神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
今大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別姓への法改正も繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合うことはありませんでした。請願が求める女性差別撤廃条約選択議定書は、批准国に対し、より強く実効性を高める役割を果たすものですが、日本政府は議定書を批准していません。
今大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も選択的夫婦別姓への法改正も繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けてきたにもかかわらず、まともに取り合うことはありませんでした。請願が求める女性差別撤廃条約選択議定書は、批准国に対し、より強く実効性を高める役割を果たすものですが、日本政府は議定書を批准していません。
23 ◯内田委員 あまり違いがないように感じるんだけれども、令和６年10月から運用するということで、諸準備があると思うんですが、台風15号の中でもいろいろ問題があって、情報が届かないとか、届きにくかったということで、先ほど説明があったところです。
内容につきましては、上下水道局が行う配水管布設替え工事について道路工事や区画整理等のほかの事業と併せて行うこともあり、上下水道局が整備計画に基づき工事を発注しており、水道工事の事業者不足や工事期間の問題などから入札の不調が発生し、事業の年度内完了が見込めなくなったと上下水道局から聞いております。
23 ◯井上委員 先ほど申し上げましたように、がんを発症しますと、治るか治らないかという問題が一番、５年たてば大体治った感じに値する、しないという判断がドクターから出るかと思います。
日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める陳情については、郵送による陳情であります。 市議会の運営等に関する規約では、郵送により提出されたものは議長供覧とすることとしておりますので、本陳情は議長供覧にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
と言うのも、石見銀山のキャパシティーが意外に足りないというところ、それから出雲と石見では別の場所のような形で意外と連携を図っていないのが問題ではないかというところにも気づきました。
◆中山均 委員 私は行政視察には行かなかったので、その点は省きますが、今の古泉委員の問題提起でいうと、一応指定管理の中でも指定管理料方式、利用料金方式、幾つか方式があり、そこで運営されているので、そこに恐らく公的なサービスが重視される部分とアイスアリーナみたいな施設等で一定程度切り分けがされていると思いますが、そこはより明確に分かるような切り分けみたいなものは確かに必要ではないかと私も思いました。
人事課に確認したところ、予算策定時の想定以上に退職者などが多かったことと、現場の人手不足が問題になっているということでした。過重労働などを避けるとともに、全庁的及び本委員会所管の現場でも人手不足を補充するような採用や適切な人員配置が必要ではないかと思います。
本市のみならず、人口減少が大問題になっています。安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。
これについては行政として問題がないと判断し、土地区画整理法上、その場合には認可しなければならないため、今回の認可について責任はないものと考えています。 ◆五十嵐完二 委員 現状はなかなか行き詰まっていますよね。この事業に対する本市の対応はどうなっていますでしょうか。 ◎今井健二 秋葉区建設課長 本土地区画整理事業については、事業が停滞している状況を踏まえ、組合側と協議しています。
その運動と併せてこのインボイスの問題も、中小零細業者にさらなる過大な事務負担を押しつけるこの内容を、やはり今見合わせるべきではないか。団体によっては、中止にしてほしい、あるいは延期してほしいというのが、今日お配りした右側の表の上のほうにもいろいろ出ていますが、業界団体も中止、延期を求めているのは皆さんも御承知のとおりだと思います。
また、8050問題やダブルケアなどの複合化、複雑化する問題や介護、障がいなど分野ごとの支援だけでは対応できない制度のはざまの問題も生じています。価値観が多様化する中、地域で安心して暮らせるよう、人と人、人と社会が世代、分野を超えてつながることが大切です。一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共につくり、誰もが役割を持って活躍できる地域共生社会の実現が求められています。
満点とまではいかなくても４点超えにならなかったら問題あるのではないかと思わざるを得ないですが、その辺のことで評価者の皆さんの意見や事業者の人との議論みたいなことはあったのか確認したいのですが。 ◎高橋裕 西蒲区地域総務課長 すみません、休憩をお願いします。 ○高橋哲也 委員長 委員会を休憩します。
この過剰債務問題は、単に個々の事業者の返済問題ではありません。そもそもコロナ禍と物価高騰が原因なんです。自己責任を問われる問題ではありません。中小の事業者を支えずに廃業や倒産ということになれば、金融機関にも大きな打撃となります。特に債務過剰感が大きい飲食、小売、観光など、地域経済の大事な担い手を失うことになります。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 実際にほかの自治体でもやっているところはないということで難しいとは思うんですけれども、現場では齲蝕よりもむしろ歯周炎、歯茎の腫れや歯石ということが問題になっているので、特定の疾病と言われるとちょっと異論はあるんです。現場ではかなり問題意識を持っているので、今後検討すべきだし、国への要望はぜひ問題意識を持って、教育委員会としてぜひお願いしたいと思います。
私は２月の代表質問でこの問題を取り上げましたが、その後、新潟市景観審議会でも様々な意見が出されております。私は、都市景観に関する議論の根底には、景観をよくすることで、市民の暮らしやすさや都市の活性化を促すという視点があると思います。
子供たちの不適応や問題行動の背景には、友人関係の問題や学業の不振、家庭環境、それから新型コロナウイルス感染症の影響など、様々な要因が考えられ、複数の要因が重なり合っていることも少なくありません。不適応や問題行動の未然防止に向けて、個に応じた指導など、個別最適な学びの充実や個々の状況に応じた支援、安心できる人間関係づくり、教職員との信頼関係づくりに努めてまいります。
18 ◯寺尾委員 今、説明がありましたが、国民健康保険はやっぱり構造的な問題、そもそも低所得者層の加入者が非常に多いと。この間、国保運営協議会の中でも資料の提出がありまして、それを見させてもらったんですけど、100万円以下の所得の方が大体５割です。
説明でよく分かったのですけれども、これまで地味に生きてきたというか、生活してきた農家の方がここに来ていきなり大変な負担を強いられたということについてはとても耐えられる問題じゃないのじゃないかなと感じております。ぜひこうした農家負担を少しでも軽減できるように、市としても助成の幅等についても、あるいはその事業計画についても、支援事業についても、ぜひ検討をお願いしたいと思います。