静岡市議会 2022-10-06 令和４年 企業消防委員会 本文 2022-10-06
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
浄化センター、ポンプ場などの施設では、汚水処理施設、汚水処理の運転管理に必要な機器が水没により損傷するなどの被害を受けましたが、応急対応により通常の運転管理ができております。 今後は、代替機器等で対応しているものにつきまして、早期の復旧を行ってまいります。
４ページ、支出済額総額７億4,121万2,929円、執行率91.5％で、不用額の主な原因は、庁舎の維持管理に係る経費のうち、緊急を要する庁舎の維持補修費が見込みを下回ったことによるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持補修・管理のほかＰＣＢ廃棄処分の委託費や本庁舎の光熱水費等の需用費などです。
次の歴史情報発信事業は、本年２月に文書館開館記念として、元総務大臣で早稲田大学大学院の片山善博教授より、公文書館を地域の知と歴史の拠点にと題して文書館、公文書管理行政の意義等の講演をいただき、文書館開館等の市民周知に努めました。
産業廃棄物対策として、ＰＣＢ特別措置法に基づき高濃度ＰＣＢ使用トランス・コンデンサの保有事業者に対して、期限内処理契約に向けた訪問指導等を実施しました。 （イ）、廃棄物処理施設について、効率的な管理、運営に努めるとともに、安定かつ効率的なごみ処理体制の構築に向けて、亀田清掃センターの建て替えによる更新のための基本計画を策定するとともに、環境影響評価に伴う手続や土壌調査を行いました。
図書館法の趣旨から、図書館の利用に付随する駐車料金は、本来無料とすべき。民間貸付けによる収益は、図書館利用者に対して適切に還元するよう求める。 との意見、要望がありました。 以上で報告を終わります。
その内容は、パルスオキシメーターの発送管理と支援物資配送業務、コールセンター業務の３つです。 問題点の第一は、保健公衆衛生の拠点である保健所の業務を安易に民間へと委ねてはならないという点です。保健所は、疾病の予防、衛生の向上など地域住民の健康の保持増進に関する業務を行い、地域保健法に基づいて、都道府県、政令指定都市、中核市、特別区などに設置されています。地域住民の健康を支える中核施設です。
次に、陳情の付託先についてですが、まず、陳情1)の「静岡市公文書管理条例」制定に関する陳情については、どのように取り扱うべきか、御協議を願います。 それでは、自民党から順に発言を願います。
私からは公文書の適正な管理につきまして説明させていただきます。 まず、概要でございますが、令和３年４月から施行しております熊本市公文書管理条例に基づき、市民共有の知的財産である公文書の適正な管理、保管及び利用の在り方について検討を行うものでございます。
○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。 〔樋口健志危機管理防災局長 登壇〕 ◎危機管理防災局長（樋口健志） 議員御指摘のとおり、障がいのある方に防災に関する情報を迅速、確実に取得していただくことは重要であると考えております。
次は、公文書の保管等検討についてでございます。 私たち市民連合は、各常任委員会へ１名から２名ずつ出席しており、それぞれの委員会の内容は情報共有をしております。いろいろな委員会での取組について確認しておりましたら、令和４年第１回定例会の総務委員会で、公文書の保管等検討支援経費についての文書がありました。
を ア 現状と課題、今後の取組（環境部長） イ 給水スポットの設置促進を（環境部長） ウ 新潟の水の魅力発信を（水道事業管理者） ２ 防災・減災対策の強化を…………………………………………………………………………………75 (1) マイ・タイムラインの普及促進を ア 現状と課題、今後の取組は（危機管理防災局長） イ デジタル・マイ・タイムライン
政策指標（案）について、子供の視点からの指標や女性の管理職の割合を高めていく指標が必要。指標②、固定的な性別役割分担意識に反対する人の割合について、反対する人の割合を増やす目標は総合計画にふさわしくないため改めるべき。５年のデータ間隔は長いため、隔年で行うことを求める。
情報公開と対をなすものが文書管理でありながら、これまでの取組の中にも本市が公文書管理条例を制定した意義に言及していないことは、その重要性に対する認識が不足しているからなのか、その見解を伺いたいです。その上で公文書管理条例の制定の意義に触れながら、将来にわたり市民が市政をきちんと検証できるように、職員の適切な文書管理を徹底し、情報公開制度と併せて市民に信頼される市政運営を行っていく旨を記述すべき。
──────────────────────────── ○原口亮志 議長 次に、日程第79「選挙管理委員会委員及び補充員の選挙」を行います。 初めに、選挙管理委員会委員の選挙を行います。 選挙すべき者の員数は４人であります。 ただいまの出席議員は48人であります。 お諮りいたします。
議第３号「令和４年度熊本市一般会計予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、まず、公文書保管等検討支援経費について、 一、電子化以前の紙文書については、将来的に適切に管理ができるよう電子化を進めてもらいたい。また、保管に当たっては、既存の市有施設を活用するなど、経費削減に努めてもらいたい。 一、文書廃棄の際は、特定歴史公文書に該当しないか、慎重かつ適切な選別に努めてもらいたい。
10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。 11 公共交通の充実強化については，利用者の利便性の向上の観点から，事業者と連携して，バス路線の再編など公共交通機関の機能強化や交通結節点の整備に引き続き取り組むこと。
２、処分庁、審査庁に任せるだけでなく、情報公開請求に関する管理を徹底することを組織としてやっていただきたい。３、公開できない理由を詳細に記載すること。 ○内山航 委員長 ありがとうございました。 この際、委員のほうで説明者にお聞きすることはありませんか。 ◆佐藤耕一 委員 今日はわざわざありがとうございます。今回の陳情の判断をするために少しお聞きしたいと思います。
そのために、３番、業務委託の内容としましては、①として公文書の集中管理を行うために求められる要件である文書の収容量、管理するための設備や費用等についての整理を行いまして、②として特定歴史公文書の適切な保存及び市民が主体的に利用し得る環境の整備に向けて保存環境、設備、費用等の整理を行います。
減の主な要因は、ふるまち庁舎整備事業及び公文書管理条例施行に伴う文書管理システムの改修事業の完了による事業費の皆減、並びに経済センサス活動調査費の皆減によるものです。 初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費のうち、庁舎の維持管理は、本庁舎等の維持管理、補修などで、主なものは、警備、清掃、設備の保守点検等の委託費や光熱水費等の需用費などです。