新潟市議会 2022-12-14 令和 4年12月定例会本会議−12月14日-05号
現在の計画では、来年1月中旬に同じ機材の2機目が到着し、その後48人乗りの機材を2機追加して、4機体制の運用になるということです。新潟空港がある本市に直接・間接的にも大きなプラスの効果があると思いますが、本市はどのように期待をしていますでしょうか。 県は46万人の利用として、県外利用者が4割のときで約46億5,000万円の旅行消費額になると試算をしています。
現在の計画では、来年1月中旬に同じ機材の2機目が到着し、その後48人乗りの機材を2機追加して、4機体制の運用になるということです。新潟空港がある本市に直接・間接的にも大きなプラスの効果があると思いますが、本市はどのように期待をしていますでしょうか。 県は46万人の利用として、県外利用者が4割のときで約46億5,000万円の旅行消費額になると試算をしています。
この事業は、令和3年度に開始したもので、若い世代からの歯周病予防推進のため、職場の健康診断の機会を捉え、チェックリストを活用し、歯周病リスクを評価するとともに、予防に関する知識や適切な歯科保健行動について啓発をしています。希望する事業所の40歳未満の従業員を対象とし、昨年度は15事業所、517人の利用があり、今年度は11月末現在で41事業所、950人の利用を見込んでいます。
にいがた2kmについての説明をお聞きしますと、第1の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。
このような背景を踏まえつつ、本市を訪れ、本市と関わる人を増やすことで、新たな活力を生み出していく必要があります。 そこで、4次総では、これまでの定住人口の減少を抑える取組に加え、交流人口の拡大と関係人口の創出のための取組を一体的に推し進めることで、人口活力の向上を図り、経済の活性化や多様な地域課題の解決につなげていきます。
それでは、高齢者支援課長から説明をお願いします。 ◎田中貴子 高齢者支援課長 高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課の関係部分の令和3年度決算について、関連がありますので一括して説明します。 説明に入る前に、資料に3か所訂正があります。初めに、25ページ、一番下の認知症介護研修等修了者数に、前年度比三角54人とありますが、プラス54人に訂正をお願いします。
本日は日程に従い、議会事務局、選挙管理委員会事務局、人事委員会事務局、監査委員事務局、会計課、秘書課及び区役所の審査を行います。 ここで、本日及び今後の分科会審査の進め方について申し上げます。先日の決算特別委員会において、副市長などから総括説明を受けていますので、分科会においては総括説明を割愛し、各課審査に入ることとします。
伊藤健太郎議員の御質問にお答えします。 認知症は誰もがなり得るものであり、家族や身近な人が認知症になることなどを含め、多くの人にとって身近なものとなっております。国の推計では、認知症の人の数は2025年には約700万人、高齢者の約5人に1人と見込まれています。
内部統制の推進について、事務事業事故・ミスを未然に防ぐため、業務量が膨大であれば職員の配置適正化やチェック機能強化のために専門家などの外部人材を登用することなどを求めるとの発言がありました。
この2つの──何と預り金のこれだけじゃなくて、1億8,000万だけじゃなくて、ほかにもこの余った給食費、預かり過ぎた給食費の余剰はあったわけです。価格変動等準備金はどうなったかというと、何と学校の校長会の私的な口座にそのまま入っちゃった。これは令和2年度包括外部監査で厳しく指摘をされています。
阿賀町は、町民1人当たり1万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供1人当たり2万円を追加支給しています。また、新発田市は、国基準から外れた子育て世帯に、市の就学援助基準、生活保護基準の1.42を下回る世帯を対象に、児童生徒1人当たりに5万円を支給する独自支援策を設けています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長(中川高男) 外国人技能実習生などについてですが、令和3年10月末現在の新潟県における外国人労働者1万262人のうち、約37%の3,778名が製造業を中心に技能実習生として実習を行っております。
現在、報告、勧告の基礎データを得るため、市内102事業所を対象として民間給与実態調査を行っており、今月17日までに調査を終了する予定です。 次のページは、人事委員会の概要を記載しています。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。 (な し) ○高橋哲也 委員長 以上で人事委員会事務局の説明を終わります。
────── (4) ウクライナ以外の国から来日し課題を抱えながら暮らす外国人市民について、どのように 認識しているか。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、市長並びに監査委員より、関係法令に基づき送付を受けました報告書類は、お手元に配付いたしておきましたので、これにより御承知願います。 また、去る3月25日配付のとおり、包括外部監査人より、地方自治法第252条の37第5項の規定に基づき包括外部監査の結果について報告書が提出されました。 以上、御報告いたします。
私のところにも何人かの方から声が届いておりまして、高齢者の実態調査を行っておりますけれども、民生委員の推薦の条件が75歳までになったということで、調査をする側が調査をされる側の人よりも年が多いというケースも結構あるということなんですね。
環境水道委員長の報告を求めます。田上辰也議員。 〔環境水道委員長 田上辰也議員 登壇〕 ◎田上辰也 議員 環境水道委員会に付託を受けました議第48号「熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に関する条例の一部改正について」は、執行部の説明を聴取した後、内容の確認を行い、採決いたしました結果、全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
1点目は、5億円の赤字が出た原因と、なぜ半額の2億5,000万円の支援なのか。赤字がどの路線で、通常はどうだったのか。それはコロナ禍による一時的な赤字なのか、その理由。支援の実施に当たり、他都市の事例等を説明に加えるなど、妥当性を判断するための資料を示されたい。 2点目は、基金を取り崩してまでも緊急支援をしなければならないほど行き詰まる経営状況なのか。新潟交通に対して、議会説明が不足している。
また、教育の質を向上させる観点から正規教員の確保に向けた取組を早急に推進してもらいたい。 一、学期ごとに雇用される事務補助等の職員については、雇用形態が不安定であり、生計維持が困難な者もいると思うので、実態調査を行ってもらいたい。 一、学校改革を推進する外部人材アドバイザーについては、先進的な取組を行うに当たり、有用な人材の選定を求めたい。
この際の質疑に対する答弁で,市民局長は,現地建て替え,中央公園内での移転建て替え,エールエールA館への移転の三つの選択肢について,比較検討の作業を行い,市民・有識者の意見をしっかり聞き,説明を尽くし,理解を得て結論を出すと述べられました。この立場こそ,最初に述べられるべきではなかったでしょうか。
これより、財政局、会計総室、監査事務局、選挙管理委員会事務局、消防局に関する議案の審査を行います。 まず、議第3号「令和4年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分についての説明を求めます。 ◎河野宏始 財務部長 私からは、令和4年度当初予算におきます財政局などの所管分につきまして、令和4年度当初予算の予算決算委員会説明資料に沿いまして、総括的に御説明申し上げます。