町村と連携しながら、日本海沿岸東北自動車道のミッシングリンクの解消など、インフラ整備を進めることも必要と考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
また、不幸にして、今回のような重大な事案が発生した場合は、客観性、透明性を確保した中で調査、検証がなされるよう、例えば第三者による調査委員会の設置など、新たな仕組みを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（３）、水道局の対応について。
本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。基本方針の中にも安心、安全で災害に強いまちづくりを目指すとしていますが、今後の具体的な取組について御所見をお伺いします。 次にイ、路線バスの減便について伺います。
被災時の状況ですが、台風15号の影響による豪雨のさなか、令和４年９月24日、０時36分に清水区長崎新田地内において発生した自動火災報知設備の発報により、偵察出動した瀬名消防隊が、現場に隣接した道路上に車両を停車して活動しておりましたが、付近を流れる四方沢川の越水を確認したため、車両を現場付近の駐車場へ待機させました。
そのほか、台風15号の被災に伴う災害対策について、検証作業に全力を挙げて取り組むことを求めるとともに、検証報告書に大変期待しているとの発言や、南海トラフ巨大地震への対策を含めて検証作業を進められたいとの発言、被災された方々の精神的、経済的な不安が解消されるよう相談に乗るなどのケアをされたいとの発言がありましたので、付言いたします。
七夕豪雨以来とも言える甚大な被害を及ぼした台風15号、静岡市の災害対応について、初動が遅かったのではないか、南海トラフ地震が発生したら果たして大丈夫なのかと多くの市民から不安の声が寄せられました。 市は、こうした市民の声を真摯に受け止め、徹底した検証を行い、市民の生命と財産を守るため、課題解決に取り組んでいかねばなりません。 災害対策本部の初動対応についてであります。
２年前、吉田町では、工場内に進入した消防隊員ら４人が殉職する火災事故が発生いたしました。また、本年再び、将来を嘱望されていた１人の消防士の命を奪う重大な事故が発生してしまいました。そこで、火災現場における消防職員の殉職事故が続いたことについて、いま一度、消防局における取組を伺わなければなりません。
被害状況についての１、葵区、駿河区における水道施設の被害状況についてで、先ほど次長から御説明していただきましたけれども、非常用自家発電施設のない一部の水道施設については断水が発生して、停電の復旧をもって断水が解消されたということでございました。
12館のうち、９館は翌25日から再開しましたが、断水が発生していた清水中央図書館及び清水興津図書館は、９月27日からの再開、浸水被害を受けた南部図書館は９月30日からの再開となりました。なお、南部図書館につきましては、浸水被害を受けたことにより、現在もエレベーターが使用できない状況となっております。
指定管理者制度導入前に発生した未収債権です。 次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第５目土木費国庫補助金、港湾空港費国庫補助金は、新潟空港周辺環境対策事業として実施した空調機の更新工事に係る国の補助金です。 次に、第８目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業に係る国の交付金です。
今年度は、安全対策課を新設するとともに、各消防署に職員安全指導係を新設するなど組織体制の強化を図ってきた中で、今回の殉職事故が発生したことを非常に重く受け止めております。 ８月に発生した呉服町火災後、速やかに各署の署長を招集、事故発生状況を共有し、安全対策の指導を徹底しました。
まず、今回の台風15号による災害ごみの排出量の推計についてですが、床上浸水、床下浸水などの被害状況から推計して、災害ごみの発生量は10月３日現在で約２万5,000トンと見込んでおります。 災害ごみの収集についてですが、初期対応として、今回、発生した災害ごみは自治会ごとに公園などに集積所を定め、市に連絡していただくことで収集することを周知してまいりました。
主な被害と対応状況についてですが、人的被害はないものの、物的被害として多くの家庭などで床上、床下浸水が発生したことから、被害調査と罹災証明書の交付手続を並行して進めております。 また、林道、農道、河川、道路については、多くの箇所で崩土や路肩決壊、護岸崩壊、のり面崩壊が発生したため、被害調査と河川護岸の応急復旧、救急車両の通行確保、路面陥没、段差の応急復旧などを並行し実施しています。
次に、第19目防災対策費、災害予防対策の充実、防災知識の普及啓発は、新潟地震が発生した６月16日に合わせ、全市一斉の地震対応訓練を実施したほか、女性の視点を取り入れた防災講座及び女性の防災リーダーを育成する講座を３回開催し、防災活動への参画促進による災害時の避難生活の改善対策等に取り組みました。また、新たに指定した避難所等への標識板の設置や既存標識板の更新を計11か所で行いました。
17 ◯中司土木事務所長 清水区では、県が管理します清水港、それから巴川の潮位、これは海面の水位なんですが、これの情報に連動しまして、支線の水位が上がりまして道路などの冠水が発生する状況が見受けられております。
その他の所管施設については、24日における停電により、歴史博物館や静岡市民文化会館、中央体育館などが休館し、同日発生した土砂崩れによる通行止めなどにより梅ケ島キャンプ場などが臨時休業をしましたが、現在は通常営業しております。
加えて、増加する空き家について、地域や関係団体と連携し、発生抑制や活用、適正管理の促進、管理不全の解消に向けた取組を進めます。 次に、93ページ、土木部、（１）、道路整備事業について、交通アクセス向上と交流連携の促進、防災機能や拠点性の向上などのため、新潟中央環状道路、主要地方道白根安田線小須戸橋などの事業を進めました。