静岡市議会 2023-02-24 令和５年 議会運営委員会 本文 2023-02-24
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問11人、合計16人から通告があり、質問は記載の順で行います。このうち、資料にも記載してありますが、１人が一問一答で行います。
仁 史 君 参与兼議事課長 武 藤 由 華 君 調査法制課長 佐 藤 征 教 君 出席説明員 財政局長 大 石 貴 生 君 参与兼財政課長 安 竹 純 一 君 ────────────────────────────── 委員会の審査案件 １ 本日の本会議の運営方法等について ２ 静岡市議会の個人情報
〔当局退席〕 ────────────────────────────── 9 ◯畑田委員長 次に、議題２の静岡市議会の個人情報の保護に関する条例案についてです。 資料４を御覧ください。
第１款議会費において、議会棟改修１件を、第２款総務費、第１項総務費において、市政情報の広告作成及び本庁舎１号館改修の２件を、第３項徴税費において、課税システム改修１件を、第４項財産管理費において、公有財産管理保全等１件を、第８項庁舎等建設において、区庁舎改修１件を、それぞれ繰り越そうとするものでございます。
まず、令和５年４月からは防災情報ポータルサイトの運用を開始することで、気象情報や避難指示などの緊急情報、避難所の開設状況や混雑状況、同報無線の放送内容のほか、ライフライン事業者が保有している情報などをまとめて提供できる環境を整備いたします。
こういうことはあまり追及したくないんですけど、高額な延滞税がかかるということで、当然、税金からのお金でありますので、本来、かからなくて済むものがかかるということになりますと、この責任は誰が取るのかという、市民からも、今日、ここにいる委員、議員からも、この解決はどうしていくのかと、職員個人の賠償責任とか、あるいはトップの責任とか、そういうものが必ず追及されていくと考えられます。
204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報
正式な委員協議会の場ですので、説明に当たっては、請願、陳情の趣旨に直接関係のない発言、個人情報に触れるような発言、特定の個人や団体を誹謗中傷したり、名誉を傷つけたりする、またはその可能性のある発言、そのほか公式の場にふさわしくない発言、これらの発言は御遠慮くださいますようお願いします。必要に応じて、委員長の下で議事整理をさせていただく場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
次に、（２）、死者の情報を個人情報から除くとしていますが、死者の情報については、市の現行の条例では個人情報保護の対象としています。しかし、法律では死者の情報は個人情報としていませんので、ここについては条例と法律とで取扱いが異なる部分になります。
気候変動による経済リスクや事例の共有など、ＧＸに関する勉強会を通じまして情報交換を図るとともに、各部署において脱炭素に向けた取組を今後の施策に反映できるよう検討を進めてまいります。
つまり水道局は、組織として今言った対応、あるいはこの間明らかにしたように、情報公開でも非常に閉鎖的な対応を取って、ちゃんと情報公開しなかった。それをちゃんと明確に指弾された。そういう一連の組織的対応を見ると、やはり水道局として、事件発生当時だけではなく、事件発生後の対応についても問題だったのではないかと思います。
第４の質問は、情報公開の推進について。 現在、附属機関などの会議のうち、約３割が非公開、または一部非公開となっています。市情報公開条例では、会議の公開を原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。 現在、会議を非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。
中原市長は、11月25日の記者会見で除雪機械を増やすことや、除雪状況を確認できる道路の範囲を約2.4倍に拡充するなどの情報発信強化策を示されました。本市は、二、三年ごとに大雪に見舞われるなど、災害級の被害も発生しております。被害の最小化を図り、市民生活を確保するためにも、より安全な強化対策が求められます。
それから、この移住・就業補助金につきましては、県の取りまとめによる補助事業でございますので、県のほうでも移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」というホームページを持っておりまして、そこで本市も連携をしまして、周知、広報、ＰＲをやっているところでございます。
204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第１項）…………………………………………………………………………環境建設 第 204 号 一般住宅に設置する太陽光発電設備や資本関係100％同士の事業者の入札参加 について（第２項）…………………………………………………………………………総 務 第 205 号 新潟市は個人情報
お手元の一覧表のとおり、代表質問５人、個人質問13人、合計18人から通告があり、質問は記載の順で行います。 このうち、資料にも記載してありますが、２名が一問一答で行います。
民間文化財施設災害復旧費助成について、近隣住民に不安を与えないよう安全面に考慮し、事業内容については情報発信をしていただきたいとの要望がありました。 次に、経済局所管分についてです。
これは、主にテレビニュースからの情報を指していると考えられますが、ほかにもテレビ放送局のサービスにデータ放送があります。 個人的には、普段、リモコンのｄボタンはあまり利用しないほうですが、実は県内の地方テレビ局では自治体の広報、暮らしの情報などを発信しており、自治体はそれぞれ局と契約するなどして平時から情報発信に活用しているようです。
このため、市民の皆さんが知りたい情報を一元的かつ総合的に知ることができる災害時総合情報サイトの運用を令和７年４月から前倒しし、６年10月から開始いたします。このサイトでは、行政だけでなく、市民の皆さんからも身の回りの被害情報等を提供いただくことで迅速な情報収集と集約化が可能となるほか、被害情報に加え、物資の提供、災害ごみの搬出方法等も地図画面で提供できる、双方向のシステムを目指しております。
2)学校で備え、共有できる物を大幅に増やし、個人購入物品を減らしてください。 3)小・中学生の保護者への就学援助をより丁寧に周知し、さらに認定基準の緩和、支給 品目の拡大をしてください。 ２.子ども達の学びの充実のために、教職員を増やしてください。 1)小・中・高等学校の全学年で「20人学級」を実現してください。